「政権 原発」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
54件
1981年10月16日〜2024年5月21日
答弁書あり
54件
提出者 31人(多い順: 木村 太郎、山本 太郎、浅野 貴博)
答えていない型が出た答弁
33件
お答えすることは困難 24、趣旨が明らかではない 18、検討してまいりたい 6、承知していない 5、仮定の質問 2、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。
2. 答えていない型が返った質問(33件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …。海渡雄一弁護士はスパイ防止法制定を進める旧統一教会・国際勝共連合や安倍政権に徹底して反対してきた人物であり、その主張は著書(「秘密法で戦争準備・原発推進」創史社二〇一三年発行)でまとめられている。海渡氏はテロ組織・オウ…
答弁: 一について 平成十二年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第三分科会における田中節夫警察庁長官(当時)の「警察といたしましては、いかなる事案であろうとも、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし厳正に対処しておりま…
質問: …稼働ありきで、原発廃止に向けて最大限努力しているとは言い難い。 1 安倍政権は原発依存度低減に向けてどのように最大限努力しているのか。 2 安倍政権は再生可能エネルギーの導入拡大に向けてどのように最大限努力しているのか。…
答弁: 一の1について エネルギー政策については、可能な限り原発依存度を低減するとの考え方の下、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電所の高効率化等に取り組むことが、政府の一貫した方針となっている…
質問: …平成十八年以降、多くは非常勤一名ということで推移をしておりまして、民主党政権時代も同様の状況であったというふうに聞いております。(略)安倍内閣になりまして、地球儀を俯瞰する外交、あるいは経済活動の強化ということで、総理夫…
答弁: 問一の1について お尋ねの「相当する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣総理大臣の「公務の遂行の補助に係る活動を、私人としてその補助をする人」については、第二次安倍内閣においては、御指摘の安倍内閣総理大臣の…
質問: …を巡る贈収賄疑惑に対する疑念が世界中に広がりつつある現状においては、安倍政権は東電福島第一原発爆発事故が東京都に及ぼした影響と現状に関して、より丁寧かつ正確な説明を国内外に向けて発信していく必要があると考える。 以上を踏…
答弁: 一について お尋ねについては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い大気中に放出された放射性物質が主な要因となっていると考えられる。 二について 御指摘の「定期土壌汚染モニタリング」は、東京電力株式会社福島第一…
質問: …う大規模事故の発生を招くこととなった。福島第一原発事故の発生以後、民主党政権において原子力安全関係業務を担う原子力規制委員会を設置し、同委員会においてシビアアクシデント対策やテロ対策も盛り込んだ新規制基準が策定され、現在…
答弁: …について 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書(平成十八年十二月二十二日内閣衆質一六五第二五六号。以下「答弁書」という。)一の4につい…
質問: …と指摘されている。メディア戦略を重要視しているとされる安倍首相であるが、政権のトップとメディア関係者の親密な関係、政治家とメディアの癒着が、報道の中立公正公平、不偏不党の観点から批判の対象となることは、今や欧米などの先進…
答弁: 一から五まで及び九について 御指摘の「会食」については、政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 六について お尋ねについては、政治家個人の活動に関する…
質問: …)の安全性を担保するものではないとの認識を再三明言している。 一方、安倍政権は平成二十六年四月十一日に閣議決定した「エネルギー基本計画」において、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる…
答弁: …考えている。 五及び六について 御指摘の「世界最高水準の安全が確認された原発」の定義が必ずしも明らかではないが、川内原子力発電所について、原子力規制委員会が、世界で最も厳しい水準の規制基準への適合性を確認することにより、…
質問: 一 消費税について 1 安倍政権は、二〇一四年七~九月期の国内総生産(GDP)を基準として、年内にも二〇一五年十月からの消費税率十パーセントへの引上げを判断するとしている。アベノミクスによって、株価維持と景気回復を演出し…
答弁: …決定された「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」において、「原発事故発生後、年間積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれのある地域と連続しながら、二十ミリシーベルトを下回るが相当な線量が広がっていた地域にお…
質問: …制度の見直し作業がなされているとは承知しているが、以上の答弁に対して、現政権の立場はいかなるものであるのか。また、総額が確定していない東京電力福島第一原発事故の賠償費用を完全に精算してもなお、今後想定すべき原発事故に対す…
答弁: 一及び二について 政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後の平成二十三年に、各電源の発電コストについて試算を行っている。当該試算において算出した原子力発電の発電コストは、初期投資額、廃止措置費用、燃料費、…
質問: …とが前提となっている。 平成二十三年に制定された本件法律は、当時の民主党政権が閣議決定した法案の修正案が可決されて成立したものである。この修正案については、自民党、公明党が合意しているが、その合意の過程で「異常に巨大な天…
答弁: 一について お尋ねの議事録については、政党間の議論に関するものであり、政府としてはその存在の有無について承知していない。 二について 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電…
3. 過去の質問主意書(54件・新しい順)
質問: …。海渡雄一弁護士はスパイ防止法制定を進める旧統一教会・国際勝共連合や安倍政権に徹底して反対してきた人物であり、その主張は著書(「秘密法で戦争準備・原発推進」創史社二〇一三年発行)でまとめられている。海渡氏はテロ組織・オウ…
答弁: 一について 平成十二年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第三分科会における田中節夫警察庁長官(当時)の「警察といたしましては、いかなる事案であろうとも、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし厳正に対処しておりま…
質問: 安倍政権は成長戦略の目玉の一つとして原発輸出を推進している。しかし、東京電力福島第一原発事故以降、安全性基準が厳しくなり、巨額の建設費用のために採算が合わなくなってきた。三菱重工はトルコへの原発輸出を断念したと報道されて…
答弁: 一及び二について 御指摘の「安全対策工事費の資金支援」を含め、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)による個別の経営判断については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)第四…
質問: …ー島で進められていた原子力発電所新設計画を凍結すると発表しました。 安倍政権の下で成長戦略の目玉として官民挙げて推進してきた原発輸出は、既にトルコ、リトアニア、ベトナムでも中止もしくは凍結となっており、全て頓挫することに…
答弁: お尋ねについては、複数の国から、我が国の原子力技術に対する期待が表明されており、引き続き、成長戦略の一環として各国との原子力協力を推進してまいりたい。…
質問: …稼働ありきで、原発廃止に向けて最大限努力しているとは言い難い。 1 安倍政権は原発依存度低減に向けてどのように最大限努力しているのか。 2 安倍政権は再生可能エネルギーの導入拡大に向けてどのように最大限努力しているのか。…
答弁: 一の1について エネルギー政策については、可能な限り原発依存度を低減するとの考え方の下、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電所の高効率化等に取り組むことが、政府の一貫した方針となっている…
質問: …平成十八年以降、多くは非常勤一名ということで推移をしておりまして、民主党政権時代も同様の状況であったというふうに聞いております。(略)安倍内閣になりまして、地球儀を俯瞰する外交、あるいは経済活動の強化ということで、総理夫…
答弁: 問一の1について お尋ねの「相当する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣総理大臣の「公務の遂行の補助に係る活動を、私人としてその補助をする人」については、第二次安倍内閣においては、御指摘の安倍内閣総理大臣の…
質問: …を巡る贈収賄疑惑に対する疑念が世界中に広がりつつある現状においては、安倍政権は東電福島第一原発爆発事故が東京都に及ぼした影響と現状に関して、より丁寧かつ正確な説明を国内外に向けて発信していく必要があると考える。 以上を踏…
答弁: 一について お尋ねについては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い大気中に放出された放射性物質が主な要因となっていると考えられる。 二について 御指摘の「定期土壌汚染モニタリング」は、東京電力株式会社福島第一…
質問: …う大規模事故の発生を招くこととなった。福島第一原発事故の発生以後、民主党政権において原子力安全関係業務を担う原子力規制委員会を設置し、同委員会においてシビアアクシデント対策やテロ対策も盛り込んだ新規制基準が策定され、現在…
答弁: …について 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書(平成十八年十二月二十二日内閣衆質一六五第二五六号。以下「答弁書」という。)一の4につい…
質問: 民主党政権時の平成二十四年七月に開始した固定価格買取制度の導入以後、我が国では、設備容量ベースで原発約七十基分に及ぶ七千二百万キロワット近い再生可能エネルギー発電設備が設備認定を受けるに至っている。しかし、このうち実際に…
答弁: …の判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」こととしている。あわせて、「原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」こととしている。 三及び四について…
質問: …と指摘されている。メディア戦略を重要視しているとされる安倍首相であるが、政権のトップとメディア関係者の親密な関係、政治家とメディアの癒着が、報道の中立公正公平、不偏不党の観点から批判の対象となることは、今や欧米などの先進…
答弁: 一から五まで及び九について 御指摘の「会食」については、政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 六について お尋ねについては、政治家個人の活動に関する…
質問: …)の安全性を担保するものではないとの認識を再三明言している。 一方、安倍政権は平成二十六年四月十一日に閣議決定した「エネルギー基本計画」において、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる…
答弁: …考えている。 五及び六について 御指摘の「世界最高水準の安全が確認された原発」の定義が必ずしも明らかではないが、川内原子力発電所について、原子力規制委員会が、世界で最も厳しい水準の規制基準への適合性を確認することにより、…
質問: 一 消費税について 1 安倍政権は、二〇一四年七~九月期の国内総生産(GDP)を基準として、年内にも二〇一五年十月からの消費税率十パーセントへの引上げを判断するとしている。アベノミクスによって、株価維持と景気回復を演出し…
答弁: …決定された「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」において、「原発事故発生後、年間積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれのある地域と連続しながら、二十ミリシーベルトを下回るが相当な線量が広がっていた地域にお…
質問: …制度の見直し作業がなされているとは承知しているが、以上の答弁に対して、現政権の立場はいかなるものであるのか。また、総額が確定していない東京電力福島第一原発事故の賠償費用を完全に精算してもなお、今後想定すべき原発事故に対す…
答弁: 一及び二について 政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後の平成二十三年に、各電源の発電コストについて試算を行っている。当該試算において算出した原子力発電の発電コストは、初期投資額、廃止措置費用、燃料費、…
質問: …とが前提となっている。 平成二十三年に制定された本件法律は、当時の民主党政権が閣議決定した法案の修正案が可決されて成立したものである。この修正案については、自民党、公明党が合意しているが、その合意の過程で「異常に巨大な天…
答弁: 一について お尋ねの議事録については、政党間の議論に関するものであり、政府としてはその存在の有無について承知していない。 二について 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電…
質問: …屋高裁金沢支部に控訴した。 これについて、以下の通り質問する。 一 安倍政権は原子力発電所の再稼働を進める方針であるが、原発の運転差し止めを認める今回の福井地裁の判決について、政府はどう受け止めているか。 二 判決は、「…
答弁: 一から五までについて 御指摘の訴訟については、政府は当事者ではないため、判決について見解を述べることは差し控えたいが、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ね、同委員会により核原料物質、核燃料物…
質問: …、集団的自衛権行使に踏み出し、日米軍事同盟の機能強化を進めようとする安倍政権が、同盟国との軍事情報共有を念頭にしているものと思われ、国際紛争を平和的・非軍事的に解決することを国是とした日本国憲法の立場を否定する方向である…
答弁: 一について お尋ねの特定秘密の保護に関する法律案(以下「本法案」という。)における行政機関の長は、内閣総理大臣、内閣法制局長官、原子力防災会議、安全保障会議、中心市街地活性化本部長、地球温暖化対策推進本部長、高度情報通信…
質問: …員会において「もう既に私も何回か答弁をしておりますが、収束ということで前政権がそう判断をしたわけでありますが、とても収束と言える状況ではないというのが我々安倍政権の認識であります」との答弁をしている。これは「事故収束宣言…
答弁: …における線量限度を年間一ミリシーベルトと規定している。 また、お尋ねの「原発作業員の白血病労災認定基準の年間被曝線量限度」の意味するところが必ずしも明らかでないが、「電離放射線に係る疾病の業務上外の認定基準について」(昭…
質問: …第三九号)を提出し、答弁書(内閣参質一八一第三九号)を受領したが、今般、政権が変わったことから、再度、先の質問に追加して、以下質問する。 一 殺処分する牛のデータに基づく研究ではなく、牛を生かし続けることにより可能となる…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十四年十一月二十二日内閣参質一八一第三九号。以下「前回答弁書」という。)三についてでお答えしたとおりである。 二について 前回答弁書五についてでお答えしたとおりである。 三について 前回答弁…
質問: …いわゆる道路特定財源として運用する決定がなされたというのは事実か。民主党政権とどのように運用が異なるのか。お示し願いたい。 四 安倍内閣では、原発の新設は認めないという民主党政権の方針は踏襲されるのか否か、お示し願いたい…
答弁: 一の1について 平成二十二年度における生活保護費の総額に対する不正受給の金額の割合は、約〇・三九パーセントである。平成二十三年度における雇用保険制度の失業等給付費の総額に対する不正受給の金額の割合は、約〇・〇九パーセント…
質問: …う責任」との見出しで論評しており、多くの国民も、責任の所在を含めた民主党政権の原子力発電所の再稼働の在り方に不安を覚えている。 そこで、以下のとおり質問する。 一 原子力発電所の再稼働の判断の責任主体は誰か、明確にされた…
答弁: …十四年九月十四日エネルギー・環境会議決定)において、「安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用する」こととしており、こうした方針について、立地自治体等関係者に対して説明責任を果たしてまいりたい。 また、お尋ねの…
質問: …」という旨の附帯決議を、与党も賛成の上、行っている。 しかしながら、野田政権は無責任にも、これらの決議から既に一年二カ月以上が経過しているにもかかわらず、附則第六条第一項に係る検討について与党・政府から発信がなく、「約束…
答弁: …任の所在の明確化について検討を進める」、「原子力損害賠償制度は、東電福島原発事故に係る賠償の実施状況や上記の検討等を踏まえて、今後の制度の在り方について必要な検討を進める」等と決定したところである。 六について 現在、平…
質問: …り、それを逸脱するものではないことを敢えて確認する。この点に関する民主党政権の見解を問う。 二 法案提出者の国会答弁について 参議院環境委員会において、法案提出者(自民党)は、「我が国の安全保障に資する」との規定について…
答弁: 一、三、五及び七について 原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。)第一条及び第三条並びに設置法による改正後の原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第二条及び核原料物質、核燃料物質及…
質問: …、大飯原発再稼動の必要性を問う。 二 内閣官房参与等について 1 民主党政権になってから、内閣官房参与、内閣府参与は何人になったか。 2 自公前政権に比べて、あまりにも多すぎるのではないか。人数の制限はないのか。 3 菅…
答弁: …必要性について判断したところである。 二の1について 平成二十一年九月の政権交代以降、内閣官房参与は十九名、内閣府本府参与は二十六名がそれぞれ任命され、平成二十四年七月六日時点で、内閣官房参与は六名、内閣府本府参与は六名…
質問: …ても厳しいものの、選挙において美味なる政策を掲げては済し崩しに終始する現政権に対して国民の不信感が追い討ちをかけるように依然その情報共有が為されておらず、国として、新基準値の根拠は奈辺にあるのか、消費者、農家・生産者、関…
答弁: 一について お尋ねにある「原発事故による風評被害により、観光客数が例年より一、二割減少した」という事例は具体的には承知していないが、一般論としては、本年四月から五月の大型連休中の観光需要については把握していないものの、東…
質問: 野田政権の原発再稼働に関する迷走振りが続いている。特に担当閣僚である枝野経済産業大臣の発言が二転三転揺れていることは、原発立地周辺自治体に混乱を及ぼし、地元住民の不信感を募らせている。政府にはしっかりと情報を開示し、丁寧…
答弁: …どのような意味合いか」、「関西電力の筆頭株主である大阪市の橋下市長は大飯原発3・4号機の再稼働に反対する立場を主張しているが、これが再稼働の判断にどのような影響があるものと認識しているか」については、あらかじめお示しする…
質問: …までにおける立地地域の努力が全く無意味であったということに等しい。民主党政権では、菅前総理が安易に、「脱原発」を標榜し、現内閣も原発の具体的な活用策を明示しない姿勢を採り続けているが、国として、その現実を見据えた将来像を…
答弁: 一から三まで及び九について 政府としては、エネルギー政策の見直しに当たっては、国民の安心・安全を確保することを大前提にしつつ、経済への影響、環境保護、安全保障などを複眼的に眺める視点が必要であると考えており、原子力発電に…
質問: …な手立てを講じる「段取り」ができなければ、全てが遅れていく今までの民主党政権の轍を踏むのみならず、国益を阻害することになると危惧するものである。ついては、内閣の早期かつ積極的な取組みを求めつつ、以下十五項目にわたり質問す…
答弁: 一について お尋ねの沿岸市町村における東日本大震災に係る災害廃棄物(以下「災害廃棄物」という。)の搬入について、御指摘の工程表においては、「現在住民が生活している場所の近くの災害廃棄物を平成二十三年八月末までを目途に仮置…
質問: …生活を守ることは、内閣の重要な使命である。 特に除染事業について、民主党政権の場当たり的な対応が国民の不安を招き、現実的かつ実効的な対策が打たれていないのではないかという懸念を強くしている。 従って、次の事項について質問…
答弁: …量ではがんのリスクが高まることは明らかにされていないとしている。 また、原発事故の収束及び再発防止担当大臣の下に開催されている放射性物質汚染対策顧問会議の下で開催された、有識者から構成される「低線量被ばくのリスク管理に関…
質問: 民主党は二〇〇九年八月、「コンクリートから人へ」を掲げて政権交代を実現し、同年十月には当時の前原誠司国土交通相が多くのダム建設の凍結を決めて、ダム事業を継続するかどうか順次検討すると述べた。その後、十二月三日に国土交通省…
答弁: 一の1から3までについて お尋ねについては、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議(以下「有識者会議」という。)が平成二十二年九月に取りまとめた「今後の治水対策のあり方について 中間とりまとめ」(以下「中間とりまとめ」…
質問: …の施策への予算配分は厳しく抑制することで、大胆な予算の組換えを行い、野田政権らしい平成24年度予算を実現するため設けられたもの」といい、「明日へ希望をつなぐ、活きた予算」にするため、各府省庁から出された要望事業から、優先…
答弁: (一)について 御指摘の津波の到達時刻及び到達地点の判読については、これを行うためには、情報収集衛星が津波の発生時点において津波を撮像できる態勢にあることが必要であるが、情報収集衛星等の地球上を周回する衛星は、特定の地点…
質問: …上がったと評価しているのか。さらに、今後どのように改善していくのか。野田政権の取組と見解を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: 一から五までについて 旧ソヴィエト連邦において発生したチェルノブイリ原子力発電所事故については、内閣府原子力安全委員会において、昭和六十二年五月二十八日に、同事故の状況や安全確保のための国際機関等の対応等について、報告書…
質問: …の後、平成十九年三月、エネルギー基本計画の第一次の改定が行われ、さらに、政権交代後、平成二十二年六月十八日に、菅内閣のもとで、計画期間を二十年間に延長した第二次改定が行われた。 現在のエネルギー基本計画には、原子力エネル…
答弁: …のエネルギー基本計画を白紙から見直し、新たなベストミックスの実現に向け、原発依存度低減のシナリオの作成や原子力政策の徹底検証などを行う。」としており、現在、その見直しの途上にあり、「閣議決定に違反する状態」との御指摘は当…
質問: …報道関係者に開放してきた。また、小沢一郎氏以降の代表はいずれも、民主党が政権を取ったときは、政府の記者会見を開放する旨明言してきた。その経緯を踏まえ、二〇〇九年七月二十七日に民主党マニフェストが発表された際、鳩山由紀夫代…
答弁: …十三年六月二十七日以降は、園田内閣府大臣政務官において、必要に応じて細野原発事故の収束及び再発防止担当大臣と相談の上で判断している。 二から四までについて 自ら媒体を発行するメディアであって、日本新聞協会会員、日本専門新…
質問: …・復興という非常時においても硬直的な予算の要求・執行方式に固執している現政権の姿勢は、「政治主導ではなく、財務省主導」との批判が被災地からあがっている。 そこで、以下のとおり質問する。 一 「予備費は使途が明確となったも…
答弁: 一及び二について お尋ねの予備費の使用については、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第三十五条第二項において、各省各庁の長は、予備費の使用を必要と認めるときは、理由、金額及び積算の基礎を明らかにした調書を作製し、これを…
質問: …災者の生活再建に全力で取り組んでもらいたい。 しかし、これまでの民主党の政権運営をみても、国家に対する基本的認識の欠如、政策合意システムがないゆえの政策決定過程の不透明性、深刻な党内対立を避けるための懸案先送り傾向など、…
答弁: …いて 東日本大震災は、被害が甚大で広範囲にわたるだけでなく、地震・津波・原発事故が複合した未曽有の大災害である。 政府は、東日本大震災による被害を受けた地域の地方公共団体とも協力して、復旧作業に全力を挙げてきたが、迅速さ…
質問: 自公政権時に時の社会経済情勢や、農林水産業をはじめ各分野の状況に鑑み、軽油引取税に係る免税制度を平成二十一年度から実施してきた。免税軽油使用者は、自衛隊・海上保安庁・消防・地方公共団体をはじめ国の機関や、鉄道・船舶・航空…
答弁: 一、三、五及び八について お尋ねの平成二十一年度から平成二十三年度まで講じられている軽油引取税に係る課税免除の特例措置(以下「特例免除措置」という。)の対象である軽油の使用者及びその関係団体からは、その経済的負担の軽減効…
質問: …るのが現状である。まさに企業の奮起なくして、被災地の復興はあり得ない。現政権による産業空洞化政策を即刻撤回し、地域の発展に大きく寄与している中小企業の生産性を伸ばし競争力を凌駕できるよう全力で我が国経済と地域経済を立て直…
答弁: 一について 我が国の景気の現状は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しており、先行きについても、持ち直し傾向が続くことと期待されるが、電力供給の制約や原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念に…
質問: …域外におけるホットスポットとしての「特定避難勧奨地点」の指定は、その後現政権による後手の対応により六月と遅れて決めた。SPEEDIの活用を怠り、世界に類を見ない円心による放射線量の分析を行ったため、迅速な初動が行われず、…
答弁: 一について 文部科学省において、「「環境モニタリング強化計画」について」(平成二十三年四月二十二日原子力災害対策本部策定)に基づき、「放射線量等分布マップ」を定期的に公表しているところ、その平成二十三年六月三日の公表分に…
質問: …徐々に普及し、平成十八年に一旦打ち切られ、リーマンショック覚めやらぬ自公政権時の平成二十一年、グリーン経済社会システムの構築として、太陽光発電の目標値は、二千二十年頃に現在の二十倍程度、三年間で小中高三万六千校に「スクー…
答弁: 一及び二について 独立行政法人国民生活センター等に寄せられた電話相談のうち、住宅用太陽光発電システムの販売等に関する相談件数は、お尋ねの平成二十一年度は二千八百三十六件、また、平成二十三年度は七月三十一日までで八百四十四…
質問: …会談において表明した輸入制限の緩和の約束は未だに守られていない。 自・公政権時、平成十九年五月二十五日の「農林水産物等輸出促進全国協議会総会」の場において、生産量の拡大、所得の向上、食料安全保障への貢献、地域経済の活性化…
答弁: 一について 平成二十三年六月二十二日及び同月二十三日に開催されたG20農業大臣会合において、篠原農林水産副大臣から各国及び地域に対し、我が国の農林水産物・食品に対する輸入規制につき科学的根拠に基づく対応を要請し、各国及び…
質問: …はならない。そういう根本に立って行動すると約束したい。三つ目は、自民党に政権を戻すことがないようにしっかり対応していく。このことを私の行動の基本に置いて進めることを約束する。 野党から『お前が総理では物事が進まないから地…
答弁: 一及び二について 「辞意」とは、例えば、「辞職または辞退の意向。(出典 広辞苑)」とされており、「辞意表明」とは、一般に、辞職又は辞退の意向を表明することをいうものと承知している。 三について 先の質問主意書(平成二十三…
質問: …はならない。そういう根本に立って行動すると約束したい。三つ目は、自民党に政権を戻すことがないようにしっかり対応していく。このことを私の行動の基本に置いて進めることを約束する。 野党から『お前が総理では物事が進まないから地…
答弁: 一及び四について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十三年六月十日内閣衆質一七七第二二四号。以下「先の答弁書」という。)一から六までについてでお答えしたとおりである。 二について 先の答弁書一から六までについてでお答え…
質問: …めに国として両施設とどのように連携を取るのか、菅内閣の見解如何。 三 菅政権はエネルギー基本計画の見直しを掲げているが、原子力エネルギーに代わる次世代エネルギーとして核融合エネルギーの実用化をどのように位置づけているのか…
答弁: 一について 独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)の那珂核融合研究所のイーター事業(「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定」(平成十九年条約第十…
質問: …たが、これらはその法的根拠及び事前調整が全くなく、説明や説得を軽視する現政権の姿勢に猛省を促したい。 我が自由民主党の先輩議員達は、不祥事或いは醜聞があった際には潔く身を引き、次回の選挙においてその都度禊を経て復活を遂げ…
答弁: 一及び二について 菅内閣としては、引き続き、「基本方針」(平成二十三年一月十四日閣議決定)等に基づき、政務三役と官僚が、それぞれの役割分担と責任を明確にし、相互に緊密な情報共有及び意思疎通を図ることにより、政府全体が一体…
質問: …はならない。そういう根本に立って行動すると約束したい。三つ目は、自民党に政権を戻すことがないようにしっかり対応していく。このことを私の行動の基本に置いて進めることを約束する。 野党から『お前が総理では物事が進まないから地…
答弁: 一について お尋ねについては、特定の政党の代表としての発言に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。 二、三、五及び六について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十三年六月十日内閣衆質一七七第二二四号)一から六…
質問: …はならない。そういう根本に立って行動すると約束したい。三つ目は、自民党に政権を戻すことがないようにしっかり対応していく。このことを私の行動の基本に置いて進めることを約束する。 野党から『お前が総理では物事が進まないから地…
答弁: 一から六までについて お尋ねの「総理発言」は菅内閣総理大臣の民主党代表としての発言であるが、お尋ねの同発言の趣旨等については、平成二十三年六月二日午後の内閣総理大臣官邸における記者会見等において、菅内閣総理大臣が述べたと…
質問: …、派遣できる要員には限界があり、予備自衛官を招集したが、この根底には、現政権が新防衛大綱作成時において、陸自の定員削減をしたことによる影響大なるものがあると考えるが、菅内閣の見解如何。 五 一〜四に関連し、このような実態…
答弁: 一について 現行憲法下においても、大規模な災害に対応すべく、公共の福祉の観点から合理的な範囲内で国民の権利を制限する法律を制定することは可能であるが、その是非は、制限の必要性、その内容の合理性等を総合的に勘案して判断され…
質問: …と承知するが、確認を求める。 三 菅総理として、二の発言を踏まえ、民主党政権が実現して今日に至るまで、我が国の行政並びに財政改革の進捗度はどのような状況にあると認識しているか。 四 前文で触れたように、菅総理として二〇一…
答弁: 一について 平成二十一年七月に発表された民主党のマニフェストにおいては、消費税については、「消費税を財源とする「最低保障年金」を創設」することが記述されていたものと認識している。 二、三及び八について 政府としては、行政…
質問: …色の観光業界はかつてない深刻な打撃を受けている。 にもかかわらず、民主党政権は「訪日外国人三千万人プログラム」を掲げたまま立ち尽くしている。海外メディアから大震災と原発事故の映像と解説が繰り返し報道され、あたかも日本全体…
答弁: 一について 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の影響により、少なくとも同年については、当初の目標人数の達成は難しいと考えている。 現在のところは、…
質問: …のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。それが、民主党の政権交代です」。これは一昨年の総選挙における民主党マニフェスト一頁目の記述である。しかし、政権交代から一年半が経過した今でも、「ムダづかい」と言わざ…
答弁: …るところであるが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「福島原発事故」という。)を受け、今後の高速増殖炉に係る政策を含む原子力政策の在り方については、福島原発事故の原因についての検証や国民各層の御意見等を踏ま…
質問: …的且つ明確に答えておらず、特に反原発・反核燃の主張や行動を続けている連立政権内の社民党や民主党所属の国会議員に関する答弁は、逃げているだけの内容であった。よって、次の一〜五に対する答弁は具体的且つ明確に答えていただきたい…
答弁: 一から四までについて 衆議院議員木村太郎君提出鳩山内閣の原子力エネルギー政策に関する質問に対する答弁書(平成二十二年二月二日内閣衆質一七四第三〇号)一、三、四及び六から八までについて等でお答えしているとおり、原子力は、エ…
質問: …ている。また、十一月十五日のAPECにおける日ロ首脳会談では、 「・鳩山政権の下で日露関係を進めていくに当たり、今次会談はメドヴェージェフ大統領との本格的な対話の開始との位置付け。 ・両首脳は、アジア太平洋地域で日露がパ…
答弁: 一、二及び四について 御指摘の「前原発言一」については、記者会見において、記者からの質問に対し、日露両国の関係強化及び協力の重要性を強調しつつ、累次の質問主意書に対する答弁書でお答えしている政府の法的立場を述べたものであ…
質問: …ゅ」の必要性に関する検証が極めて不十分と言わざるを得ない。また、ブッシュ政権が提起している国際原子力エネルギー・パートナーシップ(以下「GNEP」という。)等との関係においても、今後「もんじゅ」が如何なる役割を果たそうと…
答弁: 一の1について 独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)によると、高速増殖炉サイクルの研究開発に係る部門又は拠点は、平成二十年三月三十一日現在、次世代原子力システム研究開発部門、東海研究開発センタ…
質問: …し国民の間で深刻な対立のある政策である。政治・経済の情勢が変わり、また、政権が変われば政策も変わりうる。もし、このような特定の政策の推進を子どもに教育することが「必要かつ相当と認められる範囲」であるとするのであれば、かつ…
答弁: …施策の具体的内容に即して個別に判断されるべきところ、お尋ねの「その時々の政権担当者が自らの政策を宣伝・教育するために学校教育を利用すること」、「特定の政策を教育の場で宣伝・教育するよう求めること、(中略)特定の政策の宣伝…
質問: …であるが、これは、これまで「原発」に慎重な態度を取り続けてきたカーター前政権の政策を大幅に修正するものである。 この米国政府の政策転換が発表されるや、わが国のマスコミは「通商産業省・資源エネルギー庁は、九日、米政府がカー…
答弁: 一について 核燃料再処理第二工場の立地場所については、日本原燃サービス株式会社が日本全国を対象として、選定作業を行つているところであるが、現段階において具体的地点を決めるには至つていないと聞いている。 二及び三について …
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政権 原発」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「原子力発電所再稼働の判断の主体についての原子力規制委員会と…」ほか1件に近い
「原子力発電所再稼働の判断の主体についての原子力規制委員会と…」ほか1件に近い
「原子力損害賠償支援機構法に関する質問主意書」ほか1件に近い
「東京電力福島第一原子力発電所事故警戒区域内の牛をはじめとす…」ほか1件に近い
「原子力損害賠償支援機構法に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原子力損害賠償支援機構法に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原子力損害賠償支援機構法に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原子力損害賠償支援機構法に関する質問主意書」ほか1件に近い
「再生可能エネルギーの導入拡大に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日本原子力発電株式会社東海第二発電所再稼働に関わる経理的基…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。