KurageKurage 質問主意書アシスト

「我が国 国際社会」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2024年12月17日〜2026年7月24日
答弁書あり
58件
提出者 31人(多い順: 松原 仁、小西 洋之、神谷 宗幣)
答えていない型が出た答弁
49件
趣旨が明らかではない 46、お答えすることは困難 32、個別の事案 13、承知していない 8、検討してまいりたい 4、仮定の質問 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねについては、平成二十五年三月一日の内閣官房長官談話を公表した当時において、平和国家としての基本理念を維持することに変わりはないが、国際社会において、テロリズムの防止及び根絶に向けて、その解決のために取り組まなければならない紛争があること等を踏まえ、国際の平和及び安全を維持することや国際紛争の平和的解決等を定めている国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)に言及する形で、これを遵守することが平和国家としての基本理念であるとした方が適切であると判断したものであり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、お尋ねの「改正」においても「防衛装備移転三原則」(平成二十六年四月一日閣議決定、令和八年四月二十一日一部改正)において「国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持」すると記載することが適切であると判断したものである。
御指摘の「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」の成果については、我が国の経済の持続的な成長及び国際社会の持続可能性の向上を同時に実現するために我が国が取り組むべき課題及びその方法について様々な考え方及び意見が示されたことであると認識している。また、お尋ねの「議論」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「「ポストSDGs」を見据えた」国際的な議論を主導すべく、今後とも様々な関係者の意見を踏まえ、我が国の経済の持続的な成長及び国際社会の持続可能性の向上を同時に実現するための方策について検討を進めていく考えである。
政府としては、令和十二年までに御指摘の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成を目指すという方針は、国際社会において引き続き広く共有されていると考えており、今後とも、国際社会における「持続可能な開発目標(SDGs)」を達成するための我が国の取組について発信していく考えである。
お尋ねの「ロードマップ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「ポスト二〇三〇年」を見据えて実施すべき具体的な施策の内容については現在検討中であるため、お尋ねの「具体的」な「施策や外交アプローチ」について現時点でお答えすることは困難であるが、政府としては、少子高齢化、自然災害等の将来的に国際社会が直面する課題に対して我が国が取り組んできた経験等を国際社会と共有しながら、国際的な議論を主導していく考えである。
また、お尋ねの「日米両国政府が連携して取り組むべき施策」について明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから差し控えたいが、拉致問題を解決するためには、我が国自身の主体的な取組に加え、米国を始めとする国際社会との連携を強化していくことが重要であると認識している。
三団体訪米に関する質問主意書 有田 芳生 答弁 2026年7月24日
前段のお尋ねについては、平成二十七年五月二十七日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における御指摘の岸田外務大臣(当時)の答弁は、国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)上、自衛権の発動が認められるのは、武力攻撃が発生した場合であることから、何ら武力攻撃が発生していないにもかかわらず、いわゆる「先制攻撃」や「予防攻撃」を行うことは、国際法上認められないことを述べたものであり、この答弁において示された政府の見解に変更はない。中段及び後段のお尋ねについては、「先制攻撃」及び「予防攻撃」は、一般に、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃することを示す際に用いられることがあるものと承知しているが、いずれも確立した定義があるものではない。
その上で、お尋ねの「違法な武力の行使を許さない国際世論」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、現下のイランをめぐる情勢について、国際社会とも緊密に連携し、事態の早期の沈静化に向け、必要なあらゆる外交努力を行ってきている。その一環として、茂木外務大臣は、令和八年三月六日にイスラエルのサアル外務大臣と電話会談を行い、同国に対して事態の早期の沈静化を強く望む旨働きかけたところである。また、高市内閣総理大臣は、同月十一日に「G7首脳オンライン会議」に参加し、米国を含むG7各国に対してこうした我が国の立場を説明したところである。政府としては、今後も、様々な機会を捉え、事態の早期の沈静化に向けた外交努力を継続していく考えである。
政府としては、現下のイランをめぐる情勢について、国際社会とも緊密に連携し、事態の早期の沈静化に向け、必要なあらゆる外交努力を行ってきている。その一環として、高市内閣総理大臣は、令和八年三月十一日に「G7首脳オンライン会議」に参加し、米国を含むG7各国に対してこうした我が国の立場を説明したところである。政府としては、今後も、様々な機会を捉え、事態の早期の沈静化に向けた外交努力を継続していく考えである。
一般に、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなるものであるというのが政府の見解であり、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十六号。以下「改正法」という。)が成立して以降、その旨を一貫して答弁してきている。
後段のお尋ねについては、「統合イノベーション戦略二〇二五」において、「グローバルな研究力や産業競争力、経済安全保障への対応を一層強化し、我が国の国際競争力を高めていくことが重要であり、そのため、G7を含む同盟国・同志国やASEAN・インドを含むグローバル・サウスを始めとする国際社会との連携を強化していく」こととしているところ、今後の方針については、次期の科学技術・イノベーション基本計画(科学技術・イノベーション基本法(平成七年法律第百三十号)第十二条第一項に規定する「科学技術・イノベーション基本計画」をいう。)の策定に向けて検討してまいりたい。
お尋ねの趣旨並びに「誤解を招きかねない」及び「同様の答弁」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなるものであるというのが政府の見解であり、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十六号)が成立して以降、その旨を一貫して答弁してきている。
存立危機事態に関する質問主意書 岡田 克也 答弁 2025年12月16日
御指摘の「答弁は撤回されたと・・・認識」並びにお尋ねの「政府の見解とは異なる個人的な見解」及び「範囲内と認識」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなるものであるというのが政府の見解であり、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十六号)が成立して以降、その旨を一貫して答弁してきている。

2. 答えていない型が返った質問(49件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月24日 小西 洋之 答弁 2026年8月4日
参議院 第221回 第109号趣旨が明らかではない ×1
質問: …。 一 二〇二四年五月二十一日の参議院外交防衛委員会において、政府は、「我が国が行う防衛装備移転は憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならない」と答弁し、「のっとったというのは、憲法前文の、だから、平和主義に矛…
答弁: …平和国家としての基本理念であるとした方が適切であると判断したものであり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、お尋ねの「改正」においても「防衛装備移転三原則」(平成二十六年四月一日閣議決定、令…
提出 2026年7月22日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月31日
質問: …び経緯が速やかに公表されなかった理由を示されたい。また、政府は、国民及び国際社会に対する説明責任を果たす観点から、死亡の原因及び経緯について、可能な限り速やかに公表すべきと考えるが、政府の認識を示されたい。 五 被留置者…
答弁: …府として適切に対応してまいりたい。 八について 政府としては、当該事案が我が国とトルコ共和国との関係にもたらす影響について、予断をもってお答えすることは差し控えたいが、同国政府への説明及び当該事案についての必要な情報収集…
提出 2026年7月15日 石橋 通宏 答弁 2026年7月28日
質問: …DGs」を見据えた検討状況と今後の発信について 1 外務省に設置された「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」は、二〇二四年九月三日の第四回会合(中間とりまとめ手交)以降、開催状況が明らかになっていない。政府は本懇談…
答弁: … 御指摘の「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」の成果については、我が国の経済の持続的な成長及び国際社会の持続可能性の向上を同時に実現するために我が国が取り組むべき課題及びその方法について様々な考え方及び意見が示さ…
提出 2026年7月14日 有田 芳生(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月24日
質問: 令和七年五月二十二日、石破茂総理大臣(当時)は、総理官邸にて、三団体(北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(以下「拉致議連」とする)、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(以下「家族会」とする)、北…
答弁: …対する理解をより一層深めること並びにこれらの者が拉致問題を解決するために我が国政府と協力していく考えであることを再確認することであると考えている。 二について 御指摘の「今回訪米」については、「三団体」と米国政府及び同国…
提出 2026年6月17日 高良 沙哉 答弁 2026年6月26日
質問: …理の式辞について、委員会において政府は、「さきの大戦の惨禍に思いを致し、我が国の平和と繁栄への思いを込めたもの」と答弁している。また、式典開始前には終戦直後の食糧難等の様子を上映していた旨答弁している。しかし、戦争の惨禍…
答弁: …ょうかと、式辞の中で総理は述べております。さきの大戦の惨禍に思いを致し、我が国の平和と繁栄への思いを込めたものであったと考えております。本式典は、内閣総理大臣式辞など、御指摘の昭和前半の時期も含め、昭和という激動と復興の…
提出 2026年6月10日 山本 ジョージ(無所属) 答弁 2026年6月19日
質問: …での人権侵害、難民キャンプでの人道危機といった深刻な課題を抱えている。 我が国は、西サハラを国家として承認していないものの、国連による仲介努力を支持する立場をとってきた。世界を見渡すと、SADRを承認するアフリカ連合(A…
答弁: 一の1について お尋ねの「現在の国際情勢において我が国が直面している外交上の最大の「課題」」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、我が国は御指摘の「西サハラ問題」(以下「西サハラ問題」という。)の当事者…
提出 2026年4月1日 長妻 昭(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年4月10日
質問: 一 かつて安保法制審議の中で、岸田外務大臣(当時)は「国際法上は予防攻撃も先制攻撃も認められておりません。これは国際法に違反するものであります」との答弁があった。現内閣も、この認識でよろしいか。ここで言う「予防攻撃」とは…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、平成二十七年五月二十七日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における御指摘の岸田外務大臣(当時)の答弁は、国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)上、自衛権の発…
提出 2026年3月19日 辻元 清美 答弁 2026年3月31日
質問: 一 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号。以下「重要影響事態法」という。)について、安倍晋三内閣総理大臣(当時)は平成二十七年六月一日の衆議院我が国及び国際社会…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の答弁のとおりである。 二について 一般論として申し上げれば、いかなる事態が重要影響事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客…
提出 2026年3月12日 奥田 ふみよ 答弁 2026年3月24日
参議院 第221回 第13号趣旨が明らかではない ×1
質問: …後最も厳しく複雑な安全保障関係に直面する中、スタンドオフミサイルの配備は我が国の抑止力、対処力を向上させる重要な取組です。」、「これまで進めてきた防衛力の抜本的強化は、我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせ、事…
答弁: …議において、高市内閣総理大臣が「これまで進めてきた防衛力の抜本的強化は、我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせ、事態発生そのものの可能性を低下させることにつながります」と答弁するとともに、「防衛力の抜本的強化」…
提出 2026年3月9日 辻元 清美 答弁 2026年3月19日
質問: …過去の国会答弁で明確に示されている。 一方で、高市早苗内閣総理大臣は、「我が国としてその法的評価をすることは差し控えさせていただきます。」と答弁しており、現時点では違法とも合法とも評価していないという立場である。 以下の…
答弁: …とは困難である。 一の2について 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第三条第四項ただし書において、存立危機武力攻撃を排除するに当た…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年7月24日 小西 洋之 答弁 2026年8月4日
参議院 第221回 第109号趣旨が明らかではない ×1
質問: …。 一 二〇二四年五月二十一日の参議院外交防衛委員会において、政府は、「我が国が行う防衛装備移転は憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならない」と答弁し、「のっとったというのは、憲法前文の、だから、平和主義に矛…
答弁: …平和国家としての基本理念であるとした方が適切であると判断したものであり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、お尋ねの「改正」においても「防衛装備移転三原則」(平成二十六年四月一日閣議決定、令…
提出 2026年7月22日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月31日
質問: …び経緯が速やかに公表されなかった理由を示されたい。また、政府は、国民及び国際社会に対する説明責任を果たす観点から、死亡の原因及び経緯について、可能な限り速やかに公表すべきと考えるが、政府の認識を示されたい。 五 被留置者…
答弁: …府として適切に対応してまいりたい。 八について 政府としては、当該事案が我が国とトルコ共和国との関係にもたらす影響について、予断をもってお答えすることは差し控えたいが、同国政府への説明及び当該事案についての必要な情報収集…
提出 2026年7月15日 石橋 通宏 答弁 2026年7月28日
質問: …DGs」を見据えた検討状況と今後の発信について 1 外務省に設置された「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」は、二〇二四年九月三日の第四回会合(中間とりまとめ手交)以降、開催状況が明らかになっていない。政府は本懇談…
答弁: … 御指摘の「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」の成果については、我が国の経済の持続的な成長及び国際社会の持続可能性の向上を同時に実現するために我が国が取り組むべき課題及びその方法について様々な考え方及び意見が示さ…
提出 2026年7月14日 有田 芳生(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月24日
質問: 令和七年五月二十二日、石破茂総理大臣(当時)は、総理官邸にて、三団体(北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(以下「拉致議連」とする)、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(以下「家族会」とする)、北…
答弁: …対する理解をより一層深めること並びにこれらの者が拉致問題を解決するために我が国政府と協力していく考えであることを再確認することであると考えている。 二について 御指摘の「今回訪米」については、「三団体」と米国政府及び同国…
提出 2026年6月17日 高良 沙哉 答弁 2026年6月26日
質問: …理の式辞について、委員会において政府は、「さきの大戦の惨禍に思いを致し、我が国の平和と繁栄への思いを込めたもの」と答弁している。また、式典開始前には終戦直後の食糧難等の様子を上映していた旨答弁している。しかし、戦争の惨禍…
答弁: …ょうかと、式辞の中で総理は述べております。さきの大戦の惨禍に思いを致し、我が国の平和と繁栄への思いを込めたものであったと考えております。本式典は、内閣総理大臣式辞など、御指摘の昭和前半の時期も含め、昭和という激動と復興の…
提出 2026年6月10日 山本 ジョージ(無所属) 答弁 2026年6月19日
質問: …での人権侵害、難民キャンプでの人道危機といった深刻な課題を抱えている。 我が国は、西サハラを国家として承認していないものの、国連による仲介努力を支持する立場をとってきた。世界を見渡すと、SADRを承認するアフリカ連合(A…
答弁: 一の1について お尋ねの「現在の国際情勢において我が国が直面している外交上の最大の「課題」」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、我が国は御指摘の「西サハラ問題」(以下「西サハラ問題」という。)の当事者…
提出 2026年4月1日 長妻 昭(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年4月10日
質問: 一 かつて安保法制審議の中で、岸田外務大臣(当時)は「国際法上は予防攻撃も先制攻撃も認められておりません。これは国際法に違反するものであります」との答弁があった。現内閣も、この認識でよろしいか。ここで言う「予防攻撃」とは…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、平成二十七年五月二十七日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における御指摘の岸田外務大臣(当時)の答弁は、国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)上、自衛権の発…
提出 2026年3月19日 辻元 清美 答弁 2026年3月31日
質問: 一 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号。以下「重要影響事態法」という。)について、安倍晋三内閣総理大臣(当時)は平成二十七年六月一日の衆議院我が国及び国際社会…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の答弁のとおりである。 二について 一般論として申し上げれば、いかなる事態が重要影響事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客…
提出 2026年3月12日 奥田 ふみよ 答弁 2026年3月24日
参議院 第221回 第13号趣旨が明らかではない ×1
質問: …後最も厳しく複雑な安全保障関係に直面する中、スタンドオフミサイルの配備は我が国の抑止力、対処力を向上させる重要な取組です。」、「これまで進めてきた防衛力の抜本的強化は、我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせ、事…
答弁: …議において、高市内閣総理大臣が「これまで進めてきた防衛力の抜本的強化は、我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせ、事態発生そのものの可能性を低下させることにつながります」と答弁するとともに、「防衛力の抜本的強化」…
提出 2026年3月9日 辻元 清美 答弁 2026年3月19日
質問: …過去の国会答弁で明確に示されている。 一方で、高市早苗内閣総理大臣は、「我が国としてその法的評価をすることは差し控えさせていただきます。」と答弁しており、現時点では違法とも合法とも評価していないという立場である。 以下の…
答弁: …とは困難である。 一の2について 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第三条第四項ただし書において、存立危機武力攻撃を排除するに当た…
提出 2026年1月23日 たがや 亮(中道改革連合・無所属) 答弁 —
衆議院 第220回 第4号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …いている。この問題については、昨年九月二十三日、第八十回国連総会において我が国の立場を当時の石破茂総理大臣が一般討論演説で明らかにした。その中で、次のような点を述べていることは重要である。 「パレスチナをめぐる情勢は、国…
提出 2026年1月23日 阪口 直人(れいわ新選組) 答弁 —
衆議院 第220回 第1号答弁書なし(転送に至らず)
質問: 我が国は、南アジアに位置するブータン王国と長年にわたり友好関係を築いてきた。両国は、昭和六十一年三月二十八日に外交関係を樹立し、今年令和八年にはその四十周年という重要な節目の年を迎えることとなっている。政府及び両国関係者…
提出 2025年12月17日 小西 洋之 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第93号個別の事案 ×2
質問: …」との質問に対して、高市内閣総理大臣は「武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。」と答弁し、質問に答え…
答弁: …観的かつ合理的に判断することとなるものであるというのが政府の見解であり、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十六号。以下「改正法」という。)が成立して以…
提出 2025年12月17日 小西 洋之 答弁 2025年12月26日
質問: …」との質疑に対して、高市内閣総理大臣は「武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。」と答弁し、質疑に答え…
答弁: …の性質上、お答えすることは差し控えたい。 五について お尋ねについては、我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の法的地位に関して独自…
提出 2025年12月17日 小西 洋之 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第90号
質問: …による威嚇に訴えないことを確認する。」と規定する。 以下質問する。 一 我が国は、日中平和友好条約第一条第二項の規定により、中華人民共和国に対して集団的自衛権を行使することが禁止されているのではないか、政府の見解を示され…
答弁: 一について お尋ねについては、令和五年六月一日の参議院外交防衛委員会において、林外務大臣(当時)が「日中平和友好条約第一条の二は、国際連合憲章の原則に基づきまして、日中両国が、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段に…
提出 2025年12月17日 小西 洋之 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第88号趣旨が明らかではない ×1
質問: …事態は、「つね日ごろ。ふだん。平常。」か。 二 存立危機事態においては、我が国に対する武力攻撃がないことから、「平素」という文言を用いたという理解でよいか。 三 平成二十七年五月二十八日の衆議院我が国及び国際社会の平和安…
答弁: …、お尋ねの存立危機事態については、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第二条第四号において、「我が国と密接な関係にある他国に対する武…
提出 2025年12月12日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …う安全保障上の懸念など、慎重な対応を求められている。 科学技術の向上は、我が国の安全保障体制の強化、医療・福祉の高度化、災害対応力の向上、産業競争力の強化、そして国民生活の利便性向上の基盤となるものであり、政府には、国益…
答弁: …羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、お尋ねの「医療」に関しては、我が国が拠出金を負担する「ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム」の成果が、医薬品、医療機器等の実用化につながった事例があると承知している…
提出 2025年12月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第156号
質問: 国際連合人権高等弁務官事務所が、本年九月、人権理事会に提出した北朝鮮の人権状況に関する報告書は、北朝鮮による日本人拉致問題について、「審査対象の期間中、強制失踪及び拉致問題で進展は見られなかった。複数の報告によると、外国…
答弁: …進に資すると考えている。 後段のお尋ねについては、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて取り組ん…
提出 2025年12月11日 上村 英明(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第148号
質問: …「ゼロプラン」という。)を公表した。日本は一九五六年に国連加盟国となり、国際社会の一員として規範を尊重する義務を負っているにもかかわらず、一九七五年の国連総会決議を無視してまで、政府が「不法滞在者」という呼称に固執する理…
答弁: …法令において用いられていることを踏まえ、例えば、「ゼロプラン」において、我が国に、法令に違反して滞在している外国人を「不法滞在者」と「呼称」している。 その上で、「ゼロプラン」においては、「「不法滞在者ゼロを目指」すとし…
提出 2025年12月10日 佐原 若子(れいわ新選組) 答弁 2025年12月19日
質問: 一 六ヶ所再処理工場の平常時被ばくについて 1 六ヶ所再処理工場からは、平常運転時でも大気及び海洋へ多量の放射性物質が放出されると指摘されている。「原発一年分の環境放出量を再処理工場は一日で放出しうる」との専門機関の指摘…
答弁: …ないが、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サ…
提出 2025年12月10日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
質問: …問主意書(質問第二八七号)(以下、前質問主意書という。)で指摘したとおり我が国は、開発途上国支援の一環として、国際協力機構(以下、JICAという。)を通じた有償資金協力である円借款を実施している。この円借款は、円建てで供…
答弁: …その上で、円借款を含む政府開発援助については、「開発協力大綱」において「我が国及び世界にとって望ましい国際環境を創出し、信頼に基づく対外関係の維持・強化を図りつつ、我が国と国民の平和と安全を確保し、経済成長を通じて更なる…
提出 2025年12月9日 ラサール石井 答弁 2025年12月19日
質問: …国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と定めている。我が国は、国際社会の一員として、ミャンマーの人々が「平和のうちに生存する権利」を享受できるよう、しかるべき措置を講ずるべきである。 以上の問題意識か…
答弁: 一及び二について 御指摘の「総選挙」に係る政府の認識については、令和七年十一月二十八日の衆議院外務委員会において、茂木外務大臣が「被拘束者の解放であったりとか、当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に向けた動きが見ら…
提出 2025年12月5日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月16日
質問: …除き、公布日から一年六か月以内に施行されるものとなっている。同法により、我が国政府や企業を標的にした重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、安全保障を図る観点から、重大なサイバー攻撃を未然に排除し、被害発生・拡大を防止する…
答弁: …難である。 四について お尋ねの「能動的サイバー防御法の有効性・実効性を国際社会に担保し」及び「国際社会から何を根拠に理解を得て」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、サイバー…
提出 2025年12月5日 岡田 克也(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月16日
質問: …危機事態に該当するか否かの判断は、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第四号に定義する「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我…
答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第二条第四号において、存立危機事態は、「我が国と密接な関係にあ…
提出 2025年12月3日 石垣 のりこ 答弁 2025年12月12日
質問: 野田佳彦衆議院議員は、令和七年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会(以下「党首討論」という。)において、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会における高市早苗内閣総理大臣の台湾有事に関する答弁(以下「総理答弁」とい…
答弁: …観的かつ合理的に判断することとなるものであるというのが政府の見解であり、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十六号)が成立して以降、その旨を一貫して答弁…
提出 2025年11月27日 高良 沙哉 答弁 2025年12月9日
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」と発言した。米軍基地を過重負担する沖縄県においては、米軍関係者による性暴力を始めとする凶悪犯罪が後を…
答弁: …においては、事件・事故の発生日時、発生場所等について、米国政府の当局が、我が国政府の当局に対し、直ちに通報することとされており、同合意等に基づき適切に情報共有が行われるものと認識している。 いずれにせよ、合衆国軍隊構成員…
提出 2025年11月20日 辻元 清美 答弁 2025年12月2日
質問: …ございますが、これも従来から政府は一貫して答弁してきておりますけれども、我が国は、サンフランシスコ平和条約第二条により、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しているので、台湾の法的地位に対して独自の認定を行う立場…
答弁: 一から三まで並びに四の4及び8について 我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。我が国政…
提出 2025年11月13日 斉藤 鉄夫(公明党) 答弁 2025年11月25日
衆議院 第219回 第72号趣旨が明らかではない ×2
質問: 一 日本国は、今日まで「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を国是として堅持してきた。この非核三原則が、日本、周辺国の平和と安定に果たしてきた役割について、どのように考えているか。 二 令和六年十二月三…
答弁: …林外務大臣(当時)が「非核三原則でございますが、唯一の戦争被爆国としての我が国の立場を踏まえまして、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの点を歴代内閣が政策として明らかにしたものでございます。」と答弁しているところ、い…
提出 2025年11月13日 斉藤 鉄夫(公明党) 答弁 2025年11月25日
質問: 令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣は、「例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるか…
答弁: …累次にわたり明確に説明している。 いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従…
提出 2025年11月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年11月21日
質問: …伝えた。」と述べている。 以上を踏まえ、お尋ねする。 一 学問の自由は、我が国において日本国憲法第二十三条で保障されているのみならず、国際社会全体で普遍的な価値として尊重されるべきものと考えるが、政府の見解如何。 二 我…
答弁: …を要求する等の圧力」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国の大学、大学共同利用機関法人及び国立研究開発法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。)…
提出 2025年11月7日 福島 みずほ 答弁 2025年11月18日
参議院 第219回 第30号
質問: …している。国家安全保障戦略は、「現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最…
答弁: …二月十六日閣議決定)において、「現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最…
提出 2025年10月28日 伊勢崎 賢治 答弁 2025年11月7日
質問: …」に関する議論が高まる中、日本がジェノサイド条約を締結していないことは、国際社会から日本は人権保護に関心が低い国との評価を受けるおそれがあり、赤根ICC所長の言う「世界的に見て恥ずかしい」状況を脱することは、喫緊の課題で…
答弁: …ば、お尋ねの「加入、承継又は批准のいずれもしていない国」に該当するのは、我が国であると承知している。 三について 前段のお尋ねについては、ジェノサイド条約は、締約国に対し、集団殺害等の行為を国内法により犯罪化する義務を課…
提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
質問: 匿名・流動型犯罪グループは、詐欺、強盗・窃盗等の各種犯罪によって得た収益を吸い上げる中核部分は匿名化され、SNSを通じてメンバー同士が緩やかに結び付くなどの特徴を有する。SNS上で高額な報酬を示唆して犯罪の実行者を募集し…
答弁: …リピン及びマレーシアから送還された特殊詐欺に係る日本人の被疑者四十一人を我が国警察当局において検挙している。 後段のお尋ねについては、お尋ねの「フィリピンを始めとする海外における日本人による犯罪数の推移等」の具体的に指し…
提出 2025年8月1日 伊勢崎 賢治 答弁 2025年8月15日
質問: …にある。また、イスラエルによる軍事行動が「ジェノサイド」であるとの認識が国際社会において広がりつつあり、南アフリカ共和国が国際司法裁判所(ICJ)に提訴するなど、法的な対応も進んでいる。 政府はこれまで「二国家解決」を支…
答弁: 一について 前段のお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国としては、ガザ地区における停戦の一刻も早い実現を求める立場であり、また、我が国としては、当事者による全ての行動は、いかなる場合でも、国際人道法を含む国際法に…
提出 2025年8月1日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年8月15日
質問: 一 二〇二五年七月二十七日の沖縄地元二紙によると、日米両政府の外務・防衛当局間で、日米共同統合演習(キーン・エッジ)において、有事を想定した「米軍の核兵器使用」のシナリオを議論していたと報道された。この点に関し、以下の事…
答弁: …いるのか。」の趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、我が国を取り巻く安全保障環境については、例えば、令和七年版外交青書において、「現在、日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。日本の周辺…
提出 2025年8月1日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第7号趣旨が明らかではない ×1
質問: …人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民國ニ返還スルコトニ在リ」とある。 ア 我が国として、カイロ宣言の条項は履行されたと考えているか。 イ 我が国は、「滿洲、臺灣及澎湖島ノ如キ日本國ガ清國人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民國…
答弁: …の2及び3のウ並びに二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国政府は、千九百七十二年に、千九百十二年以降中国を代表する政府であった中華民国政府に代わって、千九百四十九年以降「中華人民共和国」を正式国名とし…
提出 2025年6月20日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …るなど、当該問題は台湾側においても極めて高い関心を呼んでいる。 台湾は、我が国にとって自由、民主主義、法の支配といった基本的価値観を共有する極めて重要なパートナーである。また、台湾は、東日本大震災を始めとする災害時や感染…
答弁: 一について 台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(以下「日中共同声明」という。)第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものであり、御指摘のような…
提出 2025年6月20日 水野 素子 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第240号趣旨が明らかではない ×1
質問: …予算を有人装備から無人装備・自律型兵器へと大きく移行させている。しかし、我が国の令和六年度当初予算における無人装備関連の調達費は全体の約四・六パーセントにとどまっており、防衛装備予算の比率は依然として有人装備に偏重してい…
答弁: …について 中華人民共和国は、多種多様な無人機の開発を進めているとみられ、我が国周辺における無人機の活動の活発化も確認されている。このような開発動向や活動を含め、同国の軍事動向等については、「国家防衛戦略」(令和四年十二月…
提出 2025年6月19日 水野 素子 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第229号
質問: …べきと考える。二〇二五年三月現在、ICJの強制管轄受諾宣言をしているのは我が国を含む七十四か国であり、国連安保理の常任理事国ではイギリスのみである。二〇一二年の国連総会において、野田佳彦首相(当時)は各国に対し、ICJの…
答弁: 我が国は、各国に対し、これまでも各国との会談や国際会議等を通じて、国際司法裁判所のいわゆる強制管轄権を受諾することを呼び掛けてきているところであり、引き続き、こうした取組を推進し、国際社会における法の支配の推進に積極的に…
提出 2025年6月17日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …遺骨収集、名誉の回復、そして記憶の継承という課題が残されている。 一方、我が国には現在、シベリア抑留を含む戦争体験を後世に伝える施設として、平和祈念展示資料館(総務省)、昭和館(厚生労働省)、しょうけい館(同)など複数の…
答弁: 一について お尋ねの「政府が課題と認識している未解決・継続中の課題」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、政府としては、戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法(平成二十二年法律第四十…
提出 2025年6月16日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
質問: …ためにも、沖縄にそのような信頼醸成を図ることができる機関を設置することを国際社会に呼びかけるべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。 右質問する。…
答弁: …設について、過去に、沖縄県外を移設先とする様々な案を含め検討を行ったが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、米国本土、ハワ…
提出 2025年6月12日 浜田 聡 答弁 2025年6月24日
質問: …を「九剤以上」とした根拠が前記平成十七年の米国論文のみである場合、現在の我が国における外来高齢者医療とは実態が異なると思料するが、第四期医療計画において、「九剤以上」という基準を採用している根拠を示されたい。また、当該基…
答弁: …抗微生物薬使用に伴う有害事象として、薬剤耐性菌とそれに伴う感染症の増加が国際社会でも大きな課題の一つ」と示しているとおりである。 二の2について お尋ねについては、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針(令和五年…
提出 2025年6月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年6月24日
衆議院 第217回 第265号趣旨が明らかではない ×2
質問: …性と日本の被害性に関して、歴史教育や国際発信においてその実相を日本国民や国際社会に対し正確に伝えるための方針があれば明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …ば、小学校学習指導要領(平成二十九年文部科学省告示第六十三号)において「我が国に関わる第二次世界大戦」に関する知識を身に付けることができるよう指導することについて規定しており、同要領の解説において「広島・長崎への原子爆弾…
提出 2025年6月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年6月24日
衆議院 第217回 第262号趣旨が明らかではない ×2
質問: …合国による強制措置の容認を示唆する内容を含んでいる。 戦後八十年を迎え、国際社会の中で平和国家としての歩みを着実に進めてきた日本が、依然として「敵国」の地位に置かれている状況は、日本国民の誇りを傷つけ、法的にも政治的にも…
答弁: …ねの「主導的な役割」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国としては、平成十七年九月の国際連合首脳会合成果文書において、国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号。以下「国連憲章」という。)第五十三条、第…
提出 2025年6月10日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月20日
質問: …等に対して削除を求める権利を法的に保障されていると承知している。 一方、我が国では、いわゆる個人情報保護法における利用停止請求・削除請求や、検索結果削除をめぐる一部の判例等が存在するものの、制度としての確立や行政手続の整…
答弁: … Personal Data」に準拠するとともに、個人情報の保護に関し、我が国と欧州連合との間で相互に認証を行う枠組みにおいて、欧州委員会からいわゆる一般データ保護規則に基づき十分な保護水準である旨の認定を得ていることか…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: …心を持つ中国の大学やシンクタンクが中心となって、「琉球独立」を標ぼうする我が国の団体関係者などとの間で学術交流を進め」ているとし、沖縄における世論形成や日本国内の分断を意図した戦略的行動の可能性がある旨分析している。 こ…
答弁: …難である。 二について お尋ねについては、これを明らかにすることにより、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねの「中国による「琉球帰属未定論」の国際的…
提出 2025年6月6日 神谷 宗幣 答弁 2025年6月17日
参議院 第217回 第154号趣旨が明らかではない ×3
質問: …題を受けて、当時の内閣官房長官談話により導入された経緯がある。 しかし、我が国の教科書検定において、他国の意向に一方的に配慮する条項を検定基準に設けることは、内政干渉を許す構造であり、教育の中立性や主権の観点から極めて不…
答弁: …、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされているところ、我が国の教科用図書検定制度は、民間の申請図書の発行者等が著作編集した申請図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準等に従い、教科用図書検定調査審…
提出 2025年6月3日 藤原 規眞(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月13日
衆議院 第217回 第217号趣旨が明らかではない ×3
質問: …れぞれ六十四位、六十五位と特に低かった。 文部科学省は、天然資源に乏しい我が国が、今後とも世界から「品格ある国家」として認識され、信頼を得つつ発展し、知的存在感を保持しながら成長を遂げていくためには、国際社会で活躍できる…
答弁: …ころである。 三について 御指摘の「就職が困難という現状」及びお尋ねの「我が国の頭脳流出を防ぐ対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国内企業による博士課程修了者の採用拡大については、文部科学省において…
提出 2025年5月20日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年5月30日
衆議院 第217回 第194号趣旨が明らかではない ×1
質問: …施をすることは、日本はもとより、国際社会に対する責務でもあると考える。 我が国は、いかなる名目であれ、慰安婦問題に係る「補償」の支払いを断固拒否すべきと考えるが、政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、参議院議員神谷宗幣君提出歴史認識に関わる我が国の政策に関する質問に対する答弁書(令和六年二月六日内閣参質二一三第四号)一の1についての前段で述べたとおり、慰安婦問題を含め、大韓民国との間に…
提出 2025年5月9日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年5月20日
質問: …の理念等に基づき、国籍のいかんを問わず等しく保障を及ぼすべきであるという我が国の社会保険制度の基本的な考え方に照らし、外国人についても、適正な在留資格を有し、加入要件を満たしている場合には、原則として適用対象としている」…
答弁: …ため、これに関する対応については、同日の同委員会において、政府参考人が「我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有する外国人については原則として加入し、保険料を納めていただきながら保険給付が受けられ…
提出 2025年4月16日 神谷 宗幣 答弁 2025年4月25日
質問: 本年は先の大戦が終結して八十年目に当たり、戦後、我が国は国民の多大な努力によって復興を成し遂げた。その一方で、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)のWGIP(War Guilt Information Program/ウ…
答弁: …としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、積極的かつ戦略的に対外発信に取り組んできており、引き続き、このような取組を推進していく考えで…
提出 2025年4月14日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年4月25日
衆議院 第217回 第146号
質問: …和の実現が重要であると考える。ロシアへの制裁とウクライナへの支援に関する我が国の現在の姿勢を明らかにされたい。 二 ロシア連邦産原油の運搬に関わるシャドーフリートの船舶に対して、制裁措置を講じる対象とするべきと考えるが、…
答弁: 一について お尋ねの「ロシアへの制裁とウクライナへの支援に関する我が国の現在の姿勢」については、令和七年三月十一日の衆議院安全保障委員会において、岩屋外務大臣が「ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙…
提出 2025年3月18日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年3月28日
質問: 日本のアニメ、マンガ、ゲーム、映画などのコンテンツ産業は、国内外で広く支持され、政府も「クールジャパン戦略」のもとでこれらの分野を日本の基幹産業の一つとして育成・推進している。しかし、近年の人工知能(AI)技術の発展によ…
答弁: …ることは困難であるが、いずれにせよ、知的財産の保護に関する施策としては、我が国の知的財産の権利者等から模倣品・海賊版に関する相談を受け付ける相談窓口を特許庁及び文化庁に設置し、相談対応等の取組を進めているところである。模…
提出 2025年2月25日 神谷 宗幣 答弁 2025年3月7日
質問: 国際機関が我が国の歴史や文化、伝統を十分に理解せず、特定の基準や主張に偏った形で議論し、勧告が行われる場合が見受けられる。例えば、国連の女子差別撤廃委員会(以下「CEDAW」という。)による皇室典範の改正勧告は、我が国の…
答弁: 一について 御指摘の「本事案を含む我が国の歴史や文化、伝統に対する偏った主張」及び「既に実施された是正を求める対応」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねの「今後どのように是正を求めるのか」及び「その効果を…
提出 2025年2月10日 神谷 宗幣 答弁 2025年2月21日
質問: …「本件答弁書」という。)を踏まえ、改めて質問する。 本件質問主意書では、我が国の大学において外国人留学生の出身国が偏在しており、特に中国人留学生が突出して多い現状を示し、安全保障上の懸念について政府の見解を質問した。本件…
答弁: …する検討会」が令和五年五月に公表した取りまとめ等を踏まえて実施しており、我が国の外国人留学生の受入れに係る現状については、外国人留学生の出身国及び地域の多様化が進んでいると認識しているところであり、外国人留学生の受入れは…
提出 2025年1月31日 西田 薫(日本維新の会) 答弁 2025年2月12日
衆議院 第217回 第35号
質問: …世界中から多くの人々が訪れる予定である。この機会を捉え、広く世界の人々に我が国の最重要課題である拉致問題を知ってもらうべきと考える。 よって、政府が主導し、北朝鮮にいる拉致被害者を誰一人取り残さないというメッセージを込め…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「ブース」の設置及び「展示」の協力依頼について、現時点で具体的な予定はないが、政府としては、広く拉致問題についての関心と認識を深めるために何が最も効果的かという観点から、有効な方策を不断に検…
提出 2025年1月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月7日
質問: …作成したとされる文書であり、その内容及びそれを前提としたお尋ねについて、我が国政府としてお答えすることは差し控えたい」としているが、木原防衛大臣は前述の答弁をしている。なぜ、前回答弁書では「差し控えたい」と一切答弁しない…
答弁: …である」と答弁しているとおりである。 三の2について お尋ねについては、我が国として、これまで機会を捉え、国際連合憲章第五十三条、第七十七条及び第百七条における「敵国」又は「敵」への言及の削除に向けた働きかけを行っており…
提出 2025年1月24日 神谷 宗幣 答弁 2025年2月4日
参議院 第217回 第2号趣旨が明らかではない ×3
質問: …認めた」と誤解される事態を招いた。韓国側がこれを国際的に拡散したことで、国際社会における誤解を助長した可能性があるのではないかと考える。 また、世界遺産登録後にNHKは、事実に反する本件映像を含む本件番組の復刻版DVDの…
答弁: …政府代表団の発言を指すものと考えられるところ、当該発言については、従来の我が国の政府の立場を踏まえたものであり、新しい内容を含むものではなく、御指摘の「「強制労働を認めた」と誤解」又は「解釈」されることのないよう、その立…
提出 2024年12月17日 浜田 聡 答弁 2024年12月27日
参議院 第216回 第33号
質問: …ている。 「日本のホロコースト」には多くの真偽不明な記述が見られ、中には我が国の皇室を侮辱する内容も含まれている。著者はアメリカンミリタリー大学で教鞭を執った教員であることから、当該著作における史実に基づかない我が国の歴…
答弁: …としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、積極的かつ戦略的に対外発信に取り組んできている。…
提出 2024年12月17日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年12月27日
衆議院 第216回 第106号
質問: …仲裁判断及びこれを受け入れない中国の姿勢について、政府の見解如何。 三 我が国は、同志国であるフィリピン共和国に対して、政府安全保障能力強化支援(OSA)を実施し、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい…
答弁: 一について お尋ねについては、我が国としては、南シナ海において、地域の緊張を高める行為が繰り返されていることに対し、深刻に懸念するとともに、緊張の緩和を強く求めるという立場である。 二について 海洋法に関する国際連合条約…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「我が国 国際社会」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「高市総理の言う「台湾有事」に係る「どう考えても存立危機事態…」ほか2件に近い
提出 2025年11月20日 辻元 清美 答弁 2025年12月2日
参議院 第219回 第50号
「高市総理の言う「台湾有事」に係る「どう考えても存立危機事態…」ほか1件に近い
提出 2025年12月17日 小西 洋之 答弁 2025年12月26日
「高市総理の言う「台湾有事」に係る「どう考えても存立危機事態…」ほか1件に近い
提出 2025年11月20日 辻元 清美 答弁 2025年12月2日
「ホルムズ海峡を巡る情勢と重要影響事態の関係に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2026年3月19日 辻元 清美 答弁 2026年3月31日
参議院 第221回 第21号
「パレスチナ国家承認問題と「二国家解決」実現に向けた我が国の…」に近い
提出 2025年12月12日 阪口 直人(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第169号趣旨が明らかではない ×2
「西サハラに関する質問主意書」に近い
提出 1986年2月14日 立木 洋 答弁 1986年3月4日
参議院 第104回 第13号
「米国のイラン攻撃の法的評価と在日米軍に関する質問主意書」に近い
提出 2026年4月10日 長妻 昭(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年4月21日
「科学技術分野における国際協力に関する質問主意書」に近い
提出 2025年12月12日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
「北朝鮮の人権状況に関する国連報告書及び拉致問題に関する質問…」に近い
提出 2018年10月24日 有田 芳生 答弁 2018年11月2日
参議院 第197回 第5号お答えすることは困難 ×1
「六ヶ所再処理工場継続判断と放射性廃棄物の扱いに関する質問主…」に近い
提出 2017年5月8日 川田 龍平 答弁 2017年5月16日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。