「一般職 職員」で書く前に

御指摘の「地方公共団体が自らの判断のみで職員の配置及び職務の遂行を完全にコントロールできない場面」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本法律案においては、一般職の地方公務員は、予備自衛官等の職務に従事することについて、任命権者の承認を受けることができることとしているものであり、当該承認は任命権者が行うものであるから、問題があるとは考えていない。

人事院において、人事院規則一五−一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第十六条の二の二に規定する上限を超えて超過勤務を命ぜられた一般職の国家公務員（以下「職員」という。）について行った調査の結果によれば、令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの間（公正取引委員会、財務省及び国税庁においては、令和五年七月一日から令和六年六月三十日までの間）において同条に規定する上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員のうち、その要因として御指摘の「「国会対応業務」を挙げている職員」の数は、二千七百六十八人である。

御指摘の「出向元の企業・組織の名刺を配付する」行為の態様は様々であると考えられ、また、一般論として、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員（以下「職員」という。）が同法に規定する服務義務に違反した場合における同法第八十二条第一項に規定する懲戒処分（以下「懲戒処分」という。）については、「懲戒処分の指針について」（平成十二年三月三十一日付け職職−六八人事院事務総長通知）において、「具体的な処分量定の決定に当たっては、」「総合的に考慮の上判断するものとする」とされており、御指摘の「出向元の企業・組織の名刺を配付する」行為も含め、職員の個別の行為について任命権者が懲戒処分の要否等について判断する際には、御指摘のような「利益相反」や「不適切な影響」の有無なども総合的に考慮することも考えられるところ、これらの関係法令等の遵守を徹底することにより服務規律の保持が図られることから、新たに「出向元の企業・組織の名刺を配付する」行為そのものを直接に禁止する「内規又は通達」を「整備する」ことは考えていない。

御指摘の「地方公共団体が介護職員を直接採用するという方策」、「介護職員」の「公務員化」及び「介護サービスの主体を担う事業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員に準ずる給与等を保障した上で地方公共団体等が介護職員を採用する方策」については、現時点では具体的に検討及び評価は行っていないことから、これらの実施に当たっての御指摘の「詳細」な「課題」等についてお答えすることは困難であるが、例えば、「規制改革についての第二次見解」（平成十一年十二月十四日行政改革推進本部規制改革委員会公表）において、「多様な事業主体による多様なサービスの提供を確保することは、介護保険法の重要なねらいの一つ」及び「多様なサービス提供主体の参入を促し、介護サービスの供給量を増加させる」とされていること等を踏まえ、慎重な検討が必要であると考えている。

また、①各府省庁の定員のうち実際に職員が充てられたものの数（各年度三月三十一日時点）及び②一般職の非常勤職員数（各年度七月一日時点）については、集計に必要な文書の保存期間が満了しているものがある等のことから、お示しできる現行の定員合理化目標数の決定等に際し参照した令和二年度から令和六年度までの間の各年度におけるこれらの数を、府省庁別にお示しすると、次のとおりである。

また、同様の理由により、令和二年度から令和六年度までの間の各年度における①定員のうち実際に職員が充てられたものの総数（各年度三月三十一日時点）及び②一般職の非常勤職員数（各年度七月一日時点）の総数をお示しすると、次のとおりである。

定員数、国家公務員の人件費予算の総額、定員のうち実際に職員が充てられたものの数及び一般職の非常勤職員数については、定員合理化目標数の決定に向けた検討や各年度の予算編成における定員の増員の審査等において活用している。

前段のお尋ねについては、国の行政機関においては、定員管理のみならず、給与及び退職給付の制度、機構管理、級別定数の管理等により、国家公務員の総人件費の管理を行っていることから、新たにお尋ねの「定員合理化指標を導入」することは考えていない。後段のお尋ねについては、令和十二年度から令和十六年度までの期間に係る定員合理化目標数についてのお尋ねであれば、令和十一年度までの行政需要、国の行政機関の総人件費の動向、定員のうち実際に職員が充てられた数、一般職の非常勤職員数、職員の採用及び退職の状況等を総合的に勘案しつつ、決定する予定である。

お尋ねの「利害関係の排除」の意味するところが必ずしも明らかではないが、民間企業等に勤務していた者で官職に採用されることとなったものを含め、一般職の国家公務員（委員、顧問又は参与の職にある者等を除く。以下「職員」という。）については、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号。以下「倫理法」という。）及び国家公務員倫理規程（平成十二年政令第百一号。以下「倫理規程」という。）が適用されるところ、倫理規程第一条において「職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと」等の倫理行動規準が定められているほか、倫理規程第三条等において、職員が許認可、契約等の相手方から金銭、物品等の贈与を受けることの禁止等が定められている。また、倫理規程第十五条等において、行政機関等（倫理法第三十九条第一項に規定する行政機関等をいう。以下同じ。）に置かれる倫理監督官（同項の倫理監督官をいう。）は、「その属する行政機関等の職員が特定の者と国民の疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと」等とされている。さらに、倫理規程第十四条第五号において、各省各庁の長等（倫理法第六条第一項に規定する各省各庁の長等をいう。以下同じ。）は、「研修その他の施策により、当該各省各庁又は行政執行法人に属する職員の倫理感のかん養及び保持に努めること」とされており、この規定に基づき各省各庁の長等は公務員倫理に関する研修を実施している。

お尋ねの「特定の候補者や政治団体を支援すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十六条第二項は、一般職に属する地方公務員（以下「職員」という。）がその属する地方公共団体の区域等の外において政治的行為を行うことについては同項第四号に掲げる政治的行為を除いて制限していない。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般職の国家公務員の給与については、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重することを基本姿勢とし、近年、人材確保の観点から初任給の引上げを始め若年層に重点を置いた俸給月額の引上げ等を内容とする人事院勧告がなされ、人事院勧告どおりの一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）等の改正が行われてきているところであり、一般職の地方公務員の給与については、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）に定める均衡の原則にのっとり、人事委員会の給与に関する勧告等を踏まえ、各地方公共団体において適切な対応がなされているものと承知しているところであり、加えて、業務の効率化やデジタル化、勤務形態の柔軟化などを通じた働き方改革に取り組み、国及び地方公共団体を通じた優秀な人材の継続的な確保に努めてまいりたい。

一般論として申し上げれば、公益通報者保護法は、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十四条第一項の規定により課される守秘義務を解除するものではないが、公益通報者保護法第二条第三項に規定する通報対象事実（以下「通報対象事実」という。）は、地方公務員法第三十四条第一項に規定する「秘密」として保護するに値しないと考えられるため、そもそも、通報対象事実について、同法第三条第二項に規定する一般職に属する職員が公益通報者保護法第三条各号に定める公益通報をしたとしても、地方公務員法第三十四条第一項の規定に違反するものではないと考えられる。

質問: …ている。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 当該措置は、地方公共団体が職員の配置及び職務の遂行を自ら管理できなくなることから、団体自治の原則に反すると考える。当該措置と日本国憲法第九十二条の関係について、政府の見解を示…

答弁: …公務員の兼業の特例に関する法律案（以下「本法律案」という。）においては、一般職の地方公務員（本法律案第二条第八号に規定する一般職の地方公務員をいう。五についてにおいて同じ。）は、予備自衛官等の職務に従事すること（本法律案…

質問: …定されている。 人事院は、各省庁において上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合、及びその原因として「国会対応業務」を挙げている職員の割合を公表している（「令和五年度 他律的業務の比重が高い部署の指定状況及び上限を超え…

答弁: …休日及び休暇）第十六条の二の二に規定する上限を超えて超過勤務を命ぜられた一般職の国家公務員（以下「職員」という。）について行った調査の結果によれば、令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの間（公正取引委員会、財務省…

質問: …民間企業その他の民間団体に在籍したままの身分で内閣官房に出向して勤務する一般職の国家公務員をいう（顧問・参与等の特別職、並びに警察官等は含まない）。「比率」とは、当該範囲に属する一般職職員総数（分母）に対する「民間出向者…

答弁: …いが、いずれにせよ、御指摘の「定義」に基づくお尋ねの「比率」について、「一般職国家公務員在職状況統計表」における平成二十三年から令和二年までの各年の「省庁別、俸給表別在職者数」及び令和三年から令和六年までの各年の「府省等…

質問: …の将来に不安を与えると考える。地方公共団体が介護職員を直接採用した場合、一般職の地方公務員同様の身分保障が行われることで、雇用先の倒産を始めとする将来への不安を払拭することが可能になると考えるが、政府の見解を示されたい。…

答弁: …業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員に準ずる給与等を保障した上で地方公共団体等が介護職員を採用する方策」については、現時点では具体的に検討及び評価は行っていないことから、これら…

質問: …如何。 二 職務・立場を悪用した盗撮犯罪への対応について １ 公務員、教職員、医療従事者など、社会的信頼に基づく立場を利用した盗撮犯罪が報告されている。政府は、こうした職務悪用型の犯罪が有する特別な加害性をどのように評価…

答弁: …ることは困難であるが、一般論として申し上げれば、刑事事件に関し逮捕された一般職の国家公務員から辞職の申出があった場合には、任命権者において、事実関係を十分に把握し、懲戒処分の要否等を検討した上で、できる限り速やかに承認の…

質問: 政府は、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二％の定員合理化（五年十％）」（平成二十六年七月二十五日閣議決定）という数値目標を掲げ…

答弁: …定員のうち実際に職員が充てられたものの数（各年度三月三十一日時点）及び②一般職の非常勤職員数（各年度七月一日時点）については、集計に必要な文書の保存期間が満了しているものがある等のことから、お示しできる現行の定員合理化目…

質問: …月一日、自治振第一〇七号）等により、公権力の行使又は政策形成に関与しない一般職に限って任用されるべきことが明示されている。 一方、地方自治体が設立・出資・指定管理・委託等を行う外郭団体（以下「外郭団体」という。）は、法律…

答弁: …摘の「外郭団体」の意味するところが必ずしも明らかではないが、個別の団体の職員の登用に係る事案に関することであり、政府としてお答えする立場にない。 十一について お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し…

質問: 首相官邸は、我が国行政の中枢として多様な専門性を結集し政策立案を行う場である。 近年、官邸スタッフには民間企業等からの出向者が一定割合含まれると承知しているが、その実数や業務内容、さらに政策決定過程への影響については必ず…

答弁: …が、民間企業等に勤務していた者で官職に採用されることとなったものを含め、一般職の国家公務員（委員、顧問又は参与の職にある者等を除く。以下「職員」という。）については、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号。以下「倫…

質問: …二〇二四年度保育所職員の本俸基準額及び特殊業務手当基準額の格付は、所長が一般職の職員の給与に関する法律に定める福祉職俸給表二級三十三号俸、主任保育士が福祉職俸給表二級十七号俸、保育士が福祉職俸給表一級二十九号俸とされてい…

答弁: 一の１について 御指摘の「一歳児の職員配置基準」については、令和七年三月十日の参議院予算委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「一歳児の配置基準、配置改善は、・・・三歳…

質問: …規定している地方公務員法第三十六条について、同条第五項は「本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的…

答弁: …して、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十六条第二項は、一般職に属する地方公務員（以下「職員」という。）がその属する地方公共団体の区域等の外において政治的行為を行うことについては同項第四号に掲げる政治的行…

質問: …ている。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 当該措置は、地方公共団体が職員の配置及び職務の遂行を自ら管理できなくなることから、団体自治の原則に反すると考える。当該措置と日本国憲法第九十二条の関係について、政府の見解を示…

答弁: …公務員の兼業の特例に関する法律案（以下「本法律案」という。）においては、一般職の地方公務員（本法律案第二条第八号に規定する一般職の地方公務員をいう。五についてにおいて同じ。）は、予備自衛官等の職務に従事すること（本法律案…

質問: …定されている。 人事院は、各省庁において上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合、及びその原因として「国会対応業務」を挙げている職員の割合を公表している（「令和五年度 他律的業務の比重が高い部署の指定状況及び上限を超え…

答弁: …休日及び休暇）第十六条の二の二に規定する上限を超えて超過勤務を命ぜられた一般職の国家公務員（以下「職員」という。）について行った調査の結果によれば、令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの間（公正取引委員会、財務省…

質問: …民間企業その他の民間団体に在籍したままの身分で内閣官房に出向して勤務する一般職の国家公務員をいう（顧問・参与等の特別職、並びに警察官等は含まない）。「比率」とは、当該範囲に属する一般職職員総数（分母）に対する「民間出向者…

答弁: …いが、いずれにせよ、御指摘の「定義」に基づくお尋ねの「比率」について、「一般職国家公務員在職状況統計表」における平成二十三年から令和二年までの各年の「省庁別、俸給表別在職者数」及び令和三年から令和六年までの各年の「府省等…

質問: …の将来に不安を与えると考える。地方公共団体が介護職員を直接採用した場合、一般職の地方公務員同様の身分保障が行われることで、雇用先の倒産を始めとする将来への不安を払拭することが可能になると考えるが、政府の見解を示されたい。…

答弁: …業者が少ない地方公共団体においては、措置制度下のように国・地方公共団体の一般職員に準ずる給与等を保障した上で地方公共団体等が介護職員を採用する方策」については、現時点では具体的に検討及び評価は行っていないことから、これら…

質問: …如何。 二 職務・立場を悪用した盗撮犯罪への対応について １ 公務員、教職員、医療従事者など、社会的信頼に基づく立場を利用した盗撮犯罪が報告されている。政府は、こうした職務悪用型の犯罪が有する特別な加害性をどのように評価…

答弁: …ることは困難であるが、一般論として申し上げれば、刑事事件に関し逮捕された一般職の国家公務員から辞職の申出があった場合には、任命権者において、事実関係を十分に把握し、懲戒処分の要否等を検討した上で、できる限り速やかに承認の…

質問: 政府は、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二％の定員合理化（五年十％）」（平成二十六年七月二十五日閣議決定）という数値目標を掲げ…

答弁: …定員のうち実際に職員が充てられたものの数（各年度三月三十一日時点）及び②一般職の非常勤職員数（各年度七月一日時点）については、集計に必要な文書の保存期間が満了しているものがある等のことから、お示しできる現行の定員合理化目…

質問: …月一日、自治振第一〇七号）等により、公権力の行使又は政策形成に関与しない一般職に限って任用されるべきことが明示されている。 一方、地方自治体が設立・出資・指定管理・委託等を行う外郭団体（以下「外郭団体」という。）は、法律…

答弁: …摘の「外郭団体」の意味するところが必ずしも明らかではないが、個別の団体の職員の登用に係る事案に関することであり、政府としてお答えする立場にない。 十一について お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し…

質問: 首相官邸は、我が国行政の中枢として多様な専門性を結集し政策立案を行う場である。 近年、官邸スタッフには民間企業等からの出向者が一定割合含まれると承知しているが、その実数や業務内容、さらに政策決定過程への影響については必ず…

答弁: …が、民間企業等に勤務していた者で官職に採用されることとなったものを含め、一般職の国家公務員（委員、顧問又は参与の職にある者等を除く。以下「職員」という。）については、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号。以下「倫…

質問: …二〇二四年度保育所職員の本俸基準額及び特殊業務手当基準額の格付は、所長が一般職の職員の給与に関する法律に定める福祉職俸給表二級三十三号俸、主任保育士が福祉職俸給表二級十七号俸、保育士が福祉職俸給表一級二十九号俸とされてい…

答弁: 一の１について 御指摘の「一歳児の職員配置基準」については、令和七年三月十日の参議院予算委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「一歳児の配置基準、配置改善は、・・・三歳…

質問: …規定している地方公務員法第三十六条について、同条第五項は「本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的…

答弁: …して、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十六条第二項は、一般職に属する地方公務員（以下「職員」という。）がその属する地方公共団体の区域等の外において政治的行為を行うことについては同項第四号に掲げる政治的行…

質問: …しょ部等の生活が著しく不便な地域において、保育人材の確保を促進するため、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十三条の二及び第十四条において規定される「特地勤務手当等」に準じた「特地勤務加算」を公…

答弁: …型保育事業所及び特例保育を行う施設又は事業所で通常の教育・保育に従事する職員のうち、令和六年度補正予算の積算上は、常勤職員として公定価格の基本分単価の対象としている施設長、主任保育士、保育士、調理員等の職種が対象ですが、…

質問: この二十年で国家公務員の給料は上昇せず、外資系企業への流出も見られ、人員は半減した。中央も地方も公務サービス部門は賃金が上がらず、従業者数は減り、現場は限界を迎えている。また、人口減少社会を迎え、かつてのような民営化では…

答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般職の国家公務員の給与については、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重することを基本姿勢とし、近年、人材確保の観点から初任給の引上げを始…

質問: …公益通報、二号及び三号通報を外部公益通報としている。 同法第九条において一般職の公務員等についても、公益通報をしたことを理由として免職その他不利益な取扱いを行うことが禁止されている。 以上踏まえて、以下質問する。 一 三…

答弁: …えられるため、そもそも、通報対象事実について、同法第三条第二項に規定する一般職に属する職員が公益通報者保護法第三条各号に定める公益通報をしたとしても、地方公務員法第三十四条第一項の規定に違反するものではないと考えられる。…

質問: …員の給与水準を民間企業の従業員と均衡させることが目的であり、自治体病院の職員の給与は人事院勧告に沿って毎年決まる。一方、今回の診療報酬改定の特例的な対応は病院、医科診療所等で働く特定職種の職員の賃上げのためのものである。…

答弁: …の対応を行ったところである。 二について 人事院勧告は、民間企業従業員と一般職の国家公務員の給与水準を均衡させることを基本として行われるものであるところ、御指摘の「ベースアップ評価料」は、医療関係職種の賃金水準について他…

質問: …ンホールミーティング」において、志水史雄官房長より「一貫した基本方針は、職員一人一人を大事にすること。日本外交に貢献したいという志を持ち続け、多様な職員が働きやすさと働きがいを持って働ける外務省にしたい」との趣旨の発言が…

答弁: …名 国家公務員採用�U種試験、国家公務員採用�V種試験又は国家公務員採用一般職試験により採用された職員 六十八名 これら退職者の主な退職理由は自己都合によるものであるが、その詳細については、個人に関する情報であるため、お…

質問: …と考えるが、政府見解如何。 二 国民保護措置に従事した自衛隊や公務員等の職員に対する手当に関する規定はあるか示されたい。また、ないとすれば新設すべきと考えるが政府見解如何。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の…

答弁: …部下である地方公務員」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、一般職の地方公務員（以下一についてにおいて「職員」という。）については、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十二条において、その職務を…

質問: …ものと理解しているとするが、神戸市会議事録によれば、神戸市人事委員会は、職員を任用するにあたって行われる職員採用試験において欠格条項を含む受験資格を全て満たすことについて、受験者本人に相違ないことを確認し、さらに申込票に…

答弁: …いたことを確認した平成二十四年度以降に実施した採用試験に合格し採用された一般職の国家公務員は、「一般職の国家公務員の任用状況調査」によれば、令和三年度までに延べ七万六千四百四十六人である。…

質問: …、その後、授業料減免制度が絶対に後退しないと確約できるか。 七 保育所の職員配置基準について、「一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する」とある。しかし、配置基準の改善に関するこの間の国…

答弁: …用されることも可能であり、また、国家公務員の非常勤職員の給与については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第二十二条第二項において、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、…

質問: …。 コロナ室のその後の勤務環境について、以下質問をする。 一 コロナ室の職員の正規の勤務時間外に在庁した時間、超過勤務時間の平均はそれぞれ何時間か。また、最も多かった職員の正規の勤務時間外に在庁した時間、超過勤務時間はそ…

答弁: …等感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）の職員（内閣官房において、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）の規定による超過勤務手当及び休日給の支給対象となる職員をい…

質問: …交代前後のコロナ室の勤務環境等について、以下質問をする。 一 コロナ室の職員の正規の勤務時間外に在庁した時間、超過勤務時間の平均はそれぞれ何時間か。また、最も多かった職員の正規の勤務時間外に在庁した時間、超過勤務時間はそ…

答弁: …等感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）の職員（内閣官房において、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）の規定による超過勤務手当及び休日給の支給対象となる職員をい…

質問: … ５ 金融庁等において、弁護士資格を持つ職員として採用された場合、給与は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下「任期付職員法」という。）に基づき支給されるようだが、二〇一〇年度から二〇二一年度までに弁護…

答弁: …ては、作業時間の制約から、実際の支給額を基にした数字を算出できないため、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）等にのっとり、一律任期二年とし、通勤手当を除外して算出した数字をお示…

質問: …者の氏名は開示していない。このような状況においてどのようにして金融庁等の職員が法令違反行為を行った者と親族であるかを確認したのか。また、法令違反行為等を直接行った者ではなく、その部門の責任者の親族であれば、「利益相反関係…

答弁: …、金融庁等においては、弁護士資格を持つ者を任期付職員として採用する際は、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）に基づき採用しており、弁護士事務所等の他の事業者等との労務提供契約は…

質問: …している。 その後の改善状況等について、以下質問をする。 一 コロナ室の職員の正規の勤務時間外に在庁した時間、超過勤務時間の平均はそれぞれ何時間か。また、最も多かった職員の正規の勤務時間外に在庁した時間、超過勤務時間はそ…

答弁: …ところである。お尋ねの各月において、①コロナ室の職員（内閣官房において、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）の規定による超過勤務手当及び休日給の支給対象となる職員をい…

質問: …政機関が行う情報システムの整備及び管理について統括及び監理するため、その職員は調達に係る情報等についても事前に把握することが可能であろう。 したがって、民間企業にとってデジタル庁に社員を派遣することは、デジタル庁及びデジ…

答弁: …を占める職員を除く。）、臨時的職員及び条件付採用期間中の職員を除く全ての一般職の国家公務員に適用される。 四について 政府としては、デジタル改革を牽(けん)引する人材を確保するため、特定企業等への利益誘導が起こらないよう…

質問: …、現状の課題や実態の把握及び公表、働き方改革の推進主体者の明確化や職員（一般職の職員の給与に関する法律の規定による超過勤務手当及び休日給の支給対象となる職員。以下同じ。）の人員配置、財源の抜本的見直しが必要との認識から、…

答弁: …らかではないが、職員の超過勤務及び休日における勤務の時間（超過勤務手当（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「給与法」という。）第十六条に規定する超過勤務手当をいう。以下同じ。）及び休日給（給…

質問: …対する国民の不信を増大させ、公務全般に対する厳しい批判を招いた反省から、一般職に属する国家公務員の職務に関わる倫理を規律するために制定されたものである。 ゆえに同法では、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するために必要…

答弁: …律第百二十九号。以下「倫理法」という。）第二十二条において「任命権者は、職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するときは、その旨を審査会に報告しなければならない。」と規定しており、「…

質問: … 一 全ての府省庁（地方支分部局は含めない。以下同じ。）における、職員（一般職の職員の給与に関する法律の規定による超過勤務手当及び休日給の支給対象となる職員。以下同じ。）の、時間外在庁時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等…

答弁: …省及び外局の内部部局（以下「各府省内部部局」という。）における、「職員（一般職の職員の給与に関する法律の規定による超過勤務手当及び休日給の支給対象となる職員。・・・）」（以下一及び二について及び三についてにおいて「職員」…

質問: …内容を明らかにされたい。 ２ 合理的配慮の提供として公務職場における関係職員の理解促進を図る研修などを実施する要件について �@ 当事者が研修などの実施の要望を申し出る際に必要となる要件について、当事者の人事担当者への性…

答弁: …ける場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、性同一性障害のある一般職の国家公務員から自ら職場において支障となっている事情を申し出ることや合理的配慮の提供を希望することを申し出ることについては、障害を理由とする差…

質問: …の採用（選考採用）は、「国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）」、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）」、「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律…

答弁: …�@令和三年三月一日現在、各府省等の本府省及び外局の内部部局において常勤職員、任期付職員及び臨時的任用職員の公募を行っていた件数、�A�@のうち、郵送（持参を含む。以下同じ。）のみで申込みを受け付けていたものの件数及び�…

質問: …特殊性に基づく手当として「俸給の特別調整額」はいくらになるのか。また管理職員特別勤務手当や特殊勤務手当が支給されるのか。 三 特別職の公務員たる内閣広報官が三月一日に退職した場合、三月分の給与や手当は全額支給されるのか。…

答弁: …れる地域手当の月額は、同法第七条の二の規定によりその例によることとされた一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条の三第二項第一号の規定に基づき、特別職の職員の給与に関する法律別表第一に掲げる内…

質問: …内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）の職員のパフォーマンスを最大限に高めなくてはならない。 その組織や職員をマネジメントするのは、新型コロナウイルス感染症対策推進を担当する西村康稔大臣（…

答弁: …ス感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）の職員（内閣官房において、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）の規定による超過勤務手当及び休日給の支給対象となる職員をい…

質問: …臣宛の投稿があった。 当該ツイートは、その後間もなくして削除されている。一般職の国家公務員（以下「職員」という。）は、国家公務員法第百条において、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないことが規定されており、厳しく…

答弁: …とのできた内部情報」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、職員が職務上知り得た情報を御指摘の「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」（以下「御指摘のＳＮＳ」という。）上に公開した場合であって、当該職務上知…

質問: …これまで衆議院においては二十四名、参議院においては二十一名の議員、秘書、職員の新型コロナウイルス感染症の感染が報告されているところ、政府職員においてはこれまでどのくらいの感染者が出ているか。府省庁毎に、報告を受けている人…

答弁: …いて お尋ねの「政府職員」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、国の一般職の常勤職員及び防衛省の特別職の常勤職員（休職中の者、育児休業をしている者等を除く。）のうち、令和三年一月二十一日までに各府省等が報告を受けた新…

質問: …する職員について問う。 一 アキタフーズの前代表はじめ役員との会食をした一般職の職員の給与に関する法律第六条の二第一項に基づく指定職俸給表の適用を受ける職員（以下、指定職職員という。）は過去五年以内にいるのか。 二 アキ…

答弁: 一から三までについて 農林水産省において、同省の職員と株式会社アキタフーズの役員が「会合」をしていたとの報道を受けて、関係する職員の聞き取りを行ったところ、御指摘の「指定職職員」については、平成三十年十月四日に枝元真徹生…

質問: …べきこと自体、僭越」という内容の答弁をしている。 これらから、行政機関の一般職の職員は政策決定においては特別職職員の補佐を行うにとどまり、決定された政策を忠実に執行するのが本務であると考える。 一方、中井事務次官は令和二…

答弁: …べたものではないことから、「国家の根本政策ともいえる租税の新設に関して、一般職の幹部職員が公の場で発言することは、三権分立及び議院内閣制の趣旨に照らして不適切」との御指摘は当たらないと考えている。…

質問: 上川陽子法相は本年九月十六日の就任記者会見で、通常国会でいったん廃案となった、検察官の勤務延長等を可能とするいわゆる検察庁法改正案について「改正部分についてさまざまな意見があったと承知している。関係省庁と協議し、再提出に…

答弁: 一から四までについて 一般職の国家公務員の定年制度の導入等を内容とする国家公務員法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十七号）が制定された昭和五十六年当時と比べ、社会経済情勢は複雑多様化し、それに伴い、犯罪情勢も複…

質問: …検察官については、職制上の段階がなく、降任等が概念し得ないことから、他の一般職の国家公務員に比してより柔軟な人事運用が可能である。また、検察官は、定年に達した時に退官することとされているため、同時期に一斉に退官することと…

答弁: …他の資料を用いて、検討を行ったものである。 二の１について 検察官にも、一般職の国家公務員に適用される国家公務員法第八十一条の三の規定が適用されると解釈することとしたことを踏まえて、改めて検討したところ、検察官についても…

質問: …検察官を「準司法官」と位置付ける見解に基づき「検察官は公務員法では一応「一般職」に含まれて居るけれども、その任免転退等については、一般の行政官吏とは異る特別の措置を定める必要がある」としているところであるが、検察官に一般…

答弁: …与える必要があると考えている。 二及び三について 勤務延長制度は、特定の職員に定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合に、定年制度の趣旨を損なわない範囲で定年を超えて勤務の延長を認めるという趣旨に基…

質問: 国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち検察庁法の一部改正部分（以下「検察庁法改正案」という。）において検察官に勤務延長を措置するべく昨年に内閣法制局部長審査を終了していた法律案から方針を変更した理由、すなわち、「検察…

答弁: 一、四及び五について 一般職の国家公務員の定年制度の導入等を内容とする国家公務員法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十七号）が制定された昭和五十六年当時と比べ、社会経済情勢は複雑多様化し、それに伴い、犯罪情勢も複…

質問: 一 政府は、検察官に勤務延長制度を適用できるとする解釈変更をした本年一月二十四日の時点では当該勤務延長制度を適用すべき特定の人物は想定していなかったということでよいか。また、その旨を述べている国会答弁の該当箇所を示された…

答弁: …事とは関係なく、検察官についても検討を進める過程で、検察官一般について、一般職の国家公務員の定年制度の導入等を内容とする国家公務員法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十七号）が制定された昭和五十六年当時と比べ、社…

質問: 一 政府が今国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち検察庁法の一部改正部分（以下「検察庁法改正案」という。）について、昨年の段階で、内閣法制局の担当部長（第二部長）の審査が終了したのはいつか。また、その際…

答弁: …二十二条第二項や国公法等改正法案附則第三条第七項等がある。 七について 一般職の国家公務員の定年制度の導入等を内容とする国家公務員法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十七号）が制定された昭和五十六年当時と比べ、社…

質問: …あっても一般法たる国家公務員法に拠っているというべきであること ○特定の職員に定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合に、定年制度の趣旨を損なわない範囲で定年を超えて勤務の延長を認めるとの勤務延長制…

答弁: 一から五までについて 検察官も一般職の国家公務員であるから、検察官の定年による退官（退職）について、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十二条において、一般職の国家公務員の定年による退職について定める国家公務員法（…

質問: …的に許容されていたか否か）についての現在の政府の見解を示されたい。 二 一般職の国家公務員の定年制度を創設した際の国会審議用に作成された「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」（昭和五十五年十月総理府…

答弁: …の上に勤務延長の規定がないのは当たり前」の趣旨が必ずしも明らかでないが、一般職の国家公務員の定年制度の導入等を内容とする国家公務員法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十七号）が制定された昭和五十六年当時、検察庁法…

質問: 一 政府は、一般職の国家公務員の定年制度を創設した際の国会審議用に作成された「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」（昭和五十五年十月総理府人事局。以下「想定問答集」という。）に記載されている想定問答…

答弁: …昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の三の規定が適用されるかについて、一般職の国家公務員の定年制度の導入等を内容とする国家公務員法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十七号）制定当時の国会審議において、明示的に答…

質問: 一 森法務大臣は、一般職の国家公務員の定年制度を創設した際の国会審議用に作成された「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」（昭和五十五年十月総理府人事局。以下「想定問答集」という。）に関して、令和二年…

答弁: …昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の三の規定が適用されるかについて、一般職の国家公務員の定年制度の導入等を内容とする国家公務員法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十七号）制定当時の国会審議において、明示的に答…

質問: 一 一般職の国家公務員の定年制度を創設した際の国会審議用に作成された「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」（昭和五十五年十月総理府人事局。以下「想定問答集」という。）に記載の内容は、当該審議当時（昭…

答弁: …及び「問四十七」については、それらに記載されているような理解に基づいて、一般職の国家公務員の定年制度の導入等を内容とする国家公務員法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十七号。以下「国家公務員法改正法」という。）の…

質問: …こと」を義務付けている。これに対し、人事院規則一〇−一六では、第五条で「職員」の責務として「職員は、パワーハラスメントをしてはならない」と定めている。人事院規則では、「職員」の責務とされているが、首長や副知事・副市長等の…

答弁: …ではないが、人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）において一般職の国家公務員に関する人事行政の公正の確保及び一般職の国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどることとされており、また、人事院規則は、同法…

質問: …という。感染者の内訳は患者千二十八人、医療従事者等千十三人、その他（事務職員や出入り業者等）五十五人、不明九人という。 厚労省は四月二十八日通達「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて」において、医療従…

答弁: …、お尋ねの海上自衛官については、特別職の国家公務員であり、防衛省の職員（一般職に属する職員を除く。以下「防衛省職員」という。）の公務上の災害に対する補償については、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）は適…

質問: …かについては、国民の関心が高くなっている。本件処分の事実認定については、一般職国家公務員たる検事総長以下、一般職国家公務員が関わっているとの政府答弁がある。そこで以下質問する。 一 刑事訴訟法二百三十九条二項の「官吏又は…

答弁: …検事は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第二項に規定する一般職の国家公務員であるものの、捜査機関であることから、当該「官吏又は公吏」に含まれないと考えている。 二について 個別具体的な事案における告発の有…

質問: …については検察庁法により適用除外されているという従来の政府解釈を変更し、一般職の国家公務員である検察官の勤務延長については一般法である国家公務員法の規定が適用されることとした。黒川検事長の勤務延長という人事は、従来の政府…

答弁: 一について 憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定さ…

質問: …の時間であるもの）の二つの類型を設けられていると承知している。これまでの一般職非常勤公務員との待遇差について整理する必要があるため質問する。 一 会計年度任用職員と令和元年度まで採用されていた一般職非常勤地方公務員とはフ…

答弁: …和二十五年法律第二百六十一号）第十七条第一項の規定に基づき任用されている一般職の非常勤職員のうち、その一週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員の一週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間であるものについては、令和二年度から、…

質問: …対しそもそも応募がないといった状況が珍しくない。ところが、「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」（平成二十六年七月四日付各都道府県知事、各指定都市市長、各人事委員会委員長宛て総務省自治行政局公務員部長通達。総…

答弁: …るお尋ねについては、お答えすることは差し控えたい。その上で申し上げれば、一般職の国家公務員の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の三の規定による勤務期間の延長は、人事院規則一一－八（職員の定年）第八条にお…

質問: …感染を拡大させてしまい業務に支障を及ぼすことを防止するためにも対象年齢の職員は全員、抗体を保有することが望ましいと考えます。 したがって、次の事項について質問します。 一 各省庁ごとに対象年齢の職員が何人いるのか明らかに…

答弁: …性となっているところ、平成三十一年一月十五日時点において在職していた国の一般職の常勤職員であって、同年四月一日時点において四十歳から四十七歳までである者（同年一月十六日から同年四月一日までの間に離職した者等を含み、在外公…

質問: …手当」は、二〇〇六年の人事院勧告において、六十キロ以上の広域異動を行った職員に三年間支給するものとされ、二〇〇七年・二〇〇八年度に順次導入されたものと認識している。この手当は、「広域的に転勤のある民間企業の従業員の賃金水…

答弁: … 国家公務員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。）に支給される広域異動手当については、平成十八年度から五年間で段階的に実施された給与構造改革において、地域の民間…

質問: …退職したり、あるいは定数が削減されたりする度に指定管理者が独自に採用した職員を替わりに充てるという「つぎはぎ」だらけの形で指定管理者が運営されている。 指定管理者制度には、こうした「制度疲労」が起きており、今後、関係法制…

答弁: …導入するか否かの判断並びに導入した際の施設運営の方針及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成十二年法律第五十号）に基づく職員派遣等の人事面の運用を含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度である…

質問: …して保護するに値しないと考えられるため、そもそも、通報対象事実について、一般職の国家公務員が公益通報をしたとしても、同項の規定に違反するものではないと考えられる」としている。 これらを踏まえると、藤原事務次官の要求は、内…

答弁: …め、お答えすることは困難である。 二について 御指摘の発言は、文部科学省職員に対して、情報管理を徹底することが重要である旨を一般論として述べたものであり、職員が公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）第三条各号に定…

質問: …の規定があるものの、その主体は「両議院の議員」であり、財務省官房長などの一般職の国家公務員には必ずしも妥当しないと思料する。すなわち、日本国憲法第五十一条の規定は国会での国会議員の自由な政治的議論を制度的に担保するための…

答弁: 一について お尋ねの「「〇〇野郎」との発言を行ったこと」の意味が明らかではないため、お答えすることは困難である。 二、四及び五について お尋ねの平成三十年五月十一日の衆議院厚生労働委員会における矢野財務省大臣官房長の「ほ…

質問: …めるところに従い」、「分限、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる」と規定され、同法第十七条で「人事院又はその指名する者は、人事院の所掌…

答弁: …、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十七条第一項の調査として、一般職の国家公務員の任用状況調査、国家公務員給与等実態調査等を行っている。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国家公務員法第三条第…

質問: …関する事項に限定して適用されるとなっている。また国家公務員法第百条では「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」と、国家公務員の守秘義務が規定されている。一方、二〇〇六年施行の公益通報者保護法では、自ら…

答弁: …条各号に定める公益通報（以下「公益通報」という。）をしたことを理由とする一般職の国家公務員等に対する免職その他不利益な取扱いの禁止については、同法第三条から第五条までの規定にかかわらず、国家公務員法（昭和二十二年法律第百…

質問: …与法改正案における自衛官等の俸給表の改定は、今年度の人事院勧告を実施する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十五回国会閣法第一号。以下「一般職給与法改正案」という。）に準じたものであるが、人事院…

答弁: 一について 自衛隊教官及び自衛官を含む防衛省の職員（一般職に属する職員を除く。）については、一般職の国家公務員と同様に、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する必要があるため、その給与水準を民間企業従業員の給与水準と…