「「子ども 施策」で書く前に

御指摘の「地域で子どもが好きなことに取り組むことができる教育」及び「子どもが将来の選択肢を見つけることができる教育」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、例えば、「教育振興基本計画」（令和五年六月十六日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、教育施策の実施に当たり、「自己の主体性を軸にした学びに向かう一人一人の能力や態度を育むという視点をも」つことや、「幼児教育から高等教育まで各学校段階を通じた体系的・系統的なキャリア教育を推進する」ことを示している。

お尋ねについては、例えば、令和元年十月三十一日の社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会において、委員から「子どもが障害だから離婚原因になったという方もたくさんいらっしゃいます」との発言や、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長が参集を求めて開催していた、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援に係る実務や障害児支援に関する専門的知見を有する有識者により構成される「障害児通所支援に関する検討会」における令和四年九月二十九日の「団体ヒアリング」において、「ヒアリング団体」から「障害児の世帯は離婚リスクが高かったり、育児や介護の負担が重く、親が心身を壊しやすかったりして、貧困や虐待、ヤングケアラーの問題と常に隣り合わせです」との発言等があったところである。

お尋ねの「子どもの貧困対策」及び「国直轄事業から沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）に移管すべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄こどもの貧困緊急対策事業については、沖縄県及び同県内の市町村が沖縄特有の事情を踏まえたこどもの居場所の運営等に係る事業を集中的に実施することを支援するものであり、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第八十条第三項においては、「国及び地方公共団体は、沖縄におけるこどもの貧困の解消に向けた対策（こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）によるこどもの貧困の解消に向けた対策をいう。以下この項において同じ。）の推進に資するため、貧困の状況にあるこどもの教育に関する支援及び生活の安定に資するための支援、貧困の状況にあるこどもの保護者の職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、貧困の状況にあるこどもに対する経済的支援、こどもの貧困の解消に向けた対策を担うべき人材の育成及び確保その他の必要な施策の充実に努めるものとする。」と規定しており、政府としては、この規定の趣旨を踏まえ、引き続き当該事業を実施してまいりたい。

御指摘の「子ども・子育て支援制度の公定価格において、今後さらに子どもの数が減少していく情勢に鑑み、利用定員を充足していない保育施設がその機能を維持できるよう」にするための施策については、厚生労働省子ども家庭局長（当時）が開催した「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」が令和三年十二月二十日に公表した取りまとめにおいて、「地域における人口減少が進み、都市部における状況との差が大きくなる中で、保育所の機能を踏まえた支援の在り方について、公定価格を含め検討すべきである。」「特に公定価格における利用定員の区分については、利用児童が減少している保育所の運営に支障が生じないよう、その細分化を検討する必要がある。また、利用児童が減少した際に利用定員を適切に見直すことが必要であることについて改めて地方自治体に周知を行うなど、人口減少を踏まえた対応を進めるべきである。このうち、公定価格に関する見直しについては、早期実現に向けて、子ども・子育て会議における議論も踏まえ必要な財源の確保と合わせた検討を進めていくべきである。」とされていることも踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい。

御指摘の「少子化対策を目的として行った政策」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和二年に少子化社会対策基本法に基づき定めた「少子化社会対策大綱」（令和二年五月二十九日閣議決定。以下「令和二年少子化社会対策大綱」という。）別添一「施策の具体的内容」において掲げる、「結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる」ものとして「若い世代が将来に展望を持てる雇用環境等の整備」、「結婚を希望する者への支援」、「男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備」、「子育て等により離職した女性の再就職支援、地域活動への参画支援」、「男性の家事・育児参画の促進」及び「働き方改革と暮らし方改革」、「多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える」ものとして「子育てに関する支援（経済的支援、心理的・肉体的負担の軽減等）」、「多子世帯、多胎児を育てる家庭に対する支援」、「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援」及び「子育ての担い手の多様化と世代間での助け合い」、「地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める」ものとして「結婚、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援」及び「地方創生と連携した取組の推進」、「結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる」ものとして「結婚を希望する人を応援し、子育て世帯をやさしく包み込む社会的機運の醸成」、「妊娠中の方や子供連れに優しい施設や外出しやすい環境の整備」及び「結婚、妊娠・出産、子供・子育てに関する効果的な情報発信」並びに「科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する」ものとして「結婚支援・子育て分野におけるＩＣＴやＡＩ等の科学技術の成果の活用促進」、並びに「結婚前」の段階における「ライフプランニング支援」及び「若い世代のライフイベントを応援する環境の整備」、「結婚」の段階における「経済的基盤の安定」、「地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援等」及び「ライフプランを支える働き方改革」、「妊娠・出産」の段階における「妊娠前からの支援」、「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援」及び「安全かつ安心して妊娠・出産できる環境の整備」並びに「子育て」の段階における「子ども・子育て支援」、「子育てに関する経済的支援・教育費負担の軽減」、「仕事と子育てを両立するための働き方改革」、「男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、女性活躍の推進」、「男性の家事・育児参画の促進」、「子育ての担い手の多様化と世代間での助け合い」、「多子世帯、多胎児を育てる家庭に対する支援」、「住宅支援、子育てに寄り添い子供の豊かな成長を支えるまちづくり」、「子供が健康で、安全かつ安心に育つ環境の整備」、「障害のある子供、貧困の状況にある子供、ひとり親家庭等様々な家庭・子供への支援」、「社会全体で子育てを応援する機運の醸成」及び「子育て分野におけるＩＣＴやＡＩ等の適切な活用」の施策ごとに、具体的な施策を盛り込んだところである。

御指摘の「子どもを始めとして、・・・国による統一的な医療費助成制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、子どもの医療費については、子どもが病気になっても安心して医療を受けることができるよう、公的医療保険制度において通常は三割である医療費の自己負担割合を義務教育就学前の子どもについては二割としているほか、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の二の規定に基づく小児慢性特定疾病児童に係る医療費支給認定保護者等に対する小児慢性特定疾病医療費の支給、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十条の規定に基づく未熟児に対する養育医療の給付等の制度を設けており、また、障害者等が心身の障害の状態の軽減を図る等のために必要な医療を受けた場合に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五十八条第一項の規定に基づき自立支援医療費を支給する制度を設けているところであり、これらの施策に加え、国の財政負担により医療費の一部負担金等を一律に軽減する制度を創設することについては、医療保険財政等への影響も考えられることから、課題が多く慎重な検討が必要であると考えている。

お尋ねの「〇歳から一歳」の「配置基準の引き上げ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、子ども・子育て支援新制度に基づき幼児教育・保育・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るためには、消費税引上げにより確保する〇・七兆円程度を含め一兆円超程度の財源が必要とされており、このうち、〇・三兆円超程度の財源により実施することとされている一歳児並びに四歳児及び五歳児の職員配置の改善等の施策については、平成二十九年度予算及び平成三十年度予算において保育士の処遇改善等その一部を実施しているとともに、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一七」（平成二十九年六月九日閣議決定）等において、「子ども・子育て支援の更なる「質の向上」を図るため、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく」と示しているところである。

東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号。以下「子ども被災者支援法」という。）第六条第一項に定める調査については、避難指示区域において行うものを含め、「総合モニタリング計画」（平成二十三年八月二日モニタリング調整会議決定）に沿って行う調査の中で、関係省庁等の関係機関が連携して実施している。

先の答弁書十についてでお答えしたとおり、政府としては現時点で御指摘の「オンブズパーソン」を設置する予定はない。また、御指摘の「子どもの権利条約に基づく第三者機関」及び「包括的機能を備えた人権救済機関」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法務省は、人権擁護施策推進法（平成八年法律第百二十号）第三条の規定に基づき設置された人権擁護推進審議会で平成十三年五月二十五日に取りまとめられた「人権救済制度の在り方について（答申）」、これまでになされてきた議論の状況等を踏まえ、人権救済制度の在り方について、引き続き適切に検討しているところである。

今後、現在取り組んでいる待機児童の解消のための施策に加え、「子ども・子育て支援新制度」を施行することにより、速やかに待機児童の解消を進めることとしている。

幼児教育の「無償化」については、財源確保の観点等を踏まえ、検討を行ってまいりたいが、消費税率引上げによる増収分との関係については、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成二十四年法律第六十八号）による改正後の消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第一条第二項において「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」とされていることや、消費税率引上げを含む社会保障・税一体改革が社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から取り組むものであることのほか、消費税率引上げによる増収分を充てることとしている「子ども・子育て支援新制度」との関係等を踏まえ、検討することとなると考えている。

近年、少子化、居住環境の都市化、地域社会における人間関係の希薄化等が進む中で、学校教育において、児童生徒の発達段階に応じて自然体験活動等の体験活動を行うことは、児童生徒の社会性及び人間性を育むために、極めて有意義であると考えており、平成二十年三月に改訂した小学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十七号）及び中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）並びに平成二十一年三月に改訂した高等学校学習指導要領（平成二十一年文部科学省告示第三十四号）においては、集団宿泊活動、自然体験活動等の体験活動の充実を図ったところである。また、御指摘の「子ども手当」については、平成二十四年度より、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）に基づき児童手当を支給しているが、児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものである。このように、政府が実施している各般の施策については、それぞれの施策ごとに目的が異なることから、どちらが重要であるとは一概に言えないと考える。

質問: 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条は、国の歳出について公債又は借入金以外の歳入を財源とすることを原則とし、国債発行を公共事業費等に限定している。また、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条は、地方公共団体の…

答弁: …いて 御指摘の「地域で子どもが好きなことに取り組むことができる教育」及び「子どもが将来の選択肢を見つけることができる教育」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、例えば、「教育振興基本計画」（令和五年六…

質問: …展開します。」「ご家族連れのお客様にもお楽しみいただけるよう、お子様向け施策の充実など環境の整備に取り組みます。」とあるが、このような事業計画を国として認可することに問題はないのか。 前述のＷＨＯ等の提言その他のギャンブ…

答弁: …とする国際的な潮流」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「子ども向け遊具」や「競輪を模した遊具やオブジェを配置した子ども用の遊び場」は、地域の交流の場として設けられていると承知しており、「このような施行者…

質問: …「相手から身体的・精神的暴力や児童虐待があった」との回答割合が三・八％、「子どもの連れ去りや虐待の可能性がある」との回答割合が〇・七％、「母子世帯の母の現在面会交流を実施していない理由（最も大きな理由）」との設問に対し、…

答弁: 一について 御指摘の「これらをもって、ＤＶを理由とする離婚及びＤＶ・虐待を理由とする別居はごく少数であり、たった四％である旨解釈し、主張すること」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難で…

質問: …者からは「年金生活で、高くてお米が買えないので、今はカリフォルニア米」、「子どもがたくさん食べるので高くて買えない」といった声も出ている。 農林水産省は、値上がりの要因として、政府備蓄米の販売を終えた店舗が増加したことや…

答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、農業者の所得を補償する施策については、農業経営の改善に向けた取組を妨げる懸念があること等から、御指摘の「法制化」は考えていない。…

質問: …。 六 子どもの貧困対策や教育機会の確保に向けて、こども家庭庁による支援施策や文部科学省による高等教育修学支援制度の新設など、経済的理由による教育格差の是正措置が進められている。政府は、これらの施策は生活保護の運用上、大…

答弁: …の規定に基づく「進学・就職準備給付金」や、法第五十五条の十の規定に基づく「子どもの進路選択支援事業」を実施するなどの支援を行っているところであり、御指摘のように「憲法第二十六条第一項において保障される「教育を受ける権利」…

質問: …って賄うのが一般的であるとされている。しかし、我が国の児童手当の財源は、「子ども・子育て支援金」という名称で医療保険料の一部として徴収される制度となっている。 一般社団法人制度・規制改革学会の有志及び学会外の識者は、子ど…

答弁: …考える。 三の１及び２について 「児童手当給付以外の政府が行う子育て支援施策にも医療保険財源を充てることができるのか」とのお尋ねについては、個別の事業ごとに検討することが必要であるため、一概にお答えすることは困難である。…

質問: …以下「改正法」という。）による改正後の健康保険法第百六十条の二第一項は、「子ども・子育て支援金率は、各年度において全ての保険者が納付すべき子ども・子育て支援納付金の総額を当該年度における全ての保険者が管掌する被保険者の総…

答弁: …第六十五号）第七十一条の三第一項に規定する子ども・子育て支援納付金（以下「子ども・子育て支援納付金」という。）の導入に当たっては、改正法附則第四十七条第二項各号に掲げる各年度において、子ども・子育て支援納付金（当該年度の…

質問: 令和七年度の沖縄振興予算（以下、「本予算案」という。）については、沖縄振興を総合的・積極的に推進する観点から、総額二千六百四十二億円を確保したとされる。令和七年度は、成長著しいアジアの玄関口としての地理的特性や全国一高い…

答弁: …的な執行となるよう、引き続き努めてまいりたい。 二の１について お尋ねの「子どもの貧困対策」及び「国直轄事業から沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）に移管すべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄…

質問: …保育所及び認定こども園等の質と機能の向上に向けて、より一層子ども・子育て施策が推進され、また、安定した財源が確保される必要がある。 以上を踏まえ、次の事項について質問する。 一 平成二十四年の「社会保障と税の一体改革」以…

答弁: …践事例等について情報提供を行っているところである。 五について 御指摘の「子ども・子育て支援制度の公定価格において、今後さらに子どもの数が減少していく情勢に鑑み、利用定員を充足していない保育施設がその機能を維持できるよう…

質問: …的と異なると考えるが、政府の見解は如何に。 二 緒方林太郎議員が提出した「子ども・子育て支援金と租税の関係に関する質問主意書（令和六年三月八日提出、質問第五八号）」に対して、政府は「平成十八年三月一日最高裁判所大法廷判決…

答弁: 一について 「医療保険者から子ども・子育て支援納付金を徴収することは健康保険法の立法目的と異なる」との御指摘の趣旨が必ずしも明らかではないが、健康保険制度は、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十二条等に規定する保険…

質問: 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条は、国の歳出について公債又は借入金以外の歳入を財源とすることを原則とし、国債発行を公共事業費等に限定している。また、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条は、地方公共団体の…

答弁: …いて 御指摘の「地域で子どもが好きなことに取り組むことができる教育」及び「子どもが将来の選択肢を見つけることができる教育」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、例えば、「教育振興基本計画」（令和五年六…

質問: …展開します。」「ご家族連れのお客様にもお楽しみいただけるよう、お子様向け施策の充実など環境の整備に取り組みます。」とあるが、このような事業計画を国として認可することに問題はないのか。 前述のＷＨＯ等の提言その他のギャンブ…

答弁: …とする国際的な潮流」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「子ども向け遊具」や「競輪を模した遊具やオブジェを配置した子ども用の遊び場」は、地域の交流の場として設けられていると承知しており、「このような施行者…

質問: …「相手から身体的・精神的暴力や児童虐待があった」との回答割合が三・八％、「子どもの連れ去りや虐待の可能性がある」との回答割合が〇・七％、「母子世帯の母の現在面会交流を実施していない理由（最も大きな理由）」との設問に対し、…

答弁: 一について 御指摘の「これらをもって、ＤＶを理由とする離婚及びＤＶ・虐待を理由とする別居はごく少数であり、たった四％である旨解釈し、主張すること」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難で…

質問: …者からは「年金生活で、高くてお米が買えないので、今はカリフォルニア米」、「子どもがたくさん食べるので高くて買えない」といった声も出ている。 農林水産省は、値上がりの要因として、政府備蓄米の販売を終えた店舗が増加したことや…

答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、農業者の所得を補償する施策については、農業経営の改善に向けた取組を妨げる懸念があること等から、御指摘の「法制化」は考えていない。…

質問: …。 六 子どもの貧困対策や教育機会の確保に向けて、こども家庭庁による支援施策や文部科学省による高等教育修学支援制度の新設など、経済的理由による教育格差の是正措置が進められている。政府は、これらの施策は生活保護の運用上、大…

答弁: …の規定に基づく「進学・就職準備給付金」や、法第五十五条の十の規定に基づく「子どもの進路選択支援事業」を実施するなどの支援を行っているところであり、御指摘のように「憲法第二十六条第一項において保障される「教育を受ける権利」…

質問: …って賄うのが一般的であるとされている。しかし、我が国の児童手当の財源は、「子ども・子育て支援金」という名称で医療保険料の一部として徴収される制度となっている。 一般社団法人制度・規制改革学会の有志及び学会外の識者は、子ど…

答弁: …考える。 三の１及び２について 「児童手当給付以外の政府が行う子育て支援施策にも医療保険財源を充てることができるのか」とのお尋ねについては、個別の事業ごとに検討することが必要であるため、一概にお答えすることは困難である。…

質問: …ば、ひとり親家庭の貧困・孤立の問題とも連動する重要な社会課題であり、支援施策の重点化・見直しに直結すると考える。 よって、以下の事項について質問する。 一 障害児のいる家庭において、母子家庭となっている割合について １ …

答弁: …部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会において、委員から「子どもが障害だから離婚原因になったという方もたくさんいらっしゃいます」との発言や、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長が参集を求めて開催していた…

質問: …以下「改正法」という。）による改正後の健康保険法第百六十条の二第一項は、「子ども・子育て支援金率は、各年度において全ての保険者が納付すべき子ども・子育て支援納付金の総額を当該年度における全ての保険者が管掌する被保険者の総…

答弁: …第六十五号）第七十一条の三第一項に規定する子ども・子育て支援納付金（以下「子ども・子育て支援納付金」という。）の導入に当たっては、改正法附則第四十七条第二項各号に掲げる各年度において、子ども・子育て支援納付金（当該年度の…

質問: 令和七年度の沖縄振興予算（以下、「本予算案」という。）については、沖縄振興を総合的・積極的に推進する観点から、総額二千六百四十二億円を確保したとされる。令和七年度は、成長著しいアジアの玄関口としての地理的特性や全国一高い…

答弁: …的な執行となるよう、引き続き努めてまいりたい。 二の１について お尋ねの「子どもの貧困対策」及び「国直轄事業から沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）に移管すべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄…

質問: …保育所及び認定こども園等の質と機能の向上に向けて、より一層子ども・子育て施策が推進され、また、安定した財源が確保される必要がある。 以上を踏まえ、次の事項について質問する。 一 平成二十四年の「社会保障と税の一体改革」以…

答弁: …践事例等について情報提供を行っているところである。 五について 御指摘の「子ども・子育て支援制度の公定価格において、今後さらに子どもの数が減少していく情勢に鑑み、利用定員を充足していない保育施設がその機能を維持できるよう…

質問: …的と異なると考えるが、政府の見解は如何に。 二 緒方林太郎議員が提出した「子ども・子育て支援金と租税の関係に関する質問主意書（令和六年三月八日提出、質問第五八号）」に対して、政府は「平成十八年三月一日最高裁判所大法廷判決…

答弁: 一について 「医療保険者から子ども・子育て支援納付金を徴収することは健康保険法の立法目的と異なる」との御指摘の趣旨が必ずしも明らかではないが、健康保険制度は、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十二条等に規定する保険…

質問: …子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、特定の施策と合計特殊出生率との間に「因果関係」が「ある」とは言えないものと考えており、」とあるが、特定の政策と合計特殊出生率との因果関係を示せるかどうかは…

答弁: …全かつ安心して妊娠・出産できる環境の整備」並びに「子育て」の段階における「子ども・子育て支援」、「子育てに関する経済的支援・教育費負担の軽減」、「仕事と子育てを両立するための働き方改革」、「男女共に仕事と子育てを両立でき…

質問: …言したとされる。さらに、横山大阪市長は、令和五年九月十二日の大阪市議会で「子どもたちが将来のビジョンを描くためには、複数回来場できる事業スキームが不可欠」と発言したと報じられている。 以下質問する。 一 修学旅行等の内容…

答弁: …関心等によって異なることから、お尋ねのように「一回や一日の入場では十分に「子どもたちが将来のビジョンを描」けない」とは考えていない。 二の３について 政府としては、一人でも多くのこどもに博覧会に来場していただきたいと考え…

質問: …うこと」との提言を受けているところである。そこで、以下、質問する。 一 「子ども食堂」など、多様かつ複合的な困難を抱えるこどもたちに対し、地方自治体によるニーズに応じた取組を支援する「子供の未来応援地域ネットワーク形成支…

答弁: …和五年度一般会計補正予算（第一号）においては、受験料等への支援を行う等、施策の充実を図りながら、御指摘の「取組が遅れている地方公共団体」を始め多くの地方公共団体において同事業が実施されるよう取り組んでいるところであり、同…

質問: 六月十三日、岸田政権は「こども未来戦略方針」を決定した。結婚する・しない、こどもを持つ・持たない、あるいはこどもを何人持つかは、個人の自己決定権に属することであり、政治が口を挟むようなことがあってはならない。その上で、岸…

答弁: …化を進め、年末までに「戦略」を策定する」としていること等から、現時点で、「子ども予算の先食いとなるではないのか。また、償還財源は、何を充てるのか」とのお尋ねについてお答えすることは困難である。…

質問: 政府が本年三月三十一日に発表した「こども・子育て政策の強化について（試案）」において、全国の自治体が地方単独事業として行っている子どもの医療費助成（現物給付方式）に対するいわゆるペナルティ制度、国民健康保険制度の国庫負担…

答弁: …検討を進めるなど、必要な対応を検討してまいりたい。 二について 御指摘の「子どもを始めとして、・・・国による統一的な医療費助成制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、子どもの医療費については、子ど…

質問: 物価高騰に対する政府の認識と対応について、以下質問する。 一 現在の国内の物価高騰の原因を政府はどのように分析しているか。岸田首相は本年六月五日の福島県郡山市での集会で「世界中の物価高騰を引き起こしているのは、間違いなく…

答弁: …向けた取組を進めるよう促しているところである。 後段のお尋ねについては、「子ども達の栄養状況」については政府として把握していないため、お答えすることは困難である。 七について お尋ねの「電気価格の高騰による熱中症のリスク…

質問: …が保障され、社会全体で子どもの育ちを支援する社会を実現することを目指して「子ども省」の設置を検討するものである。 この法案と総合的な子ども・子育て政策の必要性をあきらかにするために、二〇二一年九月十七日、政策プラットフォ…

答弁: …を紹介する等の対応も行っているものと承知している。 四について 御指摘の「子どもの貧困に関する相談体制の整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第…

質問: …が保障され、社会全体で子どもの育ちを支援する社会を実現することを目指して「子ども省」の設置を検討するものである。 提出以来、私たちは与党に審議入りを働きかけているが、このままでは衆議院解散ないし任期満了に伴い、廃案となっ…

質問: …ている。しかしながら、全国の教育委員会では、文部科学省が従前使用してきた「子ども」「こども」の表記（以下「その他の表記」という。）が残り、学識者より教育行政及び教育現場での表記のあり方に関する指摘もなされている。文部科学…

答弁: …について 政府としては、子供のために何が必要かという視点に立って、必要な施策を進めていくことが重要と考えており、子供に関する様々な課題に総合的に対応するための新たな行政組織の創設及びそのために必要な法令の整備については、…

質問: …体の多子及び多胎児世帯に対する支援事業は、希望出生率一・八の実現に向けた施策の推進において重要であることから、以下の事項について質問する。 一 多子及び多胎児世帯への地方公共団体施策に対して、国又は都道府県の補助があるも…

答弁: …所の利用について調整（以下「利用調整」という。）を行うこととされており、「子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等について」（平成二十六年九月十日付け府…

質問: …事業の設備及び運営に関する基準第十条第四項・参酌基準）としている。これは「子どもが相互に関係性を構築したり、一つの集団としてまとまりをもって共に生活したり、放課後児童支援員等が個々の子どもと信頼関係を築いたりできる規模」…

答弁: …ことであると考えている。 四について お尋ねの「処遇改善に向けた具体的な施策」については、政府において、平成二十九年度から放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を実施しているところであり、引き続き、設備運営基準第十条…

質問: …として本条例案をどのように受け止めているか。 十三 本条例案においては、「子どものスマートフォン使用等の制限」として、ネット・ゲーム依存症につながるようなコンピュータゲームの利用に当たっては、一日当たりの利用時間を六十分…

答弁: 一について お尋ねの「法令」としては、例えば、青少年保護の観点からなされるインターネット上のフィルタリングについて、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）及び…

質問: …質問に対し、政府は「国の地域子供の未来応援交付金などを活用し、実態調査や施策推進のモデル事業などを実施している」旨の答弁を行っている。 一 この地域子供の未来応援交付金は「令和元年度当初予算と平成三十年度補正予算を合わせ…

答弁: …よう、政府として財政的に支援しているところである。 五について 御指摘の「子ども医療費助成等少なくとも命に関わる事項」及び「全国単位の平準化を図るべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、子供の医療…

質問: …すると、住民に一番身近な地方自治体である市町村のような基礎自治体における「子どもの貧困に起因するよろずの相談を受け付けるワンストップ窓口」の開設は極めて効果的であると考える。 ひとり親支援に限ることなく、子どもの貧困全般…

答弁: 一について 御指摘の「子育て世代包括支援センター」については、令和二年度末までに全ての市町村（特別区を含む。以下同じ。）に設置することとしているが、設置に向けた支援として、同センターに関する好事例の紹介や研修会の開催等を…

質問: …成二十一年十一月）によると文化芸術振興のために国に力を入れてほしい項目で「子どもたちの文化芸術体験の充実」が一番多い回答となっている。 しかし政府の方針とは対照的に、学校現場においては芸術の教科の大幅な授業時限数の削減が…

答弁: 一から三までについて 文部科学省としては、内閣府が「文化に関する世論調査（平成二十一年十一月調査）」を実施した以降において、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）により定める、小学校、義務教育学校の前期課程及…

質問: …。しかし、昨今の子どもたちを取り巻く環境は、「待機児童」、「児童虐待」、「子どもの貧困」等、厳しい状況が続いている。教育への公的支出についても、昨年に公表されたＯＥＣＤの調査報告によると、国内総生産に占める小学校から大学…

答弁: …りたい。 四について お尋ねの「義務教育における学校給食の完全実施」及び「子どもの食のセーフティネット」の意味するところが必ずしも明らかではないが、学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第四条において、「義務教育諸学校…

質問: …目のある政策に活用することは極めて重要である。かつて民主党政権下において「子ども手当」が創設された際、現金給付が本当に少子化対策となるのか否かが議論となった。その歴史的経緯も踏まえ、今回の幼児教育の無償化について、平成二…

答弁: …労働の是正等の働き方改革の推進、育児休業等の取得を促進する機運の醸成等の施策によっても子育ての負担の軽減を図っているところである。…

質問: 平成二十九年十二月八日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、広く国民が利用している三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化することとし、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無…

答弁: …とは困難であり、また、お尋ねの「社会保障の理念」、「社会保障の趣旨」及び「子ども貧困対策法違反」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 八について 幼児教育の無償化に関する制度の詳細については…

質問: 厚生労働省の「平成二十八年国民生活基礎調査」によれば、平成二十七年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は百二十二万円、貧困線に満たない世帯員の割合を示す相対的貧困率は十五・六％（対二十四年△〇・五ポイント）となってい…

答弁: …障制度の中で考えていくべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「子どもの貧困対策」について、政府としては、子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第八条第一項の規定に基づき「子供の貧困対…

質問: …査評価部会」では、委員の祖父江友孝・大阪大学大学院教授が、目的について、「子どもたちの健康を長期に見守るために」ということだが、「甲状腺にかかわる被害を最小限に食い止める」ことと「放射線と小児甲状腺がんの関係の正しい評価…

答弁: 一について 政府は、福島県に対し、原子力被災者等に対する長期及び短期の健康管理・調査事業を行うための福島県民健康管理基金を造成するための交付金を支出しており、同県は、同基金を用いた県民健康調査（平成二十五年度以前は県民健…

質問: …守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（以下、「子ども被災者支援法」という））はいずれも、「原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任」を明記している。また、政府はこれまで復興に向けた基…

答弁: …もをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号）第三条に規定する責務を有していると認識している。 問六及び問七について 内閣総理大臣が行う記者会…

質問: 貧困問題、とりわけ「子どもの貧困」問題は我が国が抱える大変重要な、また喫緊の課題である。政府においても、第百九十二回国会（臨時会）の衆参厚生労働委員会における塩崎厚生労働大臣の挨拶の中で「一人親家庭を支援し、子供の貧困に…

答弁: …その目的、調査方法等が異なるものであり、全国消費実態調査により算出された「子どもの相対的貧困率」と国民生活基礎調査により算出された「子どもの貧困率」とのどちらか一方を重視するということではなく、それぞれの数値の傾向を見る…

質問: …切な時期に包括的に提供する必要があると考える。 平成二十二年七月の内閣府「子ども・若者支援地域協議会運営方策に関する検討会議」報告書でも指摘があった、中途退学者に対する情報提供の必要性について、現在どのような取組が行われ…

答弁: 一について 御指摘の「中途退学者への学業支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、高等学校等の中途退学者への支援に関する政府の方針について一例を挙げれば、「教育振興基本計画」（平成二十五年六月十四日閣議決定）にお…

質問: …もをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号。以下「東電原発事故被災者支援法」という。）は、附則第二項で「国は、第六条第一項の調査その他の放射…

答弁: …活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号。以下「子ども被災者支援法」という。）第六条第一項に定める調査については、避難指示区域において行うものを含め、「総合モニタリング計画」（平成二十三年八月二…

質問: …関する詳細な調査を全国的規模で実施するなど、地方自治体やＮＰＯ等が有効な施策を検討・実施するうえで必要な基礎データを収集・公表すべきだと考えるが、政府の見解を伺う。 右質問する。…

答弁: …もの医療費の一部負担金の軽減等に係る減額調整措置については、厚生労働省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」（以下「検討会」という。）において、幅広い観点から検討が行われ、平成二十八年三月二十八日に議論の取りまと…

質問: …を明らかにされたい。 我が国が批准している子どもの権利に関する条約（以下「子どもの権利条約」という。）第十九条及び第三十七条では体罰その他の残虐な又は品位を傷つける形態の罰から保護されるための子どもの権利を擁護しており、…

答弁: …であることから、一概にお答えすることは困難である。 三について お尋ねの「子どもへの虐待や懲戒権の乱用を防ぐ法律や条文」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。 四の１について …

質問: …の見解及び取組みを明らかにされたい。 三 地域における制度実現について 「子ども・子育て支援新制度」や「地域包括ケアシステム」については、各地域において地域住民のニーズや実情に即した効果的な施策が展開されているが、サービ…

答弁: …携ネットワーク構築費用について支援等を行っている。 三について 御指摘の「子ども・子育て支援新制度」については、利用者のニーズや地域の実情等を踏まえた子ども・子育て支援が全国的に進められるよう市町村（特別区を含む。以下同…

質問: …を追加して以下質問する。 なお、本質問では特に断りのない場合、「条約」は「子どもの権利に関する条約」を指すものとする。 一 不登校生徒の高校入学者選抜について １ 不登校、障がい者、帰国子女及び外国籍の生徒等マイノリティ…

答弁: …から、高等学校の生徒に係る調査は行っていない。 四の３について 御指摘の「子どもにとって強制や負担にならない形での、自発的な学習を支援する形で周知」の意味するところが必ずしも明らかではないが、不登校の児童生徒が自宅におい…

質問: …により、学習や登校を強制せずに、子どもの権利の尊重や地域の実情に配慮した施策の喚起を行うことを考えているか。 二 教育支援センター（適応指導教室）について １ 教育支援センターにおける高校生の受け入れについて、どの都道府…

答弁: …ようなものではなかった等の理由があるものと承知している。 また、お尋ねの「子どもの権利擁護を趣旨として」の意味するところが必ずしも明らかではないが、局長通知の内容については、都道府県教育委員会等に対する周知を図ってきてお…

質問: …いて死因究明等推進計画が策定（二千十四年六月公表）された。その中の重点的施策として「死因究明を行う専門的な機関の全国的な整備」が第一に上げられ、政府において関係省庁間の管理・調整を行う体制の構築と推進計画の実施及び検証・…

答弁: …臓器提供者から被虐待児を除外するマニュアル」及び日本小児科学会が作成した「子ども虐待診療の手引き」において示された手順を参考として、各臓器提供施設においてマニュアルを整備し、虐待が行われた疑いの有無の確認を行うこととなっ…

質問: …も第二子の誕生や失業により追い出されること」、「賃金が上がらないこと」、「子どもを産んで生活が一層苦しくなったこと」、「子育てに地域や会社、公的な機関からの支援が得られないこと」等々に対して怒りや不満を感じていると思って…

答弁: …る。 七について 政府としては、「「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針について」（平成二十八年四月七日付け雇児発〇四〇七第二号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）において、都道府県等（都道府県…

質問: 平成二十七年十二月十七日の財務省「税制メールマガジン第八十六号」参考資料②－２（軽減税率制度関係参考資料）では、「社会保障・税一体改革における軽減税率の財源のあり方」という資料（以下「同資料」という。）が示されている。 …

答弁: …兆円程度であり、両者を合わせれば三・二兆円程度となる。この財源の中から、「子ども・子育て」、「医療・介護」、「年金」の分野ごとにメニューを示した二・八兆円程度の社会保障の充実の実施に加え、仮に、消費税率引上げに伴う低所得…

質問: …生じていることが改めて示されている。現在、厚生労働省において有識者による「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」で子どもの医療費自己負担額の在り方等について検討が行われている最中と承知しているが、居住する地域における…

答弁: …その在り方を検討していく必要があるものと認識しており、現在、厚生労働省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」（以下「検討会」という。）において、この調整措置の在り方も含めた子どもの医療の在り方について、幅広い観点…

質問: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年十二月五日成立。以下、「社会保障改革プログラム法」という。）の成立後に公表された資料「社会保障・税一体改革による社会保障の充実」では、消費税が十…

答弁: …兆円程度であり、両者を合わせれば三・二兆円程度となる。この財源の中から、「子ども・子育て」、「医療・介護」、「年金」の分野ごとにメニューを示した二・八兆円程度の社会保障の充実の実施に加え、仮に、消費税率引上げに伴う低所得…

質問: …の創設に向けた検討等について報告を取りまとめた。また、同日閣議決定された「子どもの貧困対策に関する大綱」においても、無利子奨学金の充実を図ること、より柔軟な所得連動返還型奨学金の導入の検討を進めることなどが重点施策として…

答弁: 一について 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）による有利子貸与事業については、限られた財源の中でより多くの学生等に奨学金を貸与することができるよう、民間借入金等を財源として低利で実施しているものと承知し…

質問: 八月二十五日、政府は「子ども被災者支援法の改定基本方針」を閣議決定した。改定基本方針の中には、「避難指示区域以外の地域から、新たに避難する状況にない」と明示された。 改定基本方針の策定にあたっては、パブリックコメントの募…

答弁: …もをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号）第八条第一項に規定する支援対象地域（以下「支援対象地域」という。）において原子力規制庁が実施して…

質問: …本年八月二十五日に閣議決定した東京電力福島第一原発事故の避難者を支援する「子ども被災者支援法」の基本方針の改定は、事故を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を十分に反映した対応とは言えないものである。 従…

答弁: …等の結果の数値も相当程度低いものとなっていることから、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（平成二十七年八月二十五日閣議決定。以下「基本方針」という。）では「避難指示区域以外の地域から新たに避難する状況には…

質問: …を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（以下「子ども被災者支援法」という。）に基づき、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の変更を閣議決定した。この中で、健康支援に関し、環境省の「東…

答弁: …もをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号）第十三条第二項後段については、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（平成二十五年十月十…

質問: …を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（以下「子ども・被災者支援法」という。）第二条第二項では、「被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移…

答弁: …もをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号。以下「法」という。）第一条において、被災者は「一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、…

質問: …地域における制度実現について 地方自治体が主体となって地域の実情に応じた「子ども・子育て支援新制度」や「地域包括ケアシステム」の構築を推進しているが、各地域において地域住民のニーズや実情に即した効果的な施策が展開されるよ…

答弁: …う、先進的な取組事例の普及促進を図ってまいりたい。 五について 御指摘の「子ども・子育て支援新制度」については、政府としては、利用者のニーズや地域の実情等を踏まえた子ども・子育て支援事業計画により各々の地域に即した子ども…

質問: …たい。 ２ 育児支援の充実について （１） 地域の待機児童解消のために、「子ども・子育て支援新制度」における地域型保育給付を積極的に普及させていく考えなのであれば、施設拡張などに対する補助などの施策も必要と考えるが、政府…

答弁: 一の１について 御指摘の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十七条第一項ただし書の中小企業事業主への適用については、労働基準法の一部を改正する法律（平成二十年法律第八十九号）附則第三条第一項の規定に基づき、労働基…

質問: …援等に関する施策の推進に関する法律」（平成二十四年法律第四十八号）（以下「子ども被災者支援法」という。）では、国は放射線による健康への影響に関する調査等に関し必要な施策を講ずることとされ、同法に基づき策定された「被災者生…

答弁: …は認められていない。」とされていることから、福島県の近隣県における今後の施策の方向性について「まずは福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の状況を見守る必要がある。その上で、甲状腺がんに対する不安を抱えた住民には個別の健康相…

質問: …を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（以下「子ども被災者支援法」という。）は、二〇一二年六月に全会一致をもって可決成立した。子ども被災者支援法の趣旨に忠実な基本方針を速やかに策定し、被災者支…

答弁: …もをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号）第八条第一項において「その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回…

質問: …守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下「子ども・被災者生活支援法」という。）の基本計画について、影響を受けた住民たちの参加により策定することを求めている。日本政府は、政府コメントで「この…

答弁: …もをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号）第五条第一項に規定する基本方針について、復興庁において、関係省庁と連携しつつ、原子力災害の被災者…

質問: …守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下「子ども・被災者支援法」という。）が昨年六月に成立して一年近くが経過するが、いまだに第五条に基づく、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針…

答弁: …もをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成二十四年法律第四十八号。以下「法」という。）第五条第二項において、同条第一項に規定する基本方針（以下「基本方針」という。…

質問: 自由民主党及び公明党は第四十六回衆議院議員総選挙で政権公約として幼児教育無償化に取り組み、あるいは進めると明記している。一方、両党は政権公約の中で待機児童解消を進めるとも明記している。 政府は三歳から五歳児の幼児教育無償…

答弁: …ると考えている。御指摘の幼児教育の「無償化」は、これに資するものであり、「子ども・子育て支援法」（平成二十四年法律第六十五号）、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」（…

質問: 全国の小学生を対象に、一週間程度の民泊付き農山漁村体験を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、文部科学省・農林水産省・総務省の三省の合同の取り組みとして実施されてきたが、鳩山内閣当時の平成二十二年度予算では、この…

答弁: …活動、自然体験活動等の体験活動の充実を図ったところである。また、御指摘の「子ども手当」については、平成二十四年度より、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）に基づき児童手当を支給しているが、児童手当は、家庭等における生…

質問: …デフレの長期化、急激な円高など産業の空洞化は益々深刻な事態である。そして「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、中でも雇用状況は、一向…

答弁: …経費及び労働者の雇入れについて、地域再生中小企業創業助成金を支給する等の施策を実施しており、引き続き、こうした施策の着実な実施に努めていきたい。 また、賃金の低廉な労働者の生活不安を払拭するため、賃金の引上げは重要な課題…

質問: …が詳細な記述となっているのに対し、「第一部 社会保障改革」の記述は粗く、「子ども・子育て新システム」など、柱立てを掲げるに留まる箇所も見受けられる。行政文書としては、スタイルが統一されていない感を受けるが、このような取り…

答弁: …ている。 三について 素案においては、社会保障・税一体改革における個々の施策について、政府・与党における検討状況やその内容等に応じて記述されているところである。 四について 「社会保障改革の推進について」（平成二十二年十…