「教科書 検定」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2007年11月8日〜2025年12月11日
答弁書あり
60件
提出者 35人(多い順: 仲里 利信、山谷 えり子、辻元 清美)
答えていない型が出た答弁
36件
趣旨が明らかではない 22、お答えすることは困難 19、個別の事案 4、承知していない 4、検討してまいりたい 4、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「二〇一三年四月三十日、教育基本法が改正され「他国に敬意を払う」趣旨の記述が加えられたこと」及び「教科書検定の際に何か問題となるような教科書記述の変化」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の教科書検定は、教科用図書検定基準等に基づき適切に実施しているところである。
お尋ねの「二〇一三年四月、自民党「教育再生実行本部 教科書検定の在り方特別部会」(主査:萩生田光一)は、「改正教育基本法には「他国に敬意を払う」趣旨があり、本条項(近隣諸国条項)はその役割を終えた」として見直しを決定している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「近隣諸国条項」の「見直し」については、自由民主党の教育再生実行本部教科書検定の在り方特別部会において取りまとめられた内容であり、政府としてこれを決定した事実はない。
お尋ねの「これらの教科書」、「教育の中立性及び国家観の涵養との整合性」、「教育行政全体としての整合性」、「著しい偏り」、「教育の公平性・歴史的バランス」、「このような記載のある教科書」及び「誤報を含む情報が拡散された経緯を踏まえ、事実関係を丁寧に記述するよう指導することは検定制度上の課題である」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされているところ、我が国の教科用図書検定制度は、民間の申請図書の発行者等が著作編集した申請図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準等に従い、教科用図書検定調査審議会(以下単に「審議会」という。)が専門的・学術的な調査審議を行い、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施しているものであり、学習指導要領を踏まえどのように記述するかについては、このような欠陥のない範囲において申請図書の発行者等の判断に委ねられており、政府としては、適切に検定が行われているものと考えている。
前段のお尋ねについては、令和五年三月九日の参議院文教科学委員会において、永岡文部科学大臣(当時)が「国会の承認を要する人事というのは、ポストの独立性とか、あとは重要性等を鑑みまして、・・・各根拠法に基づきまして定められているものと承知をしております。教科書の調査官は文部科学大臣により任命をされまして、命を受けて、検定申請のあった教科書用図書の調査を行う職でございまして、国会承認事項とするべきものには該当しないと考えております。教科書の調査官の任命におきましては、透明性確保のため、公募による採用ですとか略歴を公表する等の取組を行っているところでございます」と答弁しているとおりであり、お尋ねの「国会の承認」及び「第三者評価」の必要はないと考えている。
後段のお尋ねについては、同日の同委員会において、政府参考人が「教科書検定調査審議会は、行政処分の前提となる審査を行うものであり、外部からの圧力がなく、静ひつな環境の下、委員が自らの識見に基づき、専門的、学術的に審議するとともに、委員が自由闊達に議論することを通して合意形成を図っていくことが重要であることから、議事録ではなく議事要旨を作成し、検定審査終了後に公開をしている」と答弁しているところであり、引き続き教科用図書検定手続の透明性の確保を図ってまいりたい。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、教科用図書検定制度の見直しについては、御指摘の質疑の後、平成二十五年十一月十五日に、文部科学省において、今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとして「教科書改革実行プラン」を発表し、教科用図書検定調査審議会の審議を経て、平成二十六年に教科用図書検定基準等を改正したところである。また、教科用図書検定基準におけるいわゆる「近隣諸国条項」の見直しについては、現時点では決まっておらず、当該条項が、昭和五十七年八月二十六日の内閣官房長官談話の趣旨を受け、同審議会の答申に基づき教科用図書検定基準に加えられたものであるという経緯を踏まえる必要がある。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国の教科用図書検定制度は、民間が著作編集した図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準(以下「検定基準」という。)等に従い、教科用図書検定調査審議会(以下「審議会」という。)が専門的・学術的な調査審議を行い、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施しているものであり、御指摘の「教科書会社二社(東京書籍(株)、(株)文教社)の保健教科書」についても、検定の時点における検定基準等に従い、審議会が専門的・学術的な調査審議を行った上で合格と判定したとの答申がなされたことから、文部科学省において、当該答申に基づいて検定の決定を行ったものである。
お尋ねの「小学一年生のある教科書」に係る検定においては、平成二十七年文部科学省告示第六十号による改正後の小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号。以下「学習指導要領」という。)において、特別の教科である道徳では第一学年及び第二学年で「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」として「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつこと。」を扱うことと定められていることを踏まえ、「指摘事項」が「図書の内容全体」、「指摘事由」が「学習指導要領に示す内容に照らして、扱いが不適切である。(内容の「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」)」である検定意見(以下「本件検定意見」という。)を付したものであり、「パン屋」に関する記述に特定して検定意見を付した事実はない。
お尋ねの「「「強制集団自決」に関する訂正記述を申請するよう検定意見を付与」しなかったのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「今回の山川出版による教科書「詳説日本史B」の記述の訂正」のような検定済図書の訂正の手続においては検定意見を付す仕組みはない。
お尋ねの「社会的に一般性のある事案や歴史教科書における記述として重要な内容に関する判断であれば、本件「検定基準」でいうところの「判断」に該当することになり得る」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
お尋ねの「同列の扱いを受ける」の意味するところが必ずしも明らかではないが、教科書の検定は、申請図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準等に従い、教科用図書検定調査審議会の調査審議に基づいて、検定の時点における客観的な学問的成果、適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施しているものであり、その点はいずれの教科書についても同様である。
お尋ねの「今回の山川出版の訂正申請は、平成十八年から後の平成二十三年四月の「大江・岩波裁判」で最高裁判所が下した判決に基づくもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「今回の山川出版の訂正」の承認も含め、沖縄の集団自決に関する記述の検定の決定及び訂正の承認については、平成十八年度検定の沖縄における集団自決に関する検定意見を踏まえて取りまとめられた「平成十八年度検定決定高等学校日本史教科書の訂正申請に関する意見に係る調査審議について(報告)」(平成十九年十二月二十五日教科用図書検定調査審議会第二部会日本史小委員会。以下「検定審報告」という。)において示された「基本的とらえ方」を踏まえて行っているところであり、今後の教科書検定においても同様に行っていくべきであると考えている。
2. 答えていない型が返った質問(36件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 教科書検定基準(小中高の社会科・地理歴史科)にある「近隣諸国条項」において、「近隣のアジア諸国との近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」と定められている。 しかしながら「近隣…
答弁: …育基本法が改正され「他国に敬意を払う」趣旨の記述が加えられたこと」及び「教科書検定の際に何か問題となるような教科書記述の変化」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の教科書検定は、教科…
質問: …考える力を育むことは教育において欠かせない要素である。このため、使用する教科書が正確な知識に基づき、教育の目的に即して適切に作成されていることが求められる。 しかし、現行の歴史教科書や公民教科書には、自国に対する誇りや主…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「これらの教科書」、「教育の中立性及び国家観の涵養との整合性」、「教育行政全体としての整合性」、「著しい偏り」、「教育の公平性・歴史的バランス」、「このような記載のある教科書」及び「誤報を含…
質問: …を取り入れることや、産業遺産情報センターにおける展示、新たに検定合格した教科書に示されている視点なども議論の参考として活用すべきと考える。政府として、こうした構成や検討の基本的な方向性について、どのような考えを有している…
答弁: 一について お尋ねの「いわゆる「自虐史観」からの脱却」の意味するところが明らかではないが、「戦後七十年談話」については、平成二十七年八月二十四日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣(当時)が述べた「さきの大戦への…
質問: …たことは次世代の者が危機時における冷静な判断の肝要さを学ぶ逸話として学校教科書等に掲載するべき事例であると思料する。歴史、社会科、政治経済の教科書内での記述は、福島第一原発事故によって放射能が拡散され、多数の近隣住民が長…
答弁: …法(昭和二十二年法律第二十六号)第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされているところ、我が国の教科用図書検定制度は、民間の申請図書の発行者等が著作編集した申請図書の具体的な記述に…
質問: …ィスレクシア、発達障害等の児童生徒にとって、学校で使用される一般的な検定教科書に記載されている内容を把握することは困難である。 このような児童生徒に対し、音声教材、デイジー教科書の使用が推奨されている。また、障害のある児…
答弁: …府県教育委員会等の担当者や各学校の教員等を対象として、御指摘の「デイジー教科書」をはじめとする音声教材やその利用事例などの周知を図るための会議を実施しているところであり、こうした取組を引き続き実施してまいりたい。 二につ…
質問: …国条項は誤報がきっかけで生まれた。一九八二年に、文部省(現文部科学省)が教科書検定で「侵略」を「進出」に書き換えさせたというマスコミの一斉報道に、中国や韓国が猛反発をした。これが誤報だったにもかかわらず、宮沢喜一内閣官房…
答弁: …御指摘の質疑の後、平成二十五年十一月十五日に、文部科学省において、今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとして「教科書改革実行プラン」を発表し、教科用図書検定調査審議会の審議を経て、平成二十六年に教科用図書検定基…
質問: 教科書会社二社(東京書籍(株)、(株)文教社)の保健教科書に、フッ素による虫歯予防を記したものが販売または発売予定されている。フッ素の虫歯予防効果については科学的にエナメル質のフルオロアパタイト化などが実験により誤りと指…
答弁: …て記述の欠陥を指摘することを基本として実施しているものであり、御指摘の「教科書会社二社(東京書籍(株)、(株)文教社)の保健教科書」についても、検定の時点における検定基準等に従い、審議会が専門的・学術的な調査審議を行った…
質問: 近年、学習内容の増加に伴い小中学校の教科書のページ数が増加し、その質量も増加している。業界最大手の東京書籍株式会社によると、約四十年前に使われていた小学三年生の国語、算数、理科、社会の同社教科書の重さは計約九百九十グラム…
答弁: …的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の小学校及び中学校の教科書については、おおむねページ数が増加し版型が大判化する傾向にあると認識しているものの、教科書は民間が創意工夫を生かして著作編集を行うものであるこ…
質問: …る、また災害では命がけで頑張っておられる、自衛隊の皆さんについてですね、教科書に違憲も、違憲論も載っている状況を、一日も早く、なくすべきだろうと、こう考えたわけであります。」と発言している。 また、平成二十九年十一月二十…
答弁: …のは存在しない。 二、四及び五について 御指摘の義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第三十三号)及び高等学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第百六十六号)については、平成二十六年一月…
質問: 来年四月から評価を伴う「特別の教科」となる、小学校の「道徳」の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した八つの会社の教科書二十四点全てが一部の記述を修正した上で合格しました。 小学一年生のある教科書について、物語に登場…
答弁: 一について お尋ねの「小学一年生のある教科書」に係る検定においては、平成二十七年文部科学省告示第六十号による改正後の小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号。以下「学習指導要領」という。)において、特別の教…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: 教科書検定基準(小中高の社会科・地理歴史科)にある「近隣諸国条項」において、「近隣のアジア諸国との近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」と定められている。 しかしながら「近隣…
答弁: …育基本法が改正され「他国に敬意を払う」趣旨の記述が加えられたこと」及び「教科書検定の際に何か問題となるような教科書記述の変化」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の教科書検定は、教科…
質問: …考える力を育むことは教育において欠かせない要素である。このため、使用する教科書が正確な知識に基づき、教育の目的に即して適切に作成されていることが求められる。 しかし、現行の歴史教科書や公民教科書には、自国に対する誇りや主…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「これらの教科書」、「教育の中立性及び国家観の涵養との整合性」、「教育行政全体としての整合性」、「著しい偏り」、「教育の公平性・歴史的バランス」、「このような記載のある教科書」及び「誤報を含…
質問: …を取り入れることや、産業遺産情報センターにおける展示、新たに検定合格した教科書に示されている視点なども議論の参考として活用すべきと考える。政府として、こうした構成や検討の基本的な方向性について、どのような考えを有している…
答弁: 一について お尋ねの「いわゆる「自虐史観」からの脱却」の意味するところが明らかではないが、「戦後七十年談話」については、平成二十七年八月二十四日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣(当時)が述べた「さきの大戦への…
質問: …たことは次世代の者が危機時における冷静な判断の肝要さを学ぶ逸話として学校教科書等に掲載するべき事例であると思料する。歴史、社会科、政治経済の教科書内での記述は、福島第一原発事故によって放射能が拡散され、多数の近隣住民が長…
答弁: …法(昭和二十二年法律第二十六号)第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされているところ、我が国の教科用図書検定制度は、民間の申請図書の発行者等が著作編集した申請図書の具体的な記述に…
質問: …ィスレクシア、発達障害等の児童生徒にとって、学校で使用される一般的な検定教科書に記載されている内容を把握することは困難である。 このような児童生徒に対し、音声教材、デイジー教科書の使用が推奨されている。また、障害のある児…
答弁: …府県教育委員会等の担当者や各学校の教員等を対象として、御指摘の「デイジー教科書」をはじめとする音声教材やその利用事例などの周知を図るための会議を実施しているところであり、こうした取組を引き続き実施してまいりたい。 二につ…
質問: …国条項は誤報がきっかけで生まれた。一九八二年に、文部省(現文部科学省)が教科書検定で「侵略」を「進出」に書き換えさせたというマスコミの一斉報道に、中国や韓国が猛反発をした。これが誤報だったにもかかわらず、宮沢喜一内閣官房…
答弁: …御指摘の質疑の後、平成二十五年十一月十五日に、文部科学省において、今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとして「教科書改革実行プラン」を発表し、教科用図書検定調査審議会の審議を経て、平成二十六年に教科用図書検定基…
質問: 教科書会社二社(東京書籍(株)、(株)文教社)の保健教科書に、フッ素による虫歯予防を記したものが販売または発売予定されている。フッ素の虫歯予防効果については科学的にエナメル質のフルオロアパタイト化などが実験により誤りと指…
答弁: …て記述の欠陥を指摘することを基本として実施しているものであり、御指摘の「教科書会社二社(東京書籍(株)、(株)文教社)の保健教科書」についても、検定の時点における検定基準等に従い、審議会が専門的・学術的な調査審議を行った…
質問: 近年、学習内容の増加に伴い小中学校の教科書のページ数が増加し、その質量も増加している。業界最大手の東京書籍株式会社によると、約四十年前に使われていた小学三年生の国語、算数、理科、社会の同社教科書の重さは計約九百九十グラム…
答弁: …的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の小学校及び中学校の教科書については、おおむねページ数が増加し版型が大判化する傾向にあると認識しているものの、教科書は民間が創意工夫を生かして著作編集を行うものであるこ…
質問: …なかった」という見解を示しています。 まず、検定を通った高等学校の地理の教科書で「ムーミン」「小さなバイキング ビッケ」並びにその作者について記載のある教科書はあるのか伺います。 教科書に全く記載がない場合、アニメの舞台…
答弁: 現在使用されている高等学校の地理歴史科地理A及び地理Bの教科用図書であって御指摘の「「ムーミン」「小さなバイキング ビッケ」並びにその作者について記載のある」ものは存在しない。 また、一般論としては、大学入試センター試験…
質問: …る、また災害では命がけで頑張っておられる、自衛隊の皆さんについてですね、教科書に違憲も、違憲論も載っている状況を、一日も早く、なくすべきだろうと、こう考えたわけであります。」と発言している。 また、平成二十九年十一月二十…
答弁: …のは存在しない。 二、四及び五について 御指摘の義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第三十三号)及び高等学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第百六十六号)については、平成二十六年一月…
質問: 来年四月から評価を伴う「特別の教科」となる、小学校の「道徳」の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した八つの会社の教科書二十四点全てが一部の記述を修正した上で合格しました。 小学一年生のある教科書について、物語に登場…
答弁: 一について お尋ねの「小学一年生のある教科書」に係る検定においては、平成二十七年文部科学省告示第六十号による改正後の小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号。以下「学習指導要領」という。)において、特別の教…
質問: 沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回については、平成二十八年十二月七日付質問主意書第一九四号で質問を行い、平成二十八年十二月十六日付で答弁を得たところである。 その際行った質問で…
答弁: …意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「今回の山川出版による教科書「詳説日本史B」の記述の訂正」のような検定済図書の訂正の手続においては検定意見を付す仕組みはない。 二について 御指摘の「「最高裁判所の判例に…
質問: 沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回に関しては、平成二十七年六月十日付質問主意書第二六二号で質問を行い、六月十九日付で答弁を得たところである。 その際行った質問で、検定意見の撤回…
答弁: 一から三までについて 教科書において、学習指導要領を踏まえどのように記述するかについては、欠陥のない範囲において申請図書の発行者等の判断に委ねられているところであり、個々の記述の理由や意図についてお答えする立場にないが、…
質問: …と異なることや、名称が「沖縄振興予算」となっているため、政府が高等学校の教科書で恣意的に使っていることからも分かるように一般的に「振興資金」と混同されやすいこと、政府関係者が「予算との基地リンク論」を頻繁に打ち出すように…
答弁: …むべき重要な政策課題と位置付けているところである。 七について お尋ねの教科書における記述については、先の答弁書(平成二十八年五月十三日内閣衆質一九〇第二五八号)四から六までについてでお答えしたとおり、教科書において、学…
質問: …財源にすべきではないと考えるが同意するか。 十五 現在の中学の公民の検定教科書では国債が国の借金であり、国民一人当たり巨額の借金を抱えていることになるといった、あたかも家計での借金と同じであるかのように説明されている。し…
答弁: 一及び十について 国債の価格は、金融政策のみならず、経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであり、その動向について言及することは市場に無用の混乱を生じさせかねないことから、国債の価格の動向に関するお…
質問: 沖縄の経済や沖縄振興予算、米軍基地等に関する公民教科書の誤記載の是正に関しては、平成二十八年四月十四日付け第二四七号で質問を行うとともに、面談等による事実確認を行ったところであるが、政府の答弁は、「完全に間違いではない」…
答弁: 一から三までについて 文部科学省としては、教科書の検定については、申請図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準等に従い、検定の時点における客観的な学問的成果、適切な資料等に照らして、誤った事実の記載等の記述の欠陥を…
質問: …述が誤りでないことが確認できた」というならば、次世代を担う子ども達が使う教科書のチェック体制としては余りにもお粗末であると言わざるを得ない。 これらを踏まえて以下お尋ねする。 一 沖縄県の経済が基地に依存しているか否かに…
答弁: …総額は、沖縄振興を推進するために必要な額を積み上げたものである。 また、教科書において、学習指導要領を踏まえどのように記述するかについては、欠陥のない範囲において申請図書の発行者等の判断に委ねられているところ、御指摘の記…
質問: 昨年五月十八日付北海道新聞記事に、「旧土人保護法 教科書検定で修正 『適切記述求める』」との見出し記事が掲載されている。右によると、十七日に札幌市内でひらかれた北海道アイヌ協会の本年度総会にて、加藤忠理事長の挨拶で、二〇…
答弁: …実関係については、政府としても同様に考えている。 五から七までについて 教科書において、学習指導要領を踏まえどのように記述するかについては、欠陥のない範囲において、申請図書の発行者等の判断に委ねられているが、御指摘の申請…
質問: 平成二十七年二月二十三日に提出した「教科書検定の権限に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第三九号。以下「前回主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一八九第三九号)は、私の質問趣旨に何ら答えていない。 前回主意書…
答弁: …三月三日内閣参質一八九第三九号)二についてで述べたとおり、文部科学大臣の検定を経た教科用図書の中から公立学校において使用する教科用図書を採択する権限は、当該公立学校を所管する教育委員会が有しているものである。また、公立学…
質問: 二〇〇六年度の高校日本史歴史教科書の検定において、沖縄戦での「日本軍による集団強制自決」の記述を政府が一方的に削除したため、二〇〇七年九月二十九日、沖縄県民は十一万六千人余を超える県民大会を開催し、「日本軍による強制の記…
答弁: 一について 調査意見は、文部科学省の教科書調査官が作成し、教科用図書(以下「教科書」という。)の検定審査のために申請された図書(以下「申請図書」という。)に係る専門的な調査審議のために教科用図書検定調査審議会(以下「審議…
質問: 本年五月十八日付北海道新聞記事に、「旧土人保護法 教科書検定で修正 『適切記述求める』」との見出し記事が掲載されている。右によると、十七日に札幌市内でひらかれた北海道アイヌ協会の本年度総会にて、加藤忠理事長の挨拶で、二〇…
答弁: …承知している。 四について 御指摘の申請図書の記述については、教科用図書検定調査審議会において調査審議が行われた結果、旧土人保護法には、アイヌの人々の土地を取り上げるという趣旨の規定は存在しないことから、記述の欠陥として…
質問: …に見直した。 このことについて、沖縄県民は、二〇〇六年度の高校日本史歴史教科書の検定において、沖縄戦での「日本軍による集団強制自決」の記述を政府が一方的に削除したことと重ね合わせて、政府がまたもや教科書を一方的に変更しよ…
答弁: 一、二及び四から六までについて 小学校、中学校、高等学校等における教科用図書以外の図書その他の教材(以下「補助教材」という。)については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第三十四条第二項(同法第四十九条、第六十二…
質問: …議事の全面公開を前提として、委員を任命すべきと考えるが、いかがか。 三 教科書は基本的公共財である。仮に公開をしない場合、議事を公開しない理由はどこにあるのかお示し願いたい。 右質問する。…
答弁: …、議事要旨を公開するものとする。」とされている。これを受けて、教科用図書検定調査審議会が平成二十一年四月九日に決定した「教科用図書検定調査審議会の会議等の公開について」においては、「検定申請された教科用図書の調査審議を行…
質問: 文部科学省ホームページには「教科書の検定とは、民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めること」とある。 右の点を踏まえ、以下質問…
答弁: 一について 文部科学大臣の検定を経た教科用図書は、教科用図書を採択する権限を有する者の判断により、各学校において教科用図書として使用することができる。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、文部科学大臣の検…
質問: …「政府の統一的な見解」に当たるか。 3 「慰安婦」問題を小中高校の社会科教科書に記述すること自体が、教科用図書検定基準等の何らかの規定に反するおそれがあるか。あるとすればどのようなものか、示されたい。 右質問する。…
答弁: …である。 十一の2について 文部科学省としては、義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第三十三号)及び高等学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第百六十六号)(以下「教科用図書検定基準」…
質問: …まそのとおりに追認した」ことを「私の最終的なミス」と認めている。しかし、教科書検定を行う文部科学省が政府の基本的認識について、しかも今国会審議における最も注目されている事項について初歩的な事実誤認を行ったことは、極めて遺…
答弁: 一の1について 御指摘の「事務方から上がってきたペーパー」(以下「本件答弁資料」という。)は、平成二十六年二月二十一日及び三月二十六日の衆議院文部科学委員会における質問に関する答弁資料として作成され、当日、文部科学大臣に…
質問: …の、閣議決定等により示された政府の統一見解に該当いたします。したがって、教科書検定に当たっては、慰安婦問題についての政府の基本的立場を踏まえて実施するということになります」(答弁一) さらに同日の同委員会において、吉川元…
答弁: 一から三までについて 義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第三十三号)及び高等学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第百六十六号)(以下「教科用図書検定基準」という。)の解釈は、文部科…
質問: …は、国際的な合意に相当するものではないという認識か。 五 安倍首相の歴史教科書についての「この近隣諸国条項によって、喜んでもらう、日本がこんな残虐なことをしましたよということをやることによって、諸外国からは余り指摘がなく…
答弁: …うかについて、一概にお答えすることは困難である。 五について 教科用図書検定基準におけるいわゆる「近隣諸国条項」の見直しについては、現時点では決まっていない。なお、当該条項は、昭和五十七年八月二十六日の内閣官房長官談話の…
質問: …考えるが、政府の見解を示されたい。 四 来年度から高校で使用される検定済教科書のうち、東京書籍発行の日本史Aでは「日本の植民地や占領地では、朝鮮人や中国人・フィリピン人・ベトナム人・オランダ人など、多数の女性が「慰安婦」…
答弁: …言等を行い、対外発信に努めているところである。 四について 教科用図書の検定は、申請図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準等に従い、教科用図書検定調査審議会の調査審議に基づいて、検定の時点における客観的な学問的成…
質問: 本件提出者は平成二四年一月三一日付「教科書問題及びILO/ユネスコ『教員の地位に関する勧告』に関する質問主意書」(以下「一月三一日付質問主意書」と表記する)を提出し、同年二月一〇日付で内閣より答弁書(以下「二月一〇日付政…
答弁: …勧告のパラグラフ七十四及び七十五に関して、「我が国で小・中・高等学校等の教科書について採用されている教科書検定制度は、国が特定の歴史認識、歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなく民間が著作・編集した図書の具体…
質問: …いて「台湾(一九四五 中国へ返還)」と記述している。 また、高校の日本史教科書のうち、山川出版社の「詳説 日本史B」も、三百四十七頁の脚注②において「台湾は中国に返還され」と記述し、文部科学省の検定に合格している。 一方…
答弁: 一及び四について 我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。 二について 御指摘の…
質問: 二〇〇一年に「新しい歴史教科書」が検定合格して以来、わが国の中学校歴史教科書問題は国際的にも関心が寄せられている。また、一九六六年、わが国も賛成して採択されたILO/ユネスコ『教員の地位に関する勧告』(以下「勧告」とする…
答弁: 一について 御指摘の「歴史教科書」及び「検定教科書」が具体的に何を指すのか明らかでないが、我が国の教科用図書検定制度は、国が特定の歴史認識、歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなく、民間が著作編集した図書の具…
質問: …づいて、同採択地区を構成する石垣市、竹富町、与那国町各教育委員会が同一の教科書を採択するよう指導することを求める通知を発出した。これは、この間の経緯と事実関係を十分にふまえず、一連の不正常なプロセスを通じて育鵬社の公民教…
答弁: … 三について 文部科学省としては、各都道府県教育委員会教育長に対して、「教科書採択の在り方の改善について(通知)」(平成二年三月二十日付け文初教第百十六号文部省初等中等教育局長通知。以下「平成二年通知」という。)を発出し…
質問: 今春、検定を通過した中学校用教科書については、今夏に全国の教育委員会・私立中学校において、使用する教科書を選ぶ「教科書採択」が行われる。 平成十八年に教育基本法が改正されて以来、初の教科書検定となり、同法に則った質の高い…
答弁: …る。 五について 御指摘の教科用図書については、義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第三十三号)に照らし、教科用図書検定調査審議会の専門的な調査審議により教科用図書として適切であると判断され、検定…
質問: …を得たいがための行動なのである。 今夏全国で採択される歴史・公民の中学校教科書では、大半が自衛隊を違憲と教え、拉致問題を毅然と教えない、竹島や尖閣諸島、国旗・国歌を教えない内容が店先に並び、目を覆う状況である。民主党政策…
答弁: …年度から使用される中学校の教科用図書については、義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第三十三号)に照らし、教科用図書検定調査審議会の専門的な調査審議により教科用図書として適切であると判断され、検定…
質問: 一 平成二十三年四月より使用されている小学校の各教科書において、ひらがなの「五十音図」は、「や(い)ゆ(え)よ」「わ(い)(う)(え)を」となっており、「ゐ」と「ゑ」の記載がない。政府は当該五十音図について適切な表現と考…
答弁: …考えている。 二について 教科用図書については、義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第三十三号)において、学習指導要領に示す内容を不足なく取り上げることとしているところ、小学校学習指導要領において…
質問: …がい等により読みに困難を抱える児童の学習支援ツールの一つとして、デイジー教科書が通級指導等の学校現場で利用されている。デイジー教科書の今後の更なる普及を求め、以下質問する。 一 発達障がいのある児童の代わりに教育委員会等…
答弁: …的記録の提供を行っており、また、この電磁的記録の提供を円滑に行うため、「教科書デジタルデータ提供普及充実事業」を行っているところである。また、発達障害等のある児童生徒の障害の特性に応じた教科用特定図書等の在り方等に関する…
質問: …大臣は金長官に抗議したのか。 四 日韓外相会談で、前原大臣は日本の中学の教科書検定について話をしたとされるが、具体的にどのような話をしたのか示されたい。 右質問する。…
答弁: …詳細について明らかにすることは差し控えたい。 四について お尋ねの中学校教科書検定については話題となったが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。…
質問: …児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行された。以下、同法の運用について質問する。 一 同法第六条では、「文部科学大臣は、教科用拡大図書その他教科用特定図書等のう…
答弁: …校段階のものを含め、教科用拡大図書の普及方策等について検討するため、拡大教科書普及推進会議を設置し、その検討結果等を踏まえ、教科用拡大図書の標準的な規格の策定等を行ったところである。また、電子教材を含む、教科用拡大図書以…
質問: …下のような検討を行っている中で、政府は義務教育及び高等学校教育下における教科書記述に関し、教科書または学習指導要領の解説書に竹島問題を記載する考えはあるか。 (1) 韓国の複数の報道によると、本年一月二十六日、韓国の教育…
答弁: 一について 政府としては、お尋ねの「海洋科学基地」、「防波堤」及び「宿舎」に関する報道は承知しており、大韓民国に対し、累次にわたり竹島問題に関する我が国の立場を明確に申し入れてきている。 二及び三について 平成二十三年一…
質問: …学校の社会科で使用されている地図帳は、平成十七年三月三十日に文部科学省の教科書検定に合格した帝国書院発行の『新編中学校社会科地図初訂版』と東京書籍発行の『新編新しい社会科地図』の二冊であると承知している。 このうち東京書…
答弁: …にない。 二について 御指摘の地図帳については、義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成十一年文部省告示第十五号)に照らし、教科用図書検定調査審議会の専門的な調査審議により教科用図書として適切であると判断され、合格となった…
質問: …おいて「台湾政府が「竹島」「日本海」とともに「独島」「東海」という名称を教科書に併記することを決め、台北駐在の韓国代表部が台湾の教育部に直属する教科書編纂機構である国立編訳館と台湾内の主要出版社に「独島」と「東海」を併記…
答弁: 一について 一般に、不法占拠とは、法的根拠なくして占拠することを意味していると承知しているが、先の答弁書(平成二十二年二月十二日内閣参質一七四第一四号)二についてで「現実に我が国が施政を行い得ない状態にある。」とお答えし…
質問: …、これを「現代仮名遣い」にわざわざ改めており、さらに、小・中学校の国語の教科書においても同様のことがなされている。 「歴史的仮名遣い」で書かれている文学作品を、「現代仮名遣い」で書き直すことは内閣告示『現代仮名遣い』の趣…
答弁: …び中学校の教科用図書における仮名遣いについては、義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第三十三号)において、「現代口語文においては、「現代仮名遣い」(昭和61年内閣告示第1号)を用いること。ただし、…
質問: …に関する調査研究事業」が始まった。本事業において、マルチメディアデイジー教科書は調査研究の対象となっているが、調査研究段階であるにもかかわらず、必要とする児童生徒からの要望が急増し、その必要性及び有効性が高いことが示され…
答弁: …五条第二項の規定に基づき、デイジー教材の発行を予定している団体に対して、検定教科用図書等に係る電磁的記録の提供を行っているところであるが、御指摘の無償給与及び提供体制の整備については、今後、調査研究の結果等を踏まえ、検討…
質問: 中学三年分の英語教科書に出現する異語数を比較すると、韓国・台湾は日本の約二倍の語彙量、中国は日本の約二~三倍の語彙に触れているとの報告がある(「アジア各国と日本の英語教科書比較」教育再生懇談会会議資料・平成二十年五月十六…
答弁: …ころである。 また、教科用図書については、本年、義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成十一年文部省告示第十五号)等を改正し、発展的な学習内容の分量に関する上限を撤廃する等の改善を行ったところである。 文部科学省としては、…
質問: …の交易をしていたアイヌについて取り扱う」旨の記載にとどまっている。実際の教科書では小学校社会科や中学歴史・公民分野・高等学校日本史・現代社会・政治経済などに記述があるが、教科書ごとの記載の差が大きい。 第四回有識者懇談会…
答弁: …校等における各教科の授業においては、学習指導要領に基づき、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用した上で、多様な教育活動を行うことが可能である。また、教員による教材や授業に関する研究等についても、幅広い活動を行うこと…
質問: 教科書の記述内容について調査審議を行っていた教育再生懇談会は平成二十年十二月十八日、第二次報告をとりまとめた。 本報告においては、教科書を質量の両面で格段に充実させるため、①中身の充実に見合うページ数の増加(国語、理科、…
答弁: 一について 文部科学省としては、平成十九年度に日本とデンマークにおける国語の教科用図書の比較分析を行うなど、従来から民間団体等とも連携しつつ、諸外国の教科用図書に関する調査研究を進めているところであり、今後も必要に応じ、…
質問: 沖縄戦の集団自決に関する高校日本史教科書の記述をめぐり、検定過程の不透明さが指摘されたことを受け、検定手続きの改善について審議していた教科用図書検定調査審議会は、平成二十年十二月二十五日付け報告において、①部会・小委員会…
答弁: …ては、報告に沿って、適切に対応する必要があると考えている。 二について 教科書調査官が作成する調査意見については、本年三月に教科用図書検定規則(平成元年文部省令第二十号)の一部を改正し、平成二十一年度以降の申請に係る調査…
質問: …合商社の役割を知らせる必要があるとは思えない。手前味噌すぎる。文科省は、教科書検定については極めて厳しい態度をとってきたが、文科省の管理の枠外で民間企業が恣意的に副教材を作成し配布できるとすれば、教科書検定の意味が薄めら…
答弁: 一について 文部科学省としては、御指摘の三菱商事株式会社による教材の作成及び東京都内の小学校への無料配布について新聞報道で承知している。 二から五までについて 教科用図書以外の教材の使用については、学校教育法(昭和二十二…
質問: …いて使用される教科用特定図書等から適用されることになっています。同法では教科書発行会社に対し、教科用拡大図書(以下「拡大教科書」と称します)の発行を努力義務としています。しかし、これまで拡大教科書を手作りしてきたボランテ…
答弁: …に係る電磁的記録の文部科学大臣等に対する提供については、文部科学省の拡大教科書普及推進会議(以下「会議」という。)において、その方法等について検討されており、文部科学省としては、会議の結論が得られ次第、速やかに必要な措置…
質問: …報室の判断に基づく作業と認識して宜しいか。 六 然るに、文部科学省検定済教科書の、何れの出版社の発行書に於いても、高等学校「世界史」、中学校「社会科」教科書では、一九三九年九月一日ドイツがポーランドに侵攻し、これに対しイ…
答弁: …日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。 なお、歴史教科書の検定は、教科用図書検定基準に基づき、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施して…
質問: 文部科学省(以下「文科省」という。)は二〇〇七年の高校教科書の検定で、沖縄戦「集団自決(強制集団死)」の記述から「軍の強制」を削除したことが明らかになり、沖縄県では全県的に検定意見の撤回と記述の復活を求める運動が展開され…
答弁: …について 文部科学省としては、御指摘の意見公募手続においては、教科用図書検定規則(平成元年文部省令第二十号)の改正案については、同令の一部を改正することを内容とするものであり、改正内容のみを端的に示した方が分かりやすいと…
質問: …図書検定調査審議会(以下、「検定審」という)は二〇〇八年十二月二十五日、教科書検定手続きの見直し等に関し、教科別各部会の議事概要を事後公表するなどとした報告書を塩谷立文部科学相に提出した。報告書には、教科書検定手続きの改…
答弁: …適切に付されたものと認識している。 なお、平成十八年度検定決定後の日本史教科書の沖縄における集団自決に関する記述については、平成十九年十一月から十二月にかけて、発行者より訂正の申請が行われ、同審議会の意見に基づき、同月に…
質問: 前国会、「歴史教科書とその検定に関する質問主意書」(第一七〇回国会質問第一一六号)を提出し、その質問三において、二〇〇八年一〇月に公表された国連人権委員会による自由権規約に関する対日審査報告書の二二項を受けての、今後の歴…
答弁: …、特に具体的な研究や教育を念頭に置いたものではない。 我が国の教科用図書検定制度は、申請された図書の具体的な記述について、義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成十一年文部省告示第十五号)又は高等学校教科用図書検定基準(平…
質問: 歴史教科書をめぐっては、一九八二年に教科書検定を発端として中国、韓国との外交問題に発展した。この問題は「『歴史教科書』に関する宮沢内閣官房長官談話」によって解決が図られ、その後の教科書検定においては近隣諸国条項が定められ…
答弁: 一について 義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成十一年文部省告示第十五号)及び高等学校教科用図書検定基準(平成十一年文部省告示第九十六号)には、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見…
質問: …学省は平成一九年三月三〇日、平成二〇年度から使用される高等学校用日本史の教科書について審査する教科用図書検定調査審議会(以下「審議会」という。)において、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤…
答弁: …き適切に付されたものと認識している。なお、平成十八年度検定決定後の日本史教科書の沖縄における集団自決に関する記述については、平成十九年十一月から十二月にかけて、発行者より訂正の申請が行われ、審議会第二部会日本史小委員会(…
質問: …を、四十二年以上も前から取っていたと批判せざるを得ない。 昨年、高校歴史教科書検定における「集団自決」への日本軍による命令、強制の記述を削除させ、沖縄戦の真実を歪曲、改ざんする政府・文部科学省の態度に、沖縄県民の強い怒り…
答弁: 一について 防衛研究所は、自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究を行うとともに、幹部自衛官等の教育訓練を行う機関として、防衛省本省に置かれている。また、防衛研究所には、研究部、戦史部、教育部、図書館等の組織が置かれ…
質問: 一 防衛研究所という防衛省所属の機関があると承知するが、防衛研究所の設立理念及びその主たる業務につき説明されたい。 二 現地参戦者の手記による「集団自決の渡嘉敷戦」と「座間味住民の集団自決」の、第二次世界大戦時の沖縄戦に…
答弁: …府としての見解は、衆議院議員鈴木宗男君提出沖縄戦における集団自決をめぐる教科書検定に関する質問に対する答弁書(平成十九年七月三日内閣衆質一六六第四一九号)の一についてで述べたとおりである。 七について 防衛研究所において…
質問: …次世界大戦中、日本軍が沖縄県の住民に集団自決を強制したとの記述を削除した教科書検定(以下、「検定」という。)について、二〇〇七年九月二十九日、沖縄県で「検定」の撤回を求める県民大会(以下、「県民大会」という。)が行われた…
答弁: 一及び二について 平成十八年度検定決定後の日本史教科書の沖縄における集団自決に関する記述については、発行者より、平成十九年十一月から十二月にかけて、教科用図書検定規則(平成元年文部省令第二十号)第十三条第二項に基づく訂正…
質問: 平成二十年度から使用される高等学校歴史教科書の検定結果では、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見が付され、日本軍による命令・強制・誘導等の表現が削除…
答弁: 一について 御指摘の教科書検定については、教科用図書検定調査審議会(以下「審議会」という。)第二部会において、同部会日本史小委員会での専門的な調査審議を経て、沖縄における集団自決に関する記述の一部について「沖縄戦の実態に…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「教科書 検定」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「沖縄の経済や沖縄振興予算、米軍基地等に関する公民教科書の誤…」ほか1件に近い
「沖縄関係予算に対して政府が恣意的に使用する振興予算の呼称と…」に近い
「日銀の政策変更で今後国債の暴落は起こり得なくなったのではな…」に近い
「沖縄関係予算に対して政府が恣意的に使用する振興予算の呼称と…」に近い
「沖縄関係予算に対して政府が恣意的に使用する振興予算の呼称と…」に近い
「教科書検定の権限に関する再質問主意書」に近い
「日銀の政策変更で今後国債の暴落は起こり得なくなったのではな…」に近い
「沖縄関係予算に対して政府が恣意的に使用する振興予算の呼称と…」に近い
「教科書検定と憲法論に関する質問主意書」に近い
「日銀の政策変更で今後国債の暴落は起こり得なくなったのではな…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。