「衆議院議員」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
60件
2024年12月17日〜2026年7月24日
答弁書あり
58件
提出者 28人（多い順: 浜田 聡、石垣 のりこ、緒方 林太郎）
答えていない型が出た答弁
52件
趣旨が明らかではない 42、お答えすることは困難 36、承知していない 14、個別の事案 11、検討してまいりたい 4、仮定の質問 4
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
前段のお尋ねについては、国旗の損壊等の処罰に関する法律（令和八年法律第六十九号。以下「本法」という。）は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月九日の参議院内閣委員会において、法案提出者が「本法律案につきましては、・・・国旗の損壊事例が生じていることに加えまして、ＳＮＳ等が加速度的に普及し、グローバル化が進展する中で、国内にとどまらず海外でも生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知るところとなり、様々な形で影響を与えることは否定できないことから、このような事情を踏まえつつ、国旗を損壊などする事案の発生を将来に向かって抑止する必要があるということを立法事実の一つであると考えております。その上で、刑罰法規は一般的に法益が害されることを予防するために立法するものでありますから、実際の発生件数の多寡にかかわらず、将来発生する事案の予防のための必要性を踏まえた上で立法されているものでございます。」と答弁したものと承知している。
お尋ねについては、一についてで述べたとおり、本法は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、本法を誠実に執行するのが政府に課せられた責務であることから、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月十六日の参議院内閣委員会において、法案提出者が「本法案は、対象を有体物である国旗に限定した上で、あくまでも国旗の損壊等として外形に表れた行為態様に着目して構成要件を定め、その趣旨を明らかにするため、構成要件のうち、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法に該当するか否かを判断するに当たっては、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案する旨の規定を置くとともに、さらに、このような本法案の罰則規定が、個人の内心に立ち入って規制を加えたり、表現の内容に着目して規制を加えたりするものではなくて、必要かつ合理的な規制として憲法上許されることを前提としつつ、なお入念的に、本法案の適用に当たって、国民の思想及び良心の自由や表現の自由等を不当に侵害することのなきよう万全を期すために、三条において適用上の注意の規定を設けることとしたものであります。このように、本法案では表現の自由等の侵害につながらないように十分に配慮した上で、思想及び良心の自由や表現の自由といった憲法上の権利を不当に制約するものではなく、これらによる萎縮効果も生まないものと考えております。」と答弁したものと承知している。
お尋ねについては、一についてで述べたとおり、本法は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、本法を誠実に執行するのが政府に課せられた責務であることから、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月十六日の参議院内閣委員会において、法案提出者が「確かに、国旗の損壊等のような象徴的表現行為は、現代社会における効果的な表現手段となり得るものではございます。しかしながら、だからといって、常に個人が最も効果的であると思う表現手段を選択するという利益が、そのような表現手段が取られた場合に侵害される他の利益に優先されるわけではないということは、最高裁の判例等においても示されているところでございます。そして、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法で公然と国旗を損壊等する行為が何らかの政治的主張のための効果的な表現手段となり得る場合であっても、そのこと自体が国旗を大切に思う国民感情を保護する本法案の罰則を免責する十分な理由になるわけではないというふうに考えております。このことは、現行法におきましても、例えば、裸でデモ活動を行えば公然わいせつ罪、神社に政治的主張を落書きすれば礼拝所不敬罪に問われること、またその可能性があるということと同様でございます。こうした考え方に基づきまして、本法案は、必要かつ合理的な規制として表現の自由を保障する憲法二十一条一項に違反するものではないというふうに考えております。」及び「本法案において、その第三条の適用上の注意の規定を設けた理由につきましては、本法案二条の規定が、個人の内心に立ち入って規制を加えたり表現の内容に着目して規制を加えたりするものではなくて、必要かつ合理的な規制として憲法上許されるものであることを前提としつつ、なお入念的に、本法の適用に当たって国民の思想及び良心の自由や表現の自由等を不当に侵害することのないよう万全を期すために置いた規定でございます。したがいまして、本法案が内容規制につながる、あるいは内容規制そのものであるという御指摘は当たらないものと考えております。」と答弁したものと承知している。
お尋ねについては、一についてで述べたとおり、本法は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月九日の参議院内閣委員会において、法案提出者が「仮に構成要件に該当したとしても、刑法三十五条の正当行為など、この違法性阻却に該当する場合というのはあり得るということでございまして、そのときの判断基準としては、社会通念上相当かどうか、つまり、社会一般に通用している常識や見解に照らして、個別具体的な事案ごとに行為の目的、態様、行われた状況、一連の経過など、こうしたものを踏まえて判断されるものと理解しております。今、そうしたことについての判断基準、より具体化できないかというお話ありました。なかなかこの違法性阻却について類型化するというのは難しいところでございますが、一つの判断要素としては、例えばその方法以外による方法で政治的な意見表明ができないような、社会的に、状況にあったかどうか、こういった要素というものは挙げられるというふうに我々としては考えております。」と答弁したものと承知している。
お尋ねについては、一についてで述べたとおり、本法は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、本法を誠実に執行するのが政府に課せられた責務であることから、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月十六日の参議院内閣委員会において、法案提出者が「本法案二条一項の人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法と、その文言については、同条二項の規定が行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情に基づいて判断する旨を定めていることも併せて考えますと、その文、文言から、通常の判断能力を有する一般人の理解において、その行為の態様や周囲の状況などから具体的場合に当該行為がその適用を受けるものなのかどうかの判断を可能ならしめるような基準が十分に読み取れると考えられることから、刑罰法規として十分な明確性を備えており、憲法三十一条にも違反するものではないというふうに考えております。」と答弁したものと承知している。
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百六十三条の規定により、衆議院議員又は参議院議員の選挙に関する費用は国庫の負担とすることとされているところ、選挙は、民主主義の根幹をなすものであり、御指摘の「第五十一回総選挙」の執行に係る経費については、その選挙を適正に行うために必要なものである。
御指摘の「厳冬期以外における選挙執行と比較」及びお尋ねの「追加的負担」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、御指摘の「第五十一回総選挙」に際して、「第五十一回衆議院議員総選挙及び第二十七回最高裁判所裁判官国民審査の投票日等における降積雪対策について」（令和八年一月十九日付け総行管第四十八号総務省自治行政局選挙部長通知）により、「ポスター掲示場の埋没・倒壊、投票用紙・投票所入場券・選挙公報・審査公報等の配布遅延等、予想される積雪による管理執行上の支障に対する措置について、事前に十分検討する」ことを各選挙管理委員会に対し、要請したところである。
お尋ねの「不特定多数への法令上の性別の暴露」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「男女別受付や投票用紙交付機の男女別押しボタンが用いられた投票所の実数」及び「受付時に氏名を読み上げる本人確認を行った投票所の実数」は把握していない。総務省においては、第五十一回衆議院議員総選挙に際して、「投票所の設備等に関する留意事項について」（令和八年一月十九日付け総行管第五十八号総務省自治行政局選挙部長通知）により、投票所における「プライバシーの確保等に留意」することを各選挙管理委員会に要請しており、「プライバシーの確保等」については、各選挙管理委員会において、適切に対応すべきものと考えていることから、お尋ねのような調査をすることは考えていない。引き続き、投票所における「プライバシーの確保等」に留意するよう各選挙管理委員会に要請してまいりたい。
憲法第五十四条第一項により、衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行うこととされており、また、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十一条第四項により、総選挙の期日は、少なくとも十二日前に公示しなければならないこととされているところ、お尋ねについては、令和八年三月二十四日の参議院総務委員会において、林総務大臣が「解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合は、選挙の管理執行面における影響にとどまらず、選挙の仕組みを変えるということにもなり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要な問題であると、そういうふうに考えております。」と答弁したとおりである。
お尋ねの「未達数」及び「未達率（未達数／投票総数）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「直近三回の衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙における郵便等投票」において、①投票所を閉じる時刻を経過した後に市町村の選挙管理委員会の委員長が送付を受け、又は投票管理者が送致を受けた件数及び②当該件数が当該件数と受理をした投票の件数との合計に占める割合についてお示しすると、それぞれ以下のとおりである。
第五十回衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員の選挙 ①四十九件 ②十六・七パーセント
第五十回衆議院議員総選挙における比例代表選出議員の選挙 ①四十九件 ②十六・六パーセント
2. 答えていない型が返った質問（52件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 国旗の損壊等の処罰に関する法律（以下「本法」という。）は議員立法ではあるが、今後、政府は本法を運用する立場となることから、以下の質問に対して運用解釈等に係る答弁を留保することなく、誠実に対応されたい。 一 法律案提出者の…
答弁: …等の処罰に関する法律（令和八年法律第六十九号。以下「本法」という。）は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月九日の参議院内閣委…
質問: …なったため、三十五年間徴収してきた事業所税の課税権限を失った。 西川将人衆議院議員（当時）が提出した「事業所税に関する質問主意書」（第二百十七国会質問第三号）に対する答弁（内閣衆質二一七第三号）において、政府は「事業所税…
答弁: 一について お尋ねについては、地方公共団体の個別具体的な事情により異なることから、一概にお答えすることは困難である。 二の前段について 普通交付税の額の算定については、事業所税の課税団体に対しては、地方交付税法（昭和二十…
質問: …及び最終処分計画に反すると考えるが、政府の見解を示されたい。 ３ 山崎誠衆議院議員（当時）が提出した「「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に関する質問主意…
答弁: 一の１から４まで及び５の後段について お尋ねの「処分場の開始時期」及び「精密調査地区及び最終処分施設建設地の選定時期」については、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「最終処分法」という…
質問: …の指摘に対して反論したのか。した場合、どのような反論を行ったのか。 二 衆議院議員森山浩行君提出豚肉の差額関税制度に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一九六第二四七号）において、次のような答弁がある。 「一般的には、「通…
答弁: 一の１について 御指摘の「外国貿易障壁報告書」は、「米国の通商代表部」が公表しているものであり、我が国政府として、他国が公表している報告書の一々についてお答えすることは差し控えたい。 一の２について 御指摘の「著しく貿易…
質問: 第五十一回衆議院議員総選挙（以下「第五十一回総選挙」という。）は、準備期間が極めて短い中、厳冬期の二月に執行された。特に、豪雪地域においては選挙資材の輸送、投票所の設営、除雪、投票所までの交通確保など、これまでの選挙に比…
答弁: …ないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百六十三条の規定により、衆議院議員又は参議院議員の選挙に関する費用は国庫の負担とすることとされているところ、選挙は、民主主義の根幹をなすものであり、御指摘の「第五十一回総選…
質問: …めている。二〇二一年十一月八日公開の長崎新聞ウェブサイトでは、第四十九回衆議院議員総選挙において、長崎県東彼杵郡波佐見町の投票所の受付が男女別になっていたことについて、地元の性的マイノリティー支援団体代表が「参政権の侵害…
答弁: …確認を行った投票所の実数」は把握していない。総務省においては、第五十一回衆議院議員総選挙に際して、「投票所の設備等に関する留意事項について」（令和八年一月十九日付け総行管第五十八号総務省自治行政局選挙部長通知）により、投…
質問: 福岡県は、令和八年二月八日執行の第五十一回衆議院議員総選挙（以下「総選挙」という。）時における選挙管理委員会職員の極めて深刻な時間外労働の実態を明らかにした。同年一月二十三日に衆議院が解散され、同月二十七日に総選挙が公示…
答弁: …十四条第一項により、衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行うこととされており、また、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十一条第四項により、総選挙の期日は、少なくとも十二日前に公示…
質問: 令和八年二月八日執行の第五十一回衆議院議員総選挙（以下「総選挙」という。）は、衆議院解散から投開票までの期間が戦後最短であった。そのため、在外選挙人による郵便等投票（以下「郵便等投票」という。）の投票用紙の多くが投票終了…
答弁: …数／投票総数）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「直近三回の衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙における郵便等投票」において、①投票所を閉じる時刻を経過した後に市町村の選挙管理委員会の委員長が送付を受け、又…
質問: …対応している」との認識を示した。しかし、令和八年二月八日執行の第五十一回衆議院議員総選挙（以下「総選挙」という。）の実態に鑑みれば、当該認識は事実に反すると言わざるを得ない。 更なる答弁を求め、以下質問する。 一 答弁書…
答弁: …調製されているものであり、また、同法第百六十八条第一項及び第二項により、衆議院議員総選挙においては、選挙の期日の公示があった日に公職の候補者等から申請のあった掲載文を元に調製されているものであり、「総選挙」に限らず、三で…
質問: …を常例とする。」と定めている。令和八年一月に衆議院解散、二月に第五十一回衆議院議員総選挙があったため、政府が令和八年度予算を提出したのは二月二十日であり、常例より半月以上も遅延している。 平成元年以降、予算が二月に提出さ…
答弁: 一について 前段のお尋ね及び後段の「令和八年度予算を一月中に提出できなかったこと」に関するお尋ねについては、お尋ねの「事務的な制約以外の観点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和八年度予算に関しては、令和八年…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 国旗の損壊等の処罰に関する法律（以下「本法」という。）は議員立法ではあるが、今後、政府は本法を運用する立場となることから、以下の質問に対して運用解釈等に係る答弁を留保することなく、誠実に対応されたい。 一 法律案提出者の…
答弁: …等の処罰に関する法律（令和八年法律第六十九号。以下「本法」という。）は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、政府としては、お答えする立場にないが、令和八年七月九日の参議院内閣委…
質問: …なったため、三十五年間徴収してきた事業所税の課税権限を失った。 西川将人衆議院議員（当時）が提出した「事業所税に関する質問主意書」（第二百十七国会質問第三号）に対する答弁（内閣衆質二一七第三号）において、政府は「事業所税…
答弁: 一について お尋ねについては、地方公共団体の個別具体的な事情により異なることから、一概にお答えすることは困難である。 二の前段について 普通交付税の額の算定については、事業所税の課税団体に対しては、地方交付税法（昭和二十…
質問: …及び最終処分計画に反すると考えるが、政府の見解を示されたい。 ３ 山崎誠衆議院議員（当時）が提出した「「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に関する質問主意…
答弁: 一の１から４まで及び５の後段について お尋ねの「処分場の開始時期」及び「精密調査地区及び最終処分施設建設地の選定時期」については、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「最終処分法」という…
質問: …の指摘に対して反論したのか。した場合、どのような反論を行ったのか。 二 衆議院議員森山浩行君提出豚肉の差額関税制度に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一九六第二四七号）において、次のような答弁がある。 「一般的には、「通…
答弁: 一の１について 御指摘の「外国貿易障壁報告書」は、「米国の通商代表部」が公表しているものであり、我が国政府として、他国が公表している報告書の一々についてお答えすることは差し控えたい。 一の２について 御指摘の「著しく貿易…
質問: 第五十一回衆議院議員総選挙（以下「第五十一回総選挙」という。）は、準備期間が極めて短い中、厳冬期の二月に執行された。特に、豪雪地域においては選挙資材の輸送、投票所の設営、除雪、投票所までの交通確保など、これまでの選挙に比…
答弁: …ないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百六十三条の規定により、衆議院議員又は参議院議員の選挙に関する費用は国庫の負担とすることとされているところ、選挙は、民主主義の根幹をなすものであり、御指摘の「第五十一回総選…
質問: …めている。二〇二一年十一月八日公開の長崎新聞ウェブサイトでは、第四十九回衆議院議員総選挙において、長崎県東彼杵郡波佐見町の投票所の受付が男女別になっていたことについて、地元の性的マイノリティー支援団体代表が「参政権の侵害…
答弁: …確認を行った投票所の実数」は把握していない。総務省においては、第五十一回衆議院議員総選挙に際して、「投票所の設備等に関する留意事項について」（令和八年一月十九日付け総行管第五十八号総務省自治行政局選挙部長通知）により、投…
質問: 福岡県は、令和八年二月八日執行の第五十一回衆議院議員総選挙（以下「総選挙」という。）時における選挙管理委員会職員の極めて深刻な時間外労働の実態を明らかにした。同年一月二十三日に衆議院が解散され、同月二十七日に総選挙が公示…
答弁: …十四条第一項により、衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行うこととされており、また、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十一条第四項により、総選挙の期日は、少なくとも十二日前に公示…
質問: 令和八年二月八日執行の第五十一回衆議院議員総選挙（以下「総選挙」という。）は、衆議院解散から投開票までの期間が戦後最短であった。そのため、在外選挙人による郵便等投票（以下「郵便等投票」という。）の投票用紙の多くが投票終了…
答弁: …数／投票総数）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「直近三回の衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙における郵便等投票」において、①投票所を閉じる時刻を経過した後に市町村の選挙管理委員会の委員長が送付を受け、又…
質問: …対応している」との認識を示した。しかし、令和八年二月八日執行の第五十一回衆議院議員総選挙（以下「総選挙」という。）の実態に鑑みれば、当該認識は事実に反すると言わざるを得ない。 更なる答弁を求め、以下質問する。 一 答弁書…
答弁: …調製されているものであり、また、同法第百六十八条第一項及び第二項により、衆議院議員総選挙においては、選挙の期日の公示があった日に公職の候補者等から申請のあった掲載文を元に調製されているものであり、「総選挙」に限らず、三で…
質問: …を常例とする。」と定めている。令和八年一月に衆議院解散、二月に第五十一回衆議院議員総選挙があったため、政府が令和八年度予算を提出したのは二月二十日であり、常例より半月以上も遅延している。 平成元年以降、予算が二月に提出さ…
答弁: 一について 前段のお尋ね及び後段の「令和八年度予算を一月中に提出できなかったこと」に関するお尋ねについては、お尋ねの「事務的な制約以外の観点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和八年度予算に関しては、令和八年…
質問: 令和八年二月八日執行の第五十一回衆議院議員総選挙（以下「総選挙」という。）において、視覚障害者向けの点字版選挙公報の作成・配布が大幅に遅れ、期日前投票期間中に有権者が情報を得られない事態が発生したと報じられている。 主権…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、「点字等による衆議院議員総選挙の候補者名簿等について」（令和八年一月十九日付け総行管第五十七号総務省自治行政局選挙部長通知）により、「点字による名簿」を作成し、投…
質問: …本に左翼政権が誕生することを懸念し、アイゼンハワー政権は一九五八年五月の衆議院議員総選挙の前に、少数の重要な親米保守政治家に対しＣＩＡが一定限度の秘密資金援助と選挙に関するアドバイスを提供することを承認した。援助を受けた…
答弁: 一及び二について お尋ねの「外国代理人の登録制度」については、令和八年一月二十一日の記者会見において、木原内閣官房長官が「我が国が置かれています戦後最も複雑な安全保障環境を踏まえますと、外国からの不当な干渉を防止する意義…
質問: …ら高く評価された結果、行政長官に事実上指名されたものと指摘されている。「衆議院議員松原仁君提出林鄭月娥香港行政長官への米国金融制裁適用に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇三第五九号）において政府は、海外拠点等を有す…
質問: …引、強制労働、現代版奴隷とも言うべき深刻な人権侵害の側面を有している。 衆議院議員・阪口直人は、昨年十二月、カンボジアを訪問し、現地関係者から、こうした特殊詐欺の実態についてヒアリングを行った。その過程で、日本の若者が経…
質問: 政府は、長妻昭衆議院議員が提出した「集団的自衛権行使容認等に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第三三三号）に対する答弁（内閣衆質一八九第三三三号）において、「「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障…
答弁: 一について 国際法上、一般に、国家が国際法上許容される武力の行使を行うに当たっては、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）を含む関連の国際法上の要件に従う必要があるところ、お尋ねの「武力の行使」の三要件を満たす場合に…
質問: …について、「静かなる侵略」の実態を踏まえた議論がなされた。また、島田洋一衆議院議員は同年五月十四日の衆議院国土交通委員会法務委員会連合審査会において、中国の場合、「二〇一〇年に施行された国防動員法によって、有事の際には海…
答弁: 一の１について お尋ねの「帰化の許可及び永住許可における住所要件について統一的な整理」については、帰化の許可の審査の在り方について、永住許可の審査との整合性も勘案しつつ、必要な見直しを検討することとしており、現時点でお答…
質問: …点があるので、以下、再質問する。 一 先の答弁書「三について」において、衆議院議員逢坂誠二君提出ドナルド・トランプ氏のアメリカ合衆国大統領選挙当選にともなう日本政府の対応に関する質問に対する答弁書（平成二十八年十一月十八…
答弁: 一について お尋ねのとおりである。 二の１について 我が国としては、非核三原則の下で、核兵器の我が国への持込みは認めていない。なお、令和七年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、高市内閣総理大臣が「二〇一…
質問: 「衆議院議員の定数削減等に関する法律案」が検討されている。しかし、定数削減よりも急を要するのは「世襲禁止」「世襲制限」であり、国民からも批判が多数あり、質問する。 一 高市内閣で「世襲」に該当する閣僚はいるのか。 二 国…
答弁: 一について お尋ねの「「世襲」に該当する閣僚」の定義が必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。 二及び三について お尋ねの「国会議員の世襲」及び「世襲議員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、…
質問: …詐欺に対する注意喚起の改善に関する質問主意書」に対して、同月二十八日に「衆議院議員中谷一馬君提出偽広告等を利用したＳＮＳ型投資詐欺に対する注意喚起の改善に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一三第二〇五号）を受領したの…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、政府では、お尋ねの「偽広告等を利用したＳＮＳ型投資詐欺に対する注意喚起」の在り方について、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行っており、現在、「偽広告等を利用したＳＮＳ型投資詐…
質問: 野田佳彦衆議院議員は、令和七年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会（以下「党首討論」という。）において、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会における高市早苗内閣総理大臣の台湾有事に関する答弁（以下「総理答弁」とい…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「答弁は撤回されたと・・・認識」並びにお尋ねの「政府の見解とは異なる個人的な見解」及び「範囲内と認識」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、いかなる事態が存立危機事態に…
質問: …ん。」と答弁（以下「十一日答弁」という）を行った。 令和七年十一月十三日衆議院議員斉藤鉄夫君提出質問第七二号に対する令和七年十一月二十五日内閣衆質二一九第七二号（以下「答弁書第七二号」という）においては、「十一日答弁」を…
答弁: …年十一月十一日の衆議院予算委員会における御指摘の高市内閣総理大臣の答弁、衆議院議員斉藤鉄夫君提出非核三原則に関する質問に対する答弁書（令和七年十一月二十五日内閣衆質二一九第七二号。以下「七二号答弁書」という。）二及び三に…
質問: …早苗内閣総理大臣は令和七年十一月十一日の衆議院予算委員会において、田中健衆議院議員のインボイス制度に関する質疑に対し、「日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったものが、特例によって実際には全て納税をされず事業者の…
答弁: 一について お尋ねについて、御指摘の「総理大臣答弁」は、いわゆる「益税」について、法的な観点からではなく、経済的な観点からお答えしたものであるのに対し、御指摘の「財務大臣答弁」においては、消費税法（昭和六十三年法律第百八…
質問: …あれば、ここで言う「御指摘のような趣旨」とは何を指しているのか。 二 「衆議院議員野田佳彦君提出「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問に対する答弁書（平成十七年十月二十五日内閣衆質一六三第二一号）」…
答弁: 一について 御指摘の答弁書（平成二十二年八月二十日内閣参質一七五第一五号。以下「平成二十二年答弁書」という。）一及び二についてにおける「御指摘の通達、決議及び法改正並びに減刑の措置は、いずれも、御指摘のような趣旨でいわゆ…
質問: …いては、事前に担当である消費者庁に対して趣旨を説明したにもかかわらず、「衆議院議員緒方林太郎君提出公益通報者保護法に関する質問に対する答弁書（令和七年十一月十四日内閣衆質二一九第四三号）」においては、その問の大半に対して…
答弁: 一について 公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）による保護の対象となるか否かについては、個別具体の事案に即して判断されるものと考えているが、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）による不服申立ての対象であ…
質問: …い、民意反映機能を一方的に縮減することに繋がりかねないとの批判がある。 衆議院議員定数の最終決定は国会の権限であるが、政府として制度理念の理解や選挙制度審議会の運用状況について説明する責任があると考える。 こうした状況を…
答弁: …政治の安定」の三要素の均衡」の意味するところが必ずしも明らかではないが、衆議院議員の定数の在り方については、議会政治の根幹に関わる問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えており、政府としてお答え…
質問: 先の「衆議院議員尾辻かな子君提出同性婚に関する違憲判決後の法務省の対応方針及び過去の民法違憲判決における検討・審議期間等に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二一九第一八号 令和七年十一月七日）」（以下「今般答弁書」という…
答弁: 一について 先の答弁書（令和七年十一月七日内閣衆質二一九第一八号）において答弁したとおり、平成二十五年九月四日最高裁判所大法廷決定（以下「平成二十五年最高裁決定」という。）を受け、同年十一月十二日に、民法の一部を改正する…
質問: …に開催された衆議院外務委員会で述べたように、薛大使級総領事は、和田有一朗衆議院議員、北神圭朗衆議院議員等の複数の国会議員に対し、台湾といかなる接触も往来もするなと圧力をかける文書を送付している。 以上を踏まえ、次の事項に…
答弁: 一について 御指摘の総領事による「投稿」は極めて不適切であると考えており、中国側に対して外交ルートを通じて厳重な抗議を行うとともに、直ちに削除するよう申し入れ、当該「投稿」は、既に削除されたものと承知している。 二につい…
質問: …ロ法案を衆議院に提出した。同年十一月四日の衆議院本会議において、野田佳彦衆議院議員は同法案への賛同を求め、高市早苗内閣総理大臣は、「内閣としては、物価高対策としてすぐに対応できることをまず優先すべきと考えております。」と…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「現金給付」を「実施しない」ことについては、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金に…
質問: …を「南西諸島を中心」に整備する理由について、以下質問する。 一 照屋寛徳衆議院議員が提出した「中国脅威論に関する質問主意書」（第百六十四回国会質問第七号）に対する答弁（平成十八年一月三十一日内閣衆質一六四第七号）において…
答弁: 一について 中国については、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保…
質問: …重要な部分を黒塗りにしている理由として、食品安全委員会事務局は、松下玲子衆議院議員との二〇二五年六月三日環境委員会の質疑で「ＳＮＳ等でいろいろな批判を浴びたりする」と、述べているが、九回の会合は公開し、議事録を公表してい…
答弁: 一の１について お尋ねの「議事録、議事メモなど」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「非公開会合」は、内閣府食品安全委員会事務局において、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第十条第一…
質問: 我が国の民主主義は国民主権を基盤としており、選挙制度はそれを実現する手段である。しかし、近年、国政選挙・地方選挙を問わず、投票率の低下が深刻な問題となっている。特に若年層や都市部における棄権率は高く、「政治への無関心」と…
答弁: …者数の割合についてお示しすると、それぞれ以下のとおりである。 第四十九回衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員の選挙 ①一万九千百八十五人 ②七十二・八パーセント 第四十九回衆議院議員総選挙における比例代表選出議員の選…
質問: 一 現政権は、衆議院議員緒方林太郎君提出日本国との平和条約に関する質問に対する答弁書（平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第二号）で述べられている見解を堅持しているか。 二 現政権は、十月十日に発出された内閣総理大臣所感「…
答弁: 一について お尋ねの「見解」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の答弁書（平成二十七年二月三日内閣衆質一八九第二号）一についてから三及び四についてまででお答えした政府の見解に変わりはない…
質問: …々の医師や医療界にとって大きな意味を持つようになったと考える。 草川昭三衆議院議員（当時）が提出した「不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問主意書」（第百二十回国会質問第八号）に対する答弁（内閣衆質一二〇第八号。以下…
答弁: …である」こと等を示しているところである。 二について お尋ねについては、衆議院議員草川昭三君提出不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問に対する答弁書（平成三年四月十九日内閣衆質一二〇第八号）四についてで、「今後の研究…
質問: …立政権合意書十二、政治改革に関連して、以下質問する。 １ 「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。」、「時代にあった選挙制度を確立するため、両党は衆議院議院運…
答弁: 一について お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二の１について 御指摘の「連立政権合意書」における「記載」を踏まえた政府としての対応は現時点で未定であり、お尋ねについてお答えす…
質問: …破茂内閣総理大臣は、令和六年十月一日の第一次石破内閣発足の際には斉藤鉄夫衆議院議員を、同年十一月十一日の第二次石破内閣発足の際には中野洋昌衆議院議員を国土交通大臣に任命した。また、故安倍晋三総裁の下で自由民主党が政権を取…
答弁: お尋ねについては、国務大臣の任命は、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。…
質問: …示した。 しかし、初代デジタル大臣で自由民主党広報本部長を務める平井卓也衆議院議員は令和七年七月十七日、インターネット番組に出演した際、「我々、相当「消し込み」にはいってますからね。どんだけやっても追いつかない」と発言し…
答弁: 一及び四について 御指摘の「発言」については、政治家個人又は特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお尋ねにお答えする立場にない。いずれにせよ、御指摘のように「ＳＮＳ上の言論環境に対して、組織的かつ恣意的な統制を加…
質問: …軍が作成した文書や資料の有無」を重視していると思料する。これは、高市早苗衆議院議員が提出した「「慰安婦」問題の教科書掲載に関する再質問主意書」（第百四十一回国会質問第一三号）に対する答弁書（内閣衆質一四一第一三号）におい…
答弁: 一について 御指摘の「戦史叢書 支那事変陸軍作戦〈一〉―昭和十三年一月まで―」（以下「叢書」という。）は、防衛庁防衛研修所戦史室（当時）が昭和五十年に編さんしたものである。 二について お尋ねの日本軍の南京入城については…
質問: 北朝鮮による日本人拉致問題や政治家・政府関係者に対する影響工作は、二〇〇二年の日朝首脳会談以降、日本国内において国家レベルの深刻な懸念事項として認識されてきた。こうした中、二〇〇三年、石破茂氏（当時・防衛庁長官、現・内閣…
答弁: 一について お尋ねについては、石破茂衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねについては、一についてでお答えしたとおり、石破茂衆議院議…
質問: 日本保守党は経営・管理ビザの見直しを令和六年十月投票の衆議院議員総選挙の公約に掲げ選挙戦を戦ってきたところであるが、その後も、「経営・管理」の在留資格による在留外国人数は増加傾向にあり、令和六年末における総数は四万千六百…
答弁: 一について 「経営・管理」の在留資格に係る上陸許可基準については、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定めたものであり、その在り方については、経済及び社会の状況の変化に応じて検討すべきであると考えて…
質問: …がない状況が続いている理由について、政府の見解を明らかにされたい。 二 衆議院議員宮本徹君提出有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から健康を守る施策に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二一一第一二五号）によれば、昭和四十八年…
答弁: 一及び二について お尋ねの「県又は市町村若しくはその双方が米軍現地司令官と直接コンタクトを取って協議できるよう・・・強く求めるべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「立入申請」については、政府…
質問: 衆議院議員鈴木宗男君提出日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約についての外務省の説明等に関する質問に対する答弁書（内閣衆質一七四第五一一号。以下「答弁書」という。）において、外務省は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力…
答弁: …。 二について お尋ねの「答弁書」における「御指摘の「裁判権密約」」は、衆議院議員鈴木宗男君提出日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約についての外務省の説明等に関する質問主意書（平成二十二年五月二十七日提出質問第五一一号）に…
質問: 令和六年十月二十七日に実施された第五十回衆議院議員総選挙の際、兵庫県神戸市内において、以下の二つの事案が確認された。 ① 期日前投票所（イオンモール神戸南）において、日本維新の会公認の阿部けいし候補（現・衆議院議員）が、…
答弁: 一の１及び２について 御指摘の行為が公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第四十八条の二第六項において準用する法第六十条に規定する期日前投票所の秩序を乱す者があるときに該当するか否かは、投票管理者におい…
質問: …・精神的苦難を強いられていると承知している。 この点につき、さきに櫻井周衆議院議員が提出した質問主意書（令和七年五月二十七日提出、質問第二〇七号）では、被害者救済の遅延、行員関与の立証負担、行政監督の実効性等が問われた。…
答弁: 一の１について 御指摘の「アパマン問題を含むスルガ銀行不正融資被害者の総数」及び「いまだ救済に至っていない被害者数」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、金融庁としては、スルガ銀行株式会社（以下「銀行」という…
質問: …金銭を詐取したとされている。 この事件の中心人物とされる者は、石橋林太郎衆議院議員（自由民主党・無所属の会所属、比例代表中国ブロック選出）の後援会「国琳会」の顧問を長年務めていた人物であることが、令和六年二月二十二日の衆…
答弁: 一の１について 複数の組織が、経済産業省の委託事業者を装い、電柱の検査の実施に係る権利の譲渡を名目として金銭を要求している事案に関して、これらの組織と同省との関わりがないこと等について、同省のウェブサイトにおいて、令和二…
質問: …人であると公言し、フローレンスに寄附をしていることも公表している鈴木英敬衆議院議員である。 当該要望が閣議決定され、福祉分野におけるＡＩ活用が既定路線になると、駒崎氏は加藤勝信衆議院議員や河野太郎衆議院議員に対し、「相談…
答弁: 一について 御指摘の「虐待判定ＡＩ」及び「閣議決定された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、これらが、それぞれ、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成三十年七月二十日児童虐待防止対策に関する…
質問: …加入している。他方、衆議院予算委員会（令和七年二月五日）において橋本幹彦衆議院議員は、自衛隊が「ＪＵＴＭのルールにのっとって運用しなければならないという法的な根拠はないわけです。」と指摘している。 ＪＵＴＭには中国法人の…
答弁: 一について 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第十四号に規定する無人移動体画像伝送システム（以下「無人移動体画像伝送システム」という。）の運用に関し、当該運用を行う者が日本無人機運行管理コンソー…
質問: …の納付実態を把握する調査の検討状況すら明らかとはならなかった。このため、衆議院議員竹上裕子事務所は、令和七年一月、東京都特別区について、東京都の統計を基に、各区の人口に占める外国人人口の割合の高い上位七区（新宿区、豊島区…
答弁: 一及び二について 御指摘の「聴取調査」及び「厚生労働省が・・・提示した資料」における調査については、いずれも、一部の地方自治体を対象にした調査であるところ、御指摘の「各自治体の国民健康保険における国籍別の保険料（税）の納…
質問: …特定事業者に利益供与する仕組みとなっている。そのため二〇二三年、秋本真利衆議院議員（当時）が、日本風力開発株式会社から賄賂を受け取ったとして受託収賄罪等で起訴されたように、政界との癒着を生み、汚職事件の温床となる。再エネ…
答弁: 一について 平成二十四年度から令和六年度までの各年度における�@再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）に定める特定契約又は一時調達契約により電気事業者が再生可能エネルギー電気の調…
質問: 諸外国の事例を見ると、我が国の児童手当に相当する家族手当の財源は、公費負担ないし雇主負担によって賄うのが一般的であるとされている。しかし、我が国の児童手当の財源は、「子ども・子育て支援金」という名称で医療保険料の一部とし…
答弁: …料として徴収することとしている。このことと同法の目的との関係については、衆議院議員宮本徹君提出子ども・子育て支援金の試算に関する質問に対する答弁書（令和六年五月十日内閣衆質二一三第八七号）三についてでお答えしたとおりであ…
質問: …が国における犬肉の輸入統計については、二〇一九年及び二〇二〇年、串田誠一衆議院議員（当時）が委員会において質疑し、政府は、二〇一八年以降犬肉の輸入量が統計上ゼロとなった旨答弁した。しかし、政府が犬肉の輸入を正式に禁止した…
答弁: 一について 御指摘の「犬肉の輸入量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号。以下「法」という。）第四十四条第一項及び第二項の規定に基づく家畜防疫官による輸入検疫証明書の…
質問: …ができない者に含まれうるのか答弁を求める。 四 石破内閣総理大臣が自民党衆議院議員十五人に十万円分の商品券を令和七年三月三日に渡したことに関して １ その原資を問われた際に繰り返し答えている「私費」及び「ポケットマネー」…
答弁: …公費として支出されるものである。なお、御指摘の「石破内閣総理大臣が自民党衆議院議員十五人に十万円分の商品券を令和七年三月三日に渡したこと」については、令和七年三月十四日の参議院予算委員会において、石破内閣総理大臣が「それ…
質問: …心的ではない社会が見えてくると考える。 夫婦別氏は、日本保守党の島田洋一衆議院議員が「正論」令和七年三月号掲載の対談において表現するように、「家族別姓」という言葉がより的確に問題点を表している。 以上から、婚姻をする以上…
答弁: 一及び六について お尋ねの「第一には考えていない」及び「戸籍制度を維持する観点から」の意味するところが必ずしも明らかではないが、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、国民の間に様々な意見があり、政府としては、こ…
質問: …ろうとする者が当該選挙区内にある者に対して寄附をすることを禁止している。衆議院議員総選挙において小選挙区と比例代表で重複して立候補し、比例代表で選出された議員については、選出された比例ブロックに含まれる全ての都道府県にあ…
答弁: 一について 一般論として申し上げれば、衆議院比例代表選出議員の選挙により選出された議員については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百九十九条の二第一項の規定により、当該選挙の当該議員が選出された選挙区内にある者に対…
質問: 令和七年一月二十四日に提出した「日朝間の外交交渉における記録欠落と内容の漏洩に関する質問主意書」において私は、平成十四年九月の小泉純一郎首相（当時）による初の北朝鮮訪問直前に、当時の外務省の田中均アジア大洋州局長らが北朝…
答弁: …お尋ねの先の答弁書（令和七年二月四日内閣衆質二一七第六号）一については、衆議院議員鈴木宗男君提出二〇〇二年九月十七日の日朝首脳会談の準備過程で行われた外交交渉の記録に関する質問に対する答弁書（平成十九年三月二日内閣衆質一…
質問: …、分析して最も有効な手立てを講じていく」と述べたとされる。また、島田洋一衆議院議員が本年一月八日のＳＮＳ投稿で「政府拉致対策本部が、首相の耳に被害者家族の率直な（厳しい）声を入れるのではなく、逆に首相の意向に配慮するよう…
答弁: 一の１について 御指摘の「嘆願書」については真摯に受け止めているところであり、政府としては、第二百十七回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説における「拉致問題は、単なる誘拐事件ではなく、その本質は国家主権の侵害であり…
質問: …は二〇一九年十二月、内閣府副大臣（ＩＲ担当）や国土交通副大臣等を務めた元衆議院議員の秋元司氏が逮捕されている。秋元司氏は、二〇二一年九月に東京地裁で懲役四年、追徴金約七百五十八万円の判決を言い渡され、二〇二四年三月に東京…
答弁: 一について お尋ねの「我が国の外務大臣が同盟国である米国の捜査対象となっている可能性」については、米国の捜査当局の活動に関する事項であり、お答えすることが困難であるが、御指摘の米国司法省による起訴は、中国企業の元最高経営…
質問: 第五十回衆議院議員総選挙において、「手取りを増やす」という政策を掲げた国民民主党の議席数が四倍に増えたことや、自民党及び公明党の議席数が大幅に減り、いわゆる少数与党となったこと等を受けて、一定の民意を獲得した国民民主党の…
答弁: 一及び二について 御指摘の「政府支出乗数」と「租税乗数」に関する分析については、御指摘の「Robert J. Barro and Charles J. Redlick, 「Macroeconomic Effects fr…
質問: …見られる。「手取りを増やす」公約を掲げた国民民主党が令和六年に実施された衆議院議員総選挙において議席数を四倍に増やすなど、昨今の国民負担への国民の不満が高まり、財政支出への国民の関心が高くなっている状況において、国庫補助…
答弁: 一について 御指摘の「補助金適正化法上の補助事業者及び間接補助事業者の公文書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金適正化法」と…
質問: 石破総理大臣は、「石破茂オフィシャルブログ」（二〇二四年二月二日「国民保護と人権など」）で以下述べている。 「能登半島震災の避難所の現状を見るにつけ、災害関連死が後を絶たないような状況がひと月も続いている日本国とは何なの…
答弁: …ついて お尋ねの前提となる御指摘の「石破茂オフィシャルブログ」は、石破茂衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人としての見解を述べたものであると承知しているところ、お尋ねは仮定の質問であるため、お答えすることは困難で…
質問: 令和六年十月二十七日に執行された衆議院議員総選挙について、神奈川新聞が以下のように取り上げている。 「神奈川県の綾瀬市選挙管理委員会は二十六日、衆院選と最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票で、投票権のない外国籍の市民に投…
答弁: 一について 選挙の当日選挙権を有しない者の投票は、本来無効であるべき投票であるが、いずれの投票が選挙の当日選挙権を有しない者の投票であるか投票自体から識別することができないこと等から、開票の際には、選挙の当日選挙権を有し…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。