Kurage 質問主意書アシスト「所得税法 一部を改正する法律案」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
30件
1981年2月17日〜2026年2月19日
答弁書あり
30件
提出者 21人（多い順: 吉川 沙織、古本 伸一郎、橘 慶一郎）
答えていない型が出た答弁
17件
お答えすることは困難 11、趣旨が明らかではない 8、承知していない 3、個別の事案 2、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
安定財源を確保するまでの間も、安易に国債発行に頼らず、つなぎとして、税外収入等の一時財源を確保して対応するとともに、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する。」とされており、政府としては、与党大綱における「令和八年度税制改正」の内容を踏まえて所得税法等の一部を改正する法律案（第二百二十一回国会閣法第三号）（以下「税制改正法案」という。）を今国会に提出しているところである。また、与党大綱における「歳出改革等の努力による財源捻出」については、令和八年度予算編成における検討により、令和九年度以降の平年度ベースで約〇・二四兆円の財源の確保を見込んでおり、さらに、与党大綱における「安定財源を確保するまでの間も、安易に国債発行に頼らず、つなぎとして、税外収入等の一時財源を確保して対応する」ことについては、今国会に提出している令和八年度予算において、銀行等保有株式取得機構納付金等の追加的な税外収入を確保して対応することとしている。
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、第二百十七回国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案において、令和八年四月一日以後に開始する事業年度について、法人税額から五百万円を控除した額を課税標準とする税率四パーセントの付加税である防衛特別法人税を創設するほか、たばこ税に係る加熱式たばこの課税方式の見直しを令和八年四月一日及び同年十月一日の二回に分けて段階的に実施し、その上で、たばこ税の税率の引上げを令和九年四月一日、令和十年四月一日及び令和十一年四月一日に、それぞれ一本当たり〇・五円ずつ、三回に分けて段階的に実施することとしている。
お尋ねの「通信事業者のインフラ設備に対する支援」については、令和二年一月二十四日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣が「大胆な税制措置と予算により研究開発とインフラ整備への大胆な投資を促し、イノベーションを力強く後押ししてまいります。」と答弁したとおりであり、関連の令和二年度予算及び「所得税法等の一部を改正する法律案」（第二百一回国会閣法第三号）等を国会に提出しているところである。
今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「税制改正法案」という。）附則第百七十条に規定する「安定的な恒久財源」とは、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）における財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って、歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより確保される財源である。
先の答弁書（平成二十八年二月十六日内閣参質一九〇第三八号）一についてでお答えしたとおり、消費税の軽減税率制度の財源について、現時点で具体的な措置内容が念頭にあるわけではないが、今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案附則第百七十条において、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保すること等としており、今後、歳入及び歳出両面にわたってしっかりと検討してまいりたい。
消費税の軽減税率制度については、御指摘の「飲食料品」、「外食」、「ケータリング・出張料理等」及び「一体商品」について、今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「税制改正法案」という。）において、定義等をはじめとして、明確な規定を設けることとしている。同制度において、個別具体の取引が法令に照らしどのように当てはめられるかについては、個別の設備や販売場面におけるサービスの態様の状況によって決まることになるが、これらは千差万別であることから、御指摘の「解釈に疑義が生じそうな取引の例や事業者及び消費者が間違えそうな例」について調査を行うことは困難である。
御指摘の政府が提出する「消費税率十％への引上げ時の増収見込額を十四兆円と示す資料」が何を指すかが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号。以下「税制抜本改革法」という。）等に基づき、消費税率を五パーセントから十パーセントへ引き上げた場合の増収見込額については、消費税率一パーセント当たりの税収を二・八兆円程度と仮定し、機械的に試算すれば、十四兆円程度となる。また、今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「税制改正法案」という。）に基づき、消費税の軽減税率制度を導入した場合の減収見込額が、一兆四百億円程度となることは、これまでもお示ししてきたとおりである。
消費税の軽減税率制度の財源について、現時点で具体的な措置内容が念頭にあるわけではないが、今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「税制改正法案」という。）附則第百七十条において、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保すること等としており、今後、歳入及び歳出両面にわたってしっかりと検討してまいりたい。
消費税の軽減税率制度については、その適用対象も含め、今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案において、明確な定義等を行ったところであるが、政府として、事業者及び消費者にとって分かりやすいものとすることが重要と考えており、今後、関係政省令や通達等の整備を行うこと等により、個別具体の取引が法令に照らしどのように当てはめられるか等について、分かりやすく説明してまいりたい。
「平成二十三年度税制改正大綱」（平成二十二年十二月十六日閣議決定）は、その基本的な考え方において、「格差の拡大とその固定化を食い止めることが重要な課題であり、そのために、社会保障制度と併せて、税制における再分配機能の回復を図る必要があります」としている。資産課税については、平成二十三年度税制改正において、相続税の課税ベースの拡大や税率構造の見直しを行うこととしており、今国会に提出している経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案にこれらの措置を盛り込んでいるところである。また、金融証券税制については、公平性や金融商品間の中立性の観点からは、上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率を二十パーセントの本則税率とすべきであるが、景気回復に万全を期すため、十パーセントの軽減税率を二年延長したところであり、同本則税率とする措置等は、経済金融情勢が急変しない限り、平成二十六年一月から確実に実施することとしている。
二十三歳から六十九歳までの扶養親族を控除対象とする、いわゆる成年扶養控除については、本来、成年者は基本的に独立して生計を立てるべき存在であること等を踏まえ、平成二十三年度税制改正において、その対象を見直すこととしており、当該改正内容を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」（第百七十七回国会閣法第二号）を平成二十三年一月二十五日に国会に提出したところである。現在、同法案は国会において審議されているところである。
国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第十三条第七項及び第十六条第一項においては、税制の抜本的な改革（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条の規定に従って行われる税制の抜本的な改革をいう。以下同じ。）により所要の安定した財源の確保が図られる年度として別に法律で定める年度（以下「特定年度」という。）以降、基礎年金の国庫負担割合を国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第八十五条第一項の規定どおり二分の一に引き上げることとされている。その上で、平成十六年改正法附則第十六条の二第一項においては、特定年度の前年度が平成二十三年度以後の年度である場合には、平成二十三年度から当該特定年度の前年度までの各年度について、二分の一の国庫負担割合に基づく負担額と三分の一に千分の三十二を加えた率の国庫負担割合に基づく負担額との差額（以下単に「差額」という。）に相当する額を国庫の負担とするよう、臨時の法制上及び財政上の措置を講ずるものとされており、平成二十三年二月十日に閣議決定した国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案においては、これを踏まえ、平成二十三年度の当該差額に相当する額について、国庫の負担とするとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の国庫納付金等の財源を活用して確保するものとしている。さらに、同法律案においては、平成十六年改正法附則第十六条の二第一項の規定を改正し、平成二十四年度から特定年度の前年度までの各年度について、当該差額に相当する額を、税制の抜本的な改革により確保される財源を活用して国庫の負担とするよう、必要な法制上及び財政上の措置を講ずるものとすることとしている。
2. 答えていない型が返った質問（17件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …り、政府としては、与党大綱における「令和八年度税制改正」の内容を踏まえて所得税法等の一部を改正する法律案（第二百二十一回国会閣法第三号）（以下「税制改正法案」という。）を今国会に提出しているところである。また、与党大綱に…
質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第一八号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、次のとおり質問する。 一 前回答弁書において、政府は、「「防衛力整備計画」の策定に当たっては、自衛隊員の処遇の向上といった人的…
答弁: …強化に係る財源確保のための税制措置については、第二百十七回国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案において、令和八年四月一日以後に開始する事業年度について、法人税額から五百万円を控除した額を課税標準とする税率四パー…
質問: …う。）に記載した上で、当該支払明細書を、支払いを受ける者に交付することが所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）の改正（令和六年財務省令第十四号）により義務付けられることとされている。 これに関連して、次の事項につ…
答弁: …くは「虚偽記載」に該当する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第百条第一項各号に掲げる記載事項を所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三十一条第一項に規定する支…
質問: 総務省は、次世代通信規格「５Ｇ」に関連したインフラ輸出の支援策を強化する方針を固めており、また国内においては、今春から始まるサービスに向け体制整備を急いでいる。これらの取組みに関し、以下質問する。 一 日本は韓国や米国、…
答弁: …押ししてまいります。」と答弁したとおりであり、関連の令和二年度予算及び「所得税法等の一部を改正する法律案」（第二百一回国会閣法第三号）等を国会に提出しているところである。 六について お尋ねの「ＩｏＴ・５Ｇセキュリティ総…
質問: 政府が提出した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（第百九十六回国会閣法第六三号）のうち、高度プロフェッショナル制度（特定高度専門業務・成果型労働制）の適用対象について、以下質問する。 一 第一次安倍内…
答弁: …ては、例えば、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）がある。…
質問: 平成三十年三月二十八日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律案」に関して、以下質問する。 民主党政権時代に、年少扶養控除の廃止が議論された際には、社会保障制度は、保険料や一部負担を決めるに際して、所得や税額等を用いる…
答弁: 一から四までについて 平成三十年度税制改正においては、働き方の多様化を踏まえ、個人所得課税に関して、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を十万円引き下げるとともに基礎控除の控除額を同額引き上げる見直し（以下「個人所得課…
質問: 平成三十年三月二十八日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律案」に関して、以下質問する。 同法律案には、紙巻きたばこの増税および、加熱式たばこの増税も示されたが、加熱式たばこの課税をどう位置づけるかについては、検討の…
答弁: 一について 御指摘の「紙巻きたばこと比較して、加熱式たばこは、専門家からもタール等の有害物質の含有量が少ないとされるなど、喫煙者や周囲の人々の健康に与える影響が比較的小さい」の意味するところが必ずしも明らかではないが、加…
質問: 平成二十七年十二月十七日の財務省「税制メールマガジン第八十六号」参考資料②－２（軽減税率制度関係参考資料）では、「社会保障・税一体改革における軽減税率の財源のあり方」という資料（以下「同資料」という。）が示されている。 …
答弁: …て、現時点で具体的な措置内容が念頭にあるわけではないが、今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案附則第百七十条において、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源…
質問: 先般提出した「軽減税率制度における対象品目の線引きに関する質問主意書」（第百九十回国会質問第三四号）に対する答弁書（内閣参質一九〇第三四号）一から三までについてによれば、政府は、軽減税率制度の適用対象について、事業者及び…
答弁: …、「ケータリング・出張料理等」及び「一体商品」について、今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「税制改正法案」という。）において、定義等をはじめとして、明確な規定を設けることとしている。同制度において、個…
質問: 先般提出した「軽減税率制度に関する再質問主意書」（第百九十回国会質問第三八号）に対する答弁書（内閣参質一九〇第三八号。以下「答弁書」という。）の内容を受け、以下のとおり三度質問する。 一 軽減税率制度導入で約一兆四百億円…
答弁: …と仮定し、機械的に試算すれば、十四兆円程度となる。また、今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「税制改正法案」という。）に基づき、消費税の軽減税率制度を導入した場合の減収見込額が、一兆四百億円程度となるこ…
3. 過去の質問主意書（30件・新しい順）
質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …り、政府としては、与党大綱における「令和八年度税制改正」の内容を踏まえて所得税法等の一部を改正する法律案（第二百二十一回国会閣法第三号）（以下「税制改正法案」という。）を今国会に提出しているところである。また、与党大綱に…
質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第一八号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、次のとおり質問する。 一 前回答弁書において、政府は、「「防衛力整備計画」の策定に当たっては、自衛隊員の処遇の向上といった人的…
答弁: …強化に係る財源確保のための税制措置については、第二百十七回国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案において、令和八年四月一日以後に開始する事業年度について、法人税額から五百万円を控除した額を課税標準とする税率四パー…
質問: …う。）に記載した上で、当該支払明細書を、支払いを受ける者に交付することが所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）の改正（令和六年財務省令第十四号）により義務付けられることとされている。 これに関連して、次の事項につ…
答弁: …くは「虚偽記載」に該当する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第百条第一項各号に掲げる記載事項を所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三十一条第一項に規定する支…
質問: 総務省は、次世代通信規格「５Ｇ」に関連したインフラ輸出の支援策を強化する方針を固めており、また国内においては、今春から始まるサービスに向け体制整備を急いでいる。これらの取組みに関し、以下質問する。 一 日本は韓国や米国、…
答弁: …押ししてまいります。」と答弁したとおりであり、関連の令和二年度予算及び「所得税法等の一部を改正する法律案」（第二百一回国会閣法第三号）等を国会に提出しているところである。 六について お尋ねの「ＩｏＴ・５Ｇセキュリティ総…
質問: 政府が提出した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（第百九十六回国会閣法第六三号）のうち、高度プロフェッショナル制度（特定高度専門業務・成果型労働制）の適用対象について、以下質問する。 一 第一次安倍内…
答弁: …ては、例えば、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）がある。…
質問: 平成三十年三月二十八日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律案」に関して、以下質問する。 民主党政権時代に、年少扶養控除の廃止が議論された際には、社会保障制度は、保険料や一部負担を決めるに際して、所得や税額等を用いる…
答弁: 一から四までについて 平成三十年度税制改正においては、働き方の多様化を踏まえ、個人所得課税に関して、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を十万円引き下げるとともに基礎控除の控除額を同額引き上げる見直し（以下「個人所得課…
質問: 平成三十年三月二十八日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律案」に関して、以下質問する。 同法律案には、紙巻きたばこの増税および、加熱式たばこの増税も示されたが、加熱式たばこの課税をどう位置づけるかについては、検討の…
答弁: 一について 御指摘の「紙巻きたばこと比較して、加熱式たばこは、専門家からもタール等の有害物質の含有量が少ないとされるなど、喫煙者や周囲の人々の健康に与える影響が比較的小さい」の意味するところが必ずしも明らかではないが、加…
質問: …号）及び（内閣参質一九〇第六五号）の内容、ならびに今国会に提出されている所得税法等の一部を改正する法律案附則第百七十条において、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源…
答弁: 一について 今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「税制改正法案」という。）附則第百七十条に規定する「安定的な恒久財源」とは、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）にお…
質問: 平成二十七年十二月十七日の財務省「税制メールマガジン第八十六号」参考資料②－２（軽減税率制度関係参考資料）では、「社会保障・税一体改革における軽減税率の財源のあり方」という資料（以下「同資料」という。）が示されている。 …
答弁: …て、現時点で具体的な措置内容が念頭にあるわけではないが、今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案附則第百七十条において、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源…
質問: 先般提出した「軽減税率制度における対象品目の線引きに関する質問主意書」（第百九十回国会質問第三四号）に対する答弁書（内閣参質一九〇第三四号）一から三までについてによれば、政府は、軽減税率制度の適用対象について、事業者及び…
答弁: …、「ケータリング・出張料理等」及び「一体商品」について、今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「税制改正法案」という。）において、定義等をはじめとして、明確な規定を設けることとしている。同制度において、個…
質問: 先般提出した「軽減税率制度に関する再質問主意書」（第百九十回国会質問第三八号）に対する答弁書（内閣参質一九〇第三八号。以下「答弁書」という。）の内容を受け、以下のとおり三度質問する。 一 軽減税率制度導入で約一兆四百億円…
答弁: …と仮定し、機械的に試算すれば、十四兆円程度となる。また、今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「税制改正法案」という。）に基づき、消費税の軽減税率制度を導入した場合の減収見込額が、一兆四百億円程度となるこ…
質問: 先般提出した「軽減税率制度に関する質問主意書」（第百九十回国会質問第三一号）に対する答弁書（内閣参質一九〇第三一号。以下「答弁書」という。）の内容を受け、改めて以下のとおり質問する。 一 軽減税率制度導入により「社会保障…
答弁: …て、現時点で具体的な措置内容が念頭にあるわけではないが、今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「税制改正法案」という。）附則第百七十条において、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講…
質問: 政府は、「参議院議員藤末健三君提出消費税の軽減税率制度の導入に伴う課題に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一九〇第一四号。以下「答弁書」という。）二についてで、「「財務省は、飲食料品と外食との線引きが困難な、いわゆるグ…
答弁: …。 消費税の軽減税率制度については、その適用対象も含め、今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案において、明確な定義等を行ったところであるが、政府として、事業者及び消費者にとって分かりやすいものとすることが重要と…
質問: …及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案の第二条は、個人情報保護法第二条に「匿名加工情報」に関する次の第九項を加えるとしている。 「この法律において「匿名加工情報」とは…
答弁: …を支払うこと自体は国税に関する法令に抵触するものではないが、そのことが、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）等の規定により、従業者等が申告書等に個人番号を記載する義務を免除するものではない。 三の２及び３について 法第十…
質問: 政府は、平成二十四年二月十日、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」（第百八十回国会閣法第二十六号。以下「今回の法案」という。）を国会に提出した。今回の法案は、平成二十四年度について、交付国債により…
答弁: …年改正法附則第十六条の二第一項は、平成二十四年度から税制の抜本的な改革（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条の規定に従って行われる税制の抜本的な改革をいう。）により所要の安定した財源の確…
質問: 日本銀行の資金循環統計に依れば、平成二十三年三月末の家計の金融資産は千四百七十六兆円で、そのうち七百六十四兆円が預金である。一方、国を中心とする一般政府の負債は千四十五兆円で、国債・地方債等証券による負債が八百六十三兆円…
答弁: …今国会に提出している経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案にこれらの措置を盛り込んでいるところである。また、金融証券税制については、公平性や金融商品間の中立性の観点からは、上…
質問: 一 税制改正案全般について すべての税制改正は、経済成長戦略が確立され、今後三年間、五年間の経済成長を前提とした上で、財政再建と社会福祉改革をセットにして行うべきだと考える。しかしながら、今回の税制改正案については、成長…
答弁: …度税制改正において、その対象を見直すこととしており、当該改正内容を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」（第百七十七回国会閣法第二号）を平成二十三年一月二十五日に国会に提出したところである。現在、同法案は国会において審…
質問: …実現されていくのかを注視する立場から、以下六項目にわたり質問する。 一 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条第一項は、「政府は、（中略）平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的…
答弁: …。）附則第十三条第七項及び第十六条第一項においては、税制の抜本的な改革（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条の規定に従って行われる税制の抜本的な改革をいう。以下同じ。）により所要の安定し…
質問: 本来、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金は、国鉄改革に由来するものであるから、鉄道機能活性化のために使うべきであると認識しているが、平成二十三年一月二十四日提出の「平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特…
答弁: …。）附則第十三条第七項及び第十六条第一項においては、税制の抜本的な改革（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条の規定に従って行われる税制の抜本的な改革をいう。以下同じ。）により所要の安定し…
質問: 政府は「平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」（以下「公債特例法案」という。）において、基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる歳出の増加に充てるため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備…
答弁: …。）附則第十三条第七項及び第十六条第一項においては、税制の抜本的な改革（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条の規定に従って行われる税制の抜本的な改革をいう。以下同じ。）により所要の安定し…
質問: …四日閣議決定。以下「中期プログラム」という。）と、政府が今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）附則第百四条について、以下の通り質問する。 なお、答弁にあたっては、質問番号を束ねて粗く答弁…
答弁: …いう。）の該当部分と平成二十一年一月二十三日に第百七十一回国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「所得税法等一部改正法案」という。）附則第百四条との差異は別添のとおりであり、当該差異は、中期プログラムの趣旨…
質問: １ エンジェル税制について、寄付と投資行為の境目が曖昧になるのではないか。 ２ エンジェル税制について、どれぐらい利用されているのか。 ３ エンジェル税制について、どの程度の政策効果が見込まれるのか。 ４ 人材投資促進税…
答弁: …ンチャー企業に出資した個人を税制上優遇するものである。 今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案においては、投資リスクが大きく投資採算性の低い起業期のベンチャー企業に対する資金を広く呼び込むため、一定の起業期のベ…
質問: 政府与党の方針によるか、与野党協議の経過によるかを問わず、国会の議論の結果、課税法制に変更が生じた場合には、政府は国民生活への影響、混乱を最小限とするため、等しく必要な課税実務に関する通知を発する責務があると考えるが、次…
答弁: …制改正においては、政府として揮発油税及び地方道路税の暫定税率の維持を含む所得税法等の一部を改正する法律案を今国会に提出し、その一日も早い成立をお願いしているところであるため、平成九年の酒税法改正の際と同様の法律上の手当て…
質問: …受給している企業が適用を受けている租税特別措置が、今国会に提出している「所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）」に含まれているか明らかにされたい。また、含まれている場合は、その租税特別措置の内容及び当該措置に…
答弁: …いてもお答えすることができない。 三について 第百六十九回国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「所得税法等一部改正法案」という。）において対象とされている租税特別措置の項目ごとの要望を行った業界団体及び当…
質問: 租税特別措置は、租税制度上、特定の個人や企業の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段であり、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられ…
答弁: 一について 平成二十年一月二十三日に第百六十九回国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「所得税法等一部改正法案」という。）において対象とされている租税特別措置の項目ごとの政策評価について、現時点で把握してい…
質問: 近年、株式公開買付（以下「ＴＯＢ」という。）が実施される事案が増えている。現行の税制では、個人株主がＴＯＢに応じた場合、買付価格が株式取得単価を下回る時は譲渡損失となるため課税されない。一方、ＴＯＢに応ぜずに株式買取請求…
答弁: …者が行う株式公開買付けに応じて譲渡をした場合には、当該譲渡による所得は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十三条及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十の規定により、株式等に係る譲渡所得等とし…
質問: 所得税の定率減税の廃止を含む『所得税法等の一部を改正する法律案』が衆議院で可決されたが、定率減税は平成十一年四月施行の、『経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律』に基づき導入さ…
答弁: 一について お尋ねの「抜本的な見直し」とは、課税ベースや税率などの税制の基本的枠組みに関わる見直しが行われることを想定している。 二について 定率減税は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減…
質問: 標記法案中租税特別措置法第三十一条、同附則第二十七条の改正趣旨によれば平成十六年一月一日以後、個人の土地・建物の譲渡所得と他の所得との損益通算を廃止することになっている。 従って、次の事項について質問する。 一 当該規定…
答弁: …号の規定により暦年の終了の時に成立し、また、その年分の納付すべき税額は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百二十条の規定による確定所得申告の手続により確定する。損益通算については、この所得税の納税義務が成立し、納付す…
質問: …今国会に内閣から提出された「売上税法案」（閣法第七号）及びこれを受けた「所得税法等の一部を改正する法律及び売上税法施行法案」（閣法第一二号）により、砂糖消費税を昭和六十三年一月一日以降廃止することを提案していることとの整…
答弁: 一から三までについて 沖縄の復帰に伴い定められた内国消費税及び関税に関する特別措置については、最近における沖縄の社会経済情勢等にかんがみ、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律」（昭和六十二年法律第四…
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 豪雪地帯及び積雪寒冷地域の施策に関する質問主意書 本年の豪雪及び厳しい寒冷は、家屋の破損、生活費の増等の直接被害と共に諸産業の生産減などの間接被害の増大を来し、住民生活に重大な影響を及ぼしている…
答弁: …超える部分の金額を雑損控除として所得控除できることとする改正を織り込んだ所得税法の一部を改正する法律案を今国会に提出しているところである。前年所得課税である個人住民税における雑損控除については、昭和五十七年度の税制改正に…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「所得税法 一部を改正する法律案」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「軽減税率制度導入に必要な財源に関する質問主意書」ほか2件に近い
「軽減税率制度に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「軽減税率制度に関する第三回質問主意書」ほか2件に近い
「軽減税率制度に関する第三回質問主意書」ほか2件に近い
「平成二十四年度における基礎年金国庫負担割合に関する質問主意書」ほか2件に近い
「平成二十三年度税制改正案に関する質問主意書」ほか2件に近い
「軽減税率制度導入に必要な財源に関する質問主意書」ほか1件に近い
「軽減税率制度における対象品目の線引きに関する質問主意書」ほか1件に近い
「所得税に関する質問主意書」ほか1件に近い
「平成二十三年度税制改正案に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。