「政令指定都市」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2010年5月17日〜2025年11月12日
答弁書あり
60件
提出者 38人（多い順: 木村 太郎、牧山 ひろえ、橘 慶一郎）
答えていない型が出た答弁
44件
お答えすることは困難 29、趣旨が明らかではない 25、承知していない 21、検討してまいりたい 11、個別の事案 3、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、例えば、市町村間での「分析」として、厚生労働省健康局長（当時）が参集を求めて開催していた、有識者等により構成される「がん検診受診率等に関するワーキンググループ」の平成二十八年六月十四日に開催の第一回の会議において、国立研究開発法人国立がん研究センターから、「精検受診率の地域差を見ますと、大規模都市、例えば政令指定都市や特別区というのは極めて精検受診率が低く、未把握率が高い状況になっています。・・・大都市では個別検診の実施割合が多いということも、こうした精検受診率の低さに影響していると考えます」と報告されていることは承知している。
御指摘の「いじめ・虐待等のＳＯＳを受け付ける可能性のある国レベルの主要な窓口」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であり、また、お尋ねの「設置根拠」及び「年間相談件数、通告件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これらを設置目的及び相談窓口への入電数（相談窓口に発信された電話のうち、呼出音中に発信者が電話を切るなどにより正常につながらなかった電話を除いた入電数をいう。以下同じ。）と解してお答えすると、例えば、御指摘の「二十四時間子供ＳＯＳダイヤル」については、文部科学省が所管し、いじめや学校、家族等に関する悩みを相談できるよう、各都道府県教育委員会及び各政令指定都市教育委員会（以下「各教育委員会」という。）に設置されているものであり、相談窓口への入電数は、把握している直近三年間で、令和四年度が十万三千二百六十五件、令和五年度が十万三百三十三件、令和六年度が九万四千百五十四件である。また、御指摘の「児童相談所虐待対応ダイヤル一八九」については、こども家庭庁が所管し、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者が児童相談所に速やかに通告できるようにするとともに、保護者が子育てに関する相談等ができるよう、各児童相談所に設置されているものであり、相談窓口への入電数は、把握している直近三年間で、令和三年度が八万七百三件、令和四年度が七万五千五百八十八件、令和五年度が七万千四百五十八件となっている。さらに、御指摘の「♯九一一〇」については、警察庁が所管し、国民から寄せられる各種相談に対応できるよう、各都道府県警察本部の総合窓口に設置されているものであり、相談窓口への入電数は把握していない。また、お尋ねの「重複対応件数」については把握していない。
さらに、登録有形文化財の所有者等による現状変更の届出等に係る書類は、法第百八十八条第一項に基づき、都道府県及び政令指定都市（以下これらを合わせて「都道府県等」という。）の教育委員会を経由して提出されるところ、同庁においては、都道府県等における建造物である登録有形文化財に関する事務が適切に実施されるよう、一年に一回、全ての都道府県等の担当者を集めた会議を開催し、各種届出等に際して都道府県等において実施する手続についての説明等を行っている。
消費者庁の調査によると、令和六年三月三十一日現在で、御指摘の「食品ロス削減推進計画」を策定している政令指定都市の割合は九十五パーセントであり、同計画を策定している市区町村（政令指定都市を除く。）の割合は約十二パーセントである。
お尋ねの「なんらかの補償」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、本年五月のＧ７広島サミットについては、各都道府県及び各政令指定都市に対して開催地の公募を行った段階から、誘致計画案の提出に当たっては市民生活への影響や協力体制の構築への取組についても記載することを求めるなど、関係する地方公共団体等と適切に調整を行った上で開催したものである。
①衆・参両院副議長、衆・参両院正式派遣議員団、党公式派遣議員団、各府省副大臣・大臣政務官、前・元衆・参両院議長、衆・参両院常任委員会委員長、前・元国務大臣、主要政党党首等、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号。以下「特別職給与法」という。）別表第一にて副大臣と同格以上の者で、ＡＡの指定を受けない者（内閣法制局長官、官房副長官、宮内庁長官等）、国家安全保障局長、総理補佐官（現職国会議員のみ）、最高裁判所判事、検事総長、都道府県知事、政令指定都市市長、民間経済四団体の長及び連合会長（国際会議出席の場合のみ）
①衆・参両院議員、各府省事務次官、各府省局部長、外局の長等指定職の者、特別職給与法別表第一に掲げる者で、ＡＡ又はＢＢの指定を受けない者（総理補佐官（現職国会議員ではない者）、大臣補佐官等）、都道府県議会議長、政令指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長、日銀総裁、赤十字社長、審議会等の長及び国際機関で事務次長（ＵＳＧ）以上相当の地位にある邦人
「政令指定都市以外の市町村職員においても支援員の登録がなされた方が望ましい」との御指摘については、災害マネジメント総括支援員の推薦の対象は、都道府県及び指定都市を基本とし、市（指定都市を除く。）区町村の職員も対象としている。
御指摘の「水害ハザードマップの作成対象外自治体」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省においては、全国各地で内水の氾濫が発生していることを受け、都道府県及び政令指定都市に対して、「内水ハザードマップの作成促進について」（令和元年十月二十八日付け国土交通省水管理・国土保全局下水道部流域管理官付流域下水道計画調整官事務連絡）を発出し、内水の氾濫に対応したハザードマップ（以下「内水ハザードマップ」という。）を作成していない市区町村においては早期に作成するよう促しているところである。
県民経済計算（市民経済計算を含む。）は、内閣府経済社会総合研究所が作成している「県民経済計算標準方式」及び「県民経済計算推計方法ガイドライン」にのっとって各都道府県及び一部の政令指定都市（以下「各都道府県等」という。）が自主的に推計し公表しているものであることから、政府として、お尋ねの「県（市）内総生産について推計方法を変更した影響（増減額及び増減率）」、「その影響」の主な「要因」及び「その要因ごとの影響（増減額及び増減率）」についてお答えすることは困難である。その上で、内閣府としては、「県民経済計算標準方式（平成二十三年基準版）」については平成三十年三月に、「県民経済計算推計方法ガイドライン（平成二十三年基準版）」については平成三十一年一月に、それぞれホームページで公表するとともに、各都道府県等の担当者を集めた会議等を通じ、推計方法に係る助言を行っているところである。
①衆・参両院副議長、衆・参両院正式派遣議員団、党公式派遣議員団、各府省副大臣・大臣政務官、前・元衆・参両院議長、衆・参両院常任委員会委員長、前・元国務大臣、連立与党党首・三役、特別職給与法別表第一にて副大臣と同格以上の者で、ＡＡの指定を受けない者（内閣法制局長官、官房副長官、宮内庁長官等）、国家安全保障局長、総理補佐官（現職国会議員のみ）、最高裁判所判事、検事総長、都道府県知事、政令指定都市市長、民間経済四団体の長及び連合会長（国際会議出席の場合のみ）
①衆・参両院議員、各府省事務次官、各府省局部長、外局の長等、指定職の者、特別職給与法別表第一に掲げる者で、ＡＡ又はＢＢの指定を受けない者（総理補佐官（現職国会議員ではない者）、大臣補佐官等）、都道府県議会議長、政令指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長、日銀総裁、赤十字社長、審議会等の長及び国際機関で事務次長（ＵＳＧ）以上相当の地位にある邦人
2. 答えていない型が返った質問（44件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: がんは我が国の死亡原因の第一位を占め、早期発見・早期治療の推進は国民の生命と健康を守るうえで極めて重要である。 しかしながら、がん検診において「精密検査が必要」と判定されたにもかかわらず、実際に精密検査を受診しない者が相…
答弁: …がん研究センターから、「精検受診率の地域差を見ますと、大規模都市、例えば政令指定都市や特別区というのは極めて精検受診率が低く、未把握率が高い状況になっています。・・・大都市では個別検診の実施割合が多いということも、こうし…
質問: いじめや虐待を始めとする多くの問題に苦しむ子どもたちからのＳＯＳが省庁の縦割り行政から生じる窓口の乱立により「漏れなく適切に捕捉されていない」懸念があることから、以下質問する。 一 現状の窓口・実態把握 １ いじめ・虐待…
答弁: …めや学校、家族等に関する悩みを相談できるよう、各都道府県教育委員会及び各政令指定都市教育委員会（以下「各教育委員会」という。）に設置されているものであり、相談窓口への入電数は、把握している直近三年間で、令和四年度が十万三…
質問: …設置以来、裁判官三名による合議制裁判は実施されていない。全国に二十市ある政令指定都市を管内に抱える裁判所のうち、合議制裁判が実施されていない裁判所は相模原支部のみである。相模原支部より管内人口及び取扱事件数が少なくても合…
答弁: 一について 御指摘の要望書については、横浜地方裁判所相模原支部において合議体でする裁判及び労働審判手続の実施を求めるものであると承知しており、その内容を法務省から最高裁判所に伝達している。 二について 御指摘の「適切な連…
質問: 平成八年の文化財保護法改正により創設された建造物の登録有形文化財制度は、重要文化財指定制度と並び、我が国の歴史的建造物を保護することにより後世に残すことを使命とした大変意義のある制度であると考える。しかしながら近年、所有…
答弁: …現状変更の届出等に係る書類は、法第百八十八条第一項に基づき、都道府県及び政令指定都市（以下これらを合わせて「都道府県等」という。）の教育委員会を経由して提出されるところ、同庁においては、都道府県等における建造物である登録…
質問: 食品ロスの削減は、食料安全保障、環境保全、経済効率等の観点から重要な課題であり、政府は食品ロスの削減の推進に関する法律をはじめとする各種施策を実施しているが課題も多く、さらなる施策の強化が求められていると考える。そこで、…
答弁: …和六年三月三十一日現在で、御指摘の「食品ロス削減推進計画」を策定している政令指定都市の割合は九十五パーセントであり、同計画を策定している市区町村（政令指定都市を除く。）の割合は約十二パーセントである。 二の２について 政…
質問: …徒に対する教育保障体制の整備に係る調査研究を、合わせて八地域の都道府県・政令指定都市教育委員会等に委託したが、この成果に関し、他の都道府県教育委員会等や高等学校が参考とし、患者である高校生が必要な支援を受けることができる…
答弁: 一の１及び３について 御指摘の「高校生活とがん治療の両立のための教育サポートブック」（以下「教育サポートブック」という。）を含む厚生労働科学研究費補助金によるがん対策推進総合研究事業「ＡＹＡ世代がん患者に対する精神心理的…
質問: …引き続きその実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますし、さらに、政令指定都市市長会におきましても、制度の位置づけに向けた要請を継続してまいりたいと考えております。」と答弁を行い、神戸市は生活保護行政を担う地方自治…
答弁: 一及び三について 御指摘の「適正化に向けた抜本的な見直し」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「医療費の一部自己負担」については、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書（平成二十九…
質問: 自動車メーカーのマツダがＧ７広島サミットの開催期間を中心に地域交通への影響を踏まえて二工場を五日停止するという報道があった。 Ｇ７サミットなど各国が集まる首脳会議が開催される会場では、大規模な交通規制を伴う警備強化がなさ…
答弁: …とは困難であるが、本年五月のＧ７広島サミットについては、各都道府県及び各政令指定都市に対して開催地の公募を行った段階から、誘致計画案の提出に当たっては市民生活への影響や協力体制の構築への取組についても記載することを求める…
質問: 私が平成十七年十月十三日に提出した「在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書」（第百六十三回国会質問第一八号）に対する答弁書（内閣衆質一六三第一八号）をもとに、以下質問する。 一 便宜供与事務処理要領は、平成三十年…
答弁: …総理補佐官（現職国会議員のみ）、最高裁判所判事、検事総長、都道府県知事、政令指定都市市長、民間経済四団体の長及び連合会長（国際会議出席の場合のみ） ②宿舎留保、アポイントメント取付け、現地事情説明、空港送迎、用務先同行・…
質問: …たが、その後の検討状況如何。いつから実施するのか。 二 下水道処理場は、政令指定都市だけで全国で約百五十か所あると承知しているが、その他の都市も含め、全国でいくつあるのか。政府の把握するところを答えられたい。 三 下水道…
答弁: 一について 御指摘の「下水道検査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の令和三年四月十二日の衆議院決算行政監視委員会において、菅内閣総理大臣が、「我が国のこれまでの感染状況というのは数が少ないということで、…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: がんは我が国の死亡原因の第一位を占め、早期発見・早期治療の推進は国民の生命と健康を守るうえで極めて重要である。 しかしながら、がん検診において「精密検査が必要」と判定されたにもかかわらず、実際に精密検査を受診しない者が相…
答弁: …がん研究センターから、「精検受診率の地域差を見ますと、大規模都市、例えば政令指定都市や特別区というのは極めて精検受診率が低く、未把握率が高い状況になっています。・・・大都市では個別検診の実施割合が多いということも、こうし…
質問: いじめや虐待を始めとする多くの問題に苦しむ子どもたちからのＳＯＳが省庁の縦割り行政から生じる窓口の乱立により「漏れなく適切に捕捉されていない」懸念があることから、以下質問する。 一 現状の窓口・実態把握 １ いじめ・虐待…
答弁: …めや学校、家族等に関する悩みを相談できるよう、各都道府県教育委員会及び各政令指定都市教育委員会（以下「各教育委員会」という。）に設置されているものであり、相談窓口への入電数は、把握している直近三年間で、令和四年度が十万三…
質問: …設置以来、裁判官三名による合議制裁判は実施されていない。全国に二十市ある政令指定都市を管内に抱える裁判所のうち、合議制裁判が実施されていない裁判所は相模原支部のみである。相模原支部より管内人口及び取扱事件数が少なくても合…
答弁: 一について 御指摘の要望書については、横浜地方裁判所相模原支部において合議体でする裁判及び労働審判手続の実施を求めるものであると承知しており、その内容を法務省から最高裁判所に伝達している。 二について 御指摘の「適切な連…
質問: 平成八年の文化財保護法改正により創設された建造物の登録有形文化財制度は、重要文化財指定制度と並び、我が国の歴史的建造物を保護することにより後世に残すことを使命とした大変意義のある制度であると考える。しかしながら近年、所有…
答弁: …現状変更の届出等に係る書類は、法第百八十八条第一項に基づき、都道府県及び政令指定都市（以下これらを合わせて「都道府県等」という。）の教育委員会を経由して提出されるところ、同庁においては、都道府県等における建造物である登録…
質問: 食品ロスの削減は、食料安全保障、環境保全、経済効率等の観点から重要な課題であり、政府は食品ロスの削減の推進に関する法律をはじめとする各種施策を実施しているが課題も多く、さらなる施策の強化が求められていると考える。そこで、…
答弁: …和六年三月三十一日現在で、御指摘の「食品ロス削減推進計画」を策定している政令指定都市の割合は九十五パーセントであり、同計画を策定している市区町村（政令指定都市を除く。）の割合は約十二パーセントである。 二の２について 政…
質問: …り地域住民と同様に入居資格を認めるものとすることとありまして、実際、他の政令指定都市でも神戸市と同様に、中長期在留者も含めて入居資格を認めておるという事実はございます。入居申込資格がある以上は、国籍により取扱いを変えると…
答弁: 一について 御指摘の「当該通知」は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定に基づく技術的助言であり、地方公共団体においては、法律上これに従うべき義務を負うものではない。 二の１について お…
質問: …徒に対する教育保障体制の整備に係る調査研究を、合わせて八地域の都道府県・政令指定都市教育委員会等に委託したが、この成果に関し、他の都道府県教育委員会等や高等学校が参考とし、患者である高校生が必要な支援を受けることができる…
答弁: 一の１及び３について 御指摘の「高校生活とがん治療の両立のための教育サポートブック」（以下「教育サポートブック」という。）を含む厚生労働科学研究費補助金によるがん対策推進総合研究事業「ＡＹＡ世代がん患者に対する精神心理的…
質問: …引き続きその実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますし、さらに、政令指定都市市長会におきましても、制度の位置づけに向けた要請を継続してまいりたいと考えております。」と答弁を行い、神戸市は生活保護行政を担う地方自治…
答弁: 一及び三について 御指摘の「適正化に向けた抜本的な見直し」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「医療費の一部自己負担」については、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書（平成二十九…
質問: 自動車メーカーのマツダがＧ７広島サミットの開催期間を中心に地域交通への影響を踏まえて二工場を五日停止するという報道があった。 Ｇ７サミットなど各国が集まる首脳会議が開催される会場では、大規模な交通規制を伴う警備強化がなさ…
答弁: …とは困難であるが、本年五月のＧ７広島サミットについては、各都道府県及び各政令指定都市に対して開催地の公募を行った段階から、誘致計画案の提出に当たっては市民生活への影響や協力体制の構築への取組についても記載することを求める…
質問: 私が平成十七年十月十三日に提出した「在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書」（第百六十三回国会質問第一八号）に対する答弁書（内閣衆質一六三第一八号）をもとに、以下質問する。 一 便宜供与事務処理要領は、平成三十年…
答弁: …総理補佐官（現職国会議員のみ）、最高裁判所判事、検事総長、都道府県知事、政令指定都市市長、民間経済四団体の長及び連合会長（国際会議出席の場合のみ） ②宿舎留保、アポイントメント取付け、現地事情説明、空港送迎、用務先同行・…
質問: …易に予見できることは言を俟たない。 従って、当該条文に則り都道府県知事や政令指定都市の市長が各自治体の溢水対策基準に則って開発許可をすれば、水害発生の頻度と規模が増大することは明らかである。 各自治体の開発に伴う水害防止…
答弁: 一について 御指摘の都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第三十三条は、良好な市街地の形成が図られるよう宅地の開発に係る一定の水準を確保するための技術的な基準を定めた規定であり、個別の開発行為については、開発許可の権限を有…
質問: …たが、その後の検討状況如何。いつから実施するのか。 二 下水道処理場は、政令指定都市だけで全国で約百五十か所あると承知しているが、その他の都市も含め、全国でいくつあるのか。政府の把握するところを答えられたい。 三 下水道…
答弁: 一について 御指摘の「下水道検査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の令和三年四月十二日の衆議院決算行政監視委員会において、菅内閣総理大臣が、「我が国のこれまでの感染状況というのは数が少ないということで、…
質問: …、北海道（二・二）、埼玉県（二・三）、愛知県（二・三）等では少なく、特に政令指定都市を持つ都道府県が少ない傾向にある。 病児保育は基本的に市町村単位で提供されるものではあるが、変動のある需要に対応しつつ安定的な経営を図る…
答弁: 一及び二について お尋ねの「コロナ禍による病児保育事業の運営難」及び「ある程度柔軟な経営を認めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、病児保育事業（…
質問: …職とすることについては、これまで個別に指導してきた結果、全ての都道府県・政令指定都市教育委員会の懲戒処分基準において、その旨の規定が整備される見込みとなりました。今後も引き続き、原則懲戒免職とする運用の徹底や告発を遺漏な…
答弁: 一及び二について 文部科学省においては、「公立学校教職員の人事行政状況調査」を毎年度実施し、公立学校の教員のわいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況について調査を行っているところであるが、教員のわいせつ行為を含む学校における…
質問: …と座間市を管轄する裁判所支部である。神奈川県相模原市は平成二十二年四月に政令指定都市に移行し、座間市と合わせると、管内人口は八十五万人を超える。同地域の地方自治体、弁護士会は、最高裁判所あるいは横浜地方裁判所相模原支部に…
答弁: 一について 御指摘の「国民間の司法アクセスについての不合理な差異」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、国民が司法制度をより容易に利用することができるようにするため、裁判所へのアクセスの拡充を図るこ…
質問: …「対口支援」方式とは、大規模災害発生時に、被災自治体と支援する都道府県・政令指定都市をペアにして、支援の偏りがないよう効果的な職員派遣につなげていく方式である。具体的には、第一段階支援としては、被災地域ブロック内を中心と…
答弁: …、大規模災害時の応援職員の派遣を促しているところである。 六について 「政令指定都市以外の市町村職員においても支援員の登録がなされた方が望ましい」との御指摘については、災害マネジメント総括支援員の推薦の対象は、都道府県及…
質問: 令和元年秋の台風第十九号は各地に大規模水害を及ぼし、約九万棟の住宅が被災した。このような中、令和二年一月二十七日の衆議院予算委員会において、赤羽国土交通大臣は、不動産業者に対し、水害リスクに係る説明を不動産取引上の重要事…
答弁: …省においては、全国各地で内水の氾濫が発生していることを受け、都道府県及び政令指定都市に対して、「内水ハザードマップの作成促進について」（令和元年十月二十八日付け国土交通省水管理・国土保全局下水道部流域管理官付流域下水道計…
質問: …らか。 ２ 平成二十九年度末における臨時財政対策債の残高が多い都道府県、政令指定都市をそれぞれ上位五位まで、残高額とともに明らかにされたい。 ３ 平成二十年度から平成二十九年度までの間に、臨時財政対策債の残高が増加した割…
答弁: 一の１について お尋ねについて、総務省が地方公共団体を対象に行った調査によると、平成二十九年度末における臨時財政対策債の残高の合計は五十三兆九百十億円（一億円未満を四捨五入した数字）である。 一の２について お尋ねについ…
質問: …務教育諸学校の教職員定数については、法令に基づき文部科学大臣が都道府県、政令指定都市から報告を求め、その報告の一環として「標準学級数等に関する学校個別表」が国に提出されていると承知している。 特別支援学校の学校個別表の「…
答弁: 御指摘の「特別支援学校」の「標準学級数等に関する学校個別表」における「児童又は生徒数」欄の記入に当たっては、都道府県教育委員会等が当該欄に記入すべき児童又は生徒の数を適切に把握した上で、当該欄の括弧外に文部科学大臣の定め…
質問: 我が国の指定都市について、地方自治法第二百五十二条の十九第一項では「政令で指定する人口五十万以上の市」と規定しているが、人口五十万人以上であることは指定を受ける必要条件であるが、必要十分条件ではない、と解されている。現在…
答弁: 一について お尋ねの「指定都市」に関する「検証」については、例えば、大都市制度の在り方について調査審議が行われた第三十次地方制度調査会（平成二十三年八月二十四日から平成二十五年八月二十三日まで設置）において、ヒアリングを…
質問: 都道府県及び政令指定都市（以下「県（市）」という。）では、内閣府が作成した「県民経済計算標準方式」によって県（市）民経済計算の推計を行っている。平成二十八年十二月に国民経済計算の二〇〇八ＳＮＡへの対応を含めた平成二十三年…
答弁: …及び「県民経済計算推計方法ガイドライン」にのっとって各都道府県及び一部の政令指定都市（以下「各都道府県等」という。）が自主的に推計し公表しているものであることから、政府として、お尋ねの「県（市）内総生産について推計方法を…
質問: 一 在外公館が行っている便宜供与の定義如何。 二 便宜供与は、我が国の国益上、どのような意義を有しているか。外務省の見解如何。 三 現在の便宜供与事務処理要領の概要を明らかにされたい。またこれはいつ改定されたものか。また…
答弁: …総理補佐官（現職国会議員のみ）、最高裁判所判事、検事総長、都道府県知事、政令指定都市市長、民間経済四団体の長及び連合会長（国際会議出席の場合のみ） ②宿舎留保、アポイントメント取付け、現地事情説明、空港送迎、訪問先同行・…
質問: …うにすべきではないか。政府の見解を問う。 三 新聞社が実施した都道府県と政令指定都市を対象とした調査では、地方公共団体の適応に関する計画を策定・実行する上で不足している要素を問う質問への回答として「マンパワーとしての人員…
答弁: 一について お尋ねについては、気候変動適応に関する施策に係る経費が、防災に関する施策、農林水産業の振興に関する施策、生物の多様性の保全に関する施策その他の関連する施策に係る経費など様々な経費に含まれる形で措置されているこ…
質問: …・六七％を大きく上回っている。二〇一六年度の厚生労働省の統計では、全国の政令指定都市・中核市で大阪市が五・三五％、函館市が四・六三％であり、尼崎市の四・〇六％は三番目に受給率が高い。大阪市ならびに函館市の相対的貧困の状態…
答弁: 一について お尋ねの「教育環境についての実態調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、内閣府においては、平成二十三年に、相対的貧困層（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得の中央値の半分に…
質問: …とある。都道府県事業では上限額が一億五千万円であり、市町村事業においては政令指定都市・中核市・特別区一市区につき四五〇〇万円、それ以外の市町村二二五〇万円とある。また、「平成二十八年度地域少子化対策重点推進事業実施要領（…
答弁: 一から五まで、七及び八について 御指摘の「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」（以下「検討会」という。）は、現在、結婚の希望をかなえる環境整備に向け、企業、団体等の自主的な取組の内容及び手…
質問: …、帰国子女及び外国籍の生徒等マイノリティの立場の子どもに対する都道府県や政令指定都市が行う配慮の状況等について、政府が把握するところが答弁書で示された。 答弁書一の１では「各都道府県の高等学校入学者選抜の改善等に関する状…
答弁: 一の１について お尋ねの「政令指定都市が行う配慮」については、文部科学省から各政令指定都市教育委員会に確認したところ、基本的に、当該政令指定都市が存する都道府県が実施する高等学校入学者選抜に準じた取扱いを行っている旨の回…
質問: …るものか。特別な配慮を行っている状況の都道府県ごとの経年変化、都道府県や政令指定都市が行う配慮について、政府が把握するところを示されたい。 ２ 不登校生徒に対し、調査書を使わず学力や面接等で高校入学者選抜をしている都道府…
答弁: …する状況の調査（以下「状況調査」という。）を実施しているところであるが、政令指定都市については実施しておらず、また、その調査項目については、その時々の課題等に応じて変更していることなどから、お尋ねの「都道府県ごとの経年変…
質問: …際に影響が出てくる可能性が指摘されています。 総務省が十六都道府県、二十政令指定都市と三特別区の計三十九地方公共団体について調査したところ、熊本市を含む七地方公共団体で地域防災計画の中にアスベスト飛散防止対策の規定が無い…
答弁: 御指摘の総務省の調査結果に基づく本年五月十三日の同省から関係省に対する勧告の内容を踏まえ、環境省においては、「「アスベスト対策に関する行政評価・監視−飛散・ばく露防止対策を中心として−」の結果に基づく勧告について」（平成…
質問: …ったことが問題視されている。 またこれも北海道テレビ放送の取材によれば、政令指定都市の約半数が経過措置などの対応をとっていない。指定都市市長会長の林文子市長も指定都市会では国の責任において対応すべきと発言している。 今回…
答弁: 一について 御指摘の平成二十八年度予算における多子世帯の保育料負担軽減については、年収三百六十万円未満相当の世帯では、子供の年齢にかかわらず、第二子の保育料を半額、第三子以降の保育料を無償としており、少子化対策に資するも…
質問: …ったことが問題視されている。 またこれも北海道テレビ放送の取材によれば、政令指定都市の約半数が経過措置などの対応をとっていない。指定都市市長会長の林文子市長も指定都市会では国の責任において対応すべきと発言している。 今回…
答弁: 一から四までについて 子ども・子育て支援新制度における保育料の算定については、御指摘の「年少扶養控除のみなし適用」を行わないことにより、子供が三人以上いる世帯において負担増となる場合があり得ると想定されていたことから、各…
質問: 安倍総理は、一月二十六日衆議院本会議における松野頼久議員の一括交付金に関する質問に対する答弁で、「手続きの煩雑さなどさまざまな問題点が指摘されていた」と答えています。 この発言について、以下質問します。 一 「手続きの煩…
答弁: …一括交付金である地域自主戦略交付金の手続においては、内閣府が都道府県及び政令指定都市（以下「都道府県等」という。）へ配分額を提示し、これに対して都道府県等が内閣府へ事業実施計画を提出し、内閣府が事業実施計画を基に所要額を…
質問: 子ども・子育てをめぐる社会環境が大きく変化する中で、全ての子どもに良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会の実現が求められている。一方、保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童については、公的責任…
答弁: …たい。 六について 政府としては、平成二十七年度予算において、都道府県、政令指定都市又は児童相談所設置市が里親への研修等を行うことを内容とする里親支援機関事業を実施するとともに、児童養護施設等における里親支援担当職員の配…
質問: …施設に指定された数と割合を、それぞれの施設種別に、全国、各都道府県及び各政令指定都市区分で示されたい。また、指定割合に対する政府の見解を示されたい。 六 全国のベッド数五十床・収容定員五十人以上の病院、老人ホーム、身体障…
答弁: 一について お尋ねの「指定基準」は、「統一地方選挙の管理執行について」（平成十九年一月三十日付け総行管第十一号総務省自治行政局選挙部長通知）における「病院、老人ホーム等の不在者投票施設の指定基準」に関する記述（以下「通知…
質問: 出荷した生コンのうち工事現場で使われずに余り、工場に戻される等の処理を受ける、いわゆる残コン・戻りコンは、現場（建設業者）と工場（生コン業者）の連絡不備、現場の数量計算違いなどから発生するとされ、現在のところ、残コン・戻…
答弁: 一について 国土交通省においては、従来より、都道府県、政令指定都市、建設業者団体及び資材業者団体を構成員とする建設資材対策地方連絡会を同省地方整備局等に設置し、御指摘の「出荷した生コンのうち工事現場で使われずに余り、工場…
質問: …際の償還（償還のための積立てを含む）に充当された額が少なかった都道府県、政令指定都市の名前、及びその額を答弁ありたい。 二 そのような事態について、同報道では、総務省自治財政局が「返済の先送りと言われても仕方ない」と指摘…
答弁: …債費として計上されたものに限る。）を含む。）の累計額が少ない都道府県及び政令指定都市並びにその差額については、次のとおりである。 北海道 約三百十三億九千三百十二万二千円、岩手県 約三百一億九千八百七万五千円、宮城県 約…
質問: 外務省在外公館が行っている便宜供与について、「政府答弁書」（内閣衆質一六三第一八号）では「在外公館が行っている便宜供与とは、一般に、公共性を有する用務で海外に渡航する者に対して行う送迎、宿舎の手配等の支援を指す。」との定…
答弁: …・参両院常任委員会委員長、前・元国務大臣、最高裁判所判事、都道府県知事、政令指定都市市長及び民間経済四団体の長 （三）ＣＣ 衆・参両院議員、各府省事務次官、各府省局部長・外局の長等指定職の者、特別職給与法別表第一に掲げる…
質問: 我が国には、性同一性障害等の性的マイノリティに対する偏見や差別を助長しかねない社会の慣行や制度が少なからず存在する。特に、人々の幸福を追求する努力を支え、その実現に資するべき社会制度が、個人の人格権を危うくするなどの人権…
答弁: …採用選考に係る適性検査において御指摘の「ＭＭＰＩ」を使用した都道府県及び政令指定都市の教育委員会の数については、平成十九年度から平成二十三年度までのものは把握していないが、平成二十四年度においては十三あると承知している。…
質問: …識していますか。 三 政府は、平成二十三年五月二十七日付けで各都道府県・政令指定都市教育委員会人権教育担当課長に対し、内閣官房拉致問題対策本部事務局政策調整室長名で「映画「めぐみ」及びアニメ「めぐみ」の上映会の開催につい…
答弁: 一について 各都道府県において、政府との共催による「拉致問題を考える国民の集い」や映画「めぐみ」の上映会等が積極的に開催され、多くの国民がこれらに参加することで、拉致問題に関する理解が国民の間でより深まったと認識している…
質問: 本年四月十九日に公職選挙法の一部を改正する法律（以下「改正公職選挙法」という。）が成立したことにより、次回の参議院議員通常選挙からインターネットによる選挙運動が解禁されることとなった。そこで、インターネットによる選挙運動…
答弁: …五年四月二十六日付け総行選第二十七号）を発出するとともに、各都道府県及び政令指定都市の選挙管理委員会の職員を対象に改正法の内容についての説明会を開催したところであり、今後も通知の発出や説明会の開催等を通じて、都道府県及び…
質問: 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「支援センター」という。）は、性犯罪・性暴力被害者に対して、被害直後からの心理的サポート、医療支援、警察の捜査等の総合的な支援を可能な限り一箇所で提供することによ…
答弁: …ター（以下単に「支援センター」という。）の設置を促進するため、都道府県、政令指定都市、都道府県警察本部、被害者支援団体、医療関係団体等に対し、御指摘の手引を配布するなどの取組を行ったところである。政府としては、支援センタ…
質問: 全国の小学生を対象に、一週間程度の民泊付き農山漁村体験を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、文部科学省・農林水産省・総務省の三省の合同の取り組みとして実施されてきたが、鳩山内閣当時の平成二十二年度予算では、この…
答弁: …新会議の事業仕分けの評価結果を踏まえ、平成二十二年度からは、都道府県及び政令指定都市の主体的な判断により実施する事業に対する補助事業として実施しているところである。お尋ねについては、御指摘の「混乱」の意味するところが必ず…
質問: 本年三月十四日提出、脳脊髄液減少症対策に関する質問主意書（質問第一三六号）で、脳脊髄液減少症の更なる研究を進め、難病指定を範疇に治療できる環境を整備し、何よりも周囲の人たちが理解を深めてくれるような取り組みの必要性につい…
答弁: …省スポーツ・青少年局学校健康教育課事務連絡）を発出し、毎年、都道府県及び政令指定都市の教育委員会の学校安全担当者が参加する会議等で、各学校に対してその趣旨の周知を図るよう要請するとともに、ホームページに当該事務連絡の内容…
質問: 今冬の豪雪は記録的となり、全国的に多数の死傷者が発生し、また農業施設を始めハード面にも大きな被害をもたらした。私の地元青森県では、現在、道路に凍上災の被害が広範囲に見られ、交通安全上も危険な状況であり、深刻な問題となって…
答弁: …常な低温による凍上災の発生状況について、国土交通省において、都道府県及び政令指定都市（以下「都道府県等」という。）に対して報告を求めたところ、平成二十四年六月六日時点で、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福…
質問: …回答を行った市町村等が管内にある都道府県の数は二十六であり、これを行った政令指定都市の数は十三であった。また、平成二十四年四月二十四日時点において、八府県及び同府県内の八政令指定都市に対し、合計で約九十一万トンの災害廃棄…
答弁: …を行った市区町村が管内にある都道府県の数は、二十六であり、これらを行った政令指定都市の数は、十三である。このうち、災害廃棄物の具体的な受入れについて数量を示して要請を行った都道府県及び政令指定都市の数は、八府県及び同府県…
質問: …廃棄物の処理・処分について、受け入れを正式に表明していない道府県知事及び政令指定都市の市長宛てに、平成二十四年三月十六日付で野田総理が受け入れ要請文書を発出し、回答期限を四月六日としたところだが、その結果を踏まえ、直近の…
答弁: …明を行っていた市町村等が管内にある都府県の数は九であり、これを行っていた政令指定都市の数は八である。また、同日付けで、野田内閣総理大臣及び細野環境大臣から、同日時点において災害廃棄物の受入れを表明していなかった三十五道府…
質問: 我が国の道路に架かる橋梁は、モータリゼーションが急速に進展した昭和三十年代以降に完成したものが多く、架橋後五十年を経過するものが今後急増するものと見込まれる。このため、国土交通省では、全国の地方自治体に対し、道路橋の点検…
答弁: …あると把握している。 二について 平成二十三年三月末日現在、都道府県及び政令指定都市（以下「都道府県等」という。）並びに市町村（政令指定都市を除き特別区を含む。以下同じ。）が管理する橋長十五メートル以上の道路橋のうち点検…
質問: …付金（以下、「交付金」という。）は、二十四年度予算案において、交付対象を政令指定都市まで拡大し、対象事業も十八事業と増えている。また、沖縄分を除く都道府県分の金額についても、二十三年度予算額四千七百七十二億円から増額され…
答弁: …算出方法は、平成二十四年四月六日付けで交付限度額とともに各都道府県及び各政令指定都市に対して通知したところである。 三について 平成二十四年度の地域自主戦略交付金における各都道府県への交付限度額の算出に新たに用いられる客…
質問: …害廃棄物の処理・処分について受け入れを正式に表明していない道府県知事及び政令指定都市の市長宛て平成二十四年三月十六日に野田総理が受け入れ要請文書を出したことを一歩前進と評価しつつ、直近の時点で受け入れを実施している自治体…
答弁: …ねについては、平成二十四年三月三十日時点において、八府県及び同府県内の八政令指定都市に対し、合計で約九十一万トンの災害廃棄物処理の受入れを要請している。 六について 災害廃棄物の処理又は処分に係る費用の負担については、災…
質問: 去る二月七日、国立教育政策研究所がインターンシップについての調査を発表した。インターンシップは、社会で必要な知識や能力を身につけるキャリア教育の一環として位置づけられている。しかし、発表によれば、インターンシップに参加し…
答弁: …告書」は、同研究所が平成十六年度から平成二十二年度までの間に都道府県及び政令指定都市の教育委員会等の協力を得て実施した中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）における職場体験及び高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以…
質問: 東日本を中心とした各地の下水処理施設で、汚泥や焼却灰などから放射性物質が検出され、周辺住民に大きな不安を与えている。政府の原子力対策本部は今月十六日に放射性セシウムが一キロ当たり八〇〇〇ベクレル以下であれば埋め立て処分が…
答弁: …ム当たり百ベクレルを超える終末処理場が存在する十五都県及びその区域内の九政令指定都市に対して「「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について」（平成二十三年六月十六日国都下企第五十四号…
質問: 東日本大震災の地震・津波によって被災した校舎で授業を開始するに当たっては、児童生徒の安全確保のため学校施設の応急措置をしなければならない。文部科学省は、去る四月四日、「学校教育の早期再開に向けた災害復旧事業の実施について…
答弁: …ること等を、関係都道県の教育委員会に対して発出した事務連絡、都道府県及び政令指定都市の教育長を対象として臨時に開催した会議、文部科学省ホームページ等を通じ、周知を図っているところである。 二について 公立学校施設災害復旧…
質問: 一月十日付の朝日新聞によると、平成二十一年度に教員が産休・育休や病気・介護休暇に入った際に、代わりの教員が間に合わないケースが全国で八百例に上っていることが明らかになった。代わりの教員が来るまでは自習や他の授業を行うこと…
答弁: …由に休職した教育職員に対する復職支援プログラムを実施している都道府県及び政令指定都市の教育委員会が平成二十二年十月一日現在で約九十四パーセントとなるなど、各教育委員会においては、休職者の復職を支援する取組を進めているもの…
質問: 文部科学省が四十七都道府県と十八政令指定都市を合わせて六十五教育委員会を通じて調査したところ、全国の公立小、中、高校と特別支援学校で、平成二十一年度に猥褻行為で処分された教員は百三十八人、そのうち懲戒免職百人、停職二十四…
答弁: …毎年度実施しているものである。調査対象としている懲戒処分は、都道府県及び政令指定都市の教育委員会が、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）、各教育委員会が定めた懲戒処分の基準等に基づき、教育職員に対して行った全て…
質問: 平成二十一年度中に全国の公立小中学校、高校などの教職員のうち、うつ病などの精神疾患を理由に休職した人数が過去最多の五千四百五十八人となったことが文部科学省により公表された。前年度から五十八人増え、増加は十七年連続となる。…
答弁: …ついて 文部科学省の調査によれば、平成二十二年十月一日現在、都道府県及び政令指定都市の教育委員会による教育職員のメンタルヘルスの保持のための取組として、例えば、教育職員向けの相談窓口を設置し、面接相談を実施している教育委…
質問: 警察庁によると、昨年一年間の全国の自殺者数が三万千五百六十人となり、前年に比べ減少したものの十三年連続の三万人超えとなった。 自殺は我が国にとって重大な社会問題である。中高年の働き盛り世代の自殺率が増加していることや、若…
答弁: …おり、保健所等において妊産婦等からの相談に対応しているほか、都道府県及び政令指定都市において、内科医、産婦人科医等に対し、鬱病の症状を有する者への適切な対応を図るための研修会を開催しているところである。また、市町村におい…
質問: 文部科学省は、平成二十三年度の概算要求で、「スクールカウンセラー等活用推進事業」を含む「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」として、九十八億千三百万円を要求している。 これまでも、文部科学省は、スクールカウンセラーをすべ…
答弁: 一について 文部科学省においては、都道府県及び政令指定都市によるスクールカウンセラー等の配置のための経費の一部を補助する「スクールカウンセラー等活用事業」等により、公立の小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校（以下「公…
質問: 昨年六月、全千七百九十八市区町村（当時）を対象に厚生労働省が調査を実施し、千六百八十九自治体から回答を得たところによると、全国の市区町村のうち二十四％に当たる四百二十八自治体が、身体、知的、精神障がい者に障がい者手帳を交…
答弁: …金を受給していない理由について、その詳細を把握するため、現在、都道府県、政令指定都市及び中核市の協力を得て、障害年金を受給していない身体障害者を対象とするサンプル調査を実施しているところであり、当該調査の結果を踏まえ、具…
質問: …善をする事も可能であるのに、政権与党にある民主党の国会議員が、都道府県や政令指定都市からの宝くじの発売の許可申請を認めないよう総務大臣に要請するものであり、これは、法令に基づく行政執行、権力の謙抑的行使、地域主権の推進等…
答弁: 一について 財団法人日本宝くじ協会の宝くじの普及宣伝の事業、財団法人自治総合センターの普及広報事業並びに財団法人全国市町村振興協会の市町村振興事業に対する助成事業及び市町村振興宝くじ販売促進事業（以下「宝くじ関係事業」と…
質問: …に基づく後見人を市区町村長が立てる「首長申し立て」について、県庁所在地、政令指定都市、中核市を含む七十一の主要市と東京二十三区を対象に先月上旬、某新聞社が全国調査を行い、二〇〇九年度の申し立て件数が千八十二件に上り、二年…
答弁: 一について 市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長による後見開始等の申立て（以下「申立て」という。）については、最高裁判所において、毎年、全国の家庭裁判所における申立ての件数を調査し、その集計結果を公表しているところ、政…
質問: 全国の小学校五年生を対象に、一週間程度の民泊付き農山漁村体験を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、文部科学省・農林水産省・総務省の三省の合同の取り組みとして実施されてきた。このうち、文部科学省の予算を事業仕分け…
答弁: …一月に行われた行政刷新会議の事業仕分けの評価結果等を踏まえ、都道府県及び政令指定都市の主体的な判断により実施する事業に対する補助事業として実施することとしたところである。文部科学省としては、今後とも、都道府県教育委員会及…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政令指定都市」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「外国人の公営住宅への入居に関する質問主意書」ほか1件に近い
「生活保護制度における医療扶助の適正化に向けた抜本的な見直し…」ほか1件に近い
「横浜地方裁判所相模原支部における合議制導入に関する質問主意書」ほか1件に近い
「横浜地方裁判所相模原支部における合議制裁判及び労働審判手続…」ほか1件に近い
「横浜地方裁判所相模原支部における合議制裁判及び労働審判手続…」ほか1件に近い
「横浜地方裁判所相模原支部における合議制裁判及び労働審判手続…」ほか1件に近い
「不動産取引時の水害ハザードマップ活用等災害リスクの説明義務…」に近い
「臨時財政対策債の発行及び償還並びにその在り方に関する質問主…」に近い
「在外公館施設が行っている便宜供与に関する質問主意書」に近い
「病児保育の経営改善に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。