「政府保証」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
28件
1964年4月21日〜2025年6月16日
答弁書あり
28件
提出者 25人(多い順: 浜田 昌良、島聡、長妻 昭)
答えていない型が出た答弁
15件
お答えすることは困難 11、趣旨が明らかではない 6、承知していない 5、検討してまいりたい 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「円借款の財源のために調達された財投債」、「政府全体の国債発行残高統計」及び「円借款を通じた政府債務は、いわゆるオフバランス債務として温存されている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、財務省が公表している国債及び借入金並びに政府保証債務現在高においては、財投債の発行残高及び償還年限別の内訳を示しており、財投債の発行残高は国の負債となる。
御指摘の「経費の総額に関する情報」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、「二〇三〇年冬季オリンピック・パラリンピック競技大会が、我が国で開催されることとなった場合」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、スポーツ庁長官が主宰する「スポーツ政策の推進に関する円卓会議」の下に設置された「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチーム」が令和五年三月に策定した「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針」において「「地方公共団体や民間団体が実施主体となる国際的な大規模なイベントが招致され、政府が財政に関する政府保証書を発行して、必要な協力及び支援を行うなど相当程度関与する場合」には、組織委員会等が大会経費の総額や執行状況を公表する際、それにあわせて、国や地方公共団体においても、大会の運営又は大会の開催機運の醸成や成功に直接資する事業等の「関係予算」の執行状況を明らかにすること等も一案である。」とされていること等を踏まえ、国民に対する情報提供の在り方について今後検討してまいりたい。
仮に、我が国事業者が受注した原子力発電施設の建設プロジェクトにおいて建設コストが大幅に上回る事態が生じた場合において、当該事業者が当該コストの増加分を負担するかどうかは、当該原子力発電施設の建設に係る契約の内容によるものと考えられる。お尋ねの「原発輸出に伴う政府保証」の意味するところは必ずしも明らかではないが、政府は、ヨルダンにおける原子力発電施設の建設プロジェクトの受注元となる可能性のある我が国事業者との間で資本関係や建設コスト等に関する特別な契約関係を現在有しておらず、将来的に有することも予定していない。
株式会社企業再生支援機構(以下「機構」という。)は、再生支援を決定した株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル(以下「対象事業者」という。)に対し、資金の貸付け等を通じてその事業の再生を支援することとしており、そのために必要となる資金については、政府保証を付した上で金融市場より調達し、又は調達する見通しであると承知しているが、当該政府保証は、国費の投入を前提にしたものではない。
こうした中で、政府保証枠については、金融市場の異常かつ急激な変動が生じた場合でも、金融機関等の財務基盤の安定を確保することにより、適切かつ積極的な金融仲介機能が発揮されるよう、十分な枠を確保することとしたところである。
なお、過去の公的資本増強の実績額等は、政府保証枠の規模について参考に供するため、目安としてお示ししたものである。
株価や為替等の状況が金融システムに与える影響については、様々な手法を用いて分析に努めているが、今般の金融機能強化法に基づく政府保証枠の積算に当たっては、株価や為替等に関する特定の試算を用いているわけではない。
環境省が要望し平成十九年度までに実施された日本政策投資銀行による「京都議定書目標達成計画促進事業」では、京都議定書目標達成計画(平成十七年四月二十八日閣議決定。以下「目標達成計画」という。)に記載された施策にのっとった事業を行う事業者等に対して、日本政策投資銀行が低利の融資を行っており、平成十九年度までに、業務部門の温室効果ガスの排出削減に資する一件の案件において、三億五千万円の融資が行われている。当該融資に対して特定の財源が充てられているわけではないが、日本政策投資銀行は、政府保証債や財政融資資金からの借入金等により資金調達を行っている。
独立行政法人については、独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)に基づき、短期借入金をすることが認められているほか、個別法に定めがある場合には、主務大臣があらかじめ主務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴いた上で認可を行う等の手続を経て、長期借入金又は債券発行をすることができることとされており、そのうちの一部については政府が保証することができる旨定められている。したがって、政府保証が付されている場合については、御指摘の「国のリスク」と同等であると考えられ、それ以外の場合についても、債務の確実な返済を図るため、各独立行政法人において、中期計画及び年度計画の策定、業務の効率的運営等を通じて財務の健全性の確保を図っているところである。
金融再生法第五十三条の規定に基づいて行われた金融機関等からの資産の買取りに関して預金保険機構に財産調査に係る権限が認められているのは、政府保証が付されている預金保険機構の借入れ及び預金保険機構債の発行により調達した資金を原資として買い取った債権の適切な回収を行い、国民負担の発生を回避するためであり、御指摘は当たらないと考えている。
四についてで述べたとおり、新たに大容量の基幹通信網を整備していく場合における費用については、基本的には民間事業者が負担すべきものと考えていることから、御指摘の「政府保証債券の発行」については検討していない。
平成十三年度末において政府保証が付いている民間法人からの融資を受けている特殊法人について、お尋ねの融資残高総額と民間法人名は、別表第一のとおりである。
2. 答えていない型が返った質問(15件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 我が国は、開発途上国支援の一環として、国際協力機構(以下JICAという。)を通じ、有償資金協力いわゆる円借款を実施している。 この円借款は、円建てで供与されることにより、資金が原則として日本国内で消化され、国内企業による…
答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、財務省が公表している国債及び借入金並びに政府保証債務現在高においては、財投債の発行残高及び償還年限別の内訳を示しており、財投債の発行残高は国の負債となる。 二の3について お尋ねについては…
質問: …規模イベントについて、実施主体等が資金不足に陥った際に政府が補塡する旨の政府保証書を発行して、協力及び支援を行うなど相当程度国が関与することが見込まれる場合には、イベントのために国が負担する経費の総額(見込額)をイベント…
答弁: …体が実施主体となる国際的な大規模なイベントが招致され、政府が財政に関する政府保証書を発行して、必要な協力及び支援を行うなど相当程度関与する場合」には、組織委員会等が大会経費の総額や執行状況を公表する際、それにあわせて、国…
質問: …られ、中国農業発展集団総公司に対して声明を書簡で出したというが、実質的に政府保証したことになると考えるが、政府の見解を示されたい。 九 平成二十三年十二月、協議会から農水省に対し、輸出倍増サポート事業の補助金(上限二千五…
答弁: 一について 農林水産省は、本年六月二十九日に、「機密保持に関する調査結果(中間報告)」(以下「機密保持調査結果」という。)及び「北京常設展示館事業に係る論点の調査結果(中間報告)」(以下「論点調査結果」という。)を公表し…
質問: …日本−ヨルダン原子力協定についての政府の認識を問う。 一 原発輸出に伴う政府保証は、万が一の場合、国民に転嫁される可能性が大きい。アレバが落札したフィンランドのプロジェクトをはじめ、原子力発電所プロジェクトは当初見積もり…
答弁: …設の建設に係る契約の内容によるものと考えられる。お尋ねの「原発輸出に伴う政府保証」の意味するところは必ずしも明らかではないが、政府は、ヨルダンにおける原子力発電施設の建設プロジェクトの受注元となる可能性のある我が国事業者…
質問: …段を電力会社に提供する予定はあるのか。例えば、自律的な資金調達のために、政府保証による債券発行などを視野に入れているのか。 右質問する。…
答弁: 一の1から4まで及び6について 平成二十一年度における我が国の発電電力量は、九千五百六十四億キロワットアワーである。また、平成四十二年度における発電電力量は、経済産業省が平成二十二年六月に公表した「二〇三〇年のエネルギー…
質問: …にされたい。 六 日本航空の再建についての主力銀行団の不信感は根強く、「政府保証でもない限り融資再開は難しい」(平成二十二年七月二十九日毎日新聞)との意向であるとの報道もある。 機構には保証機能があるとされているが、前項…
答弁: 一、二及び五から七までについて 株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル(以下「対象事業者」という。)の更生計画案については、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)の規定に基づき…
質問: …、企業再生支援機構は政府の出資比率が半分を占め、機構の事業資金は市中から政府保証付きで借り入れを行うことにより調達するので、その業務遂行によっては国民の財産に損害を与える可能性がある。 従って、次の事項について質問する。…
答弁: 一及び二について 御指摘の記事の情報源については、政府として把握する立場になく、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、株式会社企業再生支援機構(以下「機構」という。)の役職員には、株式会社企業再生支援機構法(…
質問: 本年一月十九日、日本航空は東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、それが受理されたと発表した。また同日、企業再生支援機構は同社を支援することを正式に決定したと発表した。右を踏まえ、質問する。 一 日本航空内に現在いくつ…
答弁: …事業の再生を支援することとしており、そのために必要となる資金については、政府保証を付した上で金融市場より調達し、又は調達する見通しであると承知しているが、当該政府保証は、国費の投入を前提にしたものではない。 なお、機構は…
質問: 金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下、「法」という。)については数々の論点があり、第百七十回臨時国会では、その改正案について議論がなされた。法の改正案は昨年十二月十二日に成立したものの、同日発表された「生活防…
答弁: …、どの程度利用するかをあらかじめ見通すことは困難である。 こうした中で、政府保証枠については、金融市場の異常かつ急激な変動が生じた場合でも、金融機関等の財務基盤の安定を確保することにより、適切かつ積極的な金融仲介機能が発…
質問: 地方公共団体の債務における政府保証及び償還条項並びに財政再建団体制度に関して疑義があるので、以下の質問をする。 一 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和二十八年法律第五十一号)第二条第二項…
答弁: 一について 法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和二十一年法律第二十四号)第三条の規定により、政府又は地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができないとされているところであり、他…
3. 過去の質問主意書(28件・新しい順)
質問: 我が国は、開発途上国支援の一環として、国際協力機構(以下JICAという。)を通じ、有償資金協力いわゆる円借款を実施している。 この円借款は、円建てで供与されることにより、資金が原則として日本国内で消化され、国内企業による…
答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、財務省が公表している国債及び借入金並びに政府保証債務現在高においては、財投債の発行残高及び償還年限別の内訳を示しており、財投債の発行残高は国の負債となる。 二の3について お尋ねについては…
質問: …規模イベントについて、実施主体等が資金不足に陥った際に政府が補塡する旨の政府保証書を発行して、協力及び支援を行うなど相当程度国が関与することが見込まれる場合には、イベントのために国が負担する経費の総額(見込額)をイベント…
答弁: …体が実施主体となる国際的な大規模なイベントが招致され、政府が財政に関する政府保証書を発行して、必要な協力及び支援を行うなど相当程度関与する場合」には、組織委員会等が大会経費の総額や執行状況を公表する際、それにあわせて、国…
質問: …。 一 銀行その他の金融機関への預金又は貯金 二 国債証券、地方債証券、政府保証債券(その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。)又は銀行、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫若しくは全国を地区とす…
答弁: 政府短期証券等一部の国債については、保有者が法人である場合とそれ以外の者である場合とでは課税手続が大きく異なるため、円滑な流通を図る観点から、法人以外の者に対する譲渡制限が課されているが、平成二十五年度税制改正による公社…
質問: …られ、中国農業発展集団総公司に対して声明を書簡で出したというが、実質的に政府保証したことになると考えるが、政府の見解を示されたい。 九 平成二十三年十二月、協議会から農水省に対し、輸出倍増サポート事業の補助金(上限二千五…
答弁: 一について 農林水産省は、本年六月二十九日に、「機密保持に関する調査結果(中間報告)」(以下「機密保持調査結果」という。)及び「北京常設展示館事業に係る論点の調査結果(中間報告)」(以下「論点調査結果」という。)を公表し…
質問: …一層の重点化・効率化、「行政改革推進法」等に基づく諸改革への適切な対応、政府保証の一段の活用、既往の貸付金・保有有価証券の売却・証券化等によるオフバランス化により、今後一〇年以内であわせて一三〇兆円超の圧縮を実現する。」…
答弁: 一の(一)の�@及び�A、(二)の�A並びに(三)の�Aについて 国の資産の圧縮については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成十八年法律第四十七号。以下「行政改革推進法」という。)及び「経…
質問: 日本航空に対し、同社が破たんする前になされた二〇〇九年六月の政府保証付き公的融資六七〇億円のうち、四七〇億円が国民負担として確定したことが、会計検査院の検査によってわかったとの報道がなされている。右を踏まえ、質問する。 …
答弁: 一及び二について 株式会社日本政策投資銀行(以下「政投銀」という。)は、平成二十一年六月から八月にかけて、株式会社日本航空(以下「日本航空」という。)に対して、六百七十億円の危機対応業務による貸付け(以下「当該貸付け」と…
質問: …日本−ヨルダン原子力協定についての政府の認識を問う。 一 原発輸出に伴う政府保証は、万が一の場合、国民に転嫁される可能性が大きい。アレバが落札したフィンランドのプロジェクトをはじめ、原子力発電所プロジェクトは当初見積もり…
答弁: …設の建設に係る契約の内容によるものと考えられる。お尋ねの「原発輸出に伴う政府保証」の意味するところは必ずしも明らかではないが、政府は、ヨルダンにおける原子力発電施設の建設プロジェクトの受注元となる可能性のある我が国事業者…
質問: …段を電力会社に提供する予定はあるのか。例えば、自律的な資金調達のために、政府保証による債券発行などを視野に入れているのか。 右質問する。…
答弁: 一の1から4まで及び6について 平成二十一年度における我が国の発電電力量は、九千五百六十四億キロワットアワーである。また、平成四十二年度における発電電力量は、経済産業省が平成二十二年六月に公表した「二〇三〇年のエネルギー…
質問: …の出資がなされており、さらに現在の機構の事業資金は、市中から上限三兆円の政府保証付きの借入れにより調達することとなっている。政府保証については、平成二十一年度の上限一兆六千億円に比べほぼ倍増しており、全国規摸で中小企業者…
答弁: 一について 政府としては、国会における法案の審議の過程において、大企業も株式会社企業再生支援機構(以下「機構」という。)による支援の対象に含まれるとの認識を示してきたところである。 二について 機構がこれまでに支援決定を…
質問: …円が出資され、さらに機構が金融機関から資金調達する際には最大で八千億円の政府保証が付けられるため、総額で約九千億円近い資金が確保されている。しかし、民主党政権への政権交代後、その機能の十分な活用はされておらず、機構は、平…
答弁: 一について 株式会社産業革新機構(以下「機構」という。)においては、特定事業活動(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成十一年法律第百三十一号)第二条第十四項に規定する特定事業活動をいう。以下同じ。)に…
質問: …にされたい。 六 日本航空の再建についての主力銀行団の不信感は根強く、「政府保証でもない限り融資再開は難しい」(平成二十二年七月二十九日毎日新聞)との意向であるとの報道もある。 機構には保証機能があるとされているが、前項…
答弁: 一、二及び五から七までについて 株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル(以下「対象事業者」という。)の更生計画案については、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)の規定に基づき…
質問: …、企業再生支援機構は政府の出資比率が半分を占め、機構の事業資金は市中から政府保証付きで借り入れを行うことにより調達するので、その業務遂行によっては国民の財産に損害を与える可能性がある。 従って、次の事項について質問する。…
答弁: 一及び二について 御指摘の記事の情報源については、政府として把握する立場になく、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、株式会社企業再生支援機構(以下「機構」という。)の役職員には、株式会社企業再生支援機構法(…
質問: 本年一月十九日、日本航空は東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、それが受理されたと発表した。また同日、企業再生支援機構は同社を支援することを正式に決定したと発表した。右を踏まえ、質問する。 一 日本航空内に現在いくつ…
答弁: …事業の再生を支援することとしており、そのために必要となる資金については、政府保証を付した上で金融市場より調達し、又は調達する見通しであると承知しているが、当該政府保証は、国費の投入を前提にしたものではない。 なお、機構は…
質問: 金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下、「法」という。)については数々の論点があり、第百七十回臨時国会では、その改正案について議論がなされた。法の改正案は昨年十二月十二日に成立したものの、同日発表された「生活防…
答弁: …、どの程度利用するかをあらかじめ見通すことは困難である。 こうした中で、政府保証枠については、金融市場の異常かつ急激な変動が生じた場合でも、金融機関等の財務基盤の安定を確保することにより、適切かつ積極的な金融仲介機能が発…
質問: …債発行残高は本年六月末で六百八十五兆円ある(財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」による)が、歳入が歳出を上回るプライマリーバランスのプラス化が達成される見込みは、現時点において、最短でいつになるとお考えか。根…
答弁: 一について 平成二十年度末における普通国債残高は五百五十三兆六千八百三十三億円と見込まれ、そのうち、新規国債の発行残高は百九十七兆六千九百八十四億円、借換国債の発行残高は三百五十五兆九千八百四十九億円と見込まれる。 二に…
質問: 従来まで冷暖房の調整には、燃料エネルギーをもっぱら利用するものが主流であった。しかしながら、近年は一層の環境エネルギー利用促進や地球温暖化防止のためのCO2削減の要請から、より効率的で環境に優しい加熱装置が待望されている…
答弁: …資に対して特定の財源が充てられているわけではないが、日本政策投資銀行は、政府保証債や財政融資資金からの借入金等により資金調達を行っている。 五について 環境税については、国民に広く負担を求めることになるため、地球温暖化対…
質問: 独立行政法人(以下、「独法」)の資金繰り、資金調達に関連して、以下質問する。 一 独法の信用リスクは、国のリスクと同じ(つまりリスクフリー)と考えてよいか。 二 現行法制下で、独法が債務調整をすることはありうるか。 三 …
答弁: …の一部については政府が保証することができる旨定められている。したがって、政府保証が付されている場合については、御指摘の「国のリスク」と同等であると考えられ、それ以外の場合についても、債務の確実な返済を図るため、各独立行政…
質問: 地方公共団体の債務における政府保証及び償還条項並びに財政再建団体制度に関して疑義があるので、以下の質問をする。 一 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和二十八年法律第五十一号)第二条第二項…
答弁: 一について 法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和二十一年法律第二十四号)第三条の規定により、政府又は地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができないとされているところであり、他…
質問: 整理回収機構については、かねてから同機構の債権回収が、同機構の掲げる理念を逸脱して、債務者、連帯保証人の人権を脅かすような不当な回収を行っているとの批判をよく耳にする。そこで、整理回収機構の回収の実態について政府にお尋ね…
答弁: …産の買取りに関して預金保険機構に財産調査に係る権限が認められているのは、政府保証が付されている預金保険機構の借入れ及び預金保険機構債の発行により調達した資金を原資として買い取った債権の適切な回収を行い、国民負担の発生を回…
質問: …の資金調達手段はどのように考えているか。 (7) その際、社債・金融債に政府保証をつけるような形になるのか。 (8) (政府保証が外れ)調達金利が上がれば、これまでのような目的の業務はできなくなるのではないか。 (9) …
答弁: 1の(1)について 将来発生する可能性のある事態への対応について、現時点で具体的にお答えすることは困難であるが、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」(以下「行政改革推進法案」という。)第四条…
質問: …会社は、移行期当初から民間企業と同様の法的枠組みに定められた業務を行い、政府保証の廃止、納税義務、預金保険機構ないし生命保険契約者保護機構への加入等の義務を負う」「郵便貯金会社及び郵便保険会社は、遅くとも上記の期限までに…
答弁: 一について 「郵政民営化の基本方針」(平成十六年九月十日閣議決定。以下「基本方針」という。)においては、郵便貯金会社及び郵便保険会社について、経営の自由度の拡大及び事業間のリスク遮断の徹底の観点から、「移行期間中に株式を…
質問: …えるか。 五 四について、電話網の整備のために発行された電電債のような、政府保証債券の発行を検討する余地はあるか。 右質問する。…
答弁: …は、基本的には民間事業者が負担すべきものと考えていることから、御指摘の「政府保証債券の発行」については検討していない。…
質問: 政府保証がついている民間から特殊法人に対する融資(当融資と呼ぶ)に関してお尋ねする。 一 特殊法人ごとに現在の当融資残高総額と、当融資元の民間法人名(当融資残高ごとに)をお示し願いたい。 二 当融資をしている民間法人のう…
答弁: 一について 平成十三年度末において政府保証が付いている民間法人からの融資を受けている特殊法人について、お尋ねの融資残高総額と民間法人名は、別表第一のとおりである。 二について お尋ねの民間法人の名称と融資残高総計は、別表…
質問: 一 政府保証がついていない民間から特殊法人に対する融資(当融資と呼ぶ)に関してお尋ねする。 1 特殊法人ごとに現在の当融資残高総額と、当融資元の民間法人名(当融資残高ごとに)をお示し願いたい。 2 当融資をしている民間法…
答弁: 一の1について 平成十二年度末において政府保証が付いていない民間からの融資を受けている特殊法人について、お尋ねの融資残高総額と民間法人名は、別表第一のとおりである。 一の2について 各金融機関は、債務者の信用リスクの程度…
質問: 前回提出した質問主意書(平成九年六月十七日提出)への答弁もきわめてあいまい・抽象的であり、財政、環境等への影響に対する不安はまったく払拭されていない。さらに開催準備が進行する中、様々な疑問が新たに生じている。 したがって…
答弁: …団体及び民間からの出資及び無利子借入れにより調達するとともに、残る六割を政府保証債、日本開発銀行からの融資、民間金融機関からの融資等により調達し、開港後に、着陸料等の収入により空港の維持管理及び負債の償還に要する費用を賄…
質問: 国鉄改革に際し政府は、処理すべき債務の責任分担を明確にした上で、国鉄を分割民営化し、JRという独立した経営体として、市場原理に対応した経営を行うことにより鉄道の活力を回復させ、社会に貢献すべく再出発させた。 しかし、今回…
答弁: …業団の債務等について本格的な処理を行うまでの間、当面、その不足分の資金を政府保証を付した上で財政投融資や民間金融機関から調達することとなったものである。 五について 事業団の債務等については、四についてで述べたように、事…
質問: 昨年十二月十二日に「大蔵省不祥事と紀律保持に関する質問主意書」を提出し、同月十九日に答弁書の送付を受けたが、答弁内容は同省が綱紀粛正の緊急性、重大性を十分に理解していないことをうかがわせた。 同省OBの井坂武彦日本道路公…
答弁: …)について 日本道路公団の井坂武彦理事(当時)は、日本道路公団の発行する政府保証付き外貨道路債券の引受けに関する収賄の容疑で逮捕され、先般、公訴の提起が行われたものと承知している。大蔵省においては、現時点では、金融検査部…
質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 加入者等引受電話債券取扱いの適正化に関する質問主意書 加入者等引受電話債券の発行残高は、本年三月末現在において四千二百七十九億円の巨額に達し、公募債を含めた電信電話債券発行残高総額の約九割…
答弁: …債に限定しており、特別の法律により設立された法人の発行する債券についても政府保証のあるものに限ることとしているものであるが、健康保険制度等短期経理の性格をもつ制度であるものについては慎重に考慮する必要があるので、今後の推…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府保証」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「日本航空の更生計画及び公的支援に関する質問主意書」ほか2件に近い
「日本航空の再生に対する鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問…」ほか2件に近い
「日本航空の再生に対する鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問…」ほか2件に近い
「日本航空の更生計画及び公的支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日本航空の再生に対する鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問…」ほか1件に近い
「日本航空の再生に対する鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問…」ほか1件に近い
「整理回収機構の債権回収業務に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日本航空の再生に対する鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問…」ほか1件に近い
「金融機能の強化のための特別措置に関する法律における資本増強…」ほか1件に近い
「企業再生支援機構に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。