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「中小企業対策」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
30件
1948年11月20日〜2010年10月14日
答弁書あり
29件
提出者 25人(多い順: 峯山 昭範、榊利夫、中西 健治)
答えていない型が出た答弁
15件
お答えすることは困難 8、検討してまいりたい 8、承知していない 2、趣旨が明らかではない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

緊急総合経済対策における中小企業対策として計上される具体的な国費の額については、現在政府内で検討中であるが、資金繰り支援、技術開発及び海外展開支援、新規の事業活動への支援、地域商業の活性化並びに人材育成支援に係る措置について、総額五千七百億円余りを見込んでいる。
中小企業庁長官官房参事官付企画調整係 中小企業庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。課の事務の総括に関すること。中小企業対策予算の総合調整に関すること。中小企業庁の保有する情報の公開に関すること。中小企業庁の行政の考査に関すること。中小企業庁の機構及び定員に関すること。中小企業庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
政府としては、「平成二十二年度予算編成の方針について」(平成二十一年九月二十九日閣議決定)において、「平成二十二年度の予算編成に当たっては、ムダづかいや不要不急な事業を根絶すること等により、マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項を実現していく」ため、「既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し」ていくとの方針で臨んでいる。中小企業対策関係予算については、地域経済や中小企業の資金繰りの厳しさ等の課題に対応すべく、必要な額等について精査を行っているところである。
1 不況地域においては、雇用機会の創出を図つていくことが必要であるとの観点から、産業構造転換円滑化臨時措置法(昭和六十二年法律第二十四号)及び特定地域中小企業対策臨時措置法(昭和六十一年法律第九十七号)に基づき、地域の活性化等のための対策を講ずるとともに、地域雇用開発等促進法(昭和六十二年法律第二十三号)に基づき、地域雇用開発の促進、失業の予防、再就職の促進等のための対策を講じているところである。
なお、円高により打撃を受けた中小企業に対しては、昭和六十一年二月二十五日に施行された特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法及び同年十二月五日に施行された特定地域中小企業対策臨時措置法(昭和六十一年法律第九十七号)に基づき低利融資、信用保険の特例等の措置を講じているところである。
政府としては、今後とも、両法に基づく施策をはじめ、中小企業対策を積極的に推進してまいる所存である。
(1) 沖縄の基地周辺事業者等の中小企業者に対する円高不況対策としては、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法及び特定地域中小企業対策臨時措置法に基づき低利融資、信用保険の特例等の措置を講じているところである。
急激な円高等によつて深刻な影響を受けている特定の地域の中小企業に対しては、昭和六十一年十二月に特定地域中小企業対策臨時措置法(昭和六十一年法律第九十七号)を施行し、対策を講じているところである。また、我が国産業構造の転換を円滑に進めるための新たな立法措置についても検討を行つているところである。
地方経済活性化に関する質問主意書 藤原房雄 答弁 1987年1月16日
鉄鋼関連不況地域への対策としては、企業誘致を図るための税制、金融措置等を講ずるため、先般成立した特定地域中小企業対策臨時措置法(昭和六十一年法律第九十七号)に基づく特定地域としての指定を行つたところである。また、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)に基づき、雇用情勢が急速に悪化している地域を緊急雇用安定地域として指定する等各般の施策を講ずることにより、失業の予防、再就職の促進等を図つているところである。
鉄鋼業界に関する質問主意書 青山丘 答弁 1987年1月9日
これら中小企業対策を実施するための予算補正を行う考えはない。
円高下の中小企業対策に関する質問主意書 城地豊司 答弁 1985年12月13日
このほか、中小企業対策として、技術研修、技術指導、技術開発の助成等各種施策を講じているところであり、ねじ製造業者によるこれらの施策の活用を期待している。
政府は、地域中小企業対策として、従来から特定不況地域中小企業対策及び産地中小企業対策を実施してきたところである。また、昭和五十五年度においては、各都道府県で地場産業の県別実態調査等を実施しており、今後、その結果も踏まえつつ施策の充実に努めてまいりたい。

2. 答えていない型が返った質問(15件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2010年10月14日 中西 健治 答弁 2010年10月22日
質問: …対応のための緊急総合経済対策」において、具体策の一つとして掲げられている中小企業対策の中の一つ目の項目である「資金繰り支援」に関して、現在実施されている各種支援策においてその運用に懸念があることから、以下のとおり質問する…
答弁: …点化を行うこととしたところである。 七について 緊急総合経済対策における中小企業対策として計上される具体的な国費の額については、現在政府内で検討中であるが、資金繰り支援、技術開発及び海外展開支援、新規の事業活動への支援、…
提出 2010年6月9日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第559号お答えすることは困難 ×1
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …業庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。課の事務の総括に関すること。中小企業対策予算の総合調整に関すること。中小企業庁の保有する情報の公開に関すること。中小企業庁の行政の考査に関すること。中小企業庁の機構及び定員に関…
提出 2004年7月30日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月10日
衆議院 第160回 第17号お答えすることは困難 ×4
質問: …らかにされたい。 六 総額表示方式によるコスト増や値引き要請などで苦しむ中小企業対策は十分講じられているか。中小企業向けの制度融資や優遇税制、各都道府県に相談窓口設置などの対策は実効あるものとなっているか。これらの施策の…
答弁: 一について 消費税及び地方消費税は、事業者を納税義務者とし、取引の各段階でその売上げに対して課税されるが、消費税額及び地方消費税額の合計額(以下「消費税額等」という。)に相当する額は、コストとしてその取引に係る資産又は役…
提出 2004年1月28日 菊田まきこ(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年2月27日
衆議院 第159回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: …視体制は十分か。 六 総額表示方式によるコスト増や値引き要請などで苦しむ中小企業対策は十分か。中小企業向けの制度融資や優遇税制、各都道府県に相談窓口設置などの対策は行っているか。 右質問する。…
答弁: 一について 消費税及び地方消費税は、事業者を納税義務者とし、取引の各段階でその売上げに対して課税されるが、消費税額及び地方消費税額の合計額(以下「消費税額等」という。)に相当する額は、コストとしてその取引に係る資産又は役…
提出 1987年5月27日 上原康助 答弁 1987年6月23日
衆議院 第108回 第46号お答えすることは困難 ×3
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 去る五月十五日、沖縄が本土に復帰して、満十五年が経過した。 その間、沖縄振興開発特別措置法(以下「沖振法」という。)に基づき、第一次沖縄振興…
答弁: …中小企業者事業転換対策等臨時措置法及び同年十二月五日に施行された特定地域中小企業対策臨時措置法(昭和六十一年法律第九十七号)に基づき低利融資、信用保険の特例等の措置を講じているところである。 政府としては、今後とも、両法…
提出 1986年12月20日 藤原房雄 答弁 1987年1月16日
衆議院 第107回 第33号検討してまいりたい ×1
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 地方経済活性化に関する質問主意書 今日、対外貿易摩擦や急激な円高により、日本経済は多くの難題をかかえ、特に農漁業をはじめ、石炭鉱業、造船、鉄鋼産業では、不況が深まるばかりである。 とくに、これ…
答弁: …を受けている特定の地域の中小企業に対しては、昭和六十一年十二月に特定地域中小企業対策臨時措置法(昭和六十一年法律第九十七号)を施行し、対策を講じているところである。また、我が国産業構造の転換を円滑に進めるための新たな立法…
提出 1986年12月10日 青山丘 答弁 1987年1月9日
衆議院 第107回 第27号検討してまいりたい ×1
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 鉄鋼産業に関する質問主意書 戦後日本の経済を支えてきた基幹産業である我が国の鉄鋼産業は、構造不況に加えて急激な円高のために今や存亡の危機に立たされております。 政府は、鉄鋼産業に対する政策的支…
答弁: …、企業誘致を図るための税制、金融措置等を講ずるため、先般成立した特定地域中小企業対策臨時措置法(昭和六十一年法律第九十七号)に基づく特定地域としての指定を行つたところである。また、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)…
提出 1980年11月28日 榊利夫 答弁 1980年12月19日
衆議院 第93回 第17号お答えすることは困難 ×1
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 大都市での経済地盤沈下地域の産業振興と中小企業対策に関する質問主意書 先に私は大都市の経済地盤沈下地域の中小企業振興について質問主意書を提出し、回答をうけとつたが、その相当部分が大都市の中小企業…
答弁: …とも安定的な発展が図られるべきであると考える。 二について 政府は、地域中小企業対策として、従来から特定不況地域中小企業対策及び産地中小企業対策を実施してきたところである。また、昭和五十五年度においては、各都道府県で地場…
提出 1980年11月12日 鈴木 一弘 答弁 1980年12月12日
参議院 第93回 第8号承知していない ×1
質問: 裏絹、羽二重の輸入対策等に関する質問主意書 裏絹、羽二重は、絹呉服の裏地として広く使用されており、昭和五十四年度の生産量は、二、七五二万二、〇〇〇平方メートル、中国等からの輸入量は一、二七二万五、〇〇〇平方メートルとなつ…
答弁: …府は、織機の共同廃棄事業を推進したほか、繊維工業構造改善臨時措置法、産地中小企業対策臨時措置法等に基づく各種の助成事業等を実施してきている。また、これとともに、二国間協定の締結等により、秩序ある輸入を図つているところであ…
提出 1980年7月24日 榊利夫 答弁 1980年8月19日
衆議院 第92回 第3号検討してまいりたい ×2
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 大都市での経済地盤沈下地域の産業振興と中小企業対策に関する質問主意書 東京や大阪などの大都市地域では、企業の地方転出により、産業経済上の構造変化と地盤沈下が大きく進んでいる。その結果、当該地域内…
答弁: …金貸付け等の施策の充実に努めるとともに、地域経済振興の観点も踏まえ、産地中小企業対策臨時措置法に基づく産地振興対策を講じているところである。 今後とも都市部における中小企業の発展のため、既存施策の活用を図るとともに、必要…

3. 過去の質問主意書(30件・新しい順)

提出 2010年10月14日 中西 健治 答弁 2010年10月22日
質問: …対応のための緊急総合経済対策」において、具体策の一つとして掲げられている中小企業対策の中の一つ目の項目である「資金繰り支援」に関して、現在実施されている各種支援策においてその運用に懸念があることから、以下のとおり質問する…
答弁: …点化を行うこととしたところである。 七について 緊急総合経済対策における中小企業対策として計上される具体的な国費の額については、現在政府内で検討中であるが、資金繰り支援、技術開発及び海外展開支援、新規の事業活動への支援、…
提出 2010年6月9日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第559号お答えすることは困難 ×1
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …業庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。課の事務の総括に関すること。中小企業対策予算の総合調整に関すること。中小企業庁の保有する情報の公開に関すること。中小企業庁の行政の考査に関すること。中小企業庁の機構及び定員に関…
提出 2009年12月2日 平 将明(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第169号
質問: デフレ、急激な円高、株安等により『二番底』ならぬ、『鳩山不況』が現実味を帯びつつある。特に円高は、わが国の基幹とも言える輸出産業を中心に大きな打撃を与える可能性があり、その傘下にある中小・小規模企業にも波及することが強く…
答弁: …についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し」ていくとの方針で臨んでいる。中小企業対策関係予算については、地域経済や中小企業の資金繰りの厳しさ等の課題に対応すべく、必要な額等について精査を行っているところである。 なお、中…
提出 2009年4月30日 滝 実(無所属) 答弁 2009年5月12日
衆議院 第171回 第355号
質問: 多くの中小企業が数年前から売上が落ち込み始めたため、借入金も増大してきた。昨年秋以降の急激な経済不況によって、こうした中小企業は存続の危機を迎えている。原材料の仕入れに現金払いが要求され、その結果、従業員への給与も定例日…
答弁: 一及び二について 政府としては、「安心実現のための緊急総合対策」(平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)及び「生活対策」(平成二十年十月三十日新たな経…
提出 2004年7月30日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月10日
衆議院 第160回 第17号お答えすることは困難 ×4
質問: …らかにされたい。 六 総額表示方式によるコスト増や値引き要請などで苦しむ中小企業対策は十分講じられているか。中小企業向けの制度融資や優遇税制、各都道府県に相談窓口設置などの対策は実効あるものとなっているか。これらの施策の…
答弁: 一について 消費税及び地方消費税は、事業者を納税義務者とし、取引の各段階でその売上げに対して課税されるが、消費税額及び地方消費税額の合計額(以下「消費税額等」という。)に相当する額は、コストとしてその取引に係る資産又は役…
提出 2004年1月28日 菊田まきこ(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年2月27日
衆議院 第159回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: …視体制は十分か。 六 総額表示方式によるコスト増や値引き要請などで苦しむ中小企業対策は十分か。中小企業向けの制度融資や優遇税制、各都道府県に相談窓口設置などの対策は行っているか。 右質問する。…
答弁: 一について 消費税及び地方消費税は、事業者を納税義務者とし、取引の各段階でその売上げに対して課税されるが、消費税額及び地方消費税額の合計額(以下「消費税額等」という。)に相当する額は、コストとしてその取引に係る資産又は役…
提出 2002年6月4日 田中慶秋(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年6月11日
衆議院 第154回 第92号
質問: …るペイオフの上限額に差をつけることで、信金信組の預金の流出を防ぐ手立てを中小企業対策の一環として考慮すべきではないか。 右質問する。…
答弁: 一について 金融機関においては、適切な資産査定等を行うことにより、その健全性を確保することが極めて重要である。このことは、すべての金融機関に共通する原則であると考えている。 一方、こうした原則の下で、金融検査マニュアル(…
提出 1987年8月25日 本間章 答弁 1987年9月22日
衆議院 第109回 第19号
質問: …関する質問主意書 一 現在富山県は、円高と繊維不況により昨年末、特定地域中小企業対策臨時措置法の緊急雇用安定地域の指定を小矢部市など南砺五市町村(福野町、城端町、井波町、井ノロ村)が受け、特別融資や雇用対策がとられている…
答弁: …、産業構造転換円滑化臨時措置法(昭和六十二年法律第二十四号)及び特定地域中小企業対策臨時措置法(昭和六十一年法律第九十七号)に基づき、地域の活性化等のための対策を講ずるとともに、地域雇用開発等促進法(昭和六十二年法律第二…
提出 1987年5月27日 上原康助 答弁 1987年6月23日
衆議院 第108回 第46号お答えすることは困難 ×3
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 去る五月十五日、沖縄が本土に復帰して、満十五年が経過した。 その間、沖縄振興開発特別措置法(以下「沖振法」という。)に基づき、第一次沖縄振興…
答弁: …中小企業者事業転換対策等臨時措置法及び同年十二月五日に施行された特定地域中小企業対策臨時措置法(昭和六十一年法律第九十七号)に基づき低利融資、信用保険の特例等の措置を講じているところである。 政府としては、今後とも、両法…
提出 1986年12月20日 藤原房雄 答弁 1987年1月16日
衆議院 第107回 第33号検討してまいりたい ×1
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 地方経済活性化に関する質問主意書 今日、対外貿易摩擦や急激な円高により、日本経済は多くの難題をかかえ、特に農漁業をはじめ、石炭鉱業、造船、鉄鋼産業では、不況が深まるばかりである。 とくに、これ…
答弁: …を受けている特定の地域の中小企業に対しては、昭和六十一年十二月に特定地域中小企業対策臨時措置法(昭和六十一年法律第九十七号)を施行し、対策を講じているところである。また、我が国産業構造の転換を円滑に進めるための新たな立法…
提出 1986年12月10日 青山丘 答弁 1987年1月9日
衆議院 第107回 第27号検討してまいりたい ×1
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 鉄鋼産業に関する質問主意書 戦後日本の経済を支えてきた基幹産業である我が国の鉄鋼産業は、構造不況に加えて急激な円高のために今や存亡の危機に立たされております。 政府は、鉄鋼産業に対する政策的支…
答弁: …、企業誘致を図るための税制、金融措置等を講ずるため、先般成立した特定地域中小企業対策臨時措置法(昭和六十一年法律第九十七号)に基づく特定地域としての指定を行つたところである。また、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)…
提出 1985年11月29日 城地豊司 答弁 1985年12月13日
衆議院 第103回 第13号
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 円高下の中小企業対策に関する質問主意書 政府・日銀は先進主要五ヵ国蔵相会議(G5)以降、円高誘導政策を積極的に推進してきたが、一時、二百円台を突破するなど、上げ足があまりにも急激であつたため、国…
答弁: …よる特別融資制度の創設をはじめとする諸措置を講じたところである。 これら中小企業対策を実施するための予算補正を行う考えはない。 右答弁する。…
提出 1985年11月28日 峯山 昭範 答弁 1985年12月13日
参議院 第103回 第15号
質問: …あると考えるがどうか。 二 かつて政府は、昭和五十三年に「円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法」を施行して、円高に悩む中小企業対策を講じたが、今回も同様の措置を講ずる予定はあるか。 三 円高によつて、下請企業も親企業から…
答弁: …までの計画で、ねじ用全数自動検査装置の委託開発を行つている。 このほか、中小企業対策として、技術研修、技術指導、技術開発の助成等各種施策を講じているところであり、ねじ製造業者によるこれらの施策の活用を期待している。 五に…
提出 1980年11月28日 榊利夫 答弁 1980年12月19日
衆議院 第93回 第17号お答えすることは困難 ×1
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 大都市での経済地盤沈下地域の産業振興と中小企業対策に関する質問主意書 先に私は大都市の経済地盤沈下地域の中小企業振興について質問主意書を提出し、回答をうけとつたが、その相当部分が大都市の中小企業…
答弁: …とも安定的な発展が図られるべきであると考える。 二について 政府は、地域中小企業対策として、従来から特定不況地域中小企業対策及び産地中小企業対策を実施してきたところである。また、昭和五十五年度においては、各都道府県で地場…
提出 1980年11月12日 鈴木 一弘 答弁 1980年12月12日
参議院 第93回 第8号承知していない ×1
質問: 裏絹、羽二重の輸入対策等に関する質問主意書 裏絹、羽二重は、絹呉服の裏地として広く使用されており、昭和五十四年度の生産量は、二、七五二万二、〇〇〇平方メートル、中国等からの輸入量は一、二七二万五、〇〇〇平方メートルとなつ…
答弁: …府は、織機の共同廃棄事業を推進したほか、繊維工業構造改善臨時措置法、産地中小企業対策臨時措置法等に基づく各種の助成事業等を実施してきている。また、これとともに、二国間協定の締結等により、秩序ある輸入を図つているところであ…
提出 1980年7月24日 榊利夫 答弁 1980年8月19日
衆議院 第92回 第3号検討してまいりたい ×2
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 大都市での経済地盤沈下地域の産業振興と中小企業対策に関する質問主意書 東京や大阪などの大都市地域では、企業の地方転出により、産業経済上の構造変化と地盤沈下が大きく進んでいる。その結果、当該地域内…
答弁: …金貸付け等の施策の充実に努めるとともに、地域経済振興の観点も踏まえ、産地中小企業対策臨時措置法に基づく産地振興対策を講じているところである。 今後とも都市部における中小企業の発展のため、既存施策の活用を図るとともに、必要…
提出 1980年5月14日 榊利夫 答弁 —
衆議院 第91回 第16号答弁書なし(内閣転送)
質問: 衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿 大都市での経済地盤沈下地域の産業振興と中小企業対策に関する質問主意書 東京や大阪などの大都市地域では、企業の地方転出により、産業経済上の構造変化と地盤沈下が大きく進んでいる。その結果、当該…
提出 1979年3月14日 渡辺三郎 答弁 1979年4月6日
衆議院 第87回 第11号
質問: 衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿 バルブ産業の安定と労働者の雇用、生活保障に関する質問主意書 昭和五十四年二月二十六日付で、総評全国金属労働組合(所在地 渋谷区桜丘町一五 ― 一一)、全国バルブ産業労働組合協議会(所在地 …
答弁: …で交渉が行われている。 2 「弁又はその附属品の製造業」を円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法第三条第一項第一号の業種に指定するとともに、岡村バルブ工業株式会社については、関連下請中小企業の経営の安定を図るため、昭和五十…
提出 1979年2月28日 渋沢利久 答弁 1979年3月23日
衆議院 第87回 第8号お答えすることは困難 ×1
質問: 衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿 ペトリカメラ株式会社の労使紛争に関する質問主意書 東京都足立区梅田七丁目二十五番十二号に本社を置くペトリカメラ株式会社(以下「ペトリ」という。)の労使紛争についての対策は、緊急を要すると考…
答弁: …昭和五十三年二月十四日、写真機・同部分品及び附属品製造業を円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法第三条第一項第一号の業種として指定した。 四について ペトリカメラがオランダ法人のペトリカメラBVへ送金することについて、株式…
提出 1978年6月15日 荒木宏 答弁 1978年6月27日
衆議院 第84回 第61号
質問: …税務部長宛自治省第七二号通達「事業所税の減免について」に定める第二項の「中小企業対策事業の産業振興政策上特に配慮の必要があると認められる施設」として取扱うべきものと考えられるがどうか。 四 更に、前項記載の通達に関する昭…
答弁: 一について 地方税法第七百一条の三十四第三項第二十二号中の括弧書きの趣旨は、中小企業振興事業団法第二十条第一項第二号イの資金の貸付けに準ずる貸付制度が新たに設けられ、これに基づく資金の貸付けが行われる場合には非課税措置を…
提出 1978年5月9日 上田卓三 答弁 1978年5月26日
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 線材関連産業の労使紛争に関する質問主意書 針金、釘、ナットをはじめとする線材産業は、東大阪市の伝統的な地場産業であるが、不況の長期化と円高で深刻な雇用不安が発生しております。富士精線、大鵬産業、…
答弁: …ため、政府としては、線材二次製品製造業の不況の実態に応じ、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法、雇用保険法、特定不況業種離職者臨時措置法等に基づく種々の対策を講じているところである。 なお、今後とも輸入の動向については、…
提出 1978年2月7日 鈴木強 答弁 1978年2月14日
衆議院 第84回 第9号
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 中小企業為替変動緊急対策融資制度の貸付対象緩和に関する質問主意書 山梨県の特産である水晶宝飾業界は、円高による為替差損のため採算性が悪化し深刻な影響を受けている。特に彫刻品、水晶発振子などはこれ…
答弁: …小企業為替変動対策緊急融資制度については、今国会で成立した円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の施行に伴い、同法の認定中小企業者に対する融資制度として引き継がれることとなる。 同法に基づく認定対象業種は、主務大臣が全国業…
提出 1976年10月28日 坂井弘一 答弁 1976年11月5日
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 中小企業対策に関する質問主意書 我が国経済は、オイルショックに続く不況から離脱し始めたとはいえ、依然低迷を続けている現状の中で中小企業は受注不振により稼動率は低下し、毎月一千件を超える企業倒産…
答弁: 一、について 1. 中小企業信用保険公庫に対しては、毎年、出資を行つてきており、昭和五十一年度は二百六十億円の出資を行つているところである。現在の中小企業者の保証需要には、十分対処しうるものと考える。 保険限度額の引上げ…
提出 1974年12月13日 峯山 昭範 答弁 1974年12月20日
参議院 第74回 第2号検討してまいりたい ×1
質問: …よる関税面からの規制などについて、弾力的運用をはかること。 五、下請関連中小企業対策について 不況が今日のように長期化してくると、親企業による下請中小企業への締めつけは以前にも増して厳しさを加えており、親企業からの支払現…
答弁: 一、について 最近の経済情勢をみると、総需要抑制策の効果の浸透等により、物価は鎮静化の方向にある一方、経済活動は、生産、出荷、在庫の動向にみられるように停滞傾向が続いている。 しかし、エネルギー・コストや賃金コストの大幅…
提出 1972年12月25日 峯山 昭範 答弁 1973年1月12日
参議院 第71回 第1号
質問: 昭和四十七年十一月十三日に提出した水産加工団地の排水処理に関する質問主意書に対する政府の答弁書の内容については多くの疑点がある。よつて左記の諸点について再度質問する。 一、一についての答弁のうち (一) 排水処理施設がそ…
答弁: …釜の水産加工団地の問題としてだけでなく、関係業種について今後の産業政策、中小企業対策等において総合的に検討すべきものと考えている。 また、水産加工業の排水処理には、原料の腐敗しやすさ、漁獲時期および豊凶による操業の不安定…
提出 1972年11月13日 峯山 昭範 答弁 1972年11月17日
参議院 第70回 第5号検討してまいりたい ×1
質問: 公害防止と自然環境の保護は、現在最も緊急かつ重要な社会的、政治的課題であり、国民ひとしくその解決を強く要望しているところである。政府は、さきに環境庁を設置し、公害防止、自然環境保全行政の推進にあたつているが、公害の拡散、…
答弁: …いは価格転嫁が困難な場合もあるなど難しい問題が多いため、今後の産業政策、中小企業対策等において慎重に検討してまいりたい。 なお、最近の産地における水揚げの大量集中化の傾向に対応し、水産物流通上の拠点的産地の流通加工施設の…
提出 1971年12月16日 原茂 答弁 1971年12月24日
衆議院 第67回 第6号
質問: …すぎない。従つて、前述の佐藤内閣総理大臣の決意にもあることであり、政府の中小企業対策に関し、次の事項について質問したい。 一 金融について 政府系各種金融機関及び民間金融機関の融資条件の緩和、わくの拡大等に関する具体的対…
答弁: …登録免許税の税率の軽減措置 (二) 昭和四十六年度の税制改正においては、中小企業対策をさらにおし進め、新たに次の措置を講じている。これによる減税額は昭和四十六年度予算で平年度約一六〇億円にのぼる。 (1) 所得税の青色申…
提出 1966年4月1日 島口重次郎 答弁 1966年4月8日
衆議院 第51回 第8号
質問: …ような、なたねを高い関税のまますえおくということは、とりもなおさず政府の中小企業対策の重大な欠如の露呈であるといわねばならない。大豆はすでに前記のように実質的に低い税率であるのに、さらにこれを引き下げ、あるいは無税にしよ…
答弁: 一 ガット関税交渉は、最も重要な外交交渉の一つであるところ、種々の配慮から、当事国の間で交渉の過程においてはその内容を公表しないことを約束しているので、現段階においては、これを公表することはできない。 二 植物油脂原料及…
提出 1959年4月11日 神田大作 答弁 1959年4月28日
衆議院 第31回 第5号
質問: 衆議院議長 加※(注)鐐五※(注) 殿 日本油糧工業協同組合連合会に対する外貨割当不正行使及び不正業務に関する質問主意書 さる昭和三十四年三月十九日衆議院農林水産委員会において当委員としての質問に対し出席政府委員の答弁が…
答弁: …、昭和三十年度からは、大豆抽出設備を有する中小規模の四十五工場に対して、中小企業対策の一環として製油用大豆枠の一〇パーセントを割り当てることにした。この割当方法については、種々検討の結果、次の理由に基いて中小企業等協同組…
提出 1948年11月20日 板野 勝次 答弁 1948年11月30日
参議院 第3回 第24号
質問: 一、本年十月二十二日の商業新聞紙の報道によれば、大屋商工大臣は「中小企業対策としては、資材の適正な配分に欠けている点を是正し、時間的ズレをなくすると共に、金融の適正な運営をはかる。しかし救いがたい中小企業は自然陶汰にまつ…
答弁: …対しても公平に行われるように努めなければならないことは勿論でありますが、中小企業対策はこれ等諸制度を廃止しなければ始められないという関係のものではなく、政府の中小企業対策は飽く迄も中小商工業者の競争力を指導援助するもので…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「中小企業対策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「大都市での経済地盤沈下地域の産業振興と中小企業対策に関する…」ほか2件に近い
提出 1979年5月17日 正木良明 答弁 1979年6月8日
衆議院 第87回 第30号お答えすることは困難 ×3
「大都市での経済地盤沈下地域の産業振興と中小企業対策に関する…」ほか2件に近い
提出 2019年10月4日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月15日
衆議院 第200回 第3号
「鉄鋼業界に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1987年9月9日 近江巳記夫 答弁 1987年9月16日
衆議院 第109回 第29号
「円高下の中小企業対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1986年11月20日 春日一幸 答弁 1986年11月28日
衆議院 第107回 第13号
「消費税の総額表示方式の義務化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2026年7月1日 小川 淳也(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月10日
衆議院 第221回 第26号
「「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」における中小企…」ほか1件に近い
提出 2008年12月17日 藤末 健三 答弁 2008年12月26日
参議院 第170回 第134号
「株式会社日本抵抗器製作所の労使紛争に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1978年1月23日 安恒 良一 答弁 1978年2月10日
参議院 第84回 第8号
「鉄鋼業界に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1965年4月19日 加藤進 答弁 1965年4月27日
衆議院 第48回 第12号
「大都市での経済地盤沈下地域の産業振興と中小企業対策に関する…」ほか1件に近い
提出 1981年2月17日 斎藤実 答弁 1981年3月3日
衆議院 第94回 第9号
「株式会社日本抵抗器製作所の労使紛争に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1980年11月28日 北山愛郎 答弁 1980年12月23日
衆議院 第93回 第16号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。