Kurage 質問主意書アシスト「新型コロナウイルス感染症」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2023年11月9日〜2026年6月29日
答弁書あり
57件
提出者 27人（多い順: 原口 一博、松原 仁、浜田 聡）
答えていない型が出た答弁
50件
趣旨が明らかではない 46、お答えすることは困難 33、承知していない 12、検討してまいりたい 4、個別の事案 4、仮定の質問 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、厚生労働省においては、例えば、御指摘の「コロナ後遺症」に関しては、令和六年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「一類感染症等の患者発生時に備えた臨床対応及び行政との連携体制の構築のための研究」において作成された「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−十九）診療の手引き（別冊）罹患後症状のマネジメント（第三・一版）」（以下「手引き」という。）において、「罹患後症状に関する診断書や意見書の記載例」や「症例集」等が記載されているところ、手引きについて、同省のホームページで公表するとともに、「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状にお悩みの方への支援について」（令和七年九月三十日付け感感発〇九三〇第二号厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課長通知）等により、都道府県等を通じて、医療機関等に対し、周知を図っているほか、ＭＥ／ＣＦＳ等に関するものとして、身体障害者手帳の交付申請に必要となる医師の診断書及び意見書の記入例について、同省のホームページで公表するとともに、「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る身体障害認定の診断書・意見書例等の周知について（依頼）（その三）」（令和七年六月十六日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課事務連絡）等により、都道府県等を通じて、身体障害者福祉法第十五条第一項の都道府県知事の定める医師に対し周知を図っているところである。
お尋ねについては、例えば、令和七年五月十三日の参議院財政金融委員会において、政府参考人が「新型コロナウイルスの起源につきましては諸説ございまして、現在も国際的な結論は得られておらず、ＷＨＯを中心に科学的な調査が継続していると承知しております」と答弁しているとおりであり、御指摘のように「米国軍が新型コロナウイルス感染症を発生させたとの事実は確認されていない」と承知している。
台湾は、我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、東日本大震災に際しての台湾からの多大な支援及び新型コロナウイルス感染症の流行に際しての台湾からの時宜を得た支援に対しては、我が国として深く心から感謝しているところである。
御指摘の「指針違反事例」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、お尋ねが「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和二年四月十日付け厚生労働省医政局医事課及び医薬・生活衛生局総務課連名事務連絡）に基づく「初診からの電話や情報通信機器を用いた診療」の「実施状況の報告」（以下「実施状況報告」という。）において、同事務連絡に定める「新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的・特例的な対応として」の「電話や情報通信機器を用いた診療や服薬指導等の取扱い」に関して、令和五年一月から同年三月までの期間における「特例措置の要件を守らない処方」の件数を問うものであれば、当該件数は千七百四十件であり、このうち、お尋ねの「オンライン精神療法に該当する件数」は把握していない。また、実施状況報告において、同期間に「特例措置の要件を守らない処方」を行ったことが確認された医療機関数は百五十六件であり、このうち、お尋ねの「精神科を標榜する医療機関数」は把握していない。
お尋ねの「これまでに同事業に投じられた国家予算｣の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、御指摘の「会計検査院報告（二〇二三年三月二十九日）」における「ワクチン接種事業」として予算計上されている「事業」のうち、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」に係るものを除いたものについて、令和二年度から令和六年度までの間に予算計上した額の総額は約五兆九千九百五十三億円であり、また、同交付金については、「ワクチン接種事業」以外にも充てられているところ、令和三年度は同交付金に係る予算額約二兆千百三十三億円のうち、「ワクチン接種事業」に係るものとして約五千三百八十八億円を計上し、令和四年度及び令和五年度は、同交付金に係る両年度の予算額の合計額約三兆六千九百六十三億円を計上しているところであるが、「ワクチン接種事業」に係るものとして区分して算出していない。
お尋ねの「副反応の認定件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）に基づく予防接種健康被害救済制度において、疾病、障害又は死亡が同法に基づく新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した件数は、令和六年度末時点で、九千三十一件となっている。
お尋ねの「増加に転じている日本の動向」及び「世界の動向との違い」については、国連合同エイズ計画が公表している「今まさに緊急事態：岐路に立つエイズ（仮訳）」において、世界の「二千二十三年の年間新規ＨＩＶ感染者数は千九百八十年代後半以降で最も少なくなった。命を救うために必要な抗レトロウイルス治療を受けている人の数は約三千百万人となり、こうした公衆衛生上の大きな成功により、エイズ関連の死亡者数は二千四年のピーク以来、最も低いレベルにまで減少した」（仮訳）と記載されていると承知しているところ、日本においては、令和五年の後天性免疫不全症候群（以下「エイズ」という。）の病原体（以下「ＨＩＶ」という。）の新規感染者数は過去最多の平成二十年の感染者数と比べて減少し、令和五年のエイズの新規患者数は過去最多の平成二十五年の患者数と比べて減少している一方、お尋ねの「世界の動向」と異なり、日本における令和五年のＨＩＶの新規感染者数及びエイズの新規患者数が前年と比較して増加した背景として、新型コロナウイルス感染症の流行により減少していた保健所等での検査の回数が増加したことが影響している可能性があると考えられる。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、一連の新型コロナウイルス感染症対応における御指摘の「情報収集や分析」の「体制」については、例えば、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条に基づく医師の届出により感染症に関する情報の収集を実施してきたほか、地方自治体に対し、「新型コロナウイルスに関する検査対応について（協力依頼）」（令和二年一月二十三日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）により、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため、国立感染症研究所（現国立健康危機管理研究機構。以下同じ。）が令和二年一月二十一日に作成した「新型コロナウイルス（Novel Coronavirus：ｎＣｏＶ）感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版）」を踏まえ、「積極的疫学調査」の実施により、「患者（確定例）」に係る「基本情報・臨床情報・推定感染源・接触者等必要な情報を収集」するよう依頼し、また、「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（協力依頼）」（令和二年三月十六日付け健感発〇三一六第三号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）により、「各患者のSARS-CoV-2ゲノム情報を踏まえた実地疫学調査を実施」するため、「SARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体」を提出するよう依頼し、さらに、「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）」（令和三年二月五日付け健感発〇二〇五第四号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）により、同研究所で開発された変異株の疑いを確認するためのＰＣＲ検査を全国の地方衛生研究所において実施する準備を進めるとともに、当該実施の結果等を情報提供するよう依頼すること等を通じて、地方自治体等から得られた情報を基に、「全国の発生状況」を「把握」するなど、御指摘の「情報収集や分析」等を実施してきたところである。
政府として、御指摘のように「第三波の感染拡大は、国民の行動変容に対する気の緩みである」との評価は行っていないが、令和二年秋頃から令和三年初めまでにかけての感染拡大については、その要因の一つとして、令和三年二月二日に開催された第二十三回新型コロナウイルス感染症対策分科会の資料「緊急事態宣言下での対策の徹底・強化についての提言（案）」において、「年末の忘年会などを控えるよう、国や自治体が繰り返し呼びかけたものの、人々にそのメッセージが十分には伝わらなかったこと」が挙げられているところである。
新型コロナウイルス感染症への対応においては、専門家の意見を伺いながら、その都度得られた最新の科学的知見等に基づき対応してきたものと考えており、お尋ねについては一概にお答えすることは困難である。
お尋ねの「有識者会議報告書の内容も前提」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」において、「新型コロナウイルス感染症への対応は、つまるところ、感染拡大防止と社会経済活動の両立をどう図るか、ということが一大テーマである。新型コロナウイルス感染症の特性が明らかでなかった初期段階から、アルファ株、デルタ株、そして現在主流となっているオミクロン株（BA2等含む）へと変化する中で、このテーマについての政府の取組も変化してきた。（中略）有効なワクチンと治療薬が開発・実用化されるまでの間、各国とも感染拡大防止対策と社会経済活動の再開をそれぞれ、どのタイミングでどのように行うか悩みながら取り組んだ」とされており、これも参考にしながら、「新型インフルエンザ等対策推進会議」が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」（以下「取りまとめ」という。）において、御指摘の「指摘」が記載されたものと考えている。
お尋ねの「両論併記で正確な情報を国民に伝えることができていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に関連する情報の発信については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年四月十六日変更。以下「基本的対処方針」という。）において、政府は、「国民に対する正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする」等とし、また、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等を構成員とする「新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会」等でも御議論いただき、その都度得られた最新の科学的知見等に基づき、情報発信の内容を検討した上で、その内容と提供手段の充実を可能な限り図りながら、適切に行っていたものと考えている。
2. 答えていない型が返った質問（50件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …髄炎／慢性疲労症候群（以下「ME/CFS」という。）、線維筋痛症、および新型コロナウイルス感染症の後遺症（以下「コロナ後遺症」という。）に罹患した患者の中には、激しい倦怠感や全身の激しい疼痛を伴い、重症化すると寝たきりと…
答弁: …えた臨床対応及び行政との連携体制の構築のための研究」において作成された「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−十九）診療の手引き（別冊）罹患後症状のマネジメント（第三・一版）」（以下「手引き」という。）において、「罹患後…
質問: …要な財源措置を講ずる必要があると考えるが、政府の認識を示されたい。 九 新型コロナウイルス感染症拡大時、雇用調整助成金の特例措置及び財源措置のために法改正等が実施されたことを踏まえ、今回のような大規模な供給制約を原因とす…
答弁: 一について お尋ねのとおりである。 二について 雇用調整助成金の支給手続については、「雇用関係助成金支給要領」（平成二十五年五月十六日付け職発〇五一六第一九号・能発〇五一六第〇四号・雇児発〇五一六第〇九号厚生労働省職業安…
質問: …度趣旨と現状認識を問う。疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会）（以下「審査会」という。）の審議結果資料（令和七年十一月七日時点）では、 死亡一時金または葬祭…
答弁: 一について 御指摘の「相当数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「審査に至っていない件数」は、御指摘の「進達受理件数」と「審査件数」の差であるところ、「審議会結果資料（令和七年十一月七日時点）」から算出…
質問: …上で不可欠な制度として定着している。 これに対し我が国では、二〇二〇年の新型コロナウイルス感染症流行時に郵便投票制度の拡充が議論されたものの、恒久的な改善には至らなかった。結果として、現代の社会実態に即した投票しやすい制…
答弁: 一について お尋ねの「郵便投票制度の利用者数・利用率」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省で把握している「過去五年間」の国政選挙における①公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条第二項の規定に…
質問: …たい。また、東日本大震災に際して台湾が官民を挙げて行った多大なる支援及び新型コロナウイルス感染症の世界的流行時において、我が国に対して実施された物資提供等の支援について、政府はどのように評価しているか、具体的に示されたい…
答弁: …て重要なパートナーであり、東日本大震災に際しての台湾からの多大な支援及び新型コロナウイルス感染症の流行に際しての台湾からの時宜を得た支援に対しては、我が国として深く心から感謝しているところである。…
質問: 精神疾患の増加や通院困難者の存在などを背景に、オンライン診療による精神療法（以下「オンライン精神療法」という。）が対面診療を補完する有効な手段として定着しつつある。他方で、制度運用の不備や一部の医療機関における不適切な診…
答弁: …例」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、お尋ねが「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和二年四月十日付け厚生労働省医政局医事…
質問: … 二 厚生労働省疾病・障害認定審査会第二十九回感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会の審議結果（二〇二五年五月二十二日）によると、「死亡一時金または葬祭料」の認定件数が千十四件、「…
答弁: …」における「ワクチン接種事業」として予算計上されている「事業」のうち、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」に係るものを除いたものについて、令和二年度から令和六年度までの間に予算計上した額の総額は約五兆九千九百五…
質問: 一九八五年、日本人として初めてのＨＩＶ陽性者の確認（当時、厚生省発表）から今年で四十年が経過した。エイズは、かつては「死の病」と恐れられていたが、様々な医薬品や治療法の登場で、ＨＩＶ陽性者も天寿を全うすることが可能になっ…
答弁: …の新規感染者数及びエイズの新規患者数が前年と比較して増加した背景として、新型コロナウイルス感染症の流行により減少していた保健所等での検査の回数が増加したことが影響している可能性があると考えられる。 二について 御指摘の「…
質問: 本年六月八日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会元会長であった尾身氏は、新型コロナを総括するテレビ番組に出演し、コロナワクチンについて「若者は接種不要である」等、分科会会長を務めていた時期とは異なる見解等を含む発言…
答弁: 一の前段について お尋ねについて、御指摘の「拡散状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「前記発言の内容」及び「ＳＮＳ上で」当該内容についての指摘等があることは「把握」している。 一の後段について お尋…
質問: 私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五三号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五三号）において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会…
答弁: …でについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、一連の新型コロナウイルス感染症対応における御指摘の「情報収集や分析」の「体制」については、例えば、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …髄炎／慢性疲労症候群（以下「ME/CFS」という。）、線維筋痛症、および新型コロナウイルス感染症の後遺症（以下「コロナ後遺症」という。）に罹患した患者の中には、激しい倦怠感や全身の激しい疼痛を伴い、重症化すると寝たきりと…
答弁: …えた臨床対応及び行政との連携体制の構築のための研究」において作成された「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−十九）診療の手引き（別冊）罹患後症状のマネジメント（第三・一版）」（以下「手引き」という。）において、「罹患後…
質問: …要な財源措置を講ずる必要があると考えるが、政府の認識を示されたい。 九 新型コロナウイルス感染症拡大時、雇用調整助成金の特例措置及び財源措置のために法改正等が実施されたことを踏まえ、今回のような大規模な供給制約を原因とす…
答弁: 一について お尋ねのとおりである。 二について 雇用調整助成金の支給手続については、「雇用関係助成金支給要領」（平成二十五年五月十六日付け職発〇五一六第一九号・能発〇五一六第〇四号・雇児発〇五一六第〇九号厚生労働省職業安…
質問: …度趣旨と現状認識を問う。疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会）（以下「審査会」という。）の審議結果資料（令和七年十一月七日時点）では、 死亡一時金または葬祭…
答弁: 一について 御指摘の「相当数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「審査に至っていない件数」は、御指摘の「進達受理件数」と「審査件数」の差であるところ、「審議会結果資料（令和七年十一月七日時点）」から算出…
質問: …ネットワーキング・サービスのツイッター（当時）の公式アカウントにおいて、新型コロナウイルス感染症の発生源に関して、アメリカ合衆国（米国）軍が関与したとする風説を流布する意図をもって、「もしもし〜アメリカさん、聞こえてる〜…
答弁: …と承知しております」と答弁しているとおりであり、御指摘のように「米国軍が新型コロナウイルス感染症を発生させたとの事実は確認されていない」と承知している。 二について 御指摘の「中国駐大阪総領事館」による「米国」に対するイ…
質問: …上で不可欠な制度として定着している。 これに対し我が国では、二〇二〇年の新型コロナウイルス感染症流行時に郵便投票制度の拡充が議論されたものの、恒久的な改善には至らなかった。結果として、現代の社会実態に即した投票しやすい制…
答弁: 一について お尋ねの「郵便投票制度の利用者数・利用率」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省で把握している「過去五年間」の国政選挙における①公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条第二項の規定に…
質問: …たい。また、東日本大震災に際して台湾が官民を挙げて行った多大なる支援及び新型コロナウイルス感染症の世界的流行時において、我が国に対して実施された物資提供等の支援について、政府はどのように評価しているか、具体的に示されたい…
答弁: …て重要なパートナーであり、東日本大震災に際しての台湾からの多大な支援及び新型コロナウイルス感染症の流行に際しての台湾からの時宜を得た支援に対しては、我が国として深く心から感謝しているところである。…
質問: 精神疾患の増加や通院困難者の存在などを背景に、オンライン診療による精神療法（以下「オンライン精神療法」という。）が対面診療を補完する有効な手段として定着しつつある。他方で、制度運用の不備や一部の医療機関における不適切な診…
答弁: …例」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、お尋ねが「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和二年四月十日付け厚生労働省医政局医事…
質問: … 二 厚生労働省疾病・障害認定審査会第二十九回感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会の審議結果（二〇二五年五月二十二日）によると、「死亡一時金または葬祭料」の認定件数が千十四件、「…
答弁: …」における「ワクチン接種事業」として予算計上されている「事業」のうち、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」に係るものを除いたものについて、令和二年度から令和六年度までの間に予算計上した額の総額は約五兆九千九百五…
質問: 一九八五年、日本人として初めてのＨＩＶ陽性者の確認（当時、厚生省発表）から今年で四十年が経過した。エイズは、かつては「死の病」と恐れられていたが、様々な医薬品や治療法の登場で、ＨＩＶ陽性者も天寿を全うすることが可能になっ…
答弁: …の新規感染者数及びエイズの新規患者数が前年と比較して増加した背景として、新型コロナウイルス感染症の流行により減少していた保健所等での検査の回数が増加したことが影響している可能性があると考えられる。 二について 御指摘の「…
質問: 本年六月八日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会元会長であった尾身氏は、新型コロナを総括するテレビ番組に出演し、コロナワクチンについて「若者は接種不要である」等、分科会会長を務めていた時期とは異なる見解等を含む発言…
答弁: 一の前段について お尋ねについて、御指摘の「拡散状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「前記発言の内容」及び「ＳＮＳ上で」当該内容についての指摘等があることは「把握」している。 一の後段について お尋…
質問: 私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五三号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五三号）において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会…
答弁: …でについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、一連の新型コロナウイルス感染症対応における御指摘の「情報収集や分析」の「体制」については、例えば、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平…
質問: 近年、バス運転者の不足が深刻化し、路線バスの廃止や減便が全国的に進んでいる。路線バスは、地域住民の通勤、通学、通院などに欠かすことのできない重要な交通機関であり、また、観光客の二次交通の柱としての役割も担っていることから…
答弁: …しているとされていると承知している。 二の２について お尋ねについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、バスの利用者数が減少し、収入が大きく減少した中でバスの運転者の離職が進んだが、近年のバスの利用者数の回復に比し…
質問: …あった。全年代の自殺者数は二万三百二十人で、統計のある一九七八年以降では新型コロナウイルス感染症前の二〇一九年に次いで二番目に少なかった。しかし小中高生の自殺者数は新型コロナの流行下で増えたまま歯止めがかかっていない。 …
答弁: 一の１について お尋ねについて、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した指定調査研究等法人であ…
質問: …八十一病院中七十三病院（回答率九十％）から回答があった。本調査によれば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない二〇一九年度と二〇二四年度の医業利益等を比較したところ、医業利益については、七十四％の施設が減少傾向にあ…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年二月六日の衆議院予算委員会において、政府参考人が「昨年末に成立した補正予算においても、・・・医療機関への緊急的な支援パッケージとして、更なる賃上げの支援や、患者の減少等により経営状況…
質問: 幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、全ての子どもに格差なく質の高い幼児教育を受ける機会を提供することが重要である。地域の幼児教育の中核的存在として、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）の果たすべ…
答弁: …和五年度予算において、御指摘の「遊具、運動用具、教具等」の整備のほかに、新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要となる衛生用品等の購入等についても、これらに対する支援に必要な経費を計上していたが、同年度に、新型コ…
質問: ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社（以下「メーカー」という。）は、新型コロナウイルス感染症に対するレプリコンワクチンの開発を行っており、その過程で厚生労働省及び経済産業省がどのような関与をしたのかが注目されている。メー…
答弁: …円及び三十九・八億円の助成金が交付されている。 二について 令和六年度の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項…
質問: ファイザー社及びモデルナ社の両者の従来型の新型コロナワクチン（以下「ｍＲＮＡワクチン」という。）には基準値を大幅に超えるＤＮＡが混入していることを世界の多くの研究者が既に示している。具体的には、マッカーナン・Ｋ（Medi…
答弁: …お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、ファイザー社及びモデルナ社の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の安全性について…
質問: 抗原原罪は、主にインフルエンザの感染において観察されている現象である。インフルエンザウイルスと同様に、新型コロナウイルスにおいても、漸進的に感染に関与するスパイクタンパク質が突然変異により変化していくため、抗原原罪と呼ば…
答弁: …」との指摘があることは承知しているが、御指摘の「ｍＲＮＡワクチン」を含む新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）について、お尋ね…
質問: …毒性に関する懸念情報が伝達されたという事実の有無を伺いたい。 四 今回の新型コロナウイルス感染症パンデミックにおいて厚生労働大臣が任命した審議会委員については、ｍＲＮＡワクチンに関するリスク情報の認知が不十分であると考え…
答弁: …いるところである。また、「審議会」において、両論文のような情報に限らず、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の安全性について…
質問: …の上、今後の計画的な整備を図ること」とされていること及び二十六において「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、・・・第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること」とさ…
答弁: …式見解として採用されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまで…
質問: 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の事業再構築を支援する目的で、令和二年度第三次補正予算において一兆千四百八十五億円が措置され、中小企業等事業再構築促進事業が実施された。本事業においては、補助金の申請者に対…
答弁: 一について 御指摘の「令和二年度第三次補正予算額一兆千四百八十五億円のうち、実際に補助金申請者への補助金として交付された額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、中小企業等事業再構築促進事業（以下「本事業」…
質問: …民の利益にどのように直結すると考えているのか示されたい。また、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応の課題を踏まえ、未知の感染症において効果的な対応を実現するための具体的な方策があるのか、説明されたい。 右質問する。…
答弁: …に厚生科学審議会感染症部会（以下「感染症部会」という。）が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」において、「将来的なパンデミックに備えて、季節性インフルエンザウイルス、新型コロナウイルス感…
質問: …構造的格差の実態を踏まえた是正策が必要と考えるが、政府の見解如何。 三 新型コロナウイルス感染症流行の最中、エッセンシャルワーカーの労働力確保が社会問題とされた。その際、福祉従事者のように特定業種の所得の低さが問題とされ…
答弁: 一及び二について 格差の認識については、令和六年十二月三日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「格差や貧困を測るための国際的な指標には様々なものがありますが、我が国におきましては、近年、経済状況の好転や年金等の社会…
質問: …護団体他、同様の法律を求める動きがある。 犬肉消費国で知られる中国では、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界を揺るがしていた二〇二〇年、中国南東部の広東省にある大都市、深圳市が、犬猫肉を食べることや犬猫肉の商取引を法律で…
答弁: 一について お尋ねの「動物福祉を向上させる姿勢を対外的に明確にするために」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国において「犬や猫の食用消費」に係る問題が生じているとは認識していないため、…
質問: …を図ること。 二十六 令和二年五月の緊急事態解除宣言の時期の妥当性など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、今後の政府の対応に活用するために、第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、…
答弁: …の上、今後の計画的な整備を図ること」とされていること及び二十六において「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、・・・第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表すること」とさ…
質問: 日本に入国する外国人の数は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まって以来、増加が続いている。日本での在留資格を求める申請件数も増加しており、出入国在留管理庁が公表する審査にかかる日数も長期化傾向にある。 出入国在留管理庁…
答弁: 一について 御指摘の「在留資格更新申請」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、在留期間の更新の許可の申請（以下「更新許可申請」という。）については、申請に係る在留資格別の申請から処分までの平均日数等を、四半…
質問: …和六年三月二十七日改訂）（以下「新ガイドライン」という。）が示された。 新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーＲＮＡワクチンは、遺伝子治療用製品であるにもかかわらず、新ガイドラインに基づき、感染症の発症予防又は感…
答弁: 一について 御指摘の「厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長通知」は、令和六年三月二十二日に厚生労働省医薬局医薬品審査管理課において起案し、同課においてしかるべく決裁を経た上で、同月二十七日付けで通知したものである。 二につ…
質問: …について、新内閣の認識を伺う。 六 歴代内閣においては、令和二年度以降、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢への対応等のため、巨額の特定目的予備費が各年度に計上されてきた。そして、これらの予備費は多額の使い残しが生じ…
答弁: 一について 令和六年四月二十六日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「例えば、金融商品の保有期間の長さに応じまして課税の在り方を変えること、これは、金融取引におけます課税の中立性を損ない、売買時期の判断…
質問: …示されている。この「ワクチン」の定義を示されたい。 三 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（以下「ＡＤＢ」という。）に対し、「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料を提出していた経緯…
答弁: …いて 御指摘の「「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料」における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の接種歴が未記入…
質問: 一 外務省の医務官は、先のコロナ禍の経験などを通して、その役割の重要性について注目されている。世界に配置されている外務省医務官について、その活躍をサポートする組織体制、組織のマネジメントが重要である。 １ ついては、外務…
答弁: …ロナ禍」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、各国における新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえて、令和二年度及び令和三年度においては、医務官会議の開催を見送った。また、令和六年度米州地域医務官会議及…
質問: 令和六年十月一日から、六十五歳以上の方などを対象に新型コロナワクチンの定期接種が開始された。定期接種において使用される新型コロナワクチンは五種類であり、明治ホールディングス株式会社の事業子会社であるＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ…
答弁: …イルスに対するワクチン株を用いて実施した臨床試験において、ファイザー社の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）との「非劣性が検…
質問: …和六年三月二十七日改訂）（以下「新ガイドライン」という。）が示された。 新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーＲＮＡワクチンは、遺伝子治療用製品であるにもかかわらず、新ガイドラインに基づき、感染症の発症予防又は感…
質問: …について、新内閣の認識を伺う。 六 歴代内閣においては、令和二年度以降、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢への対応等のため、巨額の特定目的予備費が各年度に計上されてきた。そして、これらの予備費は多額の使い残しが生じ…
質問: …示されている。この「ワクチン」の定義を示されたい。 三 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（以下「ＡＤＢ」という。）に対し、「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料を提出していた経緯…
質問: 政府は、参議院予算委員会（平成三十一年三月十五日）において、憲法の定める地方自治の本旨及び地方自治法第一条の二に定める地方公共団体の自主性及び自立性の関係について、「憲法における地方自治の本旨とは、地方自治体が地方の行政…
答弁: …六の五第一項の規定に基づく指示の「いわゆる立法事実」については、例えば、新型コロナウイルス感染症への対応において、患者移送等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）に基づい…
質問: 令和五年十一月二十八日、新型コロナウイルス感染症に対するレプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」（以下「コスタイベ」という。）について、明治ホールディングス社の事業子会社であるMeiji Seikaファルマ社が国内製造販売…
答弁: 一及び二について 御指摘の「レプリコンワクチン」及びその「想定される主な副反応」、「従来型のｍＲＮＡワクチン」並びに「最新の評価」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、令和五年十一月二十八日に医薬品、医療機器…
質問: …病手当金の支給は任意である。これまで国は、公衆衛生上の観点から、特例的に新型コロナウイルス感染症に限って、条例改正を促し補助を出して、全ての自治体で国民健康保険制度及び後期高齢者医療保険制度において、被用者に限り傷病手当…
答弁: 一について お尋ねの「年金から天引きが開始される時点で、六十五歳になった月からの介護保険料が遡って天引きされる」仕組みについては、介護保険料の特別徴収（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百三十一条に規定する特別徴収…
質問: 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一人当たり十万円が支給された特別定額給付金は、世帯を単位として給付がなされた。内閣府において開催された研究会が令和三年四月二十八日に公表した「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会…
答弁: 一について お尋ねの「報告書の趣旨に沿ったものか」及び「個人単位の給付への転換を図る契機として創設された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「公金受取口座登録制度」は、令和二年十二月二十五日に閣議決定さ…
質問: …「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定作業がすすめられている。 新型コロナウイルス感染症対策分科会会長をつとめた尾身茂氏は、著書「一一〇〇日間の葛藤」において、「次のパンデミックにより上手に対応するためには、今回…
答弁: …も明らかではないが、いずれにせよ、政府においては、令和元年十二月末以降の新型コロナウイルス感染症への対応（以下「新型コロナ対応」という。）に関する資料等について、地方公共団体、医療関係団体、感染症に係る危機管理の専門家等…
質問: インド、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道事業の開業時期は、当初計画では二〇二三年十二月とされていたが遅延している。しかしながら、二〇二四年三月からの報道では、インドのバイシュナブ鉄道相やジョージ駐日インド大使の発言とし…
答弁: …施に向けて、双方で必要な努力をしていく考えを共有した」としているところ、新型コロナウイルス感染症の影響等により、現時点において、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道は開業に至っていないところであるが、いずれにせよ、ムンバイ…
質問: …れたのか。その配分の基準、都道府県毎の予算額について示されたい。 四 「新型コロナウイルス感染症対策分科会」はステージⅢ相当の対策が必要な地域におけるトラベル事業の一時停止を提言したにも関わらず、政府は全国で一時停止する…
答弁: …尋ねについては、令和二年十二月十一日の新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会による御指摘の「提言」を受けて、同月十四日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、御指摘の「トラベル…
質問: 新型コロナウイルス感染症対策の決め手として、二〇二三年度末までを特例臨時接種期間とする大規模な新型コロナウイルスワクチン（以下、コロナワクチン）接種が行われた。感染症関連法令等の改正により、二〇二三年五月八日には二類から…
答弁: …和四年二月十日の第三十回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において「新型コロナウイルス感染症の緊急のまん延予防のために実施する特例臨時接種の趣旨から、接種勧奨・努力義務の規定は原則として適用される。こうした予防接種法…
質問: 私が提出した「地方行政への国の介入強化に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第七五号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁（内閣参質二一三第七五号）（以下「本件答弁」という。）がなされた。 一 本件質問主…
答弁: …二十一日地方制度調査会）において、「新型コロナ対応に関しては、内閣官房「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な…
質問: …万人で、前年に比べ約二千三十三万人（約五百九十三・八％）増加している。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、水際対策が開始された令和二年二月一日以降、外国人新規入国者数は大幅な減少に転じていたが、令和四年三月以降、外…
答弁: 一について お尋ねの「評価改善活動」の意味するところが必ずしも明らかではないが、出入国在留管理庁においては、東京出入国在留管理局の職員のうち、人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第十六条の二の二に規定する…
質問: 令和六年二月十六日に厚生労働省が公表した「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―十九）の発生状況について」によると、二月五日から十一日までの一週間で、全国に約五千ある定点医療機関の報告数について、一定点当たりでは十三・七…
答弁: 一について 御指摘の「新型コロナウイルス感染症定点当たり報告数」については、厚生労働省において、「感染症発生動向調査事業実施要綱」（平成十一年三月十九日付け健医発第四五八号厚生省保健医療局長通知別添）に基づき、各都道府県…
質問: 世界保健機関（以下「ＷＨＯ」という。）と加盟国の間において、パンデミックの予防、備え及び対応（ＰＰＲ）に関するＷＨＯの新たな法的文書（ＷＨＯＣＡ＋：WHO convention, agreement or other i…
答弁: …ろが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、パンデミック（新型コロナウイルス感染症等の世界的な大流行をいう。）を予防し、それに対する備え及び対応を強化することが重要であるとの観点から、外務省及び厚生労働省が…
質問: 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナワクチン接種」という。）に用いられるファイザー社やモデルナ社のメッセンジャーＲＮＡワクチン（以下「コロナＲＮＡワクチン」という。）の安全性及び有効性については、世界…
答弁: …ときは、厚生労働大臣にその旨を報告しなければならないとされているところ、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の製造販売の承認がされた令和三年二月十七日から現在まで…
質問: 株式会社帝国データバンクが本年一月九日に公表したレポートによれば、「『飲食店』の倒産、前年比七割増 居酒屋・カフェは過去最多」とされています。その背景や理由として、「手厚い公的支援の期限切れ」「物価高に加えて深刻な人手不…
答弁: …取りまとめたデータによると、令和五年の我が国における飲食店の倒産件数は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していた令和三年及び令和四年に比べ増加し、同感染症の感染が拡大した令和二年以前の水準に戻りつつあると認識している…
質問: …予備費の使途変更について 政府は、令和五年度当初予算で四兆円を計上した「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」について、令和五年度補正予算において、物価高対策に加え賃上げ促進の環境整備のための経費にも…
答弁: …令和五年十一月十七日の衆議院内閣委員会において、前田財務省主計局次長が「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使途につきまして、新型コロナウイルス感染症の五類への移行あるいは足下の本予備費の使用状況な…
質問: …た、令和五年六月十六日の同省局長通知「今後の高等学校入学者選抜等における新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた配慮等について」においては「高等学校入学者選抜について多様化が進む中、高等学校で学ぶ意欲や能力を有する不登…
答弁: …都道府県教育委員会等に対し、御指摘の「今後の高等学校入学者選抜等における新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた配慮等について（通知）」（令和五年六月十六日付け五文科初第五百九十四号文部科学省初等中等教育局長及び総合教…
質問: …界保健機関（ＷＨＯ）の新たな法的文書（いわゆる「パンデミック条約」）は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）パンデミックにより浮き彫りとなった国際的な公衆衛生危機に対する準備と対応の不足に対して、将来のパンデミッ…
答弁: 一について 御指摘の「国際社会における日本の役割と主権の保持という二つの重要な側面」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウィルス感染症等の世界的な大流行（以下「パンデミック」という。）を惹起する可能性が…
質問: 新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着く中で、消費者によるハラスメントであるいわゆるカスタマーハラスメント（以下「カスハラ」という）が顕著に増加傾向となっている。店舗やオンラインサービスでの従業員への不当な要求や暴言…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「推進計画」及び「法的な取決め」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省において、令和二年度に実施した職場のハラスメントに関する実態調査の結果を踏まえ、関係省庁と連携して、令和…
質問: 武見敬三厚生労働大臣は、十一月八日の厚生労働委員会における私の質問に対して、「昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえますと、介護分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は極めて重要な課題である」と述…
答弁: …れを踏まえ、現在、こども家庭庁においては、都道府県及び市区町村に対し、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用に向けた検討を進めていただくよう要請しているところである。また、御指摘の「報酬単価の引上げ」に…
質問: …ちらも被用者のみを対象に、公衆衛生上の感染拡大防止を目的として、特例的に新型コロナウイルス感染症に限っての傷病手当金を、国からの一定の補助を受け、全ての自治体で制度を用意したこともある。 以上に示した事実と私の観点を踏ま…
答弁: 一について 御指摘の「実態把握」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第八十六条第二項に規定する傷病手当金の支給状況については、厚生労働省において、…
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…
答弁: …円、廃炉・汚染水対策事業（平成二十九年度補正予算に係るもの）が約零億円、新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業が約千百六十七億円、新型コロナウイルス感染症民間制度融資利子補給事業が約千五百七十八億円、蓄電池の国内生産基…
質問: 昨年十月の水際対策の緩和等により、急速に航空需要が回復しているなか、我が国の航空業界において、グランドハンドリングや保安検査員の人手不足が深刻な状況となっており、喫緊の課題に直面している。新千歳空港、鹿児島空港などの空港…
答弁: …足を招いた原因」については、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響により、航空需要が激減したため、空港関係の事業者において、御指摘の「グランドハンドリング、保安検査員」について、採用の…
質問: …とを目的とした国際保健規則（以下「ＩＨＲ」という。）を定めている。各国の新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえ、ＷＨＯの強化を含め、世界の健康危機への対応能力の構築・強化に関し、ＷＨＯにおいて、ＷＨＯ加盟国間で議論が…
答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症等の世界的な大流行（以下「パンデミック」という。）を惹起する可能性がある感染症に対しては、国際社会が一致して取り組む必要がある。このため、政府としては、パンデミックを予防し、それに対す…
質問: 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナワクチン接種」という。）については、本年九月二十日から令和五年秋開始接種が実施されている。令和五年秋開始接種については、主にオミクロン株（ＸＢＢ．一．五）対応一価ワ…
答弁: …接種が可能と評価されている。 また、御指摘の「ＲＮＡワクチン」を使用した新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）の安全性については、新型コロナ予防接種を受けたことによるものと疑われる症…
質問: …出の効率化について政府の見解を伺いたい。 三 令和四年度予算においては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費及びウクライナ情勢経済緊急対応予備費として合計十兆八千六百億円が計上されたが、三兆七千七百八…
答弁: …徹底や執行管理の一層の適正化に不断に取り組んでまいりたい。 三について 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費及びウクライナ情勢経済緊急対応予備費については、令和六年度予算における計上の有無及びその額に…
質問: 新型コロナウイルス感染症拡大を背景に講じられた累次にわたる経済対策により、平成三十一年度末に約二・四兆円であった国の基金残高は、令和四年度末には約十六・六兆円にまで積み上がっている。その中でも、令和四年度末の経済産業省所…
答弁: …に行っているところであり、また、基金事業のうち御指摘の「令和二年度以降の新型コロナウイルス感染症拡大を背景に講じられた累次にわたる経済対策によって造成された」ものの数は二十五であり、現在、それら全ての運用を行っているとこ…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「新型コロナウイルス感染症」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「感染症の危機管理における専門家発言の変遷とリスクコミュニケ…」ほか2件に近い
「新型コロナワクチンのＤＮＡ汚染問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「スパイクタンパク質の毒性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「筋痛性脳脊髄炎等の難病患者および新型コロナウイルス感染症後…」に近い
「幼稚園等の体制及び施設の整備支援に関する質問主意書」に近い
「幼稚園等の体制及び施設の整備支援に関する質問主意書」に近い
「筋痛性脳脊髄炎等の難病患者および新型コロナウイルス感染症後…」に近い
「我が国におけるエイズ流行終結に向けた取組に関する質問主意書」に近い
「我が国におけるエイズ流行終結に向けた取組に関する質問主意書」に近い
「新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。