KurageKurage 質問主意書アシスト

「自衛隊 日米安全保障条約」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
43件
1965年4月24日〜2025年6月17日
答弁書あり
43件
提出者 31人(多い順: 逢坂 誠二、瀬長亀次郎、小西 洋之)
答えていない型が出た答弁
30件
お答えすることは困難 19、趣旨が明らかではない 13、検討してまいりたい 9、個別の事案 7、承知していない 5、仮定の質問 4

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「日米安全保障条約に基づく自衛隊の活動範囲を「世界の中」に拡大する意向」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「希望の同盟」については、二及び三についてで述べた米国連邦議会上下両院合同会議における演説において、安倍内閣総理大臣は、「私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか」等と述べている。
沖縄における日米安全保障条約に基づく米軍の駐留及び自衛隊の配備は、我が国の安全の確保のために必要なものであり、政府としては、今後とも、これらと二次振計の推進との調和を図りつつ、施策を進めてまいりたい。
沖縄の振興開発に関する質問主意書 瀬長亀次郎 答弁 1986年11月11日

2. 答えていない型が返った質問(30件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月17日 阪口 直人(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
質問: …なる民間の航空機や船舶の確保は困難が予想される。その場合、住民と観光客を自衛隊の艦船で避難させることは想定しているのか、政府の具体案があれば示されたい。 三 台湾有事の際の武力攻撃予測事態を認定する上で、米軍からの情報提…
答弁: …することを検討しているところである。 三について 御指摘の「情報提供は、日米安全保障条約に基づいて行われる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。…
提出 2022年6月10日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
衆議院 第208回 第138号仮定の質問 ×1
質問: …ことを国民は期待している。しかし実際は、「米国議会が認める範囲で、米国は自衛隊に武器弾薬の提供や補給をする」という対処にとどまる可能性も高い。仮に米国が尖閣防衛に戦闘部隊を派遣せず、自衛隊に武器弾薬の提供や補給のみを行な…
答弁: …カ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安全保障条約」という。)第五条に規定する米国の対日防衛義務に対するコミットメントを確認してきており、我が国として、米国が当該義務を果たすことに信…
提出 2018年1月22日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年1月30日
質問: …年度予算案に導入にむけた経費を計上し、秋田県秋田市と山口県萩市にある陸上自衛隊の演習場に一基ずつ配備する方針であり、今後、配備予定地の地質調査や購入先となるアメリカ政府との交渉などを進め、二〇二三年度までに配備が行われる…
答弁: 一について ロシア連邦政府関係者の認識について、政府としてお答えする立場にない。 二及び三について お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、我が国は、御指摘の「中射程、及び短射程ミサイ…
提出 2017年12月6日 山川 百合子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月15日
質問: …米同盟はいつはじまったのか。 二 日米同盟は軍事同盟なのか。 1 米軍は自衛隊の同盟軍なのか。 2 自衛隊は米軍の同盟軍なのか。 3 平和安全保障法制の成立で自衛隊と米軍の関係はどう変わったのか。 三 在日米軍の基地なら…
答弁: …との表現を用いてきているところである。 二の1及び2について お尋ねの「自衛隊の同盟軍」及び「米軍の同盟軍」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二の3について 我が国及び国際社会の平和及び…
提出 2017年6月12日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月20日
質問: …見解を答えられたい。 十四 日米防衛新ガイドラインにおいて、離島防衛は「自衛隊が主体、米軍は支援、補完」と規定されているが、それでは我が国の島嶼防衛における米海兵隊の具体的な態様や、自衛隊と米軍の共同作戦の具体的な態様と…
答弁: …ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、例えば、防衛省・自衛隊は、平成二十五年十一月から同年十二月までの間、フィリピン共和国において医療・防疫活動、救助活動及び救援物資等の輸送等を主な業務とする、また、平…
提出 2016年12月12日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
質問: …発言は、このような過去の政府答弁を改めて確認し、日米安全保障条約に基づく自衛隊の活動範囲を「世界の中」に拡大する意向をハワイでの会談で、オバマ大統領と確認するものであると理解してよいか。政府の見解を示されたい。 七 十二…
答弁: …変動を挙げている。 五及び六について 御指摘の「日米安全保障条約に基づく自衛隊の活動範囲を「世界の中」に拡大する意向」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「希望の同盟」については、二及び三についてで述べた…
提出 2016年11月28日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月6日
質問: …、北海道全域を射程にし、ひいては津軽海峡以北の海域で展開しようとする海上自衛隊や米海軍の艦船を接近拒否できることを意味するが、かかる認識で良いのか。また政府はバスチオンの配備の目的をどのように想定しているのか。見解を示さ…
答弁: …及び手続に従って共通の危険に対処することとなる。また、御指摘の「例外的に日米安全保障条約第五条の適用を除外する地帯を設けること」について政府として検討している事実はなく、お尋ねにお答えすることは困難である。 八について …
提出 2016年8月1日 糸数 慶子 答弁 2016年8月8日
質問: …うことについて、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安全保障条約)、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定…
答弁: …め必要な最少限度に限るものとされている。 六について 我が国国内において自衛隊が行った「みちのくALERT二○一四」、「ノーザン・レスキュー二○一五」及び「南海レスキュー二八」に米軍及び豪州軍がそれぞれ参加している。また…
提出 2015年9月16日 牧山 ひろえ 答弁 2015年9月29日
質問: …で審議中の政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(以下「安全保障関…
答弁: …九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律により、日米安保条約及…
提出 2015年9月16日 牧山 ひろえ 答弁 2015年9月29日
質問: …で審議中の政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(以下「安全保障関…
答弁: …九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)による改正後の自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第七十六条第一項及び第八十八条並びに改…

3. 過去の質問主意書(43件・新しい順)

提出 2025年6月17日 阪口 直人(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
質問: …なる民間の航空機や船舶の確保は困難が予想される。その場合、住民と観光客を自衛隊の艦船で避難させることは想定しているのか、政府の具体案があれば示されたい。 三 台湾有事の際の武力攻撃予測事態を認定する上で、米軍からの情報提…
答弁: …することを検討しているところである。 三について 御指摘の「情報提供は、日米安全保障条約に基づいて行われる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。…
提出 2022年6月10日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
衆議院 第208回 第138号仮定の質問 ×1
質問: …ことを国民は期待している。しかし実際は、「米国議会が認める範囲で、米国は自衛隊に武器弾薬の提供や補給をする」という対処にとどまる可能性も高い。仮に米国が尖閣防衛に戦闘部隊を派遣せず、自衛隊に武器弾薬の提供や補給のみを行な…
答弁: …カ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安全保障条約」という。)第五条に規定する米国の対日防衛義務に対するコミットメントを確認してきており、我が国として、米国が当該義務を果たすことに信…
提出 2019年8月1日 熊谷 裕人 答弁 2019年8月15日
参議院 第199回 第1号
質問: …。 七月二十二日、自民党の安倍総裁は自民党本部で記者会見し、有志連合への自衛隊参加について、「当然、今、米国とは緊密に連携をとっている」とした上で、米国がどのような対応をしていくか「詳細を詰めていかないといけない」ことか…
答弁: 一及び二について 外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたい。 三及び四について お尋ねについては、引き続き、関係国とも連携しながら情報の収集及び分析を行いつつ、情勢を注視し…
提出 2018年1月22日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年1月30日
質問: …年度予算案に導入にむけた経費を計上し、秋田県秋田市と山口県萩市にある陸上自衛隊の演習場に一基ずつ配備する方針であり、今後、配備予定地の地質調査や購入先となるアメリカ政府との交渉などを進め、二〇二三年度までに配備が行われる…
答弁: 一について ロシア連邦政府関係者の認識について、政府としてお答えする立場にない。 二及び三について お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、我が国は、御指摘の「中射程、及び短射程ミサイ…
提出 2017年12月6日 山川 百合子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月15日
質問: …米同盟はいつはじまったのか。 二 日米同盟は軍事同盟なのか。 1 米軍は自衛隊の同盟軍なのか。 2 自衛隊は米軍の同盟軍なのか。 3 平和安全保障法制の成立で自衛隊と米軍の関係はどう変わったのか。 三 在日米軍の基地なら…
答弁: …との表現を用いてきているところである。 二の1及び2について お尋ねの「自衛隊の同盟軍」及び「米軍の同盟軍」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二の3について 我が国及び国際社会の平和及び…
提出 2017年6月12日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月20日
質問: …見解を答えられたい。 十四 日米防衛新ガイドラインにおいて、離島防衛は「自衛隊が主体、米軍は支援、補完」と規定されているが、それでは我が国の島嶼防衛における米海兵隊の具体的な態様や、自衛隊と米軍の共同作戦の具体的な態様と…
答弁: …ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、例えば、防衛省・自衛隊は、平成二十五年十一月から同年十二月までの間、フィリピン共和国において医療・防疫活動、救助活動及び救援物資等の輸送等を主な業務とする、また、平…
提出 2016年12月12日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
質問: …発言は、このような過去の政府答弁を改めて確認し、日米安全保障条約に基づく自衛隊の活動範囲を「世界の中」に拡大する意向をハワイでの会談で、オバマ大統領と確認するものであると理解してよいか。政府の見解を示されたい。 七 十二…
答弁: …変動を挙げている。 五及び六について 御指摘の「日米安全保障条約に基づく自衛隊の活動範囲を「世界の中」に拡大する意向」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「希望の同盟」については、二及び三についてで述べた…
提出 2016年11月28日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月6日
質問: …、北海道全域を射程にし、ひいては津軽海峡以北の海域で展開しようとする海上自衛隊や米海軍の艦船を接近拒否できることを意味するが、かかる認識で良いのか。また政府はバスチオンの配備の目的をどのように想定しているのか。見解を示さ…
答弁: …及び手続に従って共通の危険に対処することとなる。また、御指摘の「例外的に日米安全保障条約第五条の適用を除外する地帯を設けること」について政府として検討している事実はなく、お尋ねにお答えすることは困難である。 八について …
提出 2016年8月1日 糸数 慶子 答弁 2016年8月8日
質問: …うことについて、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安全保障条約)、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定…
答弁: …め必要な最少限度に限るものとされている。 六について 我が国国内において自衛隊が行った「みちのくALERT二○一四」、「ノーザン・レスキュー二○一五」及び「南海レスキュー二八」に米軍及び豪州軍がそれぞれ参加している。また…
提出 2015年9月16日 牧山 ひろえ 答弁 2015年9月29日
質問: …で審議中の政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(以下「安全保障関…
答弁: …九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律により、日米安保条約及…
提出 2015年9月16日 牧山 ひろえ 答弁 2015年9月29日
質問: …で審議中の政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(以下「安全保障関…
答弁: …九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)による改正後の自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第七十六条第一項及び第八十八条並びに改…
提出 2015年6月22日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年6月30日
質問: …議が進められている「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」(以下、「本…
答弁: …に我が国はこれを有効に支配している。 八について お尋ねの「日本から海上自衛隊の護衛艦がホルムズ海峡周辺の海域、あるいは南シナ海の海域に航行する場合、必要となる日数」については、航行経路及び補給の有無等によって異なること…
提出 2015年5月28日 福島 みずほ 答弁 2015年6月5日
参議院 第189回 第145号趣旨が明らかではない ×1
質問: …のか。 五 国会で、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案を審議する前に、日…
答弁: …の規定を含め、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安全保障条約)及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない」こととされており、指針が「日米安保条約に反…
提出 2014年6月20日 小西 洋之 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第195号
質問: …行使の解釈変更に関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第一三二号)、「自衛隊の海外出動を禁ずる参議院本会議決議と集団的自衛権行使の解釈変更に関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第一三三号)、「集団的自衛権行使の解釈…
答弁: 一及び二について 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り…
提出 2014年6月20日 小西 洋之 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第193号
質問: …安全保障条約)第三条の下で、米軍がその軍事方針あるいは軍事作戦において、自衛隊が米国のために集団的自衛権を行使することを想定している、あるいは、期待しているという事実は存在すると認識しているか。また、政府として、そうした…
答弁: お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年六月二十日内閣参質一八六第一三一号)十二についてでお答えしたとおりである。なお、一般論として、平成二十六年四月二十五日に発表された日米共同声明において「米国は、集団的自衛権の行使…
提出 2014年6月13日 小西 洋之 答弁 2014年6月20日
質問: …倍総理が国会審議等において再三述べているように、集団的自衛権の行使に係る自衛隊法等の法改正が国会においてなされた場合、日米安全保障条約第三条を改正しない限り、当該閣議決定のみならず当該自衛隊法等の改正事項についても、法的…
答弁: 一について 一般に、閣議決定は、法令の範囲内においてなされるものであり、政府が御指摘の「条約又は法律に違反する、あるいは、矛盾・抵触する閣議決定」を行うことは考えられないが、閣議決定がなされた後に当該閣議決定と異なる内容…
提出 2014年4月25日 辻元 清美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年5月13日
衆議院 第186回 第147号
質問: …下「砂川判決」)について、下記のような発言を繰り返してきた。 「今まで、自衛隊を認めるという最高裁判決がそもそもは砂川判決としてあったわけでございます」(二〇一三年十月二十二日、衆議院予算委員会)<発言1> 「そして、言…
答弁: 一及び二について いわゆる砂川事件は、昭和三十五年法律第百二号による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法(昭和二十七年法律第百三十八号)の合憲性が争われた事案であり、砂川…
提出 2014年3月28日 山本 太郎 答弁 2014年4月8日
参議院 第186回 第55号
質問: …自衛権の行使を可能にするため、秋の臨時国会で有事に備える武力攻撃事態法や自衛隊法など十本を超える既存の個別法を改正する方向で調整に入った。」とあるが、この報道は事実か。また、改正を予定している既存の個別法とは何を指すのか…
答弁: 一から三までについて 御指摘の報道については承知しているが、集団的自衛権の問題については、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(以下「懇談会」という。)において、前回の報告書が出されて以降、我が国を取り巻く…
提出 2013年11月26日 井上 義行 答弁 2013年12月6日
参議院 第185回 第70号お答えすることは困難 ×1
質問: …が国の防空識別圏内に中国軍機が侵入し、領空侵犯の恐れが発生した場合には、自衛隊機は当該中国軍機に対してスクランブルを行い、退去させていくのか、政府の方針を明らかにされたい。 三 中国が設定した防空識別圏内でスクランブル対…
答弁: 一から三までについて お尋ねのような状況があった場合における我が国の対応については、具体的な状況に照らして判断すべきであり、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、我が国としては、関係する国内法令及び国際法に照…
提出 2011年2月16日 浜田 和幸 答弁 2011年2月25日
参議院 第177回 第65号仮定の質問 ×1
質問: …ると、外国勢力が尖閣諸島に攻撃を加えた場合、かかる攻撃に対応するのは専ら自衛隊になるのではないか。政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …、尖閣諸島を含む我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態に際して、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第七十六条に基づき、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。また、我が国及び米国は、尖閣諸島を含む我…
提出 2010年3月15日 浅尾 慶一郎(みんなの党) 答弁 2010年3月23日
衆議院 第174回 第256号
質問: …とは国政の円滑な運営において最重要な課題の一つである。しかるに、そもそも自衛隊並びに日米安全保障条約が合憲か違憲か、あるいはその判断が出来るか否かについて閣内で意見が分かれている。 平成二十二年三月十日の衆議院内閣委員会…
答弁: …まで否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法上認められるものである。 二について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)に基づき我が国が…
提出 2010年2月24日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年3月5日
衆議院 第174回 第162号
質問: …ことは許されるか。岡田大臣の見解如何。 十五 本年二月十日、宮城県の陸上自衛隊王城寺原演習場における米国陸軍との共同訓練開始式で、陸上自衛隊第六師団第四十四普通科連隊の中沢剛連隊長・一等陸佐が、「同盟というものは外交や政…
答弁: …国日本国大使館参事官、冨田浩司外務省大臣官房参事官、船越健裕外務省北米局日米安全保障条約課長、高見澤將林防衛省防衛政策局長、磯部晃一防衛省統合幕僚監部防衛計画部長、芹澤清防衛省防衛政策局日米防衛協力課長、神谷万丈防衛大学…
提出 2010年1月18日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年1月26日
衆議院 第174回 第6号仮定の質問 ×1
質問: …、つがる市車力地域に、米軍Xバンドレーダーが配置され、また、陸・海・空各自衛隊が配置されている。我が国の安全保障の確立と東アジア地域の安定の観点から、青森県の位置づけを鳩山内閣はどう認識しているか。そして、連立を組む社会…
答弁: …で我が国の安全を確保することが必要であると考えている。 青森においては、自衛隊が我が国を防衛する任務に当たるとともに、三沢飛行場に所在する部隊を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基…
提出 2007年3月8日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年3月16日
質問: …米安全保障条約第六条並びに日米地位協定の第二条第一項の施設及び区域並びに自衛隊の施設を指すとされるが、具体的施設及び区域名を明らかにされたい。 三 第四条の「再編関連特定防衛施設」として防衛大臣が新たに指定できる施設とは…
答弁: …安全の維持のために必要な駐留軍(同条第一号に規定する駐留軍をいう。)及び自衛隊の部隊及び機関の態勢が確保されることを指す。 二について 法案第二条第三号に規定する防衛施設(以下単に「防衛施設」という。)には、現に設置され…
提出 2006年12月14日 喜納昌吉 答弁 2006年12月20日
参議院 第165回 第41号趣旨が明らかではない ×2
質問: …しにしたり殺傷したりした事実があった。だからこそ、私たち沖縄民族は米軍、自衛隊の動向が特に気になるが、NATOとの連携が始まれば、その懸念は一層強まる。 そこで、以下質問する。 一 政府が、NATOの決定を歓迎する理由を…
答弁: …とらえて内外に説明していく考えである。 三について 御指摘の「在日米軍と自衛隊との連携関係がそのままNATOとの連携関係を構成すること」の意味が必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との相互協力及び安全保障条約…
提出 2006年3月7日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年3月17日
質問: …負担をどのように認識していると政府は考えているか。 �B 我が国政府は、自衛隊がどのような組織であるとの認識に立って、米軍再編の協議に応じてきたのか。 �C 米軍再編に伴って、自衛隊の役割と任務は、どのように変化しようと…
答弁: …とおりであり、在日米軍の兵力態勢の再編(以下「米軍再編」という。)に伴う自衛隊の役割・任務・能力の在り方については、例えば、平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書(以下「発表文書」という…
提出 2004年4月20日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年5月14日
質問: …汰されている中、本基本法案と災害対策基本法との関連をどうするのか、また、自衛隊のイラク派遣に関連して、国内テロの危険性も指摘されているところ、政府の早急な対応が求められるところであるが、「基本法」に盛り込まれる、それら大…
答弁: …急対処保護措置に必要な権限が付与されるものである。 この国民保護等派遣を自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第六章に規定する行動のうち同法第八十一条に規定する要請による治安出動及び同法第八十三条から第八十三条の三まで…
提出 2004年3月12日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年3月19日
衆議院 第159回 第40号お答えすることは困難 ×2
質問: …定等審査会のメンバーは、誰が、どのような基準で選出・任命するのか。 八 自衛隊法の一部を改正する法律案に関して 米軍や自衛隊が武力行使を行っている場合でもないのに、米軍に対する物品の提供の対象から武器(弾薬を含む)が除外…
答弁: …ための」行動を実施しているアメリカ合衆国軍隊に限られる。 また、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(平成八年条約第四号。以…
提出 2002年7月8日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年7月23日
衆議院 第154回 第128号お答えすることは困難 ×1
質問: …一で、「適用される。」とする場合、在日米軍は、これまで政府が答弁してきた自衛隊の活動に関する制約(例えば、海外派兵、自衛隊の行動の地理的範囲など)と同じ制約を受けると考えてよいのか。 三 上記一で、「適用されない。」とす…
答弁: …までについて アメリカ合衆国軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)の活動は、自衛隊の活動と異なり、憲法第九条の適用を受けるものではないということは、言うまでもない。 他方、一般国際法上、ある国が自衛権を行使する要件は、国家又…
提出 2000年5月11日 金田誠一 答弁 2000年5月30日
質問: …点を明らかにされたい。 �@共通の実施要領等は既に準備されたのか。 �A自衛隊と米軍は「相互に必要な事項」を既に定めたのか。 右質問する。…
答弁: …う「関連取決め」とは、特定の国際約束を念頭に置いたものではなく、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(平成八年条約第四号)及…
提出 1999年7月13日 清水 澄子 答弁 1999年8月24日
参議院 第145回 第22号お答えすることは困難 ×1
質問: …府に二一世紀に向けた包括的外交政策又はビジョンがあれば示されたい。 二 日米安全保障条約の条項にない事項について、政府答弁のように同条約の「目的の範囲内」として米国に対し日本が引き受けようとしている新たな義務を負うとすれ…
答弁: …に寄与する活動を行っている米軍に対して実施される「後方地域支援」につき、自衛隊が実施するものを中心として、必要な規定を整備した。 (三) また、「後方地域支援」の一環として、後方地域捜索救助活動に相当する活動を行っている…
提出 1986年11月10日 志苫 裕 答弁 1986年11月28日
参議院 第107回 第9号承知していない ×1
質問: …いるが、そのとおりか。 十一 昨年の白書で、「洋上防空については……航空自衛隊が可能な範囲で周辺空域における防空作戦を行う」(一〇二ページ)となつていたものが、今年の白書では、「洋上での防空については……航空自衛隊がその…
答弁: …務学校長、関西地区補給処長、自衛艦隊司令部幕僚長、開発指導隊群司令、海上自衛隊第三術科学校長、航空幕僚監部監察官、航空総隊司令部幕僚長、輸送航空団司令及び第二補給処長 イ 将補職から一佐職への変更 陸上幕僚監部人事部厚生…
提出 1986年10月24日 瀬長亀次郎 答弁 1986年11月11日
質問: …、嘉手納ラプコンの存在により管制権は依然として米軍の手に委ねられ、米軍と自衛隊の使用が優先される中で、極めて危険な状態にある。 また、沖縄の玄関である那覇空港をはじめ、宮古などの民間空港の軍事利用や、米軍演習による山林破…
答弁: …1、2及び3について 沖縄における日米安全保障条約に基づく米軍の駐留及び自衛隊の配備は、我が国の安全の確保のために必要なものであり、政府としては、今後とも、これらと二次振計の推進との調和を図りつつ、施策を進めてまいりたい…
提出 1985年12月17日 瀬長亀次郎 答弁 1986年1月17日
衆議院 第103回 第24号
質問: …するために必要とした用地(高圧線下の民有地)等を強制使用した例であつて、自衛隊用地とは全く関係のないものと考えるが、どうか。 3 周知のように、収用制度の基本法である土地収用法は、自衛隊用地の収用、使用を前提にしていない…
答弁: …により「使用」した事例の一部についてその使用期間を例示したものであるが、自衛隊用地との関係については、防衛庁設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)の規定によつて防衛庁が所掌事務の遂行に直接必要な施設として設置する自衛隊の…
提出 1985年3月11日 上原康助 答弁 1985年4月2日
衆議院 第102回 第19号
質問: …位協定」第三条の米軍施設管理権によつて米軍の管理下にありながら、現実には自衛隊が使用している基地については「適正且つ合理的」の要件を欠くものであり、そのような土地に対して「米軍用地収用特措法」を適用することは不可能である…
答弁: …について 駐留軍用地特措法第三条にいう「適正且つ合理的であるとき」とは、日米安全保障条約第六条に規定する目的達成のため駐留する米軍が施設及び区域として土地を使用することについて、その必要性が客観的に認められるときである。…
提出 1983年11月17日 渡辺貢 答弁 1983年11月25日
衆議院 第100回 第27号
質問: …軍の核積載戦略爆撃機B52への指令基地に変貌しようとしている。また、最近自衛隊機が米戦略爆撃機B52の護衛訓練を強化していることにみられるように、相手国に攻撃を仕掛ける危険性も増大している。 このため今国民の中には、日本…
答弁: …である。 八及び九の�Aについて 米空軍のB ― 52を目標機とする航空自衛隊の訓練は、二十四回実施されてきている。この訓練は、航空自衛隊の戦闘機が電子妨害の状況下での要撃行動を演練するために行うものであり、高度の電子戦…
提出 1983年10月31日 秦 豊 答弁 1983年11月15日
参議院 第100回 第11号
質問: 韓国国防相の日米共同訓練参加発言等に関する質問主意書 韓国の尹誠敏国防相は、去る十月二十七日の韓国国会において、「日米韓軍事協力を段階的に推進し、今後は日米合同軍事訓練への韓国軍の参加を検討する。」と初めて公式に述べてい…
答弁: …事的意味での協力を推進することは、考えられない。 三から六までについて 自衛隊が外国の軍隊と共同訓練を行うか否かは、当該国と共同訓練を行うことが自衛隊の任務遂行に必要かどうか、政策的に妥当かどうか等の観点から慎重に検討す…
提出 1977年5月27日 喜屋武 眞榮 答弁 1977年6月21日
参議院 第80回 第24号検討してまいりたい ×2
質問: …な競合を生じさせないための対策を示されたい。 (2) 防衛施設庁の任務は自衛隊施設の取得等であり(防衛庁設置法第四十一条)、地籍の確定にはなじまない。土地の権利関係の調査は沖繩開発庁の所管であるべきにも拘らず、(沖繩開発…
答弁: …域の占める割合が大きいことにかんがみ、県民の要望及び地元振興開発計画等と日米安全保障条約の目的達成との調和を図りながら、従来から米軍施設及び区域の整理統合を推し進めてきたところである。その結果、第十四回、第十五回及び第十…
提出 1974年12月18日 喜屋武 眞榮 答弁 1974年12月27日
参議院 第74回 第5号
質問: …の遅れのなかで、すでに現地の一部においては、政府は故意に解決を長びかせ、自衛隊基地への転用を意図しているのではないかとの不安があるが、政府はこれを明確に否定することができるか。できるとするなら、大幅遅れの原因はどこにある…
答弁: …一環として境界設定費約五千万円をそれぞれ要求している。 一一、について 自衛隊施設への転用の意図をもつて故意に調査を遅延させているような事実は全くない。遅延の原因は戦前の公簿、公図の滅失及び土地の形質変更等により境界の復…
提出 1972年11月4日 瀬長亀次郎 答弁 1972年11月10日
衆議院 第70回 第2号検討してまいりたい ×4
質問: …とづいて沖繩県民の土地を強奪し、米軍の侵略基地の存続を保障すると同時に、自衛隊の配備を強行するなど、平和で豊かな沖繩を願う県民の願いを真向からふみにじつている。「復帰」後四度目、しかも百三機というB52戦略爆撃機の大挙飛…
答弁: …ては水道法上別段問題とすべき点はないものと考える。 十四について 沖繩に自衛隊を配備するのは、わが国の領土の一部である沖繩をわが国が自らの手で防衛し、また同地域に住む百万の県民の民生に協力させるためであつて、配備される自…
提出 1970年12月18日 瀬長亀次郎 答弁 1971年1月26日
質問: …えているのか。 八 去る十月七日に沖繩を訪れた中曾根防衛庁長官は、沖繩に自衛隊を派遣すると言明した。同時に「屋良主席は自衛隊の沖繩進出には県民世論として反対であると述べたが私はそうは思わない。黙つている大多数がいる。反対…
答弁: …4) 沖繩返還の際、米側に提供されることとなる施設・区域については、当然日米安全保障条約及び地位協定の手続きに従つて提供されることとなる。 しかして、不要不急の基地に加えて、沖繩の民生及び経済開発、発展のためその移転、返…
提出 1968年12月13日 岩間 正男 答弁 1969年1月16日
参議院 第60回 第1号検討してまいりたい ×3
質問: …場合か。さらに航空機については通告義務を除外した理由は何か。 七、米軍、自衛隊による基地の「共同使用」について 地位協定第二条4項(a)は米軍が「施設及び区域を一時的に使用していないとき」に、日本政府または国民が「臨時」…
答弁: …に航空管制機関(運輸省)に通報させることにより措置している。 七、米軍、自衛隊による基地の「共同使用」について 1(1)について 別添資料三のとおりである。 (2)について 地位協定第二条四項(a)の規定に基づき日本政府…
提出 1965年4月24日 山本 伊三郎 答弁 1965年5月4日
参議院 第48回 第5号
質問: …衆国の陸上部隊の撤退以来、合衆国軍隊は、ほとんどこれを使用することなく、自衛隊がこれを単独的に、かつ常時的に使用している。このことは、同演習場が合衆国軍隊の施設及び区域としては、もはや不必要となつたことを示すものであり、…
答弁: …に基づいて日本側の使用を認めることも当然可能であり、北富士演習場における自衛隊の使用は右の管理権に基づくもので、安保条約および地位協定に違反するものではない。 しかしながら、最近の米軍ならびに自衛隊の使用実態よりみて、本…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「自衛隊 日米安全保障条約」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「日米安全保障条約と集団的自衛権行使の解釈変更に関する質問主…」ほか4件に近い
提出 2015年3月16日 小西 洋之 答弁 2015年3月24日
参議院 第189回 第84号趣旨が明らかではない ×1
「集団的自衛権の行使及び日米防衛協力のための指針(ガイドライ…」ほか2件に近い
提出 2015年5月8日 長島 昭久(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年5月19日
「政府提出の安全保障関連法案と日米安全保障条約の関係等に関す…」ほか2件に近い
提出 2015年8月3日 藤末 健三 答弁 2015年8月11日
参議院 第189回 第226号趣旨が明らかではない ×1
「日米ガイドラインに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2003年2月27日 小泉 親司 答弁 2003年3月14日
「集団的自衛権の行使及び日米防衛協力のための指針(ガイドライ…」ほか1件に近い
提出 2014年10月22日 福島 みずほ 答弁 2014年10月31日
参議院 第187回 第37号お答えすることは困難 ×3
「日米安全保障条約と集団的自衛権行使の解釈変更に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第32号趣旨が明らかではない ×2
「政府提出の安全保障関連法案と日米安全保障条約の関係等に関す…」ほか1件に近い
提出 2002年6月5日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年6月21日
衆議院 第154回 第95号
「安全保障関連法案における集団的自衛権と集団安全保障の関係に…」ほか1件に近い
提出 2025年2月28日 島田 洋一(日本保守党) 答弁 2025年3月11日
衆議院 第217回 第75号趣旨が明らかではない ×2
「安全保障関連法案における集団的自衛権と集団安全保障の関係に…」ほか1件に近い
提出 2014年5月1日 福島 みずほ 答弁 2014年5月13日
「日米安全保障条約と集団的自衛権行使の解釈変更に関する再質問…」ほか1件に近い
提出 2015年9月25日 小西 洋之 答弁 2015年10月6日
参議院 第189回 第390号仮定の質問 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文6段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。