「学校 就学支援金」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
47件
2010年2月4日〜2026年3月19日
答弁書あり
47件
提出者 24人（多い順: 義家 弘介、馳 浩、木村 太郎）
答えていない型が出た答弁
33件
お答えすることは困難 17、趣旨が明らかではない 17、検討してまいりたい 8、承知していない 6、仮定の質問 4、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「「混乱」及び「支障」」については、政府として、令和八年四月から高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃し、支給限度額の拡充が実施できるよう、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）を今国会に提出しているところ、同月から改正法案による改正後の高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）に基づく高等学校等就学支援金制度（以下「新制度」という。）が実施できないことによる「混乱」及び「支障」を指したものである。
後段のお尋ねについては、新制度における高等学校等就学支援金の受給資格の認定申請のためのシステム改修を行ったところである。
お尋ねの「給付額や所得基準の引上げなど、条件面の見直し」、「世帯年収条件だけではなく、介護看護を要するヤングケアラーなどの状況に応じた段階的な給付」及び「仕組み」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、令和七年二月二十五日の自由民主党、公明党及び日本維新の会による合意において、高校生等奨学給付金の対象については「低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充・・・を行う。」とされ、高等学校等就学支援金の対象については「令和八年度から、収入要件を撤廃し、私立加算額を四十五・七万円に引き上げる。」とされていること及び「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において、「いわゆる高校無償化・・・については、これまで積み重ねてきた各般の議論に基づき具体化を行い、令和八年度予算の編成過程において成案を得て、実現する。」としていることを踏まえ、高校生等奨学給付金及び高等学校等就学支援金に係る制度設計について検討を行っているところであり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
前段のお尋ねについては、お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、各都道府県の高等学校等就学支援金及び高校生等奨学給付金の担当部署において高等学校等の授業料や授業料以外の教育費に関する相談があった場合に適切に対応いただくよう、各都道府県教育委員会及び各都道府県に対して周知を行っているところである。
後段のお尋ねについては、お尋ねの「被害者に対する高等学校等への進学に関する経済的支援が十分に提供されているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、高等学校等就学支援金及び高校生等奨学給付金の支給により、教育費の負担軽減に取り組んでいるところである。
お尋ねの「世帯年収約六百万円」については、高等学校等就学支援金制度の収入に関する要件を参考に定めたものである。
お尋ねの「「高校無償化」制度」について、御指摘の「朝鮮高校」は、我が国に居住する外国人を専ら対象とする各種学校であり、「「高校無償化」制度」の対象となるためには、高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号）第一条第一項第四号に掲げる要件を満たす必要があるが、「朝鮮高校」は当該要件を満たしていないため、「「高校無償化」制度」の対象としていないものである。
文部科学省においては、平成二十三年及び平成二十四年に開催された同省の第四回から第六回までの「高等学校等就学支援金の支給に関する審査会」における審査の際に申請者である北海道朝鮮初中高級学校等から提出された資料により、同校等の当時の教材の中に北朝鮮によるミサイル発射及び竹島問題に関する記述があり、その内容は我が国の見解と異なる記述であったことは承知している。また、当時、申請者であった同校等に対して竹島に関する我が国の見解を教えているか否かについて確認を行ったところ、我が国の見解についても教えている又は教えていく旨の回答があったところである。
また、お尋ねの「高校授業料の完全無償化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減については、高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）に基づき、教育の機会均等を保障する観点から、経済的負担を軽減する必要があると認められる者に対して就学支援金を支給しているところであり、加えて、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、「家庭の経済状況にかかわらず、幅広く教育を受けられるようにする観点から、年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現する」こととしており、これに向けた取組を進めてまいりたい。
お尋ねの「若年妊娠による、望まない学業断念ゼロ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、妊娠した生徒の学業の継続に向けた考え方等については、平成三十年三月二十九日に文部科学省が発出した「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について（通知）」（平成三十年三月二十九日付け二十九初児生第千七百九十一号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長及び健康教育・食育課長連名通知。以下「本件通知」という。）において、「生徒に学業継続の意思がある場合は、教育的な指導を行いつつ、安易に退学処分や事実上の退学勧告等の対処は行わないという対応も十分考えられること。」と示すとともに、「当該生徒の希望に応じ・・・学業の継続を前提として、転学、休学又は全日制から定時制・通信制への転籍を支援することも考えられること。」、「妊娠した生徒が退学を申し出た場合には・・・退学以外に休学、全日制から定時制・通信制への転籍及び転学等学業を継続するための様々な方策があり得ることについて必要な情報提供を行うこと。」や「妊娠を理由として退学をせざるを得ないような場合であっても、再び高等学校等で学ぶことを希望する者に対しては、高等学校等就学支援金等による支援の対象となり得ることや、高等学校卒業程度認定試験があること・・・などについて、当該生徒の進路に応じた必要な情報提供等を行うこと。」等と示しているところであり、現時点において、御指摘の「生徒に学業継続の意思がある場合には、「安易に退学処分や事実上の退学勧告等の対処は行わないこと。」と明確に記した通知」を発出することは考えていない。
御指摘の通知は、「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について（通知）」（平成三十年三月二十九日付け二十九初児生第千七百九十一号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長及び健康教育・食育課長連名通知）であると考えられるところ、同通知においては、各都道府県教育委員会等に対し、「二 妊娠した生徒に対する具体的な支援の在り方」の「（一） 妊娠した生徒が引き続き学業を継続する場合は、当該生徒及び保護者と話し合いを行い、当該生徒の状況やニーズも踏まえながら、学校として養護教諭やスクールカウンセラー等も含めた十分な支援を行う必要があること。また、体育実技等、身体活動を伴う教育活動においては、当該生徒の安全確保の観点から工夫を図った教育活動を行ったり、課題レポート等の提出や見学で代替するなど母体に影響を与えないような対応を行う必要があること。」や「（二） 妊娠を理由として退学をせざるを得ないような場合であっても、再び高等学校等で学ぶことを希望する者に対しては、高等学校等就学支援金等による支援の対象となり得ることや、高等学校卒業程度認定試験があること・・・などについて、当該生徒の進路に応じた必要な情報提供等を行うこと。また、各教育委員会においては、妊娠を理由として過去に高等学校等を退学した者についても、これらの関係機関と連携しつつ、学習相談等の効果的な支援の実施を推進すること。」等の留意事項等を踏まえ、妊娠した生徒への各学校の対応が適切なものとなるよう、当該各学校への指導をすることを求めているところである。
ウィッツ青山学園高等学校（以下「本高等学校」という。）は、学校設置会社による学校設置事業を内容とする構造改革特別区域計画についての認定を受けた伊賀市において、伊賀市長から設置の認可を受けた学校であるところ、お尋ねの「こうした不適切な授業」の実態については、本年二月十日に、同市から報告を受けて把握した。政府としては、平成二十七年十二月八日に本高等学校に係る就学支援金の不正受給に関する捜査についての報道がなされたことに端を発して本高等学校の授業に不適法な実態がある疑いが強まったことを受け、同市に対し当該授業の実態を把握して報告するよう要請するなどして、お尋ねの「こうした不適切な授業」の実態をできるだけ早期に把握したと考えている。
2. 答えていない型が返った質問（33件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 中学校を卒業した後、高等学校等に進学しなかった、いわゆる中卒者は、全国民の一割強を占めるとされている。こうした中卒者が高等学校の卒業資格を新たに得ることができれば、新たな次の資格習得のみならず、より有利な就職先の選択や大…
答弁: …ては「低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充・・・を行う。」とされ、高等学校等就学支援金の対象については「令和八年度から、収入要件を撤廃し、私立加算額を四十五・七万円に引き上げる。」とされていること及び「経済財政運営と改…
質問: …の取組について（通知）」を各都道府県教育委員会教育長などに発出し、「一 学校における教育相談」「二 高等学校等への進学に関する経済的支援」「三 大学等への進学に関する経済的支援」に取り組むことを示し、相談対応の事例につい…
答弁: …。 後段のお尋ねについては、複数回答を可能としているものであるところ、小学校における相談内容は「友人関係」が一件であり、中学校における相談内容は「不登校」が五件、「友人関係」が三件、「貧困の問題」が一件、「ヤングケアラー…
質問: …所得税・住民税の扶養控除額を縮小した場合、所得要件に課税所得を用いる高等学校等就学支援金などにも影響が生じる。高校生年代の子どもを扶養する者の所得税・住民税の扶養控除額を縮小した場合に、影響が生じる制度について、すべて示…
答弁: 一について お尋ねについては、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化する」としているとおりである。 二について お尋ね…
質問: …な抗菌薬使用を特出しで明記している理由は何か。 五 高等教育（大学・専門学校等）の授業料等減免及び給付型奨学金の対象が「多子世帯や理工農系等の学生等の中間層（世帯年収約六百万円）」とあるが、年収約六百万円までという数字は…
答弁: …ころである。 五について お尋ねの「世帯年収約六百万円」については、高等学校等就学支援金制度の収入に関する要件を参考に定めたものである。 また、「「こども未来戦略方針」で示された程度の負担軽減では、少子化傾向は打開できな…
質問: …業料減免」の拡大の対象となる「中間層」の定義を説明されたい。例えば「高等学校等就学支援金制度」では、「年収約九百十万円未満の世帯」が対象となっており、本年六月一日の衆議院予算委員会においてある与党委員が示したパネルの「世…
答弁: …意欲と能力のある者が経済的理由により進学等を断念することがないよう、高等学校段階及び高等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでまいりたい。 具体的には、令和四年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の…
質問: …として無償化の対象は認可外保育施設にまで拡大されています。 しかし、各種学校の認可を受けている幼児教育・保育施設は「児童福祉法上、認可外保育施設には該当しない」との理由で除外されました。そのことにより、朝鮮学校の四十一箇…
答弁: 一について お尋ねの「幼児教育・保育の無償化」について、御指摘の「各種学校の認可を受けている幼児教育・保育施設」は、「幼児教育・保育の無償化」の対象である子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七条第四項から…
質問: …聯合会（朝鮮総連）ホームページの「ウリハッキョ一覧」に掲載されている朝鮮学校に関し、そこで使用されている教材と指導内容について、次の質問に答えられたい。 一 改訂前の朝鮮学校の現代朝鮮歴史の教材に「日本当局は『拉致問題』…
答弁: …成二十三年及び平成二十四年に開催された同省の第四回から第六回までの「高等学校等就学支援金の支給に関する審査会」における審査の際に申請者である北海道朝鮮初中高級学校等から提出された資料により、同校等の当時の教材の中に北朝鮮…
質問: …いても、昨年に公表されたＯＥＣＤの調査報告によると、国内総生産に占める小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合が、我が国はわずか二・九パーセントと、比較可能な三十四か国の中で最下位となっている。このような極めて…
答弁: …料の完全無償化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減については、高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）に基づき、教育の機会均等を保障…
質問: …ると、平成二十七年四月から平成二十九年三月の二年間に、生徒の妊娠の事実を学校が把握した件数は、全日制で一千六件、定時制で一千九十二件の計二千九十八件あった。この二千九十八件のうち三十二件は、学校が退学を勧めた結果「自主退…
答弁: …方等については、平成三十年三月二十九日に文部科学省が発出した「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について（通知）」（平成三十年三月二十九日付け二十九初児生第…
質問: …調査」という。）を行ったところ、平成二十七年度および二十八年度の二年間に学校が生徒の妊娠を把握したケースは二千九十八件だった。 この中で妊娠を理由に退学した女子生徒は六百七十四人であり、このうち学校から退学を勧められ、自…
答弁: …えすることは困難である。 二及び三について 御指摘の通知は、「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について（通知）」（平成三十年三月二十九日付け二十九初児生第…
3. 過去の質問主意書（47件・新しい順）
質問: …会へ提出された。同予算には、同年四月から拡充され新制度となる見込みの高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）に係る予算、高等学校等修学支援事業費補助金に係る予算等が計上されている。同予算の年度内成立が困難とみら…
答弁: …ねの「「混乱」及び「支障」」については、政府として、令和八年四月から高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃し、支給限度額の拡充が実施できるよう、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（以下「改正法案」…
質問: 中学校を卒業した後、高等学校等に進学しなかった、いわゆる中卒者は、全国民の一割強を占めるとされている。こうした中卒者が高等学校の卒業資格を新たに得ることができれば、新たな次の資格習得のみならず、より有利な就職先の選択や大…
答弁: …ては「低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充・・・を行う。」とされ、高等学校等就学支援金の対象については「令和八年度から、収入要件を撤廃し、私立加算額を四十五・七万円に引き上げる。」とされていること及び「経済財政運営と改…
質問: …の取組について（通知）」を各都道府県教育委員会教育長などに発出し、「一 学校における教育相談」「二 高等学校等への進学に関する経済的支援」「三 大学等への進学に関する経済的支援」に取り組むことを示し、相談対応の事例につい…
答弁: …。 後段のお尋ねについては、複数回答を可能としているものであるところ、小学校における相談内容は「友人関係」が一件であり、中学校における相談内容は「不登校」が五件、「友人関係」が三件、「貧困の問題」が一件、「ヤングケアラー…
質問: …所得税・住民税の扶養控除額を縮小した場合、所得要件に課税所得を用いる高等学校等就学支援金などにも影響が生じる。高校生年代の子どもを扶養する者の所得税・住民税の扶養控除額を縮小した場合に、影響が生じる制度について、すべて示…
答弁: 一について お尋ねについては、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化する」としているとおりである。 二について お尋ね…
質問: …な抗菌薬使用を特出しで明記している理由は何か。 五 高等教育（大学・専門学校等）の授業料等減免及び給付型奨学金の対象が「多子世帯や理工農系等の学生等の中間層（世帯年収約六百万円）」とあるが、年収約六百万円までという数字は…
答弁: …ころである。 五について お尋ねの「世帯年収約六百万円」については、高等学校等就学支援金制度の収入に関する要件を参考に定めたものである。 また、「「こども未来戦略方針」で示された程度の負担軽減では、少子化傾向は打開できな…
質問: …業料減免」の拡大の対象となる「中間層」の定義を説明されたい。例えば「高等学校等就学支援金制度」では、「年収約九百十万円未満の世帯」が対象となっており、本年六月一日の衆議院予算委員会においてある与党委員が示したパネルの「世…
答弁: …意欲と能力のある者が経済的理由により進学等を断念することがないよう、高等学校段階及び高等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでまいりたい。 具体的には、令和四年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の…
質問: …として無償化の対象は認可外保育施設にまで拡大されています。 しかし、各種学校の認可を受けている幼児教育・保育施設は「児童福祉法上、認可外保育施設には該当しない」との理由で除外されました。そのことにより、朝鮮学校の四十一箇…
答弁: 一について お尋ねの「幼児教育・保育の無償化」について、御指摘の「各種学校の認可を受けている幼児教育・保育施設」は、「幼児教育・保育の無償化」の対象である子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七条第四項から…
質問: …聯合会（朝鮮総連）ホームページの「ウリハッキョ一覧」に掲載されている朝鮮学校に関し、そこで使用されている教材と指導内容について、次の質問に答えられたい。 一 改訂前の朝鮮学校の現代朝鮮歴史の教材に「日本当局は『拉致問題』…
答弁: …成二十三年及び平成二十四年に開催された同省の第四回から第六回までの「高等学校等就学支援金の支給に関する審査会」における審査の際に申請者である北海道朝鮮初中高級学校等から提出された資料により、同校等の当時の教材の中に北朝鮮…
質問: …いても、昨年に公表されたＯＥＣＤの調査報告によると、国内総生産に占める小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合が、我が国はわずか二・九パーセントと、比較可能な三十四か国の中で最下位となっている。このような極めて…
答弁: …料の完全無償化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減については、高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）に基づき、教育の機会均等を保障…
質問: …ると、平成二十七年四月から平成二十九年三月の二年間に、生徒の妊娠の事実を学校が把握した件数は、全日制で一千六件、定時制で一千九十二件の計二千九十八件あった。この二千九十八件のうち三十二件は、学校が退学を勧めた結果「自主退…
答弁: …方等については、平成三十年三月二十九日に文部科学省が発出した「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について（通知）」（平成三十年三月二十九日付け二十九初児生第…
質問: …調査」という。）を行ったところ、平成二十七年度および二十八年度の二年間に学校が生徒の妊娠を把握したケースは二千九十八件だった。 この中で妊娠を理由に退学した女子生徒は六百七十四人であり、このうち学校から退学を勧められ、自…
答弁: …えすることは困難である。 二及び三について 御指摘の通知は、「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について（通知）」（平成三十年三月二十九日付け二十九初児生第…
質問: …までにこうした不適切な授業を受けて高校卒業資格を得た者について支給された就学支援金は、不正な受給であり、返還を求めるべきではないか。 五 同校に対しては、昨年十二月に東京地検特捜部が詐欺容疑で関係先の家宅捜索を行い、捜査…
答弁: 一及び二について ウィッツ青山学園高等学校（以下「本高等学校」という。）は、学校設置会社による学校設置事業を内容とする構造改革特別区域計画についての認定を受けた伊賀市において、伊賀市長から設置の認可を受けた学校であるとこ…
質問: …が私立高校で学んでおり、幼児教育・大学教育は約八割を私学が担うなど、私立学校は公教育の重要な一翼を担っており、特色ある教育の実践を本旨とする私立学校の果たすべき役割は今後益々大きくなっていくと思われる。 しかしながら、私…
答弁: …方針である。 具体的には、中等教育段階において、平成二十六年度以降の高等学校等の入学者について、私立高等学校等の生徒等に係る高等学校等就学支援金の支給限度額の加算の拡充や、奨学のための給付金の支給制度の創設を行ったほか、…
質問: …科学大臣は「就学援助、特別支援教育就学奨励費、幼稚園就園奨励費補助、高等学校等就学支援金制度、災害共済給付掛金、大学授業料減免、高等学校奨学金、私立小中高等学校授業料減免。これらについては、今回の生活保護に影響しないよう…
答弁: …療費の入所給付決定を行った者の数は、把握していない。就学援助については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十九条の規定による市町村の援助の対象となった児童生徒の数は、文部科学省が実施した調査によれば、同年度におい…
質問: 新政権の基本政策についてお尋ねする。 一 格差について １ かつて、平成十八年三月二日の衆議院予算委員会における、民主党の岡田克也委員との質疑の中で、当時の小泉純一郎総理大臣は「ですから、最低限のセーフティーネットが整備…
答弁: …は、お尋ねの「高校無償化」に所得制限を設けるかどうかについては、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）附則第二項の規定も踏まえ、今後、高校生等への修学支援の…
質問: …事実上決裂したところである。 今回、特定扶養控除の縮減により生じた、高等学校等就学支援金の一・五倍加算の基準の変更などで混乱しているが、この期に及んでは、高校授業料無償化に、年収七百万円以上の所得制限を設け、約二千億円の…
答弁: 一及び二について 高等学校を始め義務教育を修了した者（以下「義務教育修了者」という。）を対象とする教育を行う学校は、義務教育修了者の大半が進学し、その教育の成果が広く社会に還元されるものとなっていることから、これらの学校…
質問: 公立高校授業料無償制、高等学校等就学支援金制度が始まって二年が経過した。本年に入って、扶養控除の見直しに伴う高等学校等就学支援金の加算基準が度々変更され、生徒、保護者、各自治体等、様々な関係者が混乱している。そこで、以下…
答弁: 一から三までについて 高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）の支給に関する制度を含め、平成二十二年度税制改正で行われた扶養控除の見直し（以下単に「扶養控除の見直し」という。）の影響を受ける各種制度におけるその…
質問: …について日本は留保しているが、同条項の要請にも鑑みて二〇一〇年四月に高等学校無償化法を制定し、公立高校の授業料無償化と、私立高校等の授業料負担の軽減を実現し、また、それによって、高校等の中退率を大幅に引き下げる成果を得た…
答弁: …規定に付している留保については、現在、我が国が同規約上負う義務と公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）との関係について精査しているところである。 五について…
質問: 朝鮮総連と朝鮮学校の関係について、政府は「朝鮮学校に関する質問主意書」（第百七十六回国会質問第一一九号）に対する答弁書（内閣参質一七六第一一九号）において、「朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し…
答弁: 一について 御指摘の「朝鮮学校」については、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定に関する規程」（平成二十二年十一月五日文部科学大臣決定…
質問: …を欠いた不適切な発言であると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 朝鮮学校無償化が適用されると、朝鮮総連が愛族愛国運動の生命線と位置付け、北朝鮮・朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる朝鮮学校に対して、年間約一…
答弁: …言」との御指摘は必ずしも当たらないと考える。 二について 御指摘の「朝鮮学校」については、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定に関する…
質問: …のように考えているのか、政府の方針を示されたい。 五 本基本計画には、「学校教育においては、児童生徒の発達段階等に応じて、拉致問題等に対する理解を深めるための取組を推進する」とあるが、具体的にどのようなプランを考えている…
答弁: …教育委員会に対し、基本計画の趣旨を説明すること等により、基本計画に定めた学校教育における取組を推進していくこととしている。また、各学校においては、このような趣旨を踏まえた人権教育が適切に行われるものと考えており、御指摘の…
質問: …研究所が先月五日にまとめた調査によると、災害時における避難所を想定しつつ学校を設計している市区町村は全体の四十・五パーセントにとどまり、避難所使用時の運営マニュアルを作成しているのは三十二・七パーセントであることが分かっ…
答弁: 一について 学校の施設は、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所として重要な役割を担っており、国立教育政策研究所文教施設研究センターが平成二十三年八月五日に公表した「学校施設の防災…
質問: …成二十二年十一月の北朝鮮による韓国延坪島砲撃を理由として停止していた朝鮮学校の高校授業料無償化審査の手続きが、平成二十三年八月二十九日に再開されたことについて、以下のとおり質問する。 一 平成二十三年一月二十六日に私が提…
答弁: 一及び二について 御指摘の「朝鮮学校」に係る公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号）第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定の手続（以下「指定手…
質問: …弁書の「一及び二について」において、「「特定扶養控除の見直し」に伴い高等学校等就学支援金の支給に関する制度の導入前に比して負担増となる者に対する対応については、（中略）高校生修学支援基金を活用した奨学金の貸与要件の緩和、…
答弁: 一について 都道府県が実施する高等学校等の生徒等に対する奨学金事業に係る基準等は、地域の実情に応じて、各都道府県の判断により決定すべきものである。なお、文部科学省としては、先の答弁書（平成二十三年二月十八日内閣参質一七七…
質問: …質問第七七号）、平成二十三年二月七日に「いわゆる高校無償化に伴う私立高等学校の授業料等値上げに関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第四七号）を提出し、公立高校の授業料が実質的に無償化される一方で私立高等学校及び私立高…
答弁: …）により把握した平成二十年度から二十二年度までの各年度における私立の高等学校の全日制の課程に係る授業料等の額（生徒一人当たりの授業料その他の納付金（入学料を除く。）の額をいう。以下同じ。）の都道府県ごとの平均額については…
質問: 高等学校等への就学については、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（平成二十二年法律第十八号。以下「高校無償化法」という。）により、授業料の負担が軽減された。しかしながら、高校の…
答弁: …について 文部科学省としては、御指摘の「特定扶養控除の見直し」に伴い高等学校等就学支援金の支給に関する制度の導入前に比して負担増となる者に対する対応については、「平成二十二年度税制改正大綱」（平成二十一年十二月二十二日閣…
質問: 平成二十二年四月一日から「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が施行され、いわゆる「高校無償化」が始まった。これを機に、全国の私立高等学校で授業料等の値上げが行われていることについ…
答弁: 一及び二について 平成二十二年度における私立の高等学校の全日制の課程に係る授業料等の額（生徒一人当たりの授業料その他の納付金（入学料を除く。）の額をいう。以下同じ。）の都道府県ごとの平均額について、平成二十一年度における…
質問: …科学大臣は、平成二十二年十一月二十五日の参議院予算委員会において、「朝鮮学校の指定については、外交上の配慮より判断すべきではなくて教育上の観点から判断すべきものであるという、こういう基本的な考え方は変わっておりません。た…
答弁: …、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号）第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定…
質問: …というふうに思っております。」と答弁している。 菅内閣は、朝鮮総連と朝鮮学校の関係を問う「朝鮮学校に関する質問主意書」（第一七六回国会質問第一一九号）に対して、「御指摘の国会答弁等で述べたとおり、朝鮮総聯は、朝鮮人学校と…
答弁: …平素から所要の情報収集等を行っている。 二について 政府としては、朝鮮人学校に及ぼす影響を含む朝鮮総聯の各種動向について、従前から重大な関心を持って情報収集等を行っている。 三について 公立高等学校に係る授業料の不徴収及…
質問: 菅内閣は、政府が北朝鮮による韓国砲撃事件を受け、朝鮮学校に対する無償化手続きを停止した理由などを問う「朝鮮学校の無償化手続きの停止に関する質問主意書」（第一七六回国会質問第一八五号）に対して、「今回の北朝鮮による砲撃は、…
答弁: 一及び二について お尋ねの「朝鮮学校が関わる「不測の事態」」を具体的に想定しているものではないが、先般の北朝鮮による砲撃は、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるととも…
質問: …に考えております。」と答弁している。 高校授業料無償化制度における外国人学校の指定については、外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものであるということが政府の統一見解であり、高…
答弁: …我が国への影響についての懸念を表明したものである。 二について 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号）第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定…
質問: 北朝鮮による韓国延坪島砲撃を理由として停止している、朝鮮学校の高校授業料無償化審査の手続きにつき、東京都内の朝鮮学校を運営する学校法人東京朝鮮学園から、行政不服審査法に基づく不作為の異議申し立てを受けたことが明らかになっ…
答弁: 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号）第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定の手続に関しては、先般の北朝鮮による砲撃が、我が国を含む北東アジ…
質問: 待ったなしの少子化対策について、以下質問する。 六月十八日に発表された新成長戦略の中で、「強い社会保障を実現し、少子高齢社会を克服する日本モデルの確立のため、年金・医療・介護各制度の建て直しを進める。また、子育て支援の充…
答弁: …しているところである。 教育機会の均等の確保に係る施策としては、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給、奨学金の充実などにより、家庭の教育費負担の軽減に努めることとしている。 六について 厚生労働…
質問: 高等学校等就学支援金の支給の対象となる外国人学校の指定については、外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものであるということが「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学…
答弁: 一及び二について 御指摘の髙木文部科学大臣の答弁は、いわゆる朝鮮高級学校は、都道府県知事の認可を受けて設立された私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第六十四条第四項の法人により、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六…
質問: …一月二十四日、文部科学省は、北朝鮮による韓国延坪島砲撃を理由として、朝鮮学校への高校授業料無償化適用手続きを当面停止する方針を決定した。 朝鮮学校への高校授業料無償化適用については、拉致問題未解決の現状や、わが国の教育基…
答弁: …態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、現時点で、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号）第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定…
質問: …おり質問する。 一 いわゆる高校授業料の無償化により、私立高校に対しては就学支援金の支給が行われている。これに伴い、これまで都道府県が単独で行ってきた私立高校への授業料減免補助が縮小されているケースが多いようだが、政府が…
答弁: 一について 私立の高等学校等における授業料等の減免措置に対する各都道府県の補助事業（以下「授業料等減免補助事業」という。）について、平成二十二年度の補正後の予算額が平成二十一年度の補正後の予算額と比較して増額されているの…
質問: …から刊行された「内外情勢の回顧と展望（平成二十二年一月）」では、「朝鮮人学校の思想教育について」として、次のように記述されている。 「朝鮮人学校では、一律に朝鮮総聯傘下事業体「学友書房」が作成した教科書を用いた朝鮮語での…
答弁: 一、二及び四について 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号）第一条第一項第二号ハの規定に基づき、我が国に居住する外国人を専ら対象とする各種学…
質問: 文部科学省は去る七月二十一日、今年四月一日現在の全国の公立学校の耐震調査の結果を発表し、耐震性が確保された施設の耐震化率は七十三・三％で、前年比六・三ポイント増だった。しかし、耐震化率は自治体ごとに開きがあり、六割に満た…
答弁: 一について 文部科学省においては、私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の施設における耐震化の状況について毎年調査を実施しており、平成二十一年四月一日現在の状況を同省のホームページに掲載して…
質問: 第百七十四回通常国会提出の第二百五十七号「外国人学校に関する質問主意書」の答弁に対して、再度質問する。 一 各種学校であって、主として我が国に居住する外国人を対象とする、いわゆる朝鮮学校やアメリカンスクール等の外国人学校…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「外国人学校」が、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条又は第六十四条第四項に規定する法人により設置された教育施設であって、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十四条第一…
質問: …である。 従って、次の事項について質問する。 一 一般的に私立高校の方が学校運営をする上で、高い授業料の設定を余儀なくされている。本来、高校授業料無償化をスローガンにするならば、まずは私立高校に対して一義的に対応すべきで…
答弁: 一及び六について 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（以下「本法律案」という。）においては、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため…
質問: …いて質問する。 一 二月十二日付の答弁書によると、「文部科学省としては、学校教育において私立の高等学校が果たしている役割の重要性にかんがみ、今後とも、その教育に係る経常的経費への支援を含め、私立の高等学校における教育の振…
答弁: …はないが、政府としては、平成二十一年度第一次補正予算において、私立の高等学校における授業料の減免措置に対する都道府県の補助事業に対する緊急支援を行うため、「高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金」を計上したほか、平成…
質問: 高井美穂文部科学大臣政務官の日教組教育研究全国集会出席に関する質問主意書を本年一月二十六日に提出し、二月五日に答弁書の送付を受けたが、納得のいく答弁を頂いていないところがある。 従って、次の事項について再度質問する。 一…
答弁: …重要項目は高校の実質無償化の実現です。公立高校の授業料を不徴収とし、私立学校等については高等学校等就学支援金を創設することにより、民主党マニフェストを更に踏み込んでその内容を実現いたします。これにより、先進諸国が既に導入…
質問: …五日に、各都道府県の事務担当者を集めて、「公立高校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金説明会」を開催しており、鈴木寛文部科学副大臣も出席し、詳細に制度概要や実施に係る事務について解説している。さらに、すでに各地の高等学…
答弁: …立すれば、速やかに地方公共団体において、同予算に計上されている「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給」に係る事業の実施が求められることが予想されることから、文部科学省が地方公共団体に対して、当該…
質問: …志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるためとして、公立高等学校の授業料を不徴収とするとともに私立高等学校等の生徒を対象に就学支援金を支給する法律案（以下「本法律案」という。）が提出されている。 本法律案に基…
答弁: 一の１について 公立の高等学校の入学定員については、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十八号）第四条の規定に基づき、各都道府県において、地域の状況等を踏まえつつ、適切に定めら…
質問: 平成二十二年度予算概算要求では、「高等学校等就学支援金」として四千五百一億円が要求され、平成二十二年度予算案で「公立高校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金の創設」として三千九百三十三億円が決定された。 概算要求時より…
答弁: 一について 平成二十二年度予算の概算要求において「高等学校等就学支援金」として計上していた額と平成二十二年度予算において「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給」として計上している額との差額の内訳…
質問: …は、奨学金事業にかかる予算は前年度と同額の千三百九億円となっている。高等学校等就学支援金（仮称）三千九百三十三億円と合わせても約五千二百億円で、マニフェストに掲げた九千億円から比べると大幅に後退している。今後、補正予算に…
答弁: 一の１について 平成二十一年度第一次補正予算に計上された「奨学金事業の充実」については、政権交代を受けて、不要不急の事業を停止するという考え方に沿って執行の見直しを行った。見直しに当たっては、事業主体である独立行政法人日…
質問: …年収二百五十万円」とした根拠を問う。 二 昨年十月十五日に発表された私学就学支援金を含む高校無償化への概算要求額は四千五百億円であった。しかし、政府予算案では、私学の低所得層支援の五百六十七億円を削減して三千九百三十三億…
答弁: 一、二及び七について 平成二十二年度予算において、高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）については、私立の高等学校等の生徒等であって一定の受給資格を有する者に対し、公立の高等学校の標準的な授業料に相当する額を…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「学校 就学支援金」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握…」ほか1件に近い
「朝鮮学校における教材と指導内容に関する質問主意書」ほか1件に近い
「朝鮮総連と朝鮮学校の関係などに関する質問主意書」ほか1件に近い
「岸田政権の「こども未来戦略方針」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握…」ほか1件に近い
「新政権の基本姿勢に関する質問主意書」ほか1件に近い
「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握…」ほか1件に近い
「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握…」ほか1件に近い
「令和八年四月以降の高等学校等就学支援金の支給に関する質問主…」ほか1件に近い
「子どもたち全員が健やかに育ち、公平に学べる社会の構築に関す…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。