「新型コロナウイルス ワクチン」で書く前に

お尋ねの「これまでに同事業に投じられた国家予算｣の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、御指摘の「会計検査院報告（二〇二三年三月二十九日）」における「ワクチン接種事業」として予算計上されている「事業」のうち、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」に係るものを除いたものについて、令和二年度から令和六年度までの間に予算計上した額の総額は約五兆九千九百五十三億円であり、また、同交付金については、「ワクチン接種事業」以外にも充てられているところ、令和三年度は同交付金に係る予算額約二兆千百三十三億円のうち、「ワクチン接種事業」に係るものとして約五千三百八十八億円を計上し、令和四年度及び令和五年度は、同交付金に係る両年度の予算額の合計額約三兆六千九百六十三億円を計上しているところであるが、「ワクチン接種事業」に係るものとして区分して算出していない。

お尋ねの「有識者会議報告書の内容も前提」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」が令和四年六月十五日に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」において、「新型コロナウイルス感染症への対応は、つまるところ、感染拡大防止と社会経済活動の両立をどう図るか、ということが一大テーマである。新型コロナウイルス感染症の特性が明らかでなかった初期段階から、アルファ株、デルタ株、そして現在主流となっているオミクロン株（BA2等含む）へと変化する中で、このテーマについての政府の取組も変化してきた。（中略）有効なワクチンと治療薬が開発・実用化されるまでの間、各国とも感染拡大防止対策と社会経済活動の再開をそれぞれ、どのタイミングでどのように行うか悩みながら取り組んだ」とされており、これも参考にしながら、「新型インフルエンザ等対策推進会議」が令和五年十二月十九日に取りまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」（以下「取りまとめ」という。）において、御指摘の「指摘」が記載されたものと考えている。

令和六年度の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項の規定による定期の予防接種（以下「定期の予防接種」という。）におけるワクチンの確保に対する基金から市町村への助成金については、令和七年二月二十八日の衆議院財務金融委員会において、仁木厚生労働副大臣が「新型コロナワクチン定期接種の自治体助成事業は、国民の保健衛生の向上に寄与するという基金の要綱等の事業目的の範囲内で実施しているもの」と答弁しているとおりであり、基金で実施する事業については、「自治体助成事業」より前から、「令和二年度新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金交付要綱」（令和二年六月二十九日付け厚生労働省発健〇六二九第五号厚生労働事務次官通知別紙）や「ワクチン生産体制等緊急整備基金管理運営要領」等に基づき、「新型コロナウイルスワクチン等の生産体制を整備し、・・・国民の保健衛生の向上に寄与する」との基金の目的や趣旨を踏まえ、新型コロナワクチンの「生産体制整備」に係る事業や「治療薬確保等事業」等のほか、新型コロナワクチンを安定的に確保し、その接種が実施されるよう、令和五年度末までの感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）による改正前の予防接種法附則第七条第一項の規定による新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に当たり、「国との間で国内供給計画・・・について協議が整った法人を対象とする」「国内外のワクチンの確保及び安定的な国内供給に向けた環境整備事業」として、助成金が交付されてきたところ、令和六年度から、新型コロナワクチンの予防接種が、市町村が自らワクチンを確保し実施する定期の予防接種となることに伴い、引き続き、新型コロナワクチンを安定的に確保し、その接種を希望する方が安心して接種を受けられるよう、市町村を支援することとし、ワクチンの確保に対する助成金を交付する事業として、市町村を対象とする「自治体助成事業」を追加したものである。このため、基金からの当該助成金の交付は、御指摘のように「基金の目的外使用」ではなく、適正かつ正当なものであると考えている。

御指摘の「通常の承認手続とは異なる特別な措置で早期承認された事実」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十四条第十項においては、「厚生労働大臣は、第一項の承認の申請に係る医薬品が・・・医療上特にその必要性が高いと認められるものであるときは、当該医薬品についての・・・審査・・・を、他の医薬品の審査・・・に優先して行うことができる」と規定されており、御指摘の「レプリコンワクチン」の「承認」に当たっては、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う当面の医薬品、医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品の承認審査に関する取扱いについて」（令和二年四月十三日付け厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課及び医療機器審査管理課事務連絡）において、ワクチンを含む医薬品等について「優先審査等に関する取扱い」を示していたところであり、また、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う薬事手続の見直しについて」（令和五年四月二十八日付け薬生薬審発〇四二八第四号・薬生機審発〇四二八第一号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長及び医療機器審査管理課長連名通知）において、「令和五年五月七日以前に申請、届出、申込み等のあった個々の手続きについては、従前のとおり取り扱う。また、特に新型コロナワクチンについては、ワクチンの供給に関連するもの等、保健衛生上の必要性がある場合には、五月八日以降の手続きも優先的な取り扱いを行う場合がある。」と示しているところ、御指摘の「メーカーのレプリコンワクチン」については、これらに基づき優先して審査を行い、その過程においては、他の医薬品と同様に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）の審査報告書を踏まえ、令和五年十一月二十七日に開催した薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会等において審議等が行われ、その結果を踏まえて医薬品医療機器等法第十四条第一項の規定による承認又は同条第十五項の規定による承認事項の一部変更承認（以下単に「承認」という。）を行ったものであり、御指摘のように「他の製薬会社と比べて公平性を損なう措置があった」とは考えていない。

御指摘の「基準値を大幅に超えるＤＮＡがｍＲＮＡワクチンに混入していることは、右記のように既に世界共通のコンセンサスとなっている」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、ファイザー社及びモデルナ社の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の安全性については、新型コロナ予防接種を受けたことによるものと疑われる症状について、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の十第一項及び第二項の規定により、新型コロナワクチンの製造販売業者等から同大臣に報告されているところ、新型コロナ予防接種の開始以降、これらの制度により収集した情報等に基づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（以下「合同部会」という。）において継続的に評価を行うこととしており、直近では令和七年一月二十四日の合同部会において、「新型コロナワクチンの副反応疑い報告状況について」等が議論され、「ワクチンの安全性に係る重大な懸念は認められない」及び「現時点では引き続き、ワクチンの安全性等に関する国内外の情報を収集しつつ、ワクチンの接種を継続すること」と評価されており、御指摘のように「接種を中止する」状況にないと考えている。

御指摘のように「新型コロナウイルスにおいても、・・・抗原原罪と呼ばれる現象が起きる」との指摘があることは承知しているが、御指摘の「ｍＲＮＡワクチン」を含む新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）について、お尋ねの「この抗原による中和抗体の誘導に関する実験結果」に関しては、例えば、ファイザー社及びモデルナ社の新型コロナワクチンについて、令和五年七月三十一日に開催された薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、「新変異株に対するワクチンの薬事審査における評価方針」について、「国際的な評価の考え方と、これまでの臨床試験成績や使用実績を踏まえると、・・・品質において問題がないこと、非臨床試験でオミクロン株（ＸＢＢ．一．五系統を含む）に対して中和抗体価が充分に上昇していることを確認すること・・・により、承認して差し支えないかどうかの判断をすること」が確認されたことを踏まえ、「新型コロナウイルスワクチンの株の変更に関する取扱い等について（通知）」（令和六年五月二十三日付け医薬薬審発〇五二三第一号・医薬監麻発〇五二三第三号厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長及び監視指導・麻薬対策課長連名通知）により、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十四条第十五項の規定による承認事項の一部変更承認（以下単に「承認」という。）を行うに当たり、「抗原株の免疫学的特性に関する資料（例：ワクチンの非臨床試験における免疫原性のデータ等）」等の提出を求めることとしたところ、令和六年五月二十九日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの製造株について検討する小委員会において、ファイザー社及びモデルナ社による「ワクチン既接種マウスで、ＪＮ．一変異株対応ワクチンはＸＢＢ．一．五変異株対応ワクチンと比較して、ＪＮ．一系統株に対してより高い中和応答を誘導した」等の報告についての確認も行われた上で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構におけるファイザー社及びモデルナ社から提出された当該報告の内容を含む資料等に基づく審査を経て、承認を行っている。

御指摘の「審議会委員」については、厚生科学審議会令（平成十二年政令第二百八十三号）第二条及び薬事審議会令（平成十二年政令第二百八十六号）第三条の規定により、学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命するものとされているところ、厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第八条及び第十一条に定める厚生科学審議会及び薬事審議会の所掌事務についての議論を行うことを踏まえ、公衆衛生等に関する知識や経験等を総合的に判断して任命しているところである。また、「審議会」において、両論文のような情報に限らず、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の安全性については、新型コロナ予防接種を受けたことによるものと疑われる症状について、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品医療機器等法第六十八条の十第一項及び第二項の規定により、新型コロナワクチンの製造販売業者等から同大臣に報告されているところ、新型コロナ予防接種の開始以降、これらの制度により収集した情報等に基づき、継続的に評価を行うこととしており、直近では令和七年一月二十四日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、「副反応疑い報告に関する論点」等が議論され、「ワクチンの安全性に係る重大な懸念は認められない」及び「現時点では引き続き、ワクチンの安全性等に関する国内外の情報を収集しつつ、ワクチンの接種を継続すること」と評価されていると承知している。

御指摘の「「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料」における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の接種歴が未記入の場合における分類については、令和四年六月七日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「ＨＥＲ−ＳＹＳにおける発生届の入力画面におきましては、ワクチン接種歴を入力する欄は、当初、ワクチン接種者が非常に少なかったことから、医療機関や保健所などの現場の入力負担を少しでも軽減する観点から、接種歴を特に選択しない場合には未接種としておりました。このような形で入力されたデータに基づき、これまで、単純集計ではありますけれども、ワクチン接種歴別の新規陽性者数に関する資料を作成してきたことから、昨年十二月、ＨＥＲ−ＳＹＳの入力画面のデフォルトを未記入に変更した後も、従来どおりの取扱いにのっとり、入力データを機械的に集計してアドバイザリーボードに毎回公表してきたものでございます。一方で、国立感染症研究所におきましては、昨年十二月以降、ワクチン接種歴が未記入の方を一律に接種歴不明であるとした上で資料を作成し、やはり同じアドバイザリーボードで公表してきた経緯がございます。厚生労働省の資料、数字と感染研の数字との乖離が大きくなってきたこと、また、このことについては本委員会でも四月に御指摘をいただきまして、五月十一日のアドバイザリーボード提出資料以降は、感染研における取扱いとの整合性を確保する観点から、厚生労働省の資料におきましても、接種歴が未記入の方は感染研と同様に接種歴不明として扱うこととしたものでございます。」と答弁しているとおりであり、令和四年四月二十日までの間の「「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料」において、御指摘のように「未接種の新規陽性者数を多く見せようとしていた」わけではない。

後段のお尋ねについて、御指摘の「「新型コロナウイルス感染症のワクチンの情報提供に資するための国民の認識や意向に関する調査及び情報提供資材制作一式」及び「「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式」に係るこれまでの国の予算の支出先及び支出額」は、前者はターギス株式会社に令和三年一月から同年三月までで九百七十七万五千四百二十五円であり、後者は株式会社プラップジャパンに同年二月から令和四年三月までで一億七千百四十七万九千六百円、株式会社電通ＰＲコンサルティングに同年四月から令和六年三月までで二億三十九万六千五百十六円である。また、御指摘の「偽・誤情報への対応状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これらの業務においては、新型コロナワクチンについて、迅速かつ丁寧な情報発信を行い、正しい情報に基づいて、国民が接種を受けるかどうかの冷静な判断を行い得る環境を醸成すること等を目的として、厚生労働省が保有及び運営している各種広報手段の活用の支援等に取り組んできたところである。

お尋ねについては、令和六年五月二十九日に開催した令和六年度第二回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの製造株について検討する小委員会において、令和六年度の新型コロナウイルス感染症の定期の予防接種（予防接種法第五条第一項の規定による定期の予防接種をいう。）において「二〇二四／二五シーズンの定期接種において使用するワクチンの抗原構成について、ＷＨＯの推奨と同様に「ＪＮ．一系統及びその下位系統へのより高い中和抗体を誘導する抗原を含むこととし、その一例としては一価のＪＮ．一系統が考えられる。」と決定した。」とされ、「一価のＪＮ．一系統」に対応するワクチンが用いられることとなったことを踏まえ、御指摘の「コスタイベ筋注用」について、同年五月三十一日にＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ株式会社から法第十四条第十五項の規定による承認事項の一部変更承認の申請が行われたことから、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査報告書において、御指摘の「非臨床試験」について、「本剤の効力を裏付ける試験の結果から、本剤の変異株対応ワクチンが、対応するそれぞれの変異株に対して免疫原性を示すことを確認した。また、本剤の一価（ＪＮ．一）ワクチンが、ＪＮ．一系統をはじめ、現在の流行株を含むオミクロン株の様々な亜系統（ＫＰ．三系統を含む）に対する中和抗体を誘導した。」とされており、また、「ＪＮ．一系統」のコロナウイルスに類似するウイルスに対するワクチン株を用いて実施した臨床試験において、ファイザー社の新型コロナワクチンとの「非劣性が検証された」とされていることを踏まえ、同年九月十二日に開催した薬事審議会医薬品第二部会において議論が行われ、その結果を踏まえて承認を行ったものである。

御指摘の「ＪＮ・１系統に対応した新型コロナワクチン」である「コスタイベ」については、令和六年五月三十一日にＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ株式会社から医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第十五項の規定による承認事項の一部変更承認の申請が行われたことから、機構の審査報告書において、御指摘の「動物実験」については、「本剤の効力を裏付ける試験の結果から、本剤の変異株対応ワクチンが、対応するそれぞれの変異株に対して免疫原性を示すことを確認した。また、本剤の一価（ＪＮ．一）ワクチンが、ＪＮ．一系統をはじめ、現在の流行株を含むオミクロン株の様々な亜系統（ＫＰ．三系統を含む）に対する中和抗体を誘導した。」とされており、また、「ＪＮ・１系統」のコロナウイルスに類似するウイルスに対するワクチン株を用いて実施した臨床試験において、ファイザー社の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）との「非劣性が検証された」とされていることを踏まえ、同年九月十二日に開催した薬事審議会医薬品第二部会において議論が行われ、その結果を踏まえて承認を行ったものであり、お尋ねのように「ＪＮ・１系統に対応した新型コロナワクチンについても十分な動物実験を含めた追加の臨床試験を改めて行う必要があった」とは考えていない。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「米国クリーブランドクリニックにおける接種回数と感染者数の相関の解析結果」については、令和六年六月二十八日の閣議後記者会見において、武見厚生労働大臣（当時）が「報告書の結論は、この論文の筆者もワクチンの有効性そのものは認めています。・・・そうした結論を下すにあたり、ワクチンの接種回数と感染リスクの相関関係を指摘したものであり、結果に影響を与え得るグループ間の様々な因子が実際には調整されていないことから、接種回数と感染リスクの因果関係までは・・・不明である」と述べているとおりであり、また、御指摘の「ｍＲＮＡワクチン接種によりスパイクタンパク質に対するＩｇＧ４が誘導される」とする論文があることは承知しているが、「ＩｇＧ４」の「誘導」によって、新型コロナウイルスに感染しやすくなるとの科学的根拠は確立されておらず、したがって、これらのことから、御指摘の「新型コロナワクチン接種は感染拡大をむしろ招くという見解」は妥当ではないと考えている。なお、新型コロナワクチンの接種を複数回行った場合における感染、発症及び重症化を予防する効果については、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、新型コロナワクチンの承認時の審査の結果や国立感染症研究所が公表している資料等に基づき、確認しているところである。

質問: …度趣旨と現状認識を問う。疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会）（以下「審査会」という。）の審議結果資料（令和七年十一月七日時点）では、 死亡一時金または葬祭…

答弁: …四千三百九十四件に対し、八百三十四件である。 また、御指摘の「国策によるワクチン接種の健康被害」の「救済」については、令和七年十一月二十日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「予防接種健康被害救済制度におきまして…

質問: … 二 厚生労働省疾病・障害認定審査会第二十九回感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会の審議結果（二〇二五年五月二十二日）によると、「死亡一時金または葬祭料」の認定件数が千十四件、「…

答弁: …」における「ワクチン接種事業」として予算計上されている「事業」のうち、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」に係るものを除いたものについて、令和二年度から令和六年度までの間に予算計上した額の総額は約五兆九千九百五…

質問: 本年六月八日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会元会長であった尾身氏は、新型コロナを総括するテレビ番組に出演し、コロナワクチンについて「若者は接種不要である」等、分科会会長を務めていた時期とは異なる見解等を含む発言…

答弁: …上で、一般論として、御指摘の「若年層」が報道機関等を通じて得た情報は、「ワクチン接種意欲や感染対策行動」に影響を与え得ると認識しており、これらへの対応として、予防接種に関する基本的な計画（平成二十六年厚生労働省告示第百二…

質問: 私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五三号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五三号）において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会…

答弁: …でについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、一連の新型コロナウイルス感染症対応における御指摘の「情報収集や分析」の「体制」については、例えば、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平…

質問: ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社（以下「メーカー」という。）は、新型コロナウイルス感染症に対するレプリコンワクチンの開発を行っており、その過程で厚生労働省及び経済産業省がどのような関与をしたのかが注目されている。メー…

答弁: …円及び三十九・八億円の助成金が交付されている。 二について 令和六年度の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項…

質問: ファイザー社及びモデルナ社の両者の従来型の新型コロナワクチン（以下「ｍＲＮＡワクチン」という。）には基準値を大幅に超えるＤＮＡが混入していることを世界の多くの研究者が既に示している。具体的には、マッカーナン・Ｋ（Medi…

答弁: …お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、ファイザー社及びモデルナ社の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の安全性について…

質問: …被害者数は八百数十人から千人以上にも上った世界最大の予防接種事故である。新型コロナウイルスのｍＲＮＡワクチンで抗原として使用されているのはスパイクタンパク質である。スパイクタンパク質に細胞毒性があることは米国ソーク研究所…

答弁: …いるところである。また、「審議会」において、両論文のような情報に限らず、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の安全性について…

質問: …和六年三月二十七日改訂）（以下「新ガイドライン」という。）が示された。 新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーＲＮＡワクチンは、遺伝子治療用製品であるにもかかわらず、新ガイドラインに基づき、感染症の発症予防又は感…

答弁: …日付けで通知したものである。 二について 御指摘の「メッセンジャーＲＮＡワクチン」は、疾病の治療に使用されることが目的とされているものではなく、御指摘の「遺伝子治療用製品」には該当しないものと考えている。 三について お…

質問: …示されている。この「ワクチン」の定義を示されたい。 三 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（以下「ＡＤＢ」という。）に対し、「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料を提出していた経緯…

答弁: …いて 御指摘の「「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料」における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の接種歴が未記入…

質問: …承認プロセスは、令和四年五月から緊急承認制度が適用可能となっている。既に新型コロナウイルスの毒性は低下し、感染者数も増えているため、新型コロナワクチン等の承認に際し、緊急承認制度を適用する根拠が失われていると思われる。新…

答弁: …イルスに対するワクチン株を用いて実施した臨床試験において、ファイザー社の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）との「非劣性が検…

質問: …度趣旨と現状認識を問う。疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会）（以下「審査会」という。）の審議結果資料（令和七年十一月七日時点）では、 死亡一時金または葬祭…

答弁: …四千三百九十四件に対し、八百三十四件である。 また、御指摘の「国策によるワクチン接種の健康被害」の「救済」については、令和七年十一月二十日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「予防接種健康被害救済制度におきまして…

質問: … 二 厚生労働省疾病・障害認定審査会第二十九回感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会の審議結果（二〇二五年五月二十二日）によると、「死亡一時金または葬祭料」の認定件数が千十四件、「…

答弁: …」における「ワクチン接種事業」として予算計上されている「事業」のうち、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」に係るものを除いたものについて、令和二年度から令和六年度までの間に予算計上した額の総額は約五兆九千九百五…

質問: 本年六月八日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会元会長であった尾身氏は、新型コロナを総括するテレビ番組に出演し、コロナワクチンについて「若者は接種不要である」等、分科会会長を務めていた時期とは異なる見解等を含む発言…

答弁: …上で、一般論として、御指摘の「若年層」が報道機関等を通じて得た情報は、「ワクチン接種意欲や感染対策行動」に影響を与え得ると認識しており、これらへの対応として、予防接種に関する基本的な計画（平成二十六年厚生労働省告示第百二…

質問: 私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五三号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五三号）において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会…

答弁: …でについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、一連の新型コロナウイルス感染症対応における御指摘の「情報収集や分析」の「体制」については、例えば、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平…

質問: ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社（以下「メーカー」という。）は、新型コロナウイルス感染症に対するレプリコンワクチンの開発を行っており、その過程で厚生労働省及び経済産業省がどのような関与をしたのかが注目されている。メー…

答弁: …円及び三十九・八億円の助成金が交付されている。 二について 令和六年度の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項…

質問: ファイザー社及びモデルナ社の両者の従来型の新型コロナワクチン（以下「ｍＲＮＡワクチン」という。）には基準値を大幅に超えるＤＮＡが混入していることを世界の多くの研究者が既に示している。具体的には、マッカーナン・Ｋ（Medi…

答弁: …お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、ファイザー社及びモデルナ社の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の安全性について…

質問: …の感染において観察されている現象である。インフルエンザウイルスと同様に、新型コロナウイルスにおいても、漸進的に感染に関与するスパイクタンパク質が突然変異により変化していくため、抗原原罪と呼ばれる現象が起きることが既に示さ…

答弁: 一及び三について 御指摘のように「新型コロナウイルスにおいても、・・・抗原原罪と呼ばれる現象が起きる」との指摘があることは承知しているが、御指摘の「ｍＲＮＡワクチン」を含む新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新…

質問: …被害者数は八百数十人から千人以上にも上った世界最大の予防接種事故である。新型コロナウイルスのｍＲＮＡワクチンで抗原として使用されているのはスパイクタンパク質である。スパイクタンパク質に細胞毒性があることは米国ソーク研究所…

答弁: …いるところである。また、「審議会」において、両論文のような情報に限らず、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の安全性について…

質問: …和六年三月二十七日改訂）（以下「新ガイドライン」という。）が示された。 新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーＲＮＡワクチンは、遺伝子治療用製品であるにもかかわらず、新ガイドラインに基づき、感染症の発症予防又は感…

答弁: …日付けで通知したものである。 二について 御指摘の「メッセンジャーＲＮＡワクチン」は、疾病の治療に使用されることが目的とされているものではなく、御指摘の「遺伝子治療用製品」には該当しないものと考えている。 三について お…

質問: …示されている。この「ワクチン」の定義を示されたい。 三 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（以下「ＡＤＢ」という。）に対し、「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料を提出していた経緯…

答弁: …いて 御指摘の「「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料」における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の接種歴が未記入…

質問: …承認プロセスは、令和四年五月から緊急承認制度が適用可能となっている。既に新型コロナウイルスの毒性は低下し、感染者数も増えているため、新型コロナワクチン等の承認に際し、緊急承認制度を適用する根拠が失われていると思われる。新…

答弁: …イルスに対するワクチン株を用いて実施した臨床試験において、ファイザー社の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）との「非劣性が検…

質問: …和六年三月二十七日改訂）（以下「新ガイドライン」という。）が示された。 新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーＲＮＡワクチンは、遺伝子治療用製品であるにもかかわらず、新ガイドラインに基づき、感染症の発症予防又は感…

質問: …示されている。この「ワクチン」の定義を示されたい。 三 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（以下「ＡＤＢ」という。）に対し、「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に関する資料を提出していた経緯…

質問: 令和五年十一月二十八日、新型コロナウイルス感染症に対するレプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」（以下「コスタイベ」という。）について、明治ホールディングス社の事業子会社であるMeiji Seikaファルマ社が国内製造販売…

答弁: 一及び二について 御指摘の「レプリコンワクチン」及びその「想定される主な副反応」、「従来型のｍＲＮＡワクチン」並びに「最新の評価」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、令和五年十一月二十八日に医薬品、医療機器…

質問: 新型コロナウイルス感染症対策の決め手として、二〇二三年度末までを特例臨時接種期間とする大規模な新型コロナウイルスワクチン（以下、コロナワクチン）接種が行われた。感染症関連法令等の改正により、二〇二三年五月八日には二類から…

答弁: …和四年二月十日の第三十回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において「新型コロナウイルス感染症の緊急のまん延予防のために実施する特例臨時接種の趣旨から、接種勧奨・努力義務の規定は原則として適用される。こうした予防接種法…

質問: 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナワクチン接種」という。）に用いられるファイザー社やモデルナ社のメッセンジャーＲＮＡワクチン（以下「コロナＲＮＡワクチン」という。）の安全性及び有効性については、世界…

答弁: …ときは、厚生労働大臣にその旨を報告しなければならないとされているところ、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の製造販売の承認がされた令和三年二月十七日から現在まで…

質問: …界保健機関（ＷＨＯ）の新たな法的文書（いわゆる「パンデミック条約」）は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）パンデミックにより浮き彫りとなった国際的な公衆衛生危機に対する準備と対応の不足に対して、将来のパンデミッ…

答弁: 一について 御指摘の「国際社会における日本の役割と主権の保持という二つの重要な側面」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウィルス感染症等の世界的な大流行（以下「パンデミック」という。）を惹起する可能性が…

質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…

答弁: …円、廃炉・汚染水対策事業（平成二十九年度補正予算に係るもの）が約零億円、新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業が約千百六十七億円、新型コロナウイルス感染症民間制度融資利子補給事業が約千五百七十八億円、蓄電池の国内生産基…

質問: …とを目的とした国際保健規則（以下「ＩＨＲ」という。）を定めている。各国の新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえ、ＷＨＯの強化を含め、世界の健康危機への対応能力の構築・強化に関し、ＷＨＯにおいて、ＷＨＯ加盟国間で議論が…

答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症等の世界的な大流行（以下「パンデミック」という。）を惹起する可能性がある感染症に対しては、国際社会が一致して取り組む必要がある。このため、政府としては、パンデミックを予防し、それに対す…

質問: 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナワクチン接種」という。）については、本年九月二十日から令和五年秋開始接種が実施されている。令和五年秋開始接種については、主にオミクロン株（ＸＢＢ．一．五）対応一価ワ…

答弁: …付された論文の内容」を踏まえ、調査・分析し、令和五年九月七日に公表した「新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ−ＣｏＶ−二）の変異株 ＥＧ．五．一系統について」において、「ＸＢＢ．一．五系統対応一価ワクチンによる中和抗体は、ＥＧ．…

質問: 新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴える人が後を絶たない。国の予防接種健康被害救済制度で申請を行った人のうち、健康被害とワクチン接種との間の「因果関係を否定できない」として認定された総数・死亡例の認定数はすでに四千九十…

答弁: …把握していない。また、御指摘の「予防接種台帳の保存期間」については、「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について」（令和五年九月二十日付け感発〇九二〇第一号厚生労働省健康・生活衛生局感染…

質問: …日の参議院厚生労働委員会において、厚生労働省は、製薬会社三社の新型コロナワクチンによる副反応疑い報告制度で報告された事例のうち、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、四月二十八日時点で二千五十八件と答弁している。そのうち、解…

答弁: …前の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）附則第七条第一項の規定による新型コロナウイルス感染症に係る予防接種が開始された令和三年二月十七日から令和五年三月十二日までの間における予防接種法第十二条第一項の規定並びに医薬品…

質問: …医薬品局（ＦＤＡ）は、令和三年三月の時点で、ｍＲＮＡを基にした新型コロナワクチンＢＮＴ１６２ｂ２（以下「新型コロナワクチン」という。）が妊婦、胎児及び授乳中の乳児に対して潜在的な影響を持つ可能性を事前に認識していたとして…

答弁: …前の予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）附則第七条第一項の規定による新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の購入契約に係る…

質問: 新型コロナウイルス感染者の国内初確認から三年が経過した。政府は、流行の主体がオミクロン株に置き換わった今も、これまで人類が経験したことのないｍＲＮＡワクチン接種を新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があるとし…

答弁: …る中長期的な副反応や副作用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法（昭和二十三年…

質問: …大な問題については、不安を抱いている国民にしっかり説明すべきと考える。 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類は、致死率の高いエボラ出血熱のような極めて危険な疾病と同じ二類相当に位置付けられたままであるが、それに相当…

答弁: …すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。 また、お尋ねの「ワクチン接種証明書について何がどのように合意された」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、同サミットにおける合意内容については、Ｇ20…

質問: …予備費においても、ワクチン接種一億七千三百万回分が確保されている。すでに新型コロナウイルスの流行は、重症化率がデルタ株以前と比べて大きく低下しているオミクロン株に置き換わっている現状において、これほど多くの新型コロナワク…

答弁: …されていること」については、直接的な「状況」の「調査」を行っていないが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）については、ファ…

質問: …ーショック等の重篤な副反応は若年層ほど発生割合が高いとされている一方で、新型コロナウイルスによる重篤な症状は若年層ほど少ないとされており、リスクとベネフィットが共に明らかではありません。このような状況の中で、国および文部…

答弁: …してお答えすることは差し控えたい。 二について 前段のお尋ねについては、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）については、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、新型コロナウ…

質問: 新型コロナウイルスに係るワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の接種は、予防接種法に基づく臨時の予防接種として実施されているため、接種を受けた者については、同法に基づく健康被害救済制度の対象となる。同制度では、予…

答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関し、市町村長が行う予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十五条第一項の規定による給付（以下「健康被害救済給付」という。）に要する費用については、同法附則第七条第三…

質問: …体の約千台が使われていないことが判明した。」とある（以下、当該記事中の「新型コロナウイルスのワクチンを保管する冷凍庫」のうち、国が自治体に無償譲渡したものを「ディープフリーザー」という。）。当該記事において、ディープフリ…

答弁: …等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第六十四条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策の実施に必要な物資として無償で譲渡していることに鑑み、少なくとも予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）附則第七条第一項…

質問: 本年七月からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下「第七波」という。）がようやく収束した。第七波においては、一日の感染者数及び死亡者数がこれまで最も多かった本年一月から六月までの新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以…

答弁: …当時）が「一昨年の一斉の臨時休業の要請につきましては、（中略）その当時、新型コロナウイルスの性質がよく分からないという中にあって、感染の拡大を防いで、児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨はおおむね達成されたものと考え…

質問: 我が国における、令和四年八月四日現在の新型コロナウイルスワクチンの接種率は、三回目接種完了者が六十五歳以上で約九十パーセントであるところ、全体では約六十三パーセントにとどまっている。特に、二十歳代、三十歳代の若年層の接種…

答弁: 一及び二について 御指摘の「新型コロナウイルス感染症の現在の感染急拡大（第七波）」については、様々な要因が考えられることから、御指摘の「若年層に対する三回目接種」との関係について、一概にお答えすることは困難であるが、政府…

質問: 新型コロナウイルス感染症に関し、現在、感染拡大の第七波が起きているとされ、国民の不安が払しょくされない日々が続いている。政府は、対策の一環として、新型コロナワクチンの四回目接種の取組を開始している。 しかし、これまでの接…

答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労…

質問: 一 新型コロナウイルスワクチンの医療従事者等への六十歳未満四回目接種が遅れたことで、医療ひっ迫に拍車がかかったとの指摘が医療関係者からあがっている。多くの医療関係者が感染し休業を余儀なくされベッドが空いていても患者を受け…

答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における四回目の接種（以下「四回目接種」という。）については、令和四年四月二十七日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会における議論を踏まえ、重症化予防を目的…

質問: 新型コロナウイルスの感染拡大「第七波」が猛威を振るっている中、今回の「故安倍晋三国葬儀」においてどのような影響があると考えているか、確認したく、以下質問する。 一 世界保健機関（ＷＨＯ）は二〇二二年七月二十七日、新型コロ…

答弁: 一について 現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況については、「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県への支援について」（令和四年七月二十九日付け新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、「新型コロ…

質問: 一 新型コロナウイルス感染症等の影響に対して、政府は数次にわたる経済対策・補正予算編成などを行い、感染拡大を抑えるためのワクチン接種や医療体制の整備のほか、経済面で打撃を受けている個人や企業向けの支援を実施してきた。しか…

答弁: 一について 御指摘の「コロナ禍での経済対策や補正予算」については、ワクチン接種の促進、倒産件数及び失業率の抑制等につながったと考えているが、令和二年度決算検査報告において国民に対する情報提供の在り方等が指摘されており、引…

質問: ワクチン開発には、通常十年から十五年を要するが、新型コロナウイルスのワクチン（以下「コロナワクチン」という。）は史上最速の一年未満で開発、緊急認可され、長期的に人体にどのような影響があるか十分に検証されないままに使用され…

答弁: 一及び四について 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から…

質問: …び令和四年四月四日付け健健発〇四〇四第一号厚生労働省健康局健康課長通知「新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応できる専門的な医療機関の名称等の公表について」によれば、新型コロナワクチン接種後の遷延する症…

答弁: 一及び三について 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から…

質問: …事者は、高齢者の健康と福祉の増進のために欠かせない存在である。そのため、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、従事するサービスの種類にかかわらず公平に取り扱われるべきと思慮するが、実際には、以下に例示するような差…

答弁: 一について 令和三年二月九日に内閣官房及び厚生労働省が取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」において示した新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種順位については、同日に開催された新型イン…

質問: …、政府の見解を示されたい。 四 前記二について、厚生科学審議会において、新型コロナウイルス感染症の流行下でもインフルエンザや風疹について議論されているにもかかわらず、造血幹細胞移植後の接種については、令和二年一月二十七日…

答弁: …和二年一月二十七日の厚生科学審議会」以降は、感染症の流行状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症への対応等について検討を行っていたところである。 二についてで述べたとおり、再接種を予防接種法に位置付けることについては、厚…

質問: 新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）は各地で報告されているが、精神科病院では感染者が数百人に上る桁違いのクラスターが続出している。 精神科病院でのコロナ感染率は一般の人の三・五倍、死亡率は五・三倍に上るとの調査も…

答弁: …め、その評価について一概にお答えすることは困難である。 一の２について 新型コロナウイルス感染症にかかった精神疾患の患者の入院に当たっては、特別な配慮を要することから、政府としては、都道府県等に対し、「障害児者に係る医療…

質問: 岸田総理大臣は、令和三年十月八日の参議院本会議における所信表明演説の中で、分配戦略の一環として「公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正です。科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など、国家課題に計画的に取り組…

答弁: …予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金が一・二兆円の内数、地方創生拠点整備交付金基金が四百六十・〇億円の内数及び革新的研究開発推進基金が…

質問: …のグローバル・ダッシュボード」によると、十二月八日時点で少なくとも一回の新型コロナウイルスワクチン接種を受けた人は高所得国では六四・九四％だが、低所得国では八・三五％にすぎない。南アフリカ共和国国際関係・協力省は十一月二…

答弁: …を一時的に免除するという提案に関しましては、どのような対応や措置が実際にワクチンの国際的な生産拡大あるいは公平なアクセス確保につながるか、よく検討することが重要であると考えています。」と答弁したとおりである。…

質問: …き目が弱く、感染を防ぐ効果はあまり強くありません」と説明しながら、図二「新型コロナウイルスの場合」ではワクチンの有効性を示しているように受け取れる。この図の意図はワクチン抗体が鼻や喉の粘膜にウイルスが感染するのを予防する…

答弁: 一及び二について 政府としては、ワクチンの接種により誘導される血清中のＩｇＧ抗体は、多くの呼吸器ウイルス感染症の最初の感染の場となる鼻や咽頭等の上気道表面における分布が少ないことから、ウイルスによる感染を予防する効果はそ…

質問: 一 岸田政権は、新型コロナウイルス感染症の次の感染拡大（第六波）はいつ頃に生じると考えているのか。 二 第六波においては、本年四月以降にワクチン接種を受けた高齢者のワクチン抗体が減衰し、多数の高齢者が新型コロナウイルスに…

答弁: 一、二の前段及び四について お尋ねの「新型コロナウイルス感染症の次の感染拡大」が生じる時期を予測することは困難であると考えており、御指摘の「第六波」を前提としたお尋ねについて、お答えすることは困難である。 二の後段及び三…

質問: 予算の単年度主義の例外である基金は、その執行状況を明らかにして透明性を確保し適正な運用が図られるべきであるとの観点から、私は令和三年六月八日に「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質問主意書」（第二百…

答弁: …和二年度第一次補正予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活…

質問: …をも賠償する立場にあると考えるが、政府の見解如何。 三 政府が交付した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、地方自治体が新型コロナウイルス感染症対策に係る公用若しくは公共用に供するため、地方自治法（昭和二…

答弁: …であり、政府としてお答えする立場にない。 三について お尋ねに関しては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を事業者等への損失補償に充当することはできないこととしている。 四について お尋ねに関し、御指摘の「本…

質問: 新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種は極めて重要なものである。 しかし、新型コロナウイルス感染症という疾病の性質上、毎年全国で実施されている定期予防接種やインフルエンザの予防接種と比べても大規模な実施体制で行…

答弁: 一について お尋ねの「新型コロナウイルスワクチン接種時の事故」については、「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について」（令和三年六月四日付け健発〇六〇四第四号厚生労働省健康局長通知）の…

質問: …ールで開催され、我が国からも多くの渡航者がいた。 しかし、現在、世界では新型コロナウイルスが広がって多数の感染者が発生しており、多くの国で日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置が実施されている。また、新型コロナウイ…

答弁: …名の政府関係者がサミットのために出張し、その中にこの出張等のために新たに新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けた者はいない。 四及び六について お尋ねの「我が国からの参加者及びその随行者」の具体的な範囲が必ずしも明…

質問: …二つの問いを投げかけた。一つは「二年延ばした方がいいのではないですか」。新型コロナウイルスの感染拡大を念頭に置いたものだったが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたという。もう一…

答弁: 一から五までについて 個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたいが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣（当時）が令和二年三月二十四日の…

質問: …ちに東日本大震災から復興した姿も見てほしい」などの旨を訴えたが、世界的に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、東京では緊急事態宣言が発出されている現下において、大会の開催について精神論が優先され、科学的根拠が欠如するこ…

答弁: …まず感染拡大の防止に全力で取り組んでいくということを旨としておりまして、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くし、安全、安心な大会を実現する、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催できるよう、内外の感染…

質問: …のは何故か、その詳細について政府の所見を伺いたい。 三 日本を含む世界の新型コロナウイルス感染症の感染状況が変異株の出現などで昨年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期時よりも深刻化していることが各所から指摘さ…

答弁: …べて遅れていること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）については、政府としては、「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯…

質問: …についても求人側への営業により力を入れてもよいのではないか。 六 コロナワクチン接種関連業務への潜在看護師の活用にあたり、各都道府県に設置されているナースセンターがにわかに注目されているが、いわゆる潜在看護師七十万人のう…

答弁: …の事業に関する広報活動に対する支援を行っているところである。特に、今般の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に従事する人材の確保に関する求人に当たっては、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対する都道府県ナースセンター…

質問: 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が優先順位に基づいて順次進められているが、今後は働く世代のワクチン接種が本格化する。一方で、現在、接種が進められているファイザー社製とモデルナ社製のワクチンについては、特に二回目接種…

答弁: …可能とすることといたします」と述べ、現在、企業等における労働者等に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「職域接種」という。）が行われているところである。現時点において、御指摘の「提案」についての具体的な検討…

質問: 現在、政府の主導により進められている新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、高齢者の接種に係る予約券の送付や予約方法のあり方が議論となっている。予防接種法上、ワクチン接種の実施主体は市町村であり、政府は今回のワク…

答弁: 一について お尋ねの「今回の新型コロナウイルスに対するワクチン接種」の「根拠法」については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号。以下「法」という。）である。 「過去、・・・実務に関しては今回のワクチン接種と同様に自治…

質問: 今般政府により新型コロナウイルスワクチン接種が進められているが、ワクチン接種完了後にすみやかに経済活動を再開させる上で「ワクチン証明書」の有効性が注目されており、制度の確立が経済界からも求められていると承知している。既に…

答弁: 一から三までについて 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）を受けたことを証明する証明書（以下「接種証明」という。）の導入については、諸外国において様々な議論及び動きがあるものと承知している。…

質問: 新型コロナウイルス感染症パンデミックが継続し、国民の生活は困窮の度を深めていくばかりである。同感染症ワクチンの接種が進んでいるが、同ワクチンにより、多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる状態を生じさせる、いわゆ…

答弁: 一について 最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第一条においては、「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事…

質問: 令和二年四月七日の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）に係る緊急事態宣言から、一年以上が経過しようとしているが、その収束は未だ見通せていない。同感染症ワクチンの接種が進んではいるが、人口比で十パーセント程度の接種…

答弁: …二十五日前後一週間の期間」を含め、一日単位で把握している。 三について 新型コロナウイルス感染症の患者への対応については、患者等の身体的負担等に鑑みて、当該患者が居住する都道府県内での医療提供を原則としているが、人工呼吸…

質問: …めにも、できる限り開催を目指すべきとの思いに変わりはない。しかしながら、新型コロナウイルス感染症及びそれに対する国内のワクチン接種状況を考慮すれば、現状では、日本国民の生命と身体に重大な影響がなく同競技大会が実施できるか…

答弁: …的な対策としては、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止をする。既に国内でテスト大会も実施され、万全の感染防止に努めており、東京大会に…

質問: 「新型コロナウイルスＰＣＲ検査の実施時期について」（令和三年一月二十九日付全国保健所長会協力事業令和二年度地域保健総合推進事業新興感染症対策班分担事業者井澤智子氏発出文書）には、発症していない接触者（ウイルスにばく露した…

答弁: …意したところである。その上で、「東京オリンピック・パラリンピックの観客に新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査などの陰性証明書の提示を求めることを検討しているか」とのお尋ねについては、同年六月一日の記者会見において、丸…

質問: 近年、基金の大規模な新規造成や既存基金への積み増しが行われている。基金方式は複数年度にわたる事業であって弾力的な支出が必要な事業に使われ、東日本大震災からの復興事業においても東日本大震災復興交付金基金や生活拠点形成交付金…

答弁: …りである。 内閣府 地方創生拠点整備交付金基金 革新的研究開発推進基金 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金 復興庁 福島原子力災害復興交付金基金 中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金 帰還・移住等環境整備…