Kurage 質問主意書アシスト「独立行政法人 障害者」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
57件
2000年8月3日〜2026年7月16日
答弁書あり
56件
提出者 40人（多い順: 石上 俊雄、早稲田 夕季、山井 和則）
答えていない型が出た答弁
41件
お答えすることは困難 28、趣旨が明らかではない 24、検討してまいりたい 14、承知していない 13、個別の事案 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
①お尋ねの施設が作成した各施設の利用の手引き等において、車いす利用者が宿泊できることやバリアフリー対応であること等が明示されている宿泊室の数、②高齢者、障害者等による利用に配慮した構造又は設備を有する浴室（介助により利用可能なものを含む。）の数、③車いす利用者による利用を想定し、スロープ、昇降機、浴室用車いす等の設備を有する浴室（介助により利用可能なものを含む。）の数及び④お尋ねの「多目的トイレ」の設置箇所数について、独立行政法人国立青少年教育振興機構が令和八年七月二十四日時点で確認した結果をお尋ねの施設ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、①の宿泊室の数が零室である施設についても、施設の状況や車いす利用者の障害の程度等により、車いす利用者の宿泊を認める場合がある。
御指摘の「ユニバーサル映画館」及び「ユニバーサル上映」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「文化政策」として、文化芸術の鑑賞については、「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（第二期）」（令和五年三月文部科学省及び厚生労働省策定）において、「本来、誰もが参加できるものであり・・・合理的配慮の提供とそのための環境整備が求められる」とし、具体的には、「美術館、博物館、劇場、音楽堂等において、障害者が文化芸術を鑑賞する際の情報保障（日本語字幕、手話通訳、音声ガイド、ヒアリングループ等の整備）や多様な障害特性に応じたサービスの提供、施設の利用環境の整備等、職員の研修も含めて利用しやすい環境の向上を図る取組を推進する」等としており、これに沿って、例えば、「文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱」（平成二十三年四月一日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）及び「文化芸術振興費補助金（国際共同製作映画支援事業）交付要綱」（平成二十三年六月一日文化庁長官決定）に基づき、「日本映画」及び「国際共同製作映画」への製作支援の一環として、「バリアフリー字幕・音声ガイド制作費」に対する支援を、また、「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」（「文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱」に定める事業をいう。）の募集案内に基づき、「劇場・音楽堂等」が行う「実演芸術」への支援の一環として、「手話通訳、日本語字幕の制作」等のバリアフリー対応の取組への支援を、さらに、「Ｉｎｎｏｖａｔｅ ＭＵＳＥＵＭ事業国庫補助要項」（令和七年二月十三日文化庁長官決定）に基づき、博物館における「社会包摂やアクセス可能性を促進する取組」等への支援を行っているところである。また、放送については、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第四条第二項の規定において、「放送事業者は、・・・静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組・・・をできる限り多く設けるようにしなければならない」とされているところ、「情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱」（令和六年十二月十七日付け総情作第九十三号総務大臣策定）に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構を通じて、「放送事業者」等に対し、「解説番組・・・の制作に必要な資金」について助成を行っているところである。
お尋ねについては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、障害者雇用に関する社会全体の意識の醸成を図るため、毎年九月を障害者雇用支援月間と定めて障害者雇用に関する啓発活動を実施しているほか、厚生労働省において、同月間に合わせて、障害者を積極的に雇用している事業所や職業人として模範的な成果を上げている障害者等に対して表彰を行い、その周知・広報を進めるとともに、都道府県労働局において、精神障害者及び発達障害者と共に働く労働者等を対象として、精神障害や発達障害について正しく理解し、労働者である精神障害者や発達障害者を職場で支援する「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成を推進すること等により、障害者雇用に対する理解の促進を図っているところである。
お尋ねの「随時申請が可能な仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号）第二十条の二第一項第二号ニに規定する手話通訳、要約筆記等を担当する者（以下「手話通訳担当者等」という。）の委嘱に係る助成金（以下「助成金」という。）の支給に係る業務を行う独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）においては、助成金の支給に当たり、支給対象となる障害者が雇用されてから一年以上経過している場合であっても、人事異動等により手話通訳担当者等を委嘱する十分な必要性が認められる場合には、当該人事異動等から一年以内であれば支給対象としていると承知している。
「平成三十年国の機関等における障害者雇用状況の集計結果」（平成三十年十二月二十五日厚生労働省公表）によると、独立行政法人国際協力機構の実雇用率（事業主又は国若しくは地方公共団体の機関に常時雇用される労働者又は勤務する職員に対する障害者の割合をいう。以下同じ。）は、平成三十年六月一日現在で一・六五パーセント、独立行政法人日本貿易振興機構の実雇用率は、同年十月一日現在で二・五一パーセントである。
独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）の病院のうち、二で御指摘の「二十六の病院」（以下「二十六病院」という。）に入院している筋ジストロフィー患者の在宅療養への移行については、機構本部及び二十六病院において当該患者の個別の状態等に応じて適切に対応しているものと承知しているが、御指摘の調査について必要に応じて実施してまいりたい。また、調査が必要となった場合には、御指摘の「決定過程から障害者を代表する団体を参画させていく」等の詳細について検討することとしたい。
次に、お尋ねの「障害者団体等による国際協力」は、基本計画における「障害分野における国際協力」を指すものと解されるが、これについては、基本計画において、国際社会での協力・連携を推進する観点から、「開発途上国において障害分野における活動に携わる組織・人材の能力向上を図るため、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じた研修員の受入れや専門家の派遣等の協力を行う」、「障害分野における国際協力の実施に当たっては、支援の提供と受入れの両面における障害者の一層の参画を得るように努める」等としているところであり、例えば、独立行政法人国際協力機構においては、障害を有する研修員の受入れや障害を有する専門家等の派遣を行っているところである。
平成三十年十月二十二日に公表した「都道府県の機関、市町村の機関、都道府県等の教育委員会及び独立行政法人等における平成二十九年六月一日現在の障害者の任免状況等の再点検結果について」において示しているとおり、「都道府県の機関」、「市町村の機関」及び「都道府県等の教育委員会」のうち、御指摘の「法定雇用率」（以下「法定雇用率」という。）を達成していなかった機関は合計六百六十七機関であり、法定雇用率を達成するために追加で採用する必要がある障害者の数は合計四千六百六十七・五人である。
政府としては、精神障害者の雇用の促進及び定着の支援に向けた環境整備は重要と考えており、障害者本人に対する職場でのコミュニケーション能力の向上のための支援等を行う職場適応援助者（以下「ジョブコーチ」という。）の育成、労働者である精神障害者や発達障害者を職場で支援する「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成等を推進しているところである。特に、ジョブコーチについては、その育成及び専門性の向上のため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）等においてその養成研修の実施等に取り組んでいるところであるが、平成三十年度から平成三十四年度までにかけて、機構において、御指摘の「企業在籍型職場適応援助者」に対するものも含め、各年度のジョブコーチの養成数を倍増させることとするなど、支援体制の充実を図っているところである。
御指摘の障害者の「就労後の定着支援体制」の整備には、その担い手の育成及び専門性の向上が重要と考えており、政府としては、障害者の就業面及び生活面に関する一体的な支援を行う障害者就業・生活支援センターの数の増加、障害者本人に対する職場でのコミュニケーション能力の向上のための支援等を行う職場適応援助者（以下「ジョブコーチ」という。）の育成等を推進しているところである。特に、ジョブコーチについては、その育成及び専門性の向上のため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等においてその養成研修の実施等に取り組んでいるところであるが、当該研修については、より多くの方に受講いただけるよう、御指摘の「企業在籍型職場適応援助者」に対するものも含め、その開催回数の増加を図るなど、受講機会の拡充に努めてまいりたい。
�@平山健 �A第二局厚生労働検査第一課厚生労働統括検査室長 �B独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 �C嘱託 �D平成二十年四月一日
御指摘の障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成二十七年厚生労働省告示第百十六号）及び雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針（平成二十七年厚生労働省告示第百十七号）については、事業者に対する周知を積極的に推進することが重要であると考えており、都道府県労働局長、都道府県知事、指定都市市長及び中核市市長並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に対し、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行について」（平成二十七年六月十六日付け職発○六一六第一号厚生労働省職業安定局長通知）等を発出するとともに、「障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するＱ＆Ａ」及び「合理的配慮指針事例集」を厚生労働省のホームページにおいて公表している。
2. 答えていない型が返った質問（41件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 政府は、独立行政法人国立女性教育会館（以下「ＮＷＥＣ」という。）について、宿泊棟及び研修棟を撤去し、「新法人に必要な機能を本館に集約する」方針を示している。しかし、ＮＷＥＣは宿泊機能、研修機能及び女性教育情報センターによ…
答弁: …なものを含む。）の数及び④お尋ねの「多目的トイレ」の設置箇所数について、独立行政法人国立青少年教育振興機構が令和八年七月二十四日時点で確認した結果をお尋ねの施設ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、①の宿泊室の数が…
質問: 愛知県一宮市で令和七年五月、妊娠中の研谷沙也香（とぎたにさやか）さんが交通事故（以下、「本事件」という）に遭い、死亡した。本事件で、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）の罪に問われた被告の第二回公判が四月二十六日、名…
答弁: …七十七条の二第一項に規定する被害者保護増進等事業において、同条第二項及び独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十三条に基づき、独立行政法人自動車事故対策機構が設置し、及び運営する治療及び養護を行…
質問: 視覚障害者、読字障害者、高齢者など、印刷文字情報へのアクセスが困難な人々にとって、「音訳」は、行政情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓…
答弁: …えば、「文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱」（平成二十三年四月一日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）及び「文化芸術振興費補助金（国際共同製作映画支援事業）交付要綱」（平成二十三年六月一日文化庁長官決定）に基…
質問: …同利用」という条文案が示すように、国と国以外の者（府省庁、地方公共団体や独立行政法人等）が、政府のクラウドサービス（以下「ガバメントクラウド」という。）を共同利用する枠組みを作ることを目的としている。 内閣総理大臣がクラ…
答弁: …国又は地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの整備又は運用を行う独立行政法人、地方独立行政法人等が該当するが、デジタル庁としてその数は把握していない。 また、お尋ねの「既に国と共同利用を行っている法人又は団体等の…
質問: …料」 「医療保険料」 「介護保険料」 「雇用保険料」 「労災保険料」 「障害者雇用納付金」 が存在する。これらすべてについて、それぞれ税と異なる名称を付された理由を示されたい。 二 前記一で挙げたもの以外に、法令で国民に…
答弁: …第十条第一項の特別負担金をいう。以下同じ。） 厚生労働省 副作用拠出金（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十九条第一項の拠出金をいう。以下同じ。） 感染拠出金（同法第二十一条第一項の拠出…
質問: 令和元年六月に成立した障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律により、民間企業の障害者法定雇用率は二・二％となり、令和三年四月より前に二・三％へ引き上げられる予定である。また、令和元年障害者雇用促進法改正概要…
答弁: 一について お尋ねについては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、障害者雇用に関する社会全体の意識の醸成を図るため、毎年九月を障害者雇用支援月間と定めて障害者雇用に関する啓発活動を実施しているほか、厚生労…
質問: いわゆる障害者雇用促進法が定める障がい者差別禁止と合理的配慮の提供義務が二〇一六年四月に施行、二〇一八年四月からは精神障がい者を雇用義務の対象とした上で、法定雇用率が引き上げられ、就労促進と雇用の定着を図ることが極めて重…
答弁: …う。）の委嘱に係る助成金（以下「助成金」という。）の支給に係る業務を行う独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）においては、助成金の支給に当たり、支給対象となる障害者が雇用されてから一年以上経過…
質問: …Ａ（国際協力機構）やＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）などがあるが、それらの独立行政法人において、障害者雇用率の達成状況はどのようになっているか、政府として把握しているところをあきらかにした上で、これらの法人に除外職員のしく…
答弁: …雇用状況の集計結果」（平成三十年十二月二十五日厚生労働省公表）によると、独立行政法人国際協力機構の実雇用率（事業主又は国若しくは地方公共団体の機関に常時雇用される労働者又は勤務する職員に対する障害者の割合をいう。以下同じ…
質問: 「独立行政法人国立病院機構を構成する病院に入院している筋ジストロフィー患者の在宅療養への移行に関する質問に対する答弁書」（以下、「答弁書」という。）において「必要な在宅療養への移行支援を行っていると承知しているところであ…
答弁: 一について 独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）の病院のうち、二で御指摘の「二十六の病院」（以下「二十六病院」という。）に入院している筋ジストロフィー患者の在宅療養への移行については、機構本部及び二十六病院に…
質問: …しますか。 六 今回の大学入試への英語民間試験導入においては、各会場での障害者への合理的配慮の責任は各試験事業者が持ちますか、それとも文部科学省が持ちますか。もし、各事業者任せなら、障害者への合理的配慮が不十分な試験会場…
答弁: …とおり、「大学入試英語成績提供システム参加要件」（平成二十九年十一月一日独立行政法人大学入試センター理事長裁定）においては、「障害等のある受検生への合理的配慮をしていることを公表していること」が定められており、各実施団体…
3. 過去の質問主意書（57件・新しい順）
質問: 政府は、独立行政法人国立女性教育会館（以下「ＮＷＥＣ」という。）について、宿泊棟及び研修棟を撤去し、「新法人に必要な機能を本館に集約する」方針を示している。しかし、ＮＷＥＣは宿泊機能、研修機能及び女性教育情報センターによ…
答弁: …なものを含む。）の数及び④お尋ねの「多目的トイレ」の設置箇所数について、独立行政法人国立青少年教育振興機構が令和八年七月二十四日時点で確認した結果をお尋ねの施設ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、①の宿泊室の数が…
質問: 愛知県一宮市で令和七年五月、妊娠中の研谷沙也香（とぎたにさやか）さんが交通事故（以下、「本事件」という）に遭い、死亡した。本事件で、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）の罪に問われた被告の第二回公判が四月二十六日、名…
答弁: …七十七条の二第一項に規定する被害者保護増進等事業において、同条第二項及び独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十三条に基づき、独立行政法人自動車事故対策機構が設置し、及び運営する治療及び養護を行…
質問: 視覚障害者、読字障害者、高齢者など、印刷文字情報へのアクセスが困難な人々にとって、「音訳」は、行政情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓…
答弁: …えば、「文化芸術振興費補助金による助成金交付要綱」（平成二十三年四月一日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）及び「文化芸術振興費補助金（国際共同製作映画支援事業）交付要綱」（平成二十三年六月一日文化庁長官決定）に基…
質問: …同利用」という条文案が示すように、国と国以外の者（府省庁、地方公共団体や独立行政法人等）が、政府のクラウドサービス（以下「ガバメントクラウド」という。）を共同利用する枠組みを作ることを目的としている。 内閣総理大臣がクラ…
答弁: …国又は地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの整備又は運用を行う独立行政法人、地方独立行政法人等が該当するが、デジタル庁としてその数は把握していない。 また、お尋ねの「既に国と共同利用を行っている法人又は団体等の…
質問: …料」 「医療保険料」 「介護保険料」 「雇用保険料」 「労災保険料」 「障害者雇用納付金」 が存在する。これらすべてについて、それぞれ税と異なる名称を付された理由を示されたい。 二 前記一で挙げたもの以外に、法令で国民に…
答弁: …第十条第一項の特別負担金をいう。以下同じ。） 厚生労働省 副作用拠出金（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十九条第一項の拠出金をいう。以下同じ。） 感染拠出金（同法第二十一条第一項の拠出…
質問: 令和元年六月に成立した障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律により、民間企業の障害者法定雇用率は二・二％となり、令和三年四月より前に二・三％へ引き上げられる予定である。また、令和元年障害者雇用促進法改正概要…
答弁: 一について お尋ねについては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、障害者雇用に関する社会全体の意識の醸成を図るため、毎年九月を障害者雇用支援月間と定めて障害者雇用に関する啓発活動を実施しているほか、厚生労…
質問: いわゆる障害者雇用促進法が定める障がい者差別禁止と合理的配慮の提供義務が二〇一六年四月に施行、二〇一八年四月からは精神障がい者を雇用義務の対象とした上で、法定雇用率が引き上げられ、就労促進と雇用の定着を図ることが極めて重…
答弁: …う。）の委嘱に係る助成金（以下「助成金」という。）の支給に係る業務を行う独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）においては、助成金の支給に当たり、支給対象となる障害者が雇用されてから一年以上経過…
質問: …Ａ（国際協力機構）やＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）などがあるが、それらの独立行政法人において、障害者雇用率の達成状況はどのようになっているか、政府として把握しているところをあきらかにした上で、これらの法人に除外職員のしく…
答弁: …雇用状況の集計結果」（平成三十年十二月二十五日厚生労働省公表）によると、独立行政法人国際協力機構の実雇用率（事業主又は国若しくは地方公共団体の機関に常時雇用される労働者又は勤務する職員に対する障害者の割合をいう。以下同じ…
質問: 「独立行政法人国立病院機構を構成する病院に入院している筋ジストロフィー患者の在宅療養への移行に関する質問に対する答弁書」（以下、「答弁書」という。）において「必要な在宅療養への移行支援を行っていると承知しているところであ…
答弁: 一について 独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）の病院のうち、二で御指摘の「二十六の病院」（以下「二十六病院」という。）に入院している筋ジストロフィー患者の在宅療養への移行については、機構本部及び二十六病院に…
質問: …しますか。 六 今回の大学入試への英語民間試験導入においては、各会場での障害者への合理的配慮の責任は各試験事業者が持ちますか、それとも文部科学省が持ちますか。もし、各事業者任せなら、障害者への合理的配慮が不十分な試験会場…
答弁: …とおり、「大学入試英語成績提供システム参加要件」（平成二十九年十一月一日独立行政法人大学入試センター理事長裁定）においては、「障害等のある受検生への合理的配慮をしていることを公表していること」が定められており、各実施団体…
質問: …の均等に反する憲法違反ではありませんか。 十五 英語民間試験会場で、視覚障害者や車椅子の障害者をはじめ、障害者が受験できるための配慮をすることについては、民間業者に責任があるのか、それとも文部科学省に責任がありますか。も…
答弁: …団体は、「大学入試英語成績提供システム参加要件」（平成二十九年十一月一日独立行政法人大学入試センター理事長裁定。以下「参加要件」という。）において、「原則として、毎年度全都道府県で実施すること」及び「試験に申し込んだ受検…
質問: 独立行政法人国立病院機構を構成する百四十一の病院のうち、二十六の病院（以下、「二十六病院」という。）は、筋ジストロフィーをはじめとする神経・筋疾患系の難病に係る長期の入院療養等の提供及び障害者の日常生活及び社会生活を総合…
答弁: 一について 独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）の病院のうち、御指摘の「二十六病院」（以下「二十六病院」という。）の全てにおいて、筋ジストロフィー等の患者やその家族が在宅での療養生活を送る上で抱える不安等につ…
質問: …き行われることが期待されるところである。精神保健福祉領域においては、精神障害者同士が助け合う当事者活動のことをピアサポートと称し、その効果も非常に肯定的に捉えられてきたからである。 他方、第四次障害者基本計画では、「障害…
答弁: …上国において障害分野における活動に携わる組織・人材の能力向上を図るため、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じた研修員の受入れや専門家の派遣等の協力を行う」、「障害分野における国際協力の実施に当たっては、支援の提供と…
質問: 公的機関で障害者雇用数が水増しされた問題で、再発防止策や今後の採用方針などをまとめた「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」が本年十月二十三日の関係閣僚会議で正式決定された。 一 水増しの発覚で下がった障害者雇用率…
答弁: …二日に公表した「都道府県の機関、市町村の機関、都道府県等の教育委員会及び独立行政法人等における平成二十九年六月一日現在の障害者の任免状況等の再点検結果について」において示しているとおり、「都道府県の機関」、「市町村の機関…
質問: …くりを促進するため、企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）や精神・発達障害者しごとサポーター等の養成を推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 （３） 障がい者への能力開発の機会提供や昇給等を行…
答弁: …ろである。特に、ジョブコーチについては、その育成及び専門性の向上のため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）等においてその養成研修の実施等に取り組んでいるところであるが、平成三十年度から平成…
質問: …等」という。）は今や国民一人一人にとって不可欠な生活基盤であり、高齢者や障害者など誰にとっても安心して契約し、利用できる社会環境の整備が不可欠である。ところが、二〇一六年五月の改正電気通信事業法の施行やたびたびの総務省に…
答弁: …に応じて行政指導を行うこと等により対応することとしている。 六について 独立行政法人国民生活センターでは、同センターのホームページ等において、電気通信役務の提供に関する契約等を含め、代表的な相談事例について、消費者への情…
質問: …道整備法」が、経営主体の組織、事業計画、事業監督等を規定した法律として「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」が、それぞれ制定されており、さらに鉄道に関わる法律や省令等も多数存在しているものと承知している。その中…
質問: …め検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 二 障害者に対する就労支援の強化・充実について 二〇一八年四月から法定雇用率の算定基礎の対象に精神障害者が追加され、障害者の法定雇用率は現状の二・〇パー…
答弁: …ろである。特に、ジョブコーチについては、その育成及び専門性の向上のため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等においてその養成研修の実施等に取り組んでいるところであるが、当該研修については、より多くの方に受講いただ…
質問: …を会計検査院時代に所管していた人は何人いるか。また、検査対象の株式会社や独立行政法人へ再就職している場合については、その氏名、会計検査院での最終役職、再就職先の名称、再就職先における地位、再就職日をお示し願いたい。以上を…
答弁: …答えしたものも含め八人であると承知している。そして、検査対象の株式会社や独立行政法人へ再就職している者の�@氏名、�A会計検査院での最終官職、�B再就職先の名称、�C再就職先における地位及び�D再就職日は、先の答弁書三に…
質問: …トも含めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 四 障害者に対する就労支援の強化・充実について １ 「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（障害者…
答弁: …行う事業主を支援していくことは重要と考えている。このため、厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が開催する「高年齢者雇用開発コンテスト」において、高年齢者が技能伝承の担い手として活躍する等高年齢者が働き…
質問: …きと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 （５） 障害児・障害者の保護者の仕事と家庭の両立支援について ① 障害児・障害者を支えながら働き続けることのできる社会支援体制や仕事と家庭を両立できるための障害福祉…
答弁: …から、介護休業の期間は九十三日を最低限の基準としているものである。なお、独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成二十七年に行った調査によると、家族介護のために仕事を休んだ労働者のうち、七十五パーセントが二週間以内の期間の…
質問: …針、農林水産省基本指針について、周知が図られている先は具体的にはどこか。独立行政法人、地方公共団体、業界団体等、通知を行っている先を各基本指針ごとに挙げよ。 二 厚生労働省基本指針には、実施機関として「動物実験等を実施す…
答弁: …利用機関法人、高等専門学校、文部科学省の施設等機関、文部科学省が所管する独立行政法人（独立行政法人国立高等専門学校機構を除く。）及び文部科学省が所管していた公益法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法…
質問: …て現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。 五 障害者に対する就労支援の強化・充実について １ 「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（障害者…
答弁: …の事業主が講じる措置に係る経費に対する助成を行うとともに、厚生労働省及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が開催する「高年齢者雇用開発コンテスト」において、事業主において高年齢者が働きやすい職場づくりの創意工夫を…
質問: …〇一三年度までの間で不支給と判定された人の割合が一・三倍に増えたといい、障害者団体から「国が出し渋っているのではないか」との指摘が出ている（二月二十四日付け東京新聞）。政府の認識を伺いたい。 二 本年二月十九日に開催され…
答弁: …尋ねについては、認定医の確保に当たって、機構において、各都道府県医師会や独立行政法人地域医療機能推進機構に対する協力の依頼等を行ってきたところであるが、今後の対応については、現在検討中である。 四について お尋ねの「初診…
質問: 政府開発援助大綱（以下「ＯＤＡ大綱」という。）が平成十五年に改定され、現行ＯＤＡ大綱が閣議決定されて以降、十年以上の歳月が経過した。その間に生じた開発課題の多様化、複雑化、広範化など、開発協力環境の変化に適切に対応するた…
答弁: …国際社会における核軍縮・不拡散に積極的に取り組んできており、これまでも、独立行政法人国際協力機構が主催する「アジア不拡散セミナー」の開催や、核兵器の不拡散の取組を有効に行うための関税管理等の技術協力プロジェクト等について…
質問: …る医療の提供を確保するための指針等に関する検討会で、それぞれ座長を務めた独立行政法人国立精神・神経医療研究センター現総長は、国の自殺対策や精神保健医療福祉施策を方向づける重要な地位にいる。 また、同センター総長の贈与等報…
答弁: 一及び二について 御指摘の「利益相反関係」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の検討会等については、いずれも会議を原則として公開し、議事録の公表を行うことなどにより運営の透明性を確保しており、適切な運営が図…
質問: …額（同前）を明らかにされたい。 （国有資産関係） 三の１ 「国有資産及び独立行政法人が保有する資産の売却等に係る工程表について」（平成二十四年八月一日行政改革実行本部決定）は、現内閣においても有効か。 三の２ 現内閣にお…
答弁: …三十六億九千三百万円 三の１及び三の２について 現内閣においては、国及び独立行政法人が保有する資産の売却等については、引き続き取り組んでいく必要があると考えており、御指摘の工程表（以下「工程表」という。）を踏まえて適切に…
質問: 独立行政法人都市再生機構（以下「機構」とする）については、昭和三十年設立の機構の前身、日本住宅公団による高度成長期における大都市での住宅供給という政策目的が失われているとの指摘がなされており、少子高齢社会での機構の位置付…
答弁: 一について 独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号。以下「機構法」という。）第三条に規定するとおり、「機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会…
質問: …るとすれば、その理由をどう考えるか。 ３ 生活保護受給者全体に占める知的障害者の率、発達障害者の率、精神疾患者の率を、国全体と比較して、お示し願いたい。調査がないとすれば、調査する予定はあるのか。 質問番号ごとに、具体的…
答弁: …手数料が免除された被保護世帯に属する者の数は、同年度において零人である。独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十三条第五号イの規定による自動車事故により死亡した者の遺族等である義務教育終了前の児…
質問: 木村太郎 江渡聡徳 被災地における生活再建と復興まちづくりに関する質問主意書 自由民主党は、東日本大震災から七ヶ月過ぎた十月十七日、宮城県において、「絆、がんばろう東北」の掛け声の下、未だ不自由な暮らしを余儀なくされてい…
答弁: …被災者が自力で住宅を再建する場合には、地震保険の加入の有無にかかわらず、独立行政法人住宅金融支援機構による災害復興住宅融資、所得税の住宅ローン控除（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条第一項に規定する住…
質問: 東京電力福島原子力発電所事故を受けた福島県相双地域における医療福祉等機関に対する支援のあり方に関して、以下質問する。 一 九月二十九日付で東京電力より厚生労働省及び福島県原子力損害医療福祉関係団体連絡会・医療福祉関係団体…
答弁: …含め、東日本大震災により経営状況が悪化している医療機関等を支援するため、独立行政法人福祉医療機構が行う医療貸付について、平成二十三年度第一次補正予算において、長期運転資金について無利子期間の創設、貸付限度額の引上げ、据置…
質問: 「人工内耳」とは、聴覚関連の神経を音の代わりに電気で刺激し、脳で音や言葉の感覚を得るために使用する装置で、オーストラリア等で開発されたものである。我が国でも平成十一年から輸入され、先天性難聴の幼児・児童がインプラント手術…
答弁: …の外部専門家を活用した指導方法等の改善に関する実践研究事業」並びに現在、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が実施している「軽度・中等度難聴児に対する指導と支援の在り方に関する研究」の成果も生かしつつ、今後とも、各学校…
質問: …省の両者が行った「使い捨てライターの処理等に関する調査結果」及びＮＩＴＥ独立行政法人製品評価技術基盤機構製品安全センターによる「スプレー缶による事故の防止について（注意喚起）」を参考にしつつも前述の視点を踏まえて、次の質…
答弁: 一について 国、都道府県及び市町村は、スプレー缶やライターの適切な廃棄方法について、国民の意識の啓発に努める必要があると考えている。 二について お尋ねの「スプレー缶やライターの処理・処分の実態調査」については、例えば、…
質問: …被害の回復には時間を要することが予想され、今後とも被災住民、特に高齢者・障害者に対する心身のケア、生活の支援を全力で行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 五 被災集落の衛生対策について 床上浸水等を起こした家屋等…
答弁: …に、国土交通省において、本省、地方整備局及び国土技術政策総合研究所並びに独立行政法人土木研究所の職員からなる緊急災害対策派遣隊を派遣して被害状況の調査等を実施し、その結果を同県、奄美市等の関係地方公共団体に伝達するととも…
質問: 一 昨年九月十六日からこれまでに、国家公務員に退職勧奨（あるいは転職勧奨）を行った例すべてについて、省庁名、勧奨を行った月日、勧奨を行った時点でのポスト名、勧奨に応じたか否か、勧奨に際して再就職斡旋を行ったか否か、勧奨に…
答弁: …日閣議決定）に基づき拡大を図った官民人事交流、公益法人等への休職出向及び独立行政法人等への役員出向は、「官を開く」との基本認識の下、中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な知識・経験を民間等の他分野で活用するとともに…
質問: …査体制等変更の事実と具体的な処理期間の分析を添えて説明されたい。ちなみに独立行政法人医薬品医療機器総合機構が運用する医薬品副作用被害救済制度においては、受付から決定までの処理の迅速化で八ヶ月をめざし、既に当初の目標を達成…
答弁: …田中昌人氏の著作である「予防接種被害の発達的特徴と改善措置の基本方向」（障害者問題研究第二十六巻第四号、全国障害者問題研究会）に、二木立氏の著作である「九〇年代の医療と診療報酬」（勁草書房）に掲載されていることは承知して…
質問: 五月二十一日に独立行政法人の不要な保有資産を国へ返納を義務付ける独立行政法人通則法改正案が成立した。これにより、独立行政法人の不要資産が国庫に返納できるようになるが、次の諸点について伺いたい。 一 独立行政法人の不要資産…
答弁: 一について 独立行政法人の保有する一定の重要な財産については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十七号）による改正後の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「改正後の法」という。）第八…
質問: 平成二十一年十二月二十五日の閣議決定により、「独立行政法人整理合理化計画」は、随意契約見直し・保有資産見直しに係る事項を除き凍結された。ただし、各府省の判断で計画に掲げた取り組みを進めても良いとされた。鳩山内閣は、「事業…
答弁: 「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定。以下「抜本的な見直しについて」という。）においては、「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定）に定められた事項（既に措…
質問: 政府は平成二十二年二月九日、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、独立行政法人の不要となった財産を国庫に返すことを義務付ける法案で、国家財政が行き詰る中で、今後の財源を捻出するために重要な法案だ…
答弁: 一について 平成二十二年度予算においては、独立行政法人の基金等について、行政刷新会議の事業仕分けの結果等を踏まえ、基金等をあらかじめ保有する必要性等をそれぞれ見直した結果、独立行政法人福祉医療機構の長寿・子育て・障害者基…
質問: …の起用 三 民主党はマニフェストに掲げた「天下りの根絶」を実現するため、独立行政法人の役員ポストを公募制にした。現在二十八の独立行政法人が計五十人の理事や監事を公募しているが、各法人がホームページ上で公表している募集要項…
答弁: …になされたものであり、「天下り」に当たらない。 三の１について 今般の「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定。以下「対応方針」という。）に基づく公募による選考の結果、…
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」（五月十四日時点）が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …実が確認されていないものが含まれていると考えられる。 （１） 消費者庁 独立行政法人国民生活センター理事長 経済企画事務次官、経済企画事務次官、経済企画庁総合計画局長、経済企画庁審議官及び経済企画事務次官 （２） 公正取…
質問: …れに関連して、次の事項について質問する。 一 本年十一月十七日時点で、全独立行政法人において、このようなポスト（嘱託職員ポストであって、役員級または部長級の待遇をしているもの）が設けられている例があれば（右記で報じられた…
答弁: …家公務員としての勤務が一時的であった者、国の機関の組織又は業務を承継した独立行政法人のプロパー職員及び国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十九条第三項の規定に基づき退職手当を支給されていない者を除く。）…
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …緊急転換対策事業、飼料用米農薬安全確保事業、飼料稲有効活用緊急対策事業、独立行政法人種苗管理センター施設整備費補助金、有機農業総合支援対策、強い農業づくり交付金、植物工場普及・拡大総合対策事業、戦略的産地振興支援事業、動…
質問: …場合、体重増加の抑制、成長遅延が報告されている。」とされている。しかし、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、そのホームページでＡＤＨＤについて「原因は何らかの脳機能障害によるものと考えられています。このような症状の…
答弁: …能又は効果が生ずる機序を説明することは困難である。 四について 御指摘の独立行政法人国立特別支援教育総合研究所のホームページの記述については、国内外におけるＡＤＨＤの子供への投与の実績等についての事実を述べたものであり、…
質問: 平成十八年度及び平成十九年度の会計検査において、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「機構」という。）が各都道府県にある雇用協会等（以下「協会」という。）に委託した事業で不正が見つかり、二億二千八十七万三千九百五十…
答弁: 一及び二について 御指摘の過払い額のうち一部の額について独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「機構」という。）が委託契約等による返還を求めなかったことは、当該額が印刷物やコピー用紙等であって年度を超えて納品があった…
質問: 障害者雇用に関しては、特例子会社の設立により新たな雇用の場をつくり出す対策が昭和六十三年から施行されているが、平成十九年四月現在、特例子会社は全国で二百十三社、障害者の雇用数は約五千七百人にとどまっている。 そこで、政府…
答弁: …状況によって変わり得るものと考えられる。 なお、運営費交付金については、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の実施する職業リハビリテーションに係る費用等に充てているものであり、調整金の支給等については、原則として、障害者…
質問: …る。 ついては、以下の点について再質問する。 一 各府省又はその所管する独立行政法人等から補助金等を直接又は間接を問わず受給している企業が適用を受けている租税特別措置が、今国会に提出している「所得税法等の一部を改正する法…
答弁: …十三条、第四十六条の二及び第六十八条の三十一に規定する公共交通機関に係る障害者対応設備等の特別償却については、国土交通省に対して全国乗用自動車連合会、全国ときわ会連合会・ＪＲグループ、定期航空協会、日本自動車会議所、日本…
質問: …ている。発達障害者との関係性についても議論が多く、欧米の政府機関、日本の独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人国立環境研究所などにおいても研究されるようになっている。欧州諸国やカナダなどは水銀規制に積極的で、環境計…
答弁: 一について 第一の点については、各国が水銀の排出抑制等の措置をとることを担保する上で、条約等の法的拘束力のある枠組みはより効果的であり、これが実現可能であれば、我が国としても理想的であると考えている。今後、国際連合環境計…
質問: 最近、深刻ないじめ問題について、いじめられている児童が発達障害児であるケースが珍しくないことが報告されている。この背景には、学校の教師も発達障害について十分な理解や知識を持っておらず、発達障害児に適切な対応ができていない…
答弁: …容も含めて取り扱うよう、各大学に助言しているところである。 二について 独立行政法人国立特殊教育総合研究所では、発達障害のある幼児児童生徒に対する教育的支援について、各地域において指導的立場にある教員等に対し、その専門的…
質問: 一 独立行政法人のうち、政府が定めた「障害者雇用」の目標を達成できていない法人は、最新の調査で何法人あり、全独立行政法人の何パーセントにあたるのか。また、目標を達成できていない独立行政法人のそれぞれの達成率を示されたい。…
答弁: …する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号）第八条の規定に基づき、独立行政法人は、毎年六月一日現在の身体障害者又は知的障害者（以下「身体障害者等」という。）である労働者等の雇用に関する状況を公共職業安定所長に対して…
質問: 一 過去五年間で、財務省及び会計検査院から、当該役職員の再就職先について探してほしい旨の打診を受けた府省庁があれば、その時期、打診内容、結果として再就職先を紹介したのであればその団体名、結果として再就職が実現したのであれ…
答弁: …十二月一日、事務総長官房上席情報処理調査官、旧科学技術振興事業団（現在の独立行政法人科学技術振興機構）。 平成十三年七月一日、事務総局次長、旧情報処理振興事業協会（現在の独立行政法人情報処理推進機構）。 平成十三年一月一…
質問: …強制わいせつ、傷害などの凶悪犯罪を起こしながらも責任能力を問われない精神障害者を治療し、社会復帰を促す「心神喪失者医療観察法」の施行が二〇〇五年七月に迫っている。 従って、次の事項について質問する。 一 「心神喪失者医療…
答弁: …棟を整備するため現在具体的な作業を進めている国立高度専門医療センター及び独立行政法人国立病院機構が開設する病院（以下「国立病院等」という。）のうち、現在までに建設に着手していない五か所については、設計等の作業の進捗状況に…
質問: 「都市基盤整備公団」の「独立行政法人都市再生機構」移行にあたり、衆議院は平成十五年五月十四日に「独立行政法人都市再生機構法案に対する附帯決議」を行っている。この中で政府に対し、「高齢者その他の住宅に困窮する者をはじめ国民…
答弁: 一について 政府は、御指摘の附帯決議の内容にも十分留意し、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）が管理する賃貸住宅について、その居住者の居住の安定に配慮した適切な管理が行われるよう独立行政法人都市再生機構法（平…
質問: …機会の提供や社会参加の機会を与えている。とくに、社会的弱者である高齢者や障害者に就業の機会を与えていることは重要な意味があるが、我が国の産業政策上、雇用促進政策上、具体的な育成策はあるか。 二 昨今、大学生による連鎖販売…
答弁: …って国民経済の健全な発展に寄与するものであると考えている。 二について 独立行政法人国民生活センター及び全国の消費生活センターに寄せられている大学生等を対象とした連鎖販売取引等に係る苦情相談の件数については、近時、増加し…
質問: …的達成に大いに資すると思われるが、どうか。 十二、政府、特殊法人若しくは独立行政法人の運営する公共施設を利用する際、信販会社の審査を通った者のみが享受できる割引料金は、ＥＴＣの他に何があるか。 十三、二〇〇四年一月二〇日…
答弁: …となるとは考えない。 十二について 調査した範囲では、政府、特殊法人又は独立行政法人の運営する公共施設を利用する際、信販会社の審査を通った者のみが享受できるＥＴＣ以外の割引として、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振…
質問: … また、病気による苦しみに加え、肝障害は福祉法の適用外であり、法律上の「障害者」ではないために『障害者手帳』が未交付である。そのため、各行政レベルの施策の多くに取り残され、外見上健常者と変わらないため、職場の理解を得にく…
答弁: …このため、感染等被害の簡易迅速な救済を図ることを目的として、今般成立した独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号。以下「新機構法」という。）において、感染等被害救済制度（新機構法第二十条第一項各号…
質問: 先に政府より「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における『審議会等の透明化、見直し等について』（九十五年九月二十九日閣議決定）の遵守状況に関する質問に対する答弁書」（以下「政府答弁書」という。）を受け取ったが、この中で不明な…
答弁: …在等にかかる環境調査データ評価委員会 使用済燃料輸送容器調査検討委員会 独立行政法人研究運営検討委員会 地球科学技術分野に関する検討会 防災分野の研究開発に関する懇談会 物質・材料系科学技術の推進方策に関する懇談会 失敗…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「独立行政法人 障害者」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書」ほか2件に近い
「障害者雇用数水増し問題の再発防止策や今後の採用方針などをま…」ほか2件に近い
「障がい者の雇用環境整備に向けた制度拡充に関する質問主意書」ほか2件に近い
「障がい者の雇用環境整備に向けた制度拡充に関する質問主意書」ほか2件に近い
「英語民間試験は公平性が確保されていないため実施を延期すべき…」ほか1件に近い
「英語民間試験は公平性が確保されていないため実施を延期すべき…」ほか1件に近い
「英語民間試験事業者による試験の実施等に係る公平・公正の確保…」ほか1件に近い
「英語民間試験は公平性が確保されていないため実施を延期すべき…」ほか1件に近い
「民間企業の障害者雇用の実態と今後の支援策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「英語民間試験は公平性が確保されていないため実施を延期すべき…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。