Kurage 質問主意書アシスト

「報道機関 報道」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2020年3月6日〜2026年7月22日
答弁書あり
59件
提出者 27人(多い順: 浜田 聡、石垣 のりこ、松原 仁)
答えていない型が出た答弁
46件
趣旨が明らかではない 35、お答えすることは困難 29、承知していない 7、個別の事案 7、検討してまいりたい 5、仮定の質問 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

前段のお尋ねについては、お尋ねの「速やかに公表されなかった」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、三についてでお答えしたとおり、被留置者のうち都道府県警察の留置施設に留置されている者が死亡した場合における事案の公表については、当該都道府県警察の判断により行われるものと承知しているところ、当該事案については、警視庁において、令和八年七月十七日、同日までに同庁が確認した事実関係について報道機関に対して情報提供を行ったものと承知している。
政府としては、諸外国との国際交流の実施に際しては、その内容に関する相手国政府への説明をこれまで以上に徹底して行っていく。また、国民の理解と支持は、国際交流を推進する際の大前提であり、諸外国との国際交流の意義について、国民の幅広い理解が得られるよう努めていく。また、事実誤認に基づく報道が外国報道機関によって行われた場合には、正確な事実関係と理解に基づく報道がなされるよう、速やかに在外公館や外務本省から当該外国報道機関等に対して客観的な事実に基づく申入れ等を実施しているほか、外務省のウェブサイトやソーシャルメディアを通じたオンラインでの情報発信にも取り組んできており、引き続き、このような取組を積極的かつ戦略的に推進していく考えである。
お尋ねについては、政府として網羅的に把握していないが、報道機関において自主的に作成している例もあると承知している。
前段のお尋ねについては、お尋ねの「反社会的勢力と接触・共謀していた」の具体的に意味するところ及びお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仮に報道機関が「反社会的勢力」と関係を持つことによる報道機関における経営上の「リスク」についてのお尋ねであれば、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」(平成十九年六月十九日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)において、「反社会的勢力は、企業で働く従業員を標的として不当要求を行ったり、企業そのものを乗っ取ろうとしたりするなど、最終的には、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものである」としているところであり、このことは、報道機関についても同様であると認識している。
後段のお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、仮に報道機関がお尋ねの「反社会的勢力」と関係を持った場合における「方策」についてのお尋ねであれば、政府として対応するかどうか及びその内容については、個別具体的な事案に応じて判断すべきものであると考えている。
お尋ねについては、個人の見解に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。その上で、一般論として、御指摘の「若年層」が報道機関等を通じて得た情報は、「ワクチン接種意欲や感染対策行動」に影響を与え得ると認識しており、これらへの対応として、予防接種に関する基本的な計画(平成二十六年厚生労働省告示第百二十一号)に基づき、「被接種者及びその保護者等に対し、感染症に関する情報、予防接種の効果、ワクチンの有効性及び安全性、副反応のリスク及び副反応を防止するための注意事項について、科学的知見をベースに国民の理解促進に資する情報発信を推進する」とともに、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」(令和六年七月二日閣議決定。以下「政府行動計画」という。)に基づき、例えば、「感染症に関する基本的な情報、基本的な感染対策・・・等について、国民等の理解を深めるため、各種媒体を利用し、可能な限り多言語で、継続的かつ適時に、分かりやすい情報提供・共有を行う」とともに、「その時点で把握している科学的根拠等に基づいた正確な情報について、当該感染症に関する全体像が分かるよう、迅速に分かりやすく提供・共有する」こととしている。
個々の報道機関における報道活動は、当該報道機関の責任の下で行われるべきものであることから、お尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論としては、個々の報道機関における報道活動は、当該報道機関の責任の下で行われるべきものであり、取材活動に基づいて得た様々な情報を報道するかどうかの判断についても同様であると考えている。
政府としては、我が国の歴史や文化に関し、国際社会において我が国の立場等が正確に理解されるよう積極的かつ戦略的に対外発信に取り組んできている。具体的には、国際会議等の場や在外公館において我が国の立場等について発信するとともに、外国報道機関により事実誤認に基づく報道が行われた場合には、在外公館や外務本省から速やかに申入れや反論の投稿を実施しているほか、在外公館や外務本省のウェブサイト等による情報発信に努めている。御指摘の「有識者や民間団体との連携」を含め、引き続き必要に応じて適切に対応していく考えである。
政府として関与していない報道機関による個々の報道等を前提としたお尋ねについて、政府として逐一お答えすることは差し控えたい。
御指摘の「福島、その先の環境へ。対話フォーラム」については、環境省が発注する業務の一部として行われたものであり、その業務の受注者から御指摘の「報道機関」への必要経費の支払が行われたものと考えている。
御指摘の「再生利用事業の理解醸成のために、広告代理店および報道機関が関わった事業」については、令和元年から行われており、環境省が実施する東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえた環境再生に係る事業の広報関係経費の一部として執行しているものであり、御指摘の「再生利用事業の理解醸成」に係る費用のみを抽出してお答えすることは困難である。

2. 答えていない型が返った質問(46件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月22日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月31日
質問: …置施設で勾留中に死亡したと報じられている(以下「当該事案」という。)。同報道によれば、当該男性は勾留中に腹痛等の体調不良を訴え、医療機関で診察を受けた後、再び留置施設へ戻され、その翌日に死亡したとされている。また、死亡後…
答弁: …庁において、令和八年七月十七日、同日までに同庁が確認した事実関係について報道機関に対して情報提供を行ったものと承知している。 後段のお尋ねについては、御指摘の「国民及び国際社会に対する説明責任を果たす観点」及び「速やかに…
提出 2026年6月15日 石垣 のりこ 答弁 2026年6月26日
質問: …じられていた。 公益通報には、事業者への内部通報、行政機関への外部通報、報道機関等への外部通報の類型がある。このうち、報道機関等への外部通報(同法第三条第三号)を行った者(以下「三号通報者」という。)の探索行為については…
答弁: 一について 現行の公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第十一条第四項の規定に基づき定められた「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため…
提出 2026年3月10日 高良 沙哉 答弁 2026年3月19日
質問: …ある。また、現場は騒然となり、規制線が張られ、駆けつけた沖縄県議会議員や報道機関の記者も近寄ることができなかったとされている。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 UH1ヘリは、不時着から約二時間半後には普天間基地へと飛…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、令和八年三月六日二十時二十分頃に普天間飛行場所属のUH―一が一機、飛行中に警告灯が表示したため、沖縄県名護市の野球場に予防着陸し、その後、機体の安全が確認できたことから、同日二十二時四…
提出 2025年11月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年11月21日
衆議院 第219回 第64号趣旨が明らかではない ×2
質問: …くための特別ビザが用意される」と公式に発表したと承知している。 これらの報道及び発表は、当該自治体のみならず、日本国民に対しても大きな驚きと懸念を与えるものであり、事実関係及び日本国政府と相手国政府との間の認識について、…
答弁: …民の幅広い理解が得られるよう努めていく。また、事実誤認に基づく報道が外国報道機関によって行われた場合には、正確な事実関係と理解に基づく報道がなされるよう、速やかに在外公館や外務本省から当該外国報道機関等に対して客観的な事…
提出 2025年10月21日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年10月31日
衆議院 第219回 第2号承知していない ×2
質問: …イバシーにかかわる情報の取扱い等を定めたガイドラインを独自に作成している報道機関があるかどうかについて、政府として把握しているところをあきらかにされたい。 三 学会、職能団体、障害者団体等によって作成された、事件報道にお…
答弁: …い。 二について お尋ねについては、政府として網羅的に把握していないが、報道機関において自主的に作成している例もあると承知している。 三について お尋ねについては、政府として網羅的に把握していないが、御指摘の「学会、職能…
提出 2025年8月1日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第18号お答えすることは困難 ×1
質問: …導、偽情報の拡散など、いわゆる選挙介入が行われたとの疑念や指摘が専門家や報道機関からなされている。 米国などの諸外国では、SNS等を通じた外国勢力によるいわゆる選挙介入が深刻な民主主義への脅威と受け止められ、情報機関によ…
答弁: 一について お尋ねの「調査」を行うかについては、これを明らかにすることにより、政府の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。そのため、これを前提とする「その結果を公表する考えはあるか…
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …るならば、視聴者、スポンサー、株主等に対する欺罔行為であり、公共性の高い報道機関として到底看過できない事案であると考える。 峯岸氏は、関係者の音声データ、書き起こし文書、要約書、関連書類一式を所有しており、関係省庁への提…
答弁: …の具体的に意味するところ及びお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仮に報道機関が「反社会的勢力」と関係を持つことによる報道機関における経営上の「リスク」についてのお尋ねであれば、「企業が反社会的勢力による被害を防止する…
提出 2025年6月17日 浜田 聡 答弁 2025年6月27日
質問: …。 しかし、石破氏はこれらの報道を「虚偽」と主張しているにもかかわらず、報道機関や発言者に対して名誉毀損等の法的措置を講じた事実は確認されていない。また、報道当初は訪朝の事実すら否定しており、その後、資料を突きつけられて…
答弁: 一について お尋ねについては、石破茂衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねについては、一についてでお答えしたとおり、石破茂衆議院議…
提出 2025年6月11日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
衆議院 第217回 第247号お答えすることは困難 ×1
質問: …近年、これらの外国人が所有する国内不動産に対する課税についての問題が各種報道機関において報じられていると承知している。 不動産を含む日本国内の財産を相続により取得した場合、相続人及び被相続人の国籍や国内住所の有無にかかわ…
答弁: 一について 我が国における外国人による不動産取得の規制の在り方については、それぞれの政策目的に応じた制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情を総合的に考慮した上で判断する必要があるものであり、お尋ね…
提出 2025年6月10日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月20日
質問: …ため、政府は指針又は具体的評価基準を策定する予定があるかを示された上で、報道機関・学術機関等との協議体の設置可能性について、政府の検討状況を示されたい。 五 国民への情報提供と制度改善に向けた指針について 1 政府が国民…
答弁: …」は様々な意味で用いられるものであり、また、お尋ねの「表現の自由に資する報道、学術研究、歴史的記録の保存という公益と「忘れられる権利」の両立」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 五の1につ…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年7月22日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月31日
質問: …置施設で勾留中に死亡したと報じられている(以下「当該事案」という。)。同報道によれば、当該男性は勾留中に腹痛等の体調不良を訴え、医療機関で診察を受けた後、再び留置施設へ戻され、その翌日に死亡したとされている。また、死亡後…
答弁: …庁において、令和八年七月十七日、同日までに同庁が確認した事実関係について報道機関に対して情報提供を行ったものと承知している。 後段のお尋ねについては、御指摘の「国民及び国際社会に対する説明責任を果たす観点」及び「速やかに…
提出 2026年6月15日 石垣 のりこ 答弁 2026年6月26日
質問: …じられていた。 公益通報には、事業者への内部通報、行政機関への外部通報、報道機関等への外部通報の類型がある。このうち、報道機関等への外部通報(同法第三条第三号)を行った者(以下「三号通報者」という。)の探索行為については…
答弁: 一について 現行の公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第十一条第四項の規定に基づき定められた「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため…
提出 2026年3月10日 高良 沙哉 答弁 2026年3月19日
質問: …ある。また、現場は騒然となり、規制線が張られ、駆けつけた沖縄県議会議員や報道機関の記者も近寄ることができなかったとされている。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 UH1ヘリは、不時着から約二時間半後には普天間基地へと飛…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、令和八年三月六日二十時二十分頃に普天間飛行場所属のUH―一が一機、飛行中に警告灯が表示したため、沖縄県名護市の野球場に予防着陸し、その後、機体の安全が確認できたことから、同日二十二時四…
提出 2026年1月23日 松原 仁(無所属) 答弁 —
衆議院 第220回 第6号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …対する有罪判決について、政府の見解如何。 二 香港における中国政府による報道機関への弾圧について、政府の見解如何。 三 香港の李家超行政長官は、治安部門を所管する保安局長を務め、民主派勢力に対する弾圧が中国政府から高く評…
提出 2025年11月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年11月21日
衆議院 第219回 第64号趣旨が明らかではない ×2
質問: …くための特別ビザが用意される」と公式に発表したと承知している。 これらの報道及び発表は、当該自治体のみならず、日本国民に対しても大きな驚きと懸念を与えるものであり、事実関係及び日本国政府と相手国政府との間の認識について、…
答弁: …民の幅広い理解が得られるよう努めていく。また、事実誤認に基づく報道が外国報道機関によって行われた場合には、正確な事実関係と理解に基づく報道がなされるよう、速やかに在外公館や外務本省から当該外国報道機関等に対して客観的な事…
提出 2025年10月21日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年10月31日
衆議院 第219回 第2号承知していない ×2
質問: …イバシーにかかわる情報の取扱い等を定めたガイドラインを独自に作成している報道機関があるかどうかについて、政府として把握しているところをあきらかにされたい。 三 学会、職能団体、障害者団体等によって作成された、事件報道にお…
答弁: …い。 二について お尋ねについては、政府として網羅的に把握していないが、報道機関において自主的に作成している例もあると承知している。 三について お尋ねについては、政府として網羅的に把握していないが、御指摘の「学会、職能…
提出 2025年8月1日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第18号お答えすることは困難 ×1
質問: …導、偽情報の拡散など、いわゆる選挙介入が行われたとの疑念や指摘が専門家や報道機関からなされている。 米国などの諸外国では、SNS等を通じた外国勢力によるいわゆる選挙介入が深刻な民主主義への脅威と受け止められ、情報機関によ…
答弁: 一について お尋ねの「調査」を行うかについては、これを明らかにすることにより、政府の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。そのため、これを前提とする「その結果を公表する考えはあるか…
提出 2025年6月20日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第243号
質問: …が諸外国に比して「公的部門職員数が少ない」とする主張の根拠として、識者や報道機関、地方自治体の政策資料等において引用されているが、その前提条件や統計手法の整合性について、政府は明確に説明していない。「未定稿」と銘打ちなが…
答弁: 一の前段について 各国における中央政府、地方公共団体等の範囲等には差があり、職員数の比較のために設定する条件については様々なものが考えられるところ、内閣人事局が公表している「人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比…
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …るならば、視聴者、スポンサー、株主等に対する欺罔行為であり、公共性の高い報道機関として到底看過できない事案であると考える。 峯岸氏は、関係者の音声データ、書き起こし文書、要約書、関連書類一式を所有しており、関係省庁への提…
答弁: …の具体的に意味するところ及びお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仮に報道機関が「反社会的勢力」と関係を持つことによる報道機関における経営上の「リスク」についてのお尋ねであれば、「企業が反社会的勢力による被害を防止する…
提出 2025年6月17日 浜田 聡 答弁 2025年6月27日
質問: …。 しかし、石破氏はこれらの報道を「虚偽」と主張しているにもかかわらず、報道機関や発言者に対して名誉毀損等の法的措置を講じた事実は確認されていない。また、報道当初は訪朝の事実すら否定しており、その後、資料を突きつけられて…
答弁: 一について お尋ねについては、石破茂衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねについては、一についてでお答えしたとおり、石破茂衆議院議…
提出 2025年6月11日 山本 太郎 答弁 2025年6月20日
参議院 第217回 第178号
質問: 原子力規制委員会が作成した「原子力規制委員会の取組(対象期間:令和六年四月一日~令和七年二月二十八日)(変更後)」によると、令和七年一月一日時点における原子力規制庁の職員数は千九十人、定員充足率は九十六・二%である。また…
答弁: 一から三まで及び四の後段について 原子力規制庁における経験者採用により、原子力規制委員会が設置された平成二十四年度から令和六年度までの間にお尋ねの「事務系」の職員を八十六人採用しており、そのうち、お尋ねの「前職で新聞社及…
提出 2025年6月11日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
衆議院 第217回 第247号お答えすることは困難 ×1
質問: …近年、これらの外国人が所有する国内不動産に対する課税についての問題が各種報道機関において報じられていると承知している。 不動産を含む日本国内の財産を相続により取得した場合、相続人及び被相続人の国籍や国内住所の有無にかかわ…
答弁: 一について 我が国における外国人による不動産取得の規制の在り方については、それぞれの政策目的に応じた制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情を総合的に考慮した上で判断する必要があるものであり、お尋ね…
提出 2025年6月10日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
参議院 第217回 第176号
質問: オーストラリアの複数の報道機関は二〇二〇年十二月、中国共産党員約百九十五万人分の名簿データベースを入手・分析した旨報じた。この中には、外国の大企業、領事館、大学、研究機関等に勤務する党員の情報が含まれているとされる。同報…
答弁: 一及び二について お尋ねについてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。 三について お尋ねの「日本国内における中国共産党員の存在及び活動実態」の把握状況や、「現行制度下…
提出 2025年6月10日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月20日
質問: …ため、政府は指針又は具体的評価基準を策定する予定があるかを示された上で、報道機関・学術機関等との協議体の設置可能性について、政府の検討状況を示されたい。 五 国民への情報提供と制度改善に向けた指針について 1 政府が国民…
答弁: …」は様々な意味で用いられるものであり、また、お尋ねの「表現の自由に資する報道、学術研究、歴史的記録の保存という公益と「忘れられる権利」の両立」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 五の1につ…
提出 2025年6月10日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月20日
質問: …リスクコミュニケーションを円滑に行うためには、専門家に加え、専門的知識と報道対応能力を兼ね備えたいわゆるサイエンス・コミュニケーター(以下「科学コミュニケーター」という。)を制度的に配置し、発言内容を補足・翻訳する仕組み…
答弁: …答えすることは差し控えたい。その上で、一般論として、御指摘の「若年層」が報道機関等を通じて得た情報は、「ワクチン接種意欲や感染対策行動」に影響を与え得ると認識しており、これらへの対応として、予防接種に関する基本的な計画(…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
参議院 第217回 第160号趣旨が明らかではない ×3
質問: …された。技術的信頼性を著しく欠いたアンケート結果を事実として一方的に大手報道機関が報じたことにより、齋藤知事に対する不信任の世論を喚起し、県議会での不信任決議の可決にまでつながった可能性は否定できない。 こうした事態は、…
答弁: 一について 個々の報道機関における報道活動は、当該報道機関の責任の下で行われるべきものであることから、お尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。 二について 御指摘の「実態調査」の具体的に意味するところが必…
提出 2025年6月4日 浜田 聡 答弁 2025年6月13日
参議院 第217回 第146号趣旨が明らかではない ×1
質問: …の拡大防止に向けて、政府はどのような対策を講ずる考えか示されたい。 三 報道機関による事実と異なる報道が地域社会や関係者に悪影響を及ぼす事例が確認された場合、放送事業者の報道倫理や責任について、政府はどのような監督・指導…
答弁: …断されるべきものであると考えている。 三について お尋ねの「放送事業者の報道倫理や責任」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、放送法は、放送事業者の自主自律を基本としており、放送番組は、放送事業者の自主自律…
提出 2025年5月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月16日
質問: …育・訓練を行うことを目的として政府内に設置された学校において、NHK等の報道機関から教育・訓練が行われている実際の場面についての取材の申込みがあった場合、指導内容に優れ、かつ、指導者として模範的な者が実際の取材に応じるこ…
答弁: 一について 御指摘の「同教官」の「同発言」は、「同教官」の個人的な見解を述べたものであり、その一々についてお答えすることは差し控えたい。なお、政府としては、先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が犠…
提出 2025年3月25日 神谷 宗幣 答弁 2025年4月4日
質問: …論形成に影響を及ぼすことがある。例えば、いわゆる慰安婦に関する誤った新聞報道は、訂正までに長期間を要し、その間に誤った歴史認識が広まり、日本の名誉が損なわれた。このような事例を踏まえ、情報発信者はその影響力と責任を強く認…
答弁: …について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論としては、個々の報道機関における報道活動は、当該報道機関の責任の下で行われるべきものであり、取材活動に基づいて得た様々な情報を報道するかどうかの判断についても同様で…
提出 2025年2月25日 神谷 宗幣 答弁 2025年3月7日
質問: 国際機関が我が国の歴史や文化、伝統を十分に理解せず、特定の基準や主張に偏った形で議論し、勧告が行われる場合が見受けられる。例えば、国連の女子差別撤廃委員会(以下「CEDAW」という。)による皇室典範の改正勧告は、我が国の…
答弁: …会議等の場や在外公館において我が国の立場等について発信するとともに、外国報道機関により事実誤認に基づく報道が行われた場合には、在外公館や外務本省から速やかに申入れや反論の投稿を実施しているほか、在外公館や外務本省のウェブ…
提出 2025年2月10日 齊藤 健一郎 答弁 2025年2月21日
参議院 第217回 第23号
質問: …三国会質問第三〇号)に対する答弁(内閣参質二一三第三〇号)では、「個々の報道等を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい」との答弁がなされた。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 政府が答弁を差し…
答弁: 一から三までについて 政府として関与していない報道機関による個々の報道等を前提としたお尋ねについて、政府として逐一お答えすることは差し控えたい。…
提出 2025年1月31日 浜田 聡 答弁 2025年2月12日
質問: …の利用に当たっては原則として自国民を優先させるべきであること、放送は言論報道機関としての社会的影響力を有することを理由として、電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)及び放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)の規定により、…
答弁: 一について 総務省においては、令和四年四月一日、情報流通行政局放送政策課に、外資規制審査官を設置したほか、これに係る体制を整備した。また、これらに加え、電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和四年法律第六十三号)により…
提出 2024年12月23日 浜田 聡 答弁 2025年1月10日
質問: …措置」を行う場合、「範囲外共有等」とは主に何を指すのか示されたい。また、報道機関が公益通報を受けた際、当該通報を受けた旨とその内容を報道した場合は範囲外共有等に当たるのか示されたい。 質問主意書については、答弁書作成にか…
答弁: 一及び二について 御指摘の「逐条解説・公益通報者保護法(第二版)」は、消費者庁参事官(公益通報・協働担当)室が編集したものであるが、「同法第十一条第二項は内部通報(一号通報)のみを対象としたものとの記載」はない。また、御…
提出 2024年12月17日 浜田 聡 答弁 2024年12月27日
参議院 第216回 第33号
質問: …」の内容を把握しているか示されたい。 二 「日本のホロコースト」は、外国報道機関ではなく一外国人作家が我が国の歴史調査をまとめた著作であるが、主要な部分において虚偽と疑われる記述が随所に見られる場合、政府が取り得る対応に…
答弁: 一から三までについて 個人の著作における個別の記述に係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場…
提出 2024年12月17日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
衆議院 第216回 第92号趣旨が明らかではない ×4
質問: …討を進める。」旨の答弁を繰り返している。その「国民各層の意見」に関し、各報道機関が実施した最近の世論調査では、選択的夫婦別姓について、賛成が五割を超えているのに対し、反対は二割程度に留まっている。特に共同通信社が本年十月…
答弁: 一について 法制審議会は法務大臣の諮問機関であり、その答申は尊重すべきものと考えている。 二及び三の1について お尋ねの「そのための環境整備を進める」の意味するところが必ずしも明らかではないが、夫婦の氏に関する具体的な制…
提出 2024年12月17日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: …ム」は読売新聞社が後援し、その後、紙面で大きく広告記事を書いている。この報道機関への後援料や委託料は払ったのかどうかを明らかにされたい。 六 再生利用事業の理解醸成のために、広告代理店および報道機関が関わった事業は、いつ…
答弁: …注する業務の一部として行われたものであり、その業務の受注者から御指摘の「報道機関」への必要経費の支払が行われたものと考えている。 六について 御指摘の「再生利用事業の理解醸成のために、広告代理店および報道機関が関わった事…
提出 2024年11月11日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第48号
質問: …い。 三 石破茂総理大臣は、自民党総裁選に際し行われた防衛増税についての報道機関によるアンケートに「基本的に現行方針を維持するが、増税については不断に検討、見直しをする」と回答したことが報じられている。増税を行う考えはあ…
答弁: 一及び二について お尋ねの点については、現時点でお答えする段階にないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第…
提出 2024年6月20日 石垣 のりこ 答弁 2024年7月2日
質問: …止されている。 以上踏まえて、以下質問する。 一 三号通報の通報先として報道機関も含まれるが、インターネット上でニュースを配信しているニュースサイトの運営を行っている事業者も報道機関に含まれるのか見解を明らかにされたい。…
答弁: 一について お尋ねは、御指摘の「インターネット上でニュースを配信しているニュースサイトの運営を行っている事業者」が、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第三条第三号に規定する「その者に対し当該通報対象事実を通報…
提出 2024年6月19日 鈴木 宗男 答弁 2024年6月28日
参議院 第213回 第191号趣旨が明らかではない ×1
質問: …いる国事行為」であるか。 二 「信任状捧呈式については、宮内庁において、報道機関からの求めに応じ、同庁が撮影した写真及び映像を当該報道機関に提供することはあるが、これまで、報道機関を含めて一般に公開せずに行ってきているも…
答弁: …行ったものである。 三から五まで、九及び十について 御指摘のような一連の報道の内容に関するお尋ね及びこの内容を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。 六について 今般の駐日ロシア大使の信任状捧…
提出 2024年6月13日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
衆議院 第213回 第152号趣旨が明らかではない ×4
質問: 厚生労働省は平成三十年一月に、副業・兼業についてガイドラインを作成した。令和二年九月にはルールを明確化する改定を行い、さらに令和四年七月に副業・兼業を希望する労働者が適切な職業選択を通じ多様なキャリア形成を図っていくこと…
答弁: …要な取引に関する課税上の取扱いにつきまして、国税庁ホームページへの掲載や報道機関に対する情報提供、仲介事業者や業界団体等を通じた適正申告等の呼びかけ等の取組を行っているところでございます。」と答弁しているところであり、引…
提出 2024年5月31日 浜田 聡 答弁 2024年6月11日
参議院 第213回 第157号趣旨が明らかではない ×1
質問: …も、本来であれば政府の要人の発言や政府が発する情報に対する報道について、報道機関は多くの国民が誤解することのないよう正確な情報を報道する責務がある。しかし当該発言の報道内容は、発言の一部のみを報道した一部の報道機関により…
答弁: …民の誤解を生む報道」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、報道機関が有する報道の自由は基本的人権の一つとして保障されるものであるところ、御指摘の「政府要人の発言や政府から発する情報」に関する個別の報道への対…
提出 2024年5月28日 鈴木 宗男 答弁 2024年6月7日
参議院 第213回 第149号お答えすることは困難 ×1
質問: …任状捧呈式」が行われたが、儀式について「外務省が非公開とするよう要請し、報道機関が求めた撮影を認めなかった。外務省担当者は「現下のロシアを巡る国際情勢を踏まえ、儀式の様子の写真と映像を対外的に公表することは望ましくないと…
答弁: 一及び八について 信任状捧呈式については、宮内庁において、報道機関からの求めに応じ、同庁が撮影した写真及び映像を当該報道機関に提供することはあるが、これまで、報道機関を含めて一般に公開せずに行ってきているものである。 今…
提出 2024年4月8日 浜田 聡 答弁 2024年4月19日
質問: …性の支援団体に対する名誉毀損の疑い 四十代男性書類送検」というタイトルの報道がなされた。以下に当該記事内容をそのまま引用する。(以下「NHK記事」という。) 「若い女性の支援活動を行っている都内の団体について、インターネ…
答弁: 一について 御指摘の報道も含め、報道機関各社は、取材活動に基づいて得た様々な情報を、各社の判断において記事にしているものと承知しているところ、日本放送協会の個別具体的な取材活動の内容等について、政府として把握する立場にな…
提出 2024年2月2日 石垣 のりこ 答弁 2024年2月16日
参議院 第213回 第16号個別の事案 ×1
質問: …が発災日の一月一日には一切流されなかった。 NHKは「災害対策基本法」で報道機関として唯一、指定公共機関に定められ、大規模な災害が起きたときは、被災者の生命と財産を守るため、防災情報を正確・迅速に伝える責務を負っている。…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、日本放送協会(以下「協会」という。)の個別具体的な取材活動の内容に関するものであり、その内容を網羅的に把握する立場にないが、令和六年一月九日に開催された協会の経営委員会において、協…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
衆議院 第213回 第30号
質問: 内閣衆質二一二第二七号「衆議院議員原口一博君提出日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、事実誤認もしくは答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らか…
答弁: …日本放送協会の毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画については、言論報道機関としての同協会の自立性を確保する観点等から、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第七十条第一項において、同協会が自ら作成し、総務大臣に提出…
提出 2024年1月26日 神谷 宗幣 答弁 2024年2月6日
質問: 第二百十一回国会において、「歴史認識に関わる我が国の政策に関する質問主意書」(第二百十一回国会質問第四六号)(以下「本件質問主意書」という。)に対して、答弁書(内閣参質二一一第四六号)(以下「本件答弁書」という。)の送付…
答弁: …スピーチ等を通じて発信するとともに、在外公館において各国の政府、国民及び報道機関に対して発信している。また、事実誤認に基づく報道が外国報道機関によって行われた場合には、正確な事実関係と理解に基づく報道がなされるよう、速や…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
質問: 令和五年十一月九日に提出した第二百十二回国会の質問主意書第二二号において、ALPS処理水の処分に係る農林水産省の対応等について質問を行った。これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。 一 東京電力福島第一原子力発…
答弁: …ては、政府としては、令和五年十一月以降にも、在京外交団への情報提供、外国報道機関への説明等を行ってきたほか、外務省のSNSでの継続的な発信などを含め、一貫して、様々なレベルにおいて、国際社会に対し、海洋放出について、科学…
提出 2023年11月28日 石垣 のりこ 答弁 2023年12月8日
質問: …含むグミについては「大麻グミ」ではなく「危険ドラッググミ」と呼ぶべきで、報道機関にも「大麻グミ」の呼称を用いないよう要請すべきだと考えるが、政府の見解を伺う。 二 大麻草から抽出される成分であるCBDは薬機法上の指定薬物…
答弁: 一について 御指摘の「大麻グミ」については、明確な定義はなく、また、報道機関が「大麻グミ」の呼称を用いたとしても、必ずしも御指摘のような「誤解」又は「誤認」が一般に生じるとは考えていないことから、報道機関に対して御指摘の…
提出 2023年10月31日 神谷 宗幣 答弁 2023年11月10日
質問: 令和五年十月二十二日現在、尖閣諸島の接続海域で中国公船が七十九日間、連続で確認されている。海上保安庁によると、尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の数は、我が国が尖閣諸島を国有化した平成二十四年の翌年に激増…
答弁: …が国の領土・主権に関する事実や我が国の立場について発信するとともに、外国報道機関により事実誤認に基づく報道が行われた場合には在外公館や外務本省から速やかに申入れや反論の投稿を実施しているほか、外務本省や在外公館のウェブサ…
提出 2023年3月28日 神谷 宗幣 答弁 2023年4月7日
質問: 我が国が関係する歴史について、異なる理解から議論が生じる例がある。特に、歴史的な事実に関する誤った情報に基づいて歴史認識や主張がなされている。この状況を、「歴史戦」と表現する向きもあるのは周知のとおりである。 このような…
答弁: …会議等の場や在外公館において我が国の立場等について発信するとともに、外国報道機関により事実誤認に基づく報道が行われた場合には在外公館や外務本省から速やかに申入れや反論の投稿を実施しているほか、外務本省や在外公館のウェブサ…
提出 2022年10月19日 前川 清成(日本維新の会) 答弁 2022年10月28日
質問: 「旧統一教会」(現在は世界平和統一家庭連合。以下、単に「旧統一教会」という)に関しては、その悪質商法や過大な献金が社会問題化しており、政府も、本年九月五日、ようやく「合同電話相談窓口」(以下、本件電話相談窓口という)を開…
答弁: 一について 葉梨法務大臣は、令和四年九月二日、閣議後記者会見において、報道機関に対し、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議(以下「連絡会議」という。)において御指摘の「合同電話相談窓口」(以下「本件窓口」という。)を同月五…
提出 2022年8月5日 小西 洋之 答弁 2022年8月15日
参議院 第209回 第23号
質問: …による集団的自衛権行使の容認を合憲であると公言する政党や会派や憲法学者、報道機関(全国紙や民放キー局など)は具体的にどのようなものがあるのか示されたい(政党や会派は自由民主党、公明党だけであり、憲法学者や報道機関について…
答弁: 一の前段について お尋ねの個々の「政党や会派や憲法学者、報道機関(全国紙や民放キー局など)」の見解に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。 一の後段及び二から四までについて 故安倍晋三国葬儀の実施の考え方につい…
提出 2022年8月4日 辻元 清美 答弁 2022年8月15日
質問: …こと。」と記載されている。 また、吉田茂元総理の国葬儀においては政府と各報道機関との折衝が行われ、報道機関との間で、取材方法などに関する取材協定が結ばれ、取材要領によれば、「一、国葬儀の取材上の便宜を受けられる社は、次の…
答弁: 一から三までについて 故安倍晋三国葬儀の当日における弔意表明の在り方及び取材の在り方については、現在検討しているところであり、現時点でお尋ねについて明確にお答えすることは困難であるが、例えば、お尋ねの「国民に対し歌舞音曲…
提出 2022年8月3日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年8月15日
衆議院 第209回 第40号趣旨が明らかではない ×1
質問: …イドや人道に対する罪に関して、数万件もの内部資料が流出し、日米欧の十四の報道機関が検証したうえで本年五月二十四日に報道した。そのなかには、新疆ウイグル自治区の中国共産党委員会書記として弾圧の責任者であった陳全国氏による、…
答弁: 一について 御指摘のような資料の一々について政府としての評価は差し控えたい。 二について 政府としては、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念している。また、お尋ねの「調査活動」の意味するところが必ずしも明らかで…
提出 2022年8月3日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年8月15日
衆議院 第209回 第33号
質問: …音曲を伴う行事はさしひかえることを求めるとした際には、テレビ・ラジオ等の報道機関に対しても、歌舞音曲を伴う行事はさしひかえることを求めるのか、岸田文雄内閣の見解を伺いたい。 七 五で中止を求める場合は、会社が政府の協力要…
答弁: 一から九までについて お尋ねのようなことを行うことは、現時点では考えていない。 十について お尋ねの「協力」、「配慮」及び「要望」については、それぞれ御指摘のような意味で使用されていると認識している。…
提出 2022年6月2日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月14日
質問: …イドや人道に対する罪に関して、数万件もの内部資料が流出し、日米欧の十四の報道機関が検証したうえで本年五月二十四日に報道した。そのなかには、新疆ウイグル自治区の中国共産党委員会書記として弾圧の責任者であった陳全国氏による、…
答弁: 一について お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたい。なお、一般論としては、ある外国人が出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第五条第一項第十四号に定める「法務大臣において日…
提出 2022年1月20日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年2月1日
衆議院 第208回 第6号
質問: …アの自由にとって悲しい一日となった」と述べたうえで、「中国政府は独立した報道機関を標的にすることをやめ、拘束しているジャーナリストやメディアの幹部を解放しなければならない。ジャーナリズムに基づく行動は犯罪ではない」と強く…
答弁: …については、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」の根幹である言論の自由や報道の自由といった基本的な価値の尊重に対して深刻な疑念を抱かせるものであり、我が国として、重大な懸念を強めているところであり、引き続き、関係国とも連…
提出 2021年6月11日 尾辻 かな子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: 六月十一日付け朝日新聞によれば、平井卓也デジタル改革大臣は四月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、減額交渉に関連して、「NECには(五輪後も)死んでも発注しない」(発言一)「今回の五輪でぐちぐち言ったら…
答弁: …行われたものと認識している。 二について 御指摘の平井国務大臣の発言は、報道機関からの取材に対して、同大臣が行ったものであり、その趣旨については、令和三年六月十一日に行った記者会見において同大臣が「国民の血税をお預かりす…
提出 2021年6月11日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: …り質問する。 一 令和三年六月一日の平井国務大臣の閣議後記者会見に関する報道によると、「システムのユーザーは、アクレディテーションを有する選手等の大会関係者とする」と述べているが、本オリパラアプリの対象者の具体的な範囲は…
答弁: …とおりである。 九の2について 御指摘の「音声データ」について、御指摘の報道機関がどのように入手したかは政府として承知しておらず、御指摘の「流出」を前提としたお尋ねについては、お答えすることは困難である。 なお、一般論と…
提出 2021年5月28日 岡本 充功(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月8日
衆議院 第204回 第148号承知していない ×2
質問: …のか答弁を求める。 四 大規模接種センターでの接種予約システムの不具合は報道機関等からの指摘がある前から政府として把握していたのか。把握していたのであればなぜ解消しなかったのか答弁を求める。把握していなかったのであれば報…
答弁: 一及び二について 令和二年六月十九日から運用を開始した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」(以下「アプリ」という。)については、いわゆる「アンドロイド端末」において、新型コロナウイルス感染症の陽性者(以下「陽性者」という…
提出 2021年4月27日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年5月14日
質問: …いる。また、外務省、経済産業省、環境省の三省の担当者が同じく二十二日夜、報道機関向けの合同説明会を行ったが、その中で「合理的に説明できるものはない。今後、明らかにしたい」旨述べている。 菅総理が述べている「積み上げてきた…
答弁: 一について 御指摘の菅内閣総理大臣による「二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パーセント削減することを目指します。さらに、五十パーセントの高みに向け、挑戦を続けてまいります」との表明は、現在、政府と…
提出 2021年4月19日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年4月30日
質問: …従事する者に対する守秘義務の導入に加え、権限を有する行政機関への通報及び報道機関等への通報に関する要件の緩和、通報者及び通報の対象となる範囲の追加である。近年も事業者の不祥事による社会問題が後を絶たないことから、消費者庁…
答弁: 一の1について 国の行政機関においては、「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン(外部の労働者等からの通報)」(平成十七年七月十九日関係省庁申合せ)を作成し、公益通報者保護法(平成十六年法律…
提出 2021年4月7日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年4月16日
衆議院 第204回 第93号
質問: 新聞報道によれば、「菅義偉首相がこれまで官邸で行った九回の会見で、各社が何回質問できたかを本紙が集計したところ、六回からゼロと大きな差があることが分かった。」(東京新聞朝刊、四月五日付)とされています。この「九回の会見」…
答弁: …について 総理大臣官邸で行われる内閣総理大臣記者会見においては、御指摘の報道機関の記者を含む内閣記者会に所属する記者といわゆるフリーランス等の記者のバランス等を勘案しつつ、限られた時間の中でより多くの記者が質問できるよう…
提出 2021年1月19日 浜田 聡 答弁 2021年1月29日
参議院 第204回 第4号検討してまいりたい ×1
質問: …ものであるが、日本経済新聞は本報道に対しまったくの無批判で報道しており、報道機関が空間除菌グッズに対し、科学的リテラシーを持って報道しているかどうか疑問が残る。政府は、令和二年六月五日付消費者庁発表「新型コロナウイルスに…
答弁: 一について お尋ねについては、現時点では、国際的な知見を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策として、お尋ねの「二酸化塩素」を含む消毒剤等について、人の眼や皮膚に付着したり、人に吸入されたりするおそれのある状況において空間…
提出 2021年1月18日 有田 芳生 答弁 2021年1月29日
質問: …北朝鮮側から見解を示す公式報道はありましたか。当該公式報道があれば、その報道機関、日時、内容をお示しください。なければ「ない」ことを明示してください。 右質問する。…
答弁: …答えすることは差し控えたい。 また、お尋ねの「北朝鮮側から見解を示す公式報道」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。…
提出 2020年6月16日 浜田 聡 答弁 2020年6月26日
参議院 第201回 第154号
質問: …報は周知を図る事項には当てはまらないと考える。今回の件のように日本銀行が報道機関などに金融政策決定会合の討議内容を事前に漏洩することが望ましいと考えるか否か、政府の見解を伺いたい。 なお、本質問主意書については、答弁書作…
答弁: 一及び二について 個々の報道に関し、政府としてお答えすることは差し控えたいが、情報管理を含む金融政策の運営については、日本銀行において、適切に行われるものと考えている。…
提出 2020年5月27日 後藤 祐一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月5日
衆議院 第201回 第209号お答えすることは困難 ×3
質問: …年前から、月一、二回程度」黒川氏が賭け麻雀を行っていた日の午後六時以降、報道関係者の手配したハイヤーに記者A方周辺まで乗車した事実はあるか。政府の把握するところを答えられたい。あるとすれば、一人で乗車した時間はあったか。…
答弁: …京高等検察庁検事長(以下「黒川氏」という。)は、金銭を賭けた麻雀を行った報道機関関係者方に向かうために、御指摘の「公用車」及び「報道関係者の手配したハイヤー」のいずれも利用していなかったことが確認されている。 また、御指…
提出 2020年5月27日 柚木 道義(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月5日
質問: …省の内規に基づく「訓告」となった、と複数の法務・検察関係者が証言したとの報道がなされている。 森まさこ法務大臣(以下、「森法相」という。)は当初、例えば令和二年五月二十二日の会見で「内閣で決定されたものを私(森法相)が検…
答弁: …ける調査の結果、黒川氏については、令和二年五月一日頃及び同月十三日頃に、報道機関関係者三名と金銭を賭けた麻雀を行っていたことのほか、約三年前から一月に一回から二回程度の頻度で、金銭を賭けた麻雀を行っていたことが認められた…
提出 2020年5月20日 小西 洋之 答弁 2020年5月29日
参議院 第201回 第120号趣旨が明らかではない ×1
質問: …」という。)について表題「黒川弘務検事長は接待賭け麻雀常習犯」との記事が報道されていることを承知しているか。 承知していない場合はその内容を確認の上、当該記事中の黒川検事長が賭博罪に該当するいわゆる賭けマージャンを行った…
答弁: …務省における調査の結果、黒川氏が、令和二年五月二日頃及び同月十四日頃に、報道機関関係者が手配したハイヤーに同乗したことを確認している。 十について 九についてでお答えしたとおり、黒川氏が、令和二年五月二日頃及び同月十四日…
提出 2020年3月6日 関 健一郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年3月17日
衆議院 第201回 第103号
質問: …いか。政府の見解を求める。 二 政府は、報道の独立性に十分に配慮しつつ、報道機関に対してこの実情を説明し、呼称に関して配慮を求めるべきと考える。政府の見解を求める。 右質問する。…
答弁: …行っているところである。 このような取扱いについては、引き続き、御指摘の報道機関も含め、丁寧に説明してまいりたい。…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「報道機関 報道」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「外国勢力によるSNS等を通じた選挙への介入に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年12月3日 向山 好一(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2024年12月13日
衆議院 第216回 第41号
「デジタル・ポジティブ・アクションに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年3月25日 北野 裕子(参政党) 答弁 2025年4月4日
衆議院 第217回 第123号個別の事案 ×2
「報道機関のコンプライアンス強化の必要性に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年6月17日 浜田 聡 答弁 2025年6月27日
「デジタル・ポジティブ・アクションに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年12月6日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月15日
「公益通報者保護制度における三号通報者の探索行為に関する質問…」に近い
提出 2025年2月28日 浜田 聡 答弁 2025年3月11日
参議院 第217回 第50号趣旨が明らかではない ×1
「公益通報者保護制度における三号通報者の探索行為に関する質問…」に近い
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
「黎智英氏への判決及び香港行政長官への金融制裁に関する質問主…」に近い
提出 2025年12月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第159号仮定の質問 ×1
「黎智英氏への判決及び香港行政長官への金融制裁に関する質問主…」に近い
提出 2024年1月31日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月9日
衆議院 第213回 第25号
「公益通報者保護制度における三号通報者の探索行為に関する質問…」に近い
提出 2024年10月2日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第18号答弁書なし(答弁に至らず)
「公益通報者保護制度における三号通報者の探索行為に関する質問…」に近い
提出 2024年11月11日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。