Kurage 質問主意書アシスト

「行政事業レビュー」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
52件
2010年8月3日〜2026年7月14日
答弁書あり
52件
提出者 27人(多い順: 浜田 聡、屋良 朝博、須藤 元気)
答えていない型が出た答弁
42件
お答えすることは困難 34、趣旨が明らかではない 30、承知していない 10、検討してまいりたい 9、仮定の質問 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「申請件数」については、令和三年度が千百四十八件、令和四年度が八百六十三件、令和五年度が六百五件、令和六年度が五百四十七件、令和七年度が九百七十六件である。お尋ねの「鑑定件数」については、DNA鑑定の「申請」に基づき戦没者と遺族との血縁関係の存否を判定した件数と解すれば、令和三年度が三百八件、令和四年度が八百五十三件、令和五年度が九百九十三件、令和六年度が七百六十六件、令和七年度が九百二件である。また、お尋ねの「DNA鑑定に要した費用」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき作成している行政事業レビューシートにおいて、「遺留品調査等を実施」するとともに、「遺留品等の手掛かり情報」の有無を問わず「戦没者遺骨のDNA鑑定」を実施する等の「遺骨伝達等事業」の「執行額」を示しており、令和三年度が約三億九千万円、令和四年度が約五億四千万円、令和五年度が約四億七千万円、令和六年度が約四億五千万円であり、令和七年度は精査中のため示していないが、いずれにせよ、当該額から、令和三年十月一日からの「遺留品等の手掛かり情報」がない場合の「戦没者遺骨のDNA鑑定」の実施に要した費用のみを抽出することは困難である。
戦没者遺骨DNA鑑定に関する質問主意書 有田 芳生 答弁 2026年7月24日
御指摘の「費用対効果」及び「政策評価」に関しては、例えば、令和六年度行政事業レビューシートにおいて、「特定健康診査・保健指導に必要な経費」について、「点検・評価」を行い、「点検結果」として、「特定健康診査・特定保健指導の実施の推進は、加入者の健康の保持・増進及び医療費適正化の観点から重要な施策であり、国民や社会のニーズを反映している。実施主体である保険者に対して、国が各法に基づき特定健康診査・特定保健指導に要する経費の負担(補助)を行う。第四期医療費適正化計画等における特定健康診査・特定保健指導の実施率等の目標値を達成するために必要な事業であり、優先度が高い。高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、四十歳以上七十五歳未満の被保険者等に対する特定健康診査・特定保健指導に直接的に必要な費用に限定している。各法に基づき保険者に対する負担(補助)率を一/三(一/三相当)に設定し、各保険者と各健診機関との契約状況から健診に係る費用を算定しており効率的である」等としているところである。
加えて、御指摘の「政策評価」に関しては、例えば、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、「事業に係る予算の執行状況等について、個別の事業ごとに整理した上で、毎会計年度終了後速やかに必要性、効率性及び有効性等の観点から検証して当該事業の見直しを行」うこととしており、また、御指摘の「EBPM」に関しては、例えば、令和五年度に内閣官房において、「EBPM」の基本的な考え方や、機動的で柔軟な見直しを可能とする政策形成及び評価の実践を普及・浸透させるため、「EBPMガイドブック」を作成しているところ、これも参考に、必要な取組を行うこととしている。
御指摘の「費用対効果」に関しては、例えば、一及び二の1についてで述べたとおり、「行政事業レビューの実施等について」に基づき、「事業に係る予算の執行状況等について、個別の事業ごとに整理した上で、毎会計年度終了後速やかに必要性、効率性及び有効性等の観点から検証して当該事業の見直しを行」うこととしているため、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、今後とも、こうした取組について適切に進めてまいりたい。
御指摘の「地域医療情報連携ネットワークの構築」については、各地域の実情に応じ、市町村、医療法人等の事業主体や「ネットワーク」の対象等が異なり、事業主体において活用されている、お尋ねの「補助金」も様々であることから、「補助金の総額」については、調査に膨大な作業を要するため、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和五年三月六日の参議院予算委員会において、政府参考人が「地域において診療上必要な医療情報を電子的に共有、閲覧できる仕組みとしての地域医療情報連携ネットワークの構築につきましては、これまで地域医療介護総合確保基金等によりまして支援を行って」いる旨答弁しているところ、当該「支援」の「総額」は、「支援」が開始された平成二十一年度から令和四年度までで約六百億円である。また、お尋ねの「費用対効果」に関しては、例えば、「地域医療介護総合確保基金」については、厚生労働省において、行政事業レビューの枠組みの下で、基金シートの作成・公表等を通じ、執行状況等を継続的に把握し、点検に取り組んでいるほか、同省保険局長が参集を求めて開催する、地方公共団体、医療や介護の団体、医療制度等の専門的知見を有する有識者等により構成される「医療介護総合確保促進会議」において、例えば、令和七年三月三日、「令和五年度地域医療介護総合確保基金の交付状況について」、「令和五年度基金事業における主な取組例」、「前年度基金事業における主な取組例の事後評価」等について確認を受けるなど、毎年度、同基金の交付状況等について確認を受けているところであり、各都道府県の実情に応じて、同基金が活用されているものと考えている。
お尋ねの「本事業における支出全体の決算処理」及び「補助金の実際の交付額、事務局業務にかかる費用、その他の経費など」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、経済産業省としては、予算の執行に当たっては、その透明性を向上させ、効率的な活用につなげていくことが重要であると考えており、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、行政事業レビューシートを作成し、各年度における「費目・使途」を公表しているところである。
お尋ねの「本事業の支出全体について、決算はどのように処理されたか」及び「国民に開示されている決算や支出の内訳」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、予算の執行に当たっては、経済産業省として、その透明性を向上させ、効率的な活用につなげていくことが重要であると考えており、同省の所管する基金事業の執行状況については、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、毎年度、本事業に係る基金シートを作成し、公表するなどの取組を行っているところである。本事業については、例えば、令和五年度における支出のうち、事業費は約五千四百四十一億千九百万円、管理費は約二百四十二億二千百万円となっている。
行政事業レビューにおいては、翌年度繰越額は翌年度の予算として執行されることを踏まえ、令和五年度までは、行政事業レビューシートにおける執行率の計算に当たり「予算額」から翌年度繰越額に相当する額を除くこととしていたが、令和六年度からは、当該シートを予算編成過程で積極的に活用できるようにする観点から、当該シートにおける「予算額」を、予算編成過程で議論される決算上の歳出予算現額に合わせることとし、執行率の計算に当たり「予算額」から翌年度繰越額に相当する額を除かないこととしたものである。
各省庁事業の執行率に関する質問主意書 屋良 朝博 答弁 2024年12月27日
御指摘のうち、「資源エネルギー庁が行政事業レビューシート等で設定していた成果目標は、達成すべき目標として適切とはいえない」については、同事業開始当初は、同事業による補助金が小売価格にどこまで反映されるかは不透明であることから、確実に小売価格の低減につなげることを同事業の目標として掲げてきたところであるが、会計検査院の報告や同事業開始後の状況を踏まえ、令和六年度行政事業レビューシートでは、「元売事業者等に支給した補助金が小売価格に反映されるようにする」ことを成果目標とした。
御指摘の「専門家による・・・デューデリジェンス」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、事業者から提出された特定半導体生産施設整備等計画については、先の答弁書(令和六年三月十五日内閣参質二一三第六四号。以下「第六四号答弁書」という。)一の7についてでお答えしたとおり、経済産業大臣において、法第十一条第三項各号に掲げる要件を満たすものであると認めるときは、認定を行うものであり、その上で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成十四年法律第百四十五号)第十六条の四第一項に規定する特定半導体基金に係る事業については、行政事業レビューの枠組みの下で、経済産業省において、執行状況等を継続的に把握し、厳格な点検に取り組んでいるところである。
半導体助成金に関する質問主意書 須藤 元気 答弁 2024年4月19日
具体的には、前回答弁書一の7についてで述べたとおり、行政事業レビューの枠組みの下で、経済産業省において執行状況等を継続的に把握し、厳格な点検に取り組んでいるところであり、当該点検に当たって、例えば、TSMC及びJASMから提出された特定半導体生産施設整備等計画を含め、令和四年七月までに認定を行った二つの特定半導体生産施設整備等計画に基づく事業に対して、証拠に基づく政策立案(EBPM)の手法を取り入れた効果の分析を実施し、大きな経済効果や雇用創出の効果が見込まれることを確認するなどしている。これまでの経済波及効果等については、前回答弁書一の1及び6についてで述べたほか、民間の試算によると、熊本県でのJASMによる新たな半導体の工場の建設を契機に、同県において令和四年から十年間で約六・九兆円の経済効果と一万人を超える雇用の創出が期待されており、また、既に、当該工場の建設を契機に、JASMによる投資も含め、五十社以上による同県における新規の投資が公表されるなど、産業集積等の効果が現れてきていると認識している。
半導体政策の妥当性に関する再質問主意書 須藤 元気 答弁 2024年4月5日
法第十一条第一項に基づき提出された特定半導体施設整備等計画が同条第三項各号に掲げる要件を満たすものであると認められたときは、経済産業大臣において認定を行うものである。その上で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成十四年法律第百四十五号)第十六条の四第一項に規定する特定半導体基金に係る事業については、行政事業レビューの枠組みの下で、基金シートの作成・公表等を通じ、経済産業省において執行状況等を継続的に把握し、厳格な点検に取り組んでいるところである。また、同大臣は、同法第十六条の五第二項の規定に基づき、毎事業年度、同基金の執行状況を始めとした国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業内容を国会に報告しており、この他にも、同大臣が認定を行った特定半導体施設整備等計画の概要を同省のウェブサイトで公表していることから、「予算執行の透明性という観点から極めて問題である」との御指摘は当たらないものと考えている。
半導体政策の妥当性に関する質問主意書 須藤 元気 答弁 2024年3月15日

2. 答えていない型が返った質問(42件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月14日 有田 芳生(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月24日
質問: 厚生労働省は、戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定申請の受付(以下、「この事業」とする)を令和三年十月一日からはじめています。この事業に関し、質問します。 一 なぜ、この事業をはじめたのか。その理由と目的をお示し下さい…
答弁: …に要した費用」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき作成している行政事業レビューシートにおいて、「遺留品調査等を実施」するとと…
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: 平成二十年度に開始された「特定健康診査・特定保健指導」(以下「特定健診等」という。)は、生活習慣病予防を目的として四十歳から七十四歳の被保険者・被扶養者に義務化された制度である。これまでに数千億円規模の公的支出がなされて…
答弁: …て 御指摘の「費用対効果」及び「政策評価」に関しては、例えば、令和六年度行政事業レビューシートにおいて、「特定健康診査・保健指導に必要な経費」について、「点検・評価」を行い、「点検結果」として、「特定健康診査・特定保健指…
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: 近年、国・自治体・健康保険組合等は「健康寿命の延伸」や「医療費適正化」の名の下に様々な予防医療施策を展開し、公的補助を行っている。しかし、そうした予防医療施策の中には、科学的根拠(エビデンス)が乏しく、効果や費用対効果の…
答弁: …れているものである。 加えて、御指摘の「政策評価」に関しては、例えば、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、「事業に係る予算の執行状況等について、個別の事業ごとに整理した上で、毎会…
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
質問: …ており、今後とも充実を図っていく必要があると考える。一方で、二〇二四年度行政事業レビューシートによると、当該事業の二〇二三年度の執行率は二十五・八%にとどまり、「令和五年度決算において多額の不用額が生じている」ことが指摘…
答弁: 一の1について お尋ねの「大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業」(以下「魅力向上事業」という。)の「取組の現状」については、大学等を幼稚園教諭等のキャリア形成の支援の拠点として、中学生…
提出 2025年4月3日 浜田 聡 答弁 2025年4月15日
質問: 近年、デジタル技術を活用した医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が進められており、政府もその実現に向けた取組を加速させている。しかし、現状では情報共有の課題や保険者機能の制約など、解決すべき問題が多く残され…
答弁: …は、例えば、「地域医療介護総合確保基金」については、厚生労働省において、行政事業レビューの枠組みの下で、基金シートの作成・公表等を通じ、執行状況等を継続的に把握し、点検に取り組んでいるほか、同省保険局長が参集を求めて開催…
提出 2025年3月5日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年3月14日
衆議院 第217回 第81号趣旨が明らかではない ×1
質問: 政府は、中小企業の生産性向上を目的として、令和六年度補正予算において三千四百億円を計上し、中小企業生産性革命推進事業(以下、「本事業」)を実施する予定である。本事業では、補助金申請者への直接交付が中心となるが、事業運営を…
答弁: …性を向上させ、効率的な活用につなげていくことが重要であると考えており、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、行政事業レビューシートを作成し、各年度における「費目・使途」を公表してい…
提出 2025年3月5日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年3月14日
質問: 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の事業再構築を支援する目的で、令和二年度第三次補正予算において一兆千四百八十五億円が措置され、中小企業等事業再構築促進事業が実施された。本事業においては、補助金の申請者に対…
答弁: …が重要であると考えており、同省の所管する基金事業の執行状況については、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、毎年度、本事業に係る基金シートを作成し、公表するなどの取組を行っていると…
提出 2024年12月16日 浜田 聡 答弁 2024年12月27日
参議院 第216回 第30号趣旨が明らかではない ×2
質問: …ろ分析対象SSの半数以上で事業開始後に価格差が拡大 ・資源エネルギー庁が行政事業レビューシート等で設定していた成果目標は、達成すべき目標として適切とはいえない また、会計検査院は、「令和五年度決算検査報告」において、電気…
答弁: …、引き続き対応しているところである。 御指摘のうち、「資源エネルギー庁が行政事業レビューシート等で設定していた成果目標は、達成すべき目標として適切とはいえない」については、同事業開始当初は、同事業による補助金が小売価格に…
提出 2024年12月12日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月24日
質問: …令和五年度沖縄振興予算の事業ごとの執行率について、令和六年度より一元的に行政事業レビューシートを公開している「行政事業レビュー見える化サイト」で用いられている執行率の計算方法に基づいて算出し示したうえで、それぞれの執行率…
答弁: 一及び四について 沖縄振興予算について、令和元年度から令和五年度までの各年度における�@繰越額(翌年度繰越額をいう。)及び�A不用額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。 令和元年度 �@約八百九十億円 �A約六十七…
提出 2024年4月10日 須藤 元気 答弁 2024年4月19日
質問: 令和三年十二月二十日に、日本政府は特定半導体生産施設整備等計画(以下「本計画」という。)に対して補正予算を計上した。 Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd(以下「…
答弁: …十五号)第十六条の四第一項に規定する特定半導体基金に係る事業については、行政事業レビューの枠組みの下で、経済産業省において、執行状況等を継続的に把握し、厳格な点検に取り組んでいるところである。 また、TSMC及びJASM…

3. 過去の質問主意書(52件・新しい順)

提出 2026年7月14日 有田 芳生(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月24日
質問: 厚生労働省は、戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定申請の受付(以下、「この事業」とする)を令和三年十月一日からはじめています。この事業に関し、質問します。 一 なぜ、この事業をはじめたのか。その理由と目的をお示し下さい…
答弁: …に要した費用」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき作成している行政事業レビューシートにおいて、「遺留品調査等を実施」するとと…
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: 平成二十年度に開始された「特定健康診査・特定保健指導」(以下「特定健診等」という。)は、生活習慣病予防を目的として四十歳から七十四歳の被保険者・被扶養者に義務化された制度である。これまでに数千億円規模の公的支出がなされて…
答弁: …て 御指摘の「費用対効果」及び「政策評価」に関しては、例えば、令和六年度行政事業レビューシートにおいて、「特定健康診査・保健指導に必要な経費」について、「点検・評価」を行い、「点検結果」として、「特定健康診査・特定保健指…
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: 近年、国・自治体・健康保険組合等は「健康寿命の延伸」や「医療費適正化」の名の下に様々な予防医療施策を展開し、公的補助を行っている。しかし、そうした予防医療施策の中には、科学的根拠(エビデンス)が乏しく、効果や費用対効果の…
答弁: …れているものである。 加えて、御指摘の「政策評価」に関しては、例えば、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、「事業に係る予算の執行状況等について、個別の事業ごとに整理した上で、毎会…
提出 2025年4月11日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月22日
質問: …ており、今後とも充実を図っていく必要があると考える。一方で、二〇二四年度行政事業レビューシートによると、当該事業の二〇二三年度の執行率は二十五・八%にとどまり、「令和五年度決算において多額の不用額が生じている」ことが指摘…
答弁: 一の1について お尋ねの「大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業」(以下「魅力向上事業」という。)の「取組の現状」については、大学等を幼稚園教諭等のキャリア形成の支援の拠点として、中学生…
提出 2025年4月3日 浜田 聡 答弁 2025年4月15日
質問: 近年、デジタル技術を活用した医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が進められており、政府もその実現に向けた取組を加速させている。しかし、現状では情報共有の課題や保険者機能の制約など、解決すべき問題が多く残され…
答弁: …は、例えば、「地域医療介護総合確保基金」については、厚生労働省において、行政事業レビューの枠組みの下で、基金シートの作成・公表等を通じ、執行状況等を継続的に把握し、点検に取り組んでいるほか、同省保険局長が参集を求めて開催…
提出 2025年3月5日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年3月14日
衆議院 第217回 第81号趣旨が明らかではない ×1
質問: 政府は、中小企業の生産性向上を目的として、令和六年度補正予算において三千四百億円を計上し、中小企業生産性革命推進事業(以下、「本事業」)を実施する予定である。本事業では、補助金申請者への直接交付が中心となるが、事業運営を…
答弁: …性を向上させ、効率的な活用につなげていくことが重要であると考えており、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、行政事業レビューシートを作成し、各年度における「費目・使途」を公表してい…
提出 2025年3月5日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年3月14日
質問: 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の事業再構築を支援する目的で、令和二年度第三次補正予算において一兆千四百八十五億円が措置され、中小企業等事業再構築促進事業が実施された。本事業においては、補助金の申請者に対…
答弁: …が重要であると考えており、同省の所管する基金事業の執行状況については、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、毎年度、本事業に係る基金シートを作成し、公表するなどの取組を行っていると…
提出 2024年12月17日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
衆議院 第216回 第86号
質問: …一つである。この執行率の計算方法の在り方について、以下質問する。 一 「行政事業レビュー見える化サイト」で用いられている予算(分母)・執行額(分子)の執行率の計算方法は、令和六年度(二〇二四年度)行政事業レビューより、次…
答弁: …省の予算執行調査においても、当該方法について統一的に定めたものはない。 行政事業レビューにおいては、翌年度繰越額は翌年度の予算として執行されることを踏まえ、令和五年度までは、行政事業レビューシートにおける執行率の計算に当…
提出 2024年12月16日 浜田 聡 答弁 2024年12月27日
参議院 第216回 第30号趣旨が明らかではない ×2
質問: …ろ分析対象SSの半数以上で事業開始後に価格差が拡大 ・資源エネルギー庁が行政事業レビューシート等で設定していた成果目標は、達成すべき目標として適切とはいえない また、会計検査院は、「令和五年度決算検査報告」において、電気…
答弁: …、引き続き対応しているところである。 御指摘のうち、「資源エネルギー庁が行政事業レビューシート等で設定していた成果目標は、達成すべき目標として適切とはいえない」については、同事業開始当初は、同事業による補助金が小売価格に…
提出 2024年12月12日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月24日
質問: …令和五年度沖縄振興予算の事業ごとの執行率について、令和六年度より一元的に行政事業レビューシートを公開している「行政事業レビュー見える化サイト」で用いられている執行率の計算方法に基づいて算出し示したうえで、それぞれの執行率…
答弁: 一及び四について 沖縄振興予算について、令和元年度から令和五年度までの各年度における�@繰越額(翌年度繰越額をいう。)及び�A不用額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。 令和元年度 �@約八百九十億円 �A約六十七…
提出 2024年4月10日 須藤 元気 答弁 2024年4月19日
質問: 令和三年十二月二十日に、日本政府は特定半導体生産施設整備等計画(以下「本計画」という。)に対して補正予算を計上した。 Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd(以下「…
答弁: …十五号)第十六条の四第一項に規定する特定半導体基金に係る事業については、行政事業レビューの枠組みの下で、経済産業省において、執行状況等を継続的に把握し、厳格な点検に取り組んでいるところである。 また、TSMC及びJASM…
提出 2024年4月8日 須藤 元気 答弁 2024年4月19日
質問: …断されたものか、政府の見解を示されたい。 また、令和五年度の経済産業省の行政事業レビュー公開プロセスA日程で有識者に説明しているように、Step1のIoT用半導体生産基盤の強化において、日米が過剰投資とならないように補完…
答弁: 一について 政府としては、従来から、質問主意書に対して国会法(昭和二十二年法律第七十九号)の規定等に従い、誠実に答弁をしてきたところであり、引き続き適切な対応をしてまいりたい。 二の1について お尋ねの「「原則として事業…
提出 2024年3月26日 須藤 元気 答弁 2024年4月5日
質問: …系企業への巨額の補助金とを比較したB/Cも明確に示されたい。 答弁書では行政事業レビューが行われていることで「厳格な点検に取り組んでいる」と回答しており、また、令和五年度行政事業レビュー公開プロセスでも行政事業レビューを…
答弁: …ていく考えである。 具体的には、前回答弁書一の7についてで述べたとおり、行政事業レビューの枠組みの下で、経済産業省において執行状況等を継続的に把握し、厳格な点検に取り組んでいるところであり、当該点検に当たって、例えば、T…
提出 2024年3月6日 須藤 元気 答弁 2024年3月15日
質問: 半導体は、日本経済の盛衰を左右する重要な産業基盤であるとともに、経済安全保障上の戦略物資であるため、その供給を他国に依存してはならない。この観点から、既存の日本国内の半導体企業を育成、発展させることが、日本の製造業の競争…
答弁: …十五号)第十六条の四第一項に規定する特定半導体基金に係る事業については、行政事業レビューの枠組みの下で、基金シートの作成・公表等を通じ、経済産業省において執行状況等を継続的に把握し、厳格な点検に取り組んでいるところである…
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第140号趣旨が明らかではない ×2
質問: …おける基金残高は十六・六兆円に上っているほか、令和五年十一月に実施された行政事業レビューでは、各省庁が設置した百八十六基金のうち、三割を超える六十五基金について終了予定時期が設定されていないことなども明らかになった。 こ…
答弁: …かではないが、基金事業については、令和五年度補正予算を編成する以前から、行政事業レビューの枠組みの下で、厳格な点検に不断に取り組んでおり、同補正予算においても、その取組を反映している。 なお、御指摘の「令和五年十一月に実…
提出 2023年12月8日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
質問: …な指標を設けていないとの答弁をいただいている。 政府の全事業を評価する「行政事業レビュー」においても、定量目標を記載することとなっており、行政事業であっても定量的な目標を設定することが原則となっていると考えている。そのよ…
答弁: 一及び六について 御指摘の「間接経費」の具体的な範囲が明らかではなく、「経費の総額及び直接経費と間接経費の概算を出すことがどうして難しいのか」とのお尋ねについてお答えすることは困難である。 その上で、令和七年に開催される…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: 一 内閣府が経済財政諮問会議に提出した資料によれば、令和元年度末には二・四兆円に過ぎなかった国の基金残高が、令和五年度末時点では十二・七兆円になるとのことである。 我が国は財政赤字であるから、これらの基金への拠出は国債を…
答弁: …意味するところが必ずしも明らかではないが、基金事業については、今後とも、行政事業レビューの枠組みの下で、基金シートの作成・公表等を通じ、各府省庁が執行状況等を継続的に把握し、厳格な点検に取り組むとともに、こうした各府省庁…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
衆議院 第212回 第20号
質問: 新型コロナウイルス感染症拡大を背景に講じられた累次にわたる経済対策により、平成三十一年度末に約二・四兆円であった国の基金残高は、令和四年度末には約十六・六兆円にまで積み上がっている。その中でも、令和四年度末の経済産業省所…
答弁: …向上させ、効率的に活用していくことが重要であると考えており、これまで、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、毎年度、経済産業省の基金に係る基金シートを作成し、公表するなどの取組を行…
提出 2023年6月16日 城井 崇(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
衆議院 第211回 第135号
質問: 公益法人等に造成されている基金の残高が基金事業としての必要な額等を上回る基金に関して、以下質問する。 一 公益法人等に造成されている基金の残高が基金事業としての必要な額等を上回る基金について、令和五年一月三十一日の衆議院…
答弁: 一について 御指摘の「基金の保有割合」については、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、毎年度、各府省庁が作成し、九月末を目途に公表する基金シートに記載することとしている。現時点で…
提出 2023年5月23日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月2日
質問: …主意書」という。)において、農林水産省共通申請サービス(eMAFF)は、行政事業レビューシートによると年間約五十億円の予算を計上しており、国土交通省の国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT)は、行政事業レビューシ…
答弁: 一の1について 先の答弁書(令和五年五月十二日内閣衆質二一一第五七号。以下「前回答弁書」という。)一の2についてでお答えしたとおり、政府としては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和四年六月七日閣議決定。以下「重…
提出 2023年4月26日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年5月12日
質問: …だけで、また、開示請求といった単純な手続にも対応していない。令和四年度の行政事業レビューシートによると、e−Govの整備運用は年間二十億円程度である。前回答弁書のとおりe−Govはマイナポータルとの統合に前向きであり、ま…
答弁: 一の1について 御指摘の「eMAFF及びeMLITがe−Govと同じシステムである」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省共通申請サービス(以下「eMAFF」という。)及び国土交通省手続業務一貫処理システ…
提出 2023年3月29日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年4月7日
質問: …システムの整備を進めている。農林水産省共通申請サービス(eMAFF)は、行政事業レビューシートによると「情報処理業務庁費」として年間約五十億円の予算を計上しており、国土交通省の国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLI…
答弁: 一について 御指摘の農林水産省共通申請サービス(以下「eMAFF」という。)及び国土交通省手続業務一貫処理システム(以下「eMLIT」という。)を含む政府情報システムに関する予算については、デジタル庁が、各府省の要求を取…
提出 2023年3月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年4月7日
衆議院 第211回 第40号
質問: …基金への予算措置額を明らかにされたい。 二 基金の執行状況については、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づいて、各府省庁において、それぞれが所管する基金事業に関し、毎年度、基金シート…
答弁: 一について 令和五年度一般会計予算において、新規に設置する基金に対する予算措置額は、防衛省所管のうち防衛装備移転円滑化基金(仮称)が四百・〇億円である。 令和五年度特別会計予算において、新規に設置する基金に対する予算措置…
提出 2023年1月23日 音喜多 駿 答弁 2023年2月3日
質問: …実施されていることから、「児童虐待・DV対策等総合支援事業」全体に対する行政事業レビューは行われているものの、本事業に対する個別の行政事業レビューは行われていないものと承知している。全ての事業について点検・見直しを行うと…
答弁: …目的として、平成三十年度に創設したものである。 四から八までについて 「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づく行政事業レビュー(以下「行政事業レビュー」という。)及び行政機関が行う政策…
提出 2022年11月22日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月2日
衆議院 第210回 第30号
質問: 国庫補助金等により設置造成された基金の年度ごとの予算措置額については、平成二十六年度から令和元年度までは約一兆円程度でおおむね横ばいで推移してきたが、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円と突出しており、基…
答弁: …性を向上させ、効率的な活用につなげていくことが重要であると考えており、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、各府省庁において、それぞれが所管する基金事業について、毎年度、基金シート…
提出 2022年2月3日 木戸口 英司 答弁 2022年2月15日
参議院 第208回 第10号お答えすることは困難 ×2
質問: 本年一月十七日、令和四年度予算が第二百八回国会に提出された。一般会計歳出は百七・六兆円という過去最大規模の当初予算である。コロナ禍において国民の命を守り、国民生活の安定を確保するための予算であり、必要な財政支出は積極的に…
答弁: …全保障、重要インフラの整備等の国家課題に計画的に取り組む基金事業のうち、行政事業レビュー実施要領等を踏まえ、「単年度事業費十億円相当以上の基金事業(終期のない基金事業については基金残高十億円以上のもの)」を対象としており…
提出 2021年10月8日 木戸口 英司 答弁 2021年10月19日
参議院 第205回 第24号お答えすることは困難 ×1
質問: 予算の単年度主義の例外である基金は、その執行状況を明らかにして透明性を確保し適正な運用が図られるべきであるとの観点から、私は令和三年六月八日に「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質問主意書」(第二百…
答弁: 一について 基金事業については、その透明性を確保する等の観点から、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、平成二十五年度以降、各府省庁において基金シート等を作成、公表することとし、さ…
提出 2021年6月8日 木戸口 英司 答弁 2021年6月18日
質問: 近年、基金の大規模な新規造成や既存基金への積み増しが行われている。基金方式は複数年度にわたる事業であって弾力的な支出が必要な事業に使われ、東日本大震災からの復興事業においても東日本大震災復興交付金基金や生活拠点形成交付金…
答弁: 一について 基金事業については、その透明性を確保する等の観点から、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、平成二十五年度以降、各府省庁において基金シート等を作成、公表することとし、さ…
提出 2021年2月22日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年3月5日
質問: …次年度に更に増額した理由とその根拠を示されたい。 六 令和二年度の内閣府行政事業レビューによれば、沖縄振興特定事業推進費の活動指標の「交付決定額」について、外部有識者から、「事業の進捗実態を示す指標になりえていない」とし…
答弁: 一について 沖縄振興特定事業推進費(沖縄振興特定事業推進費市町村補助金(以下「市町村補助金」という。)及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金をいう。以下同じ。)については、継続事業に要する経費を含めて予算を計上することによ…
提出 2020年12月3日 浜田 聡 答弁 2020年12月15日
質問: Go Toイベント事業(以下「本事業」という。)について以下質問する。 なお、本質問主意書において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりである。 主催者向け要領は、需要喚起キャンペーン事業(Go To イベント事業…
答弁: …時点で検討していない。また、本事業の終了後、本事業の執行実績については、行政事業レビュー等により適切に公表する予定である。 三の1について 本事業に係る「給付金の総額」については、九百十七億二千三百五十万円を計上している…
提出 2020年12月1日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年12月11日
質問: …いるか、政府の見解を問う。 五 平成二十五年四月五日閣議決定に基づき行う行政事業レビューについて、各府省は自己点検項目として過去に検査報告で示された指摘事項の発生原因を踏まえた再発防止策についても、行政事業レビューシート…
答弁: …それを踏まえた調査を行っている。 五について 前段のお尋ねについては、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、各府省庁自らが、事業に係る予算の執行状況等について、個別の事業ごとに整理…
提出 2020年12月1日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年12月11日
衆議院 第203回 第77号お答えすることは困難 ×3
質問: …たい。 二 外務省が作成している「ジャパン・ハウス」運営関連経費に関する行政事業レビューシートにおいて、各ジャパン・ハウスに係る「メディア掲載回数」を活動指標として採用しているが、掲載回数にはメディア側に料金を支払って行…
答弁: …形態があることから、お答えすることは困難である。 四について お尋ねの「行政事業レビューシート」の内容については、より分かりやすいものとする観点から、記載したものである。 五について お尋ねの「歴史認識や領土保全について…
提出 2020年3月12日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年3月24日
質問: 一 内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費」において、沖縄科学技術大学院大学(OIST)の設置目的である「沖縄の振興と自立的発展」への寄与に関する成果目標を示していない理由を明らか…
答弁: …の振興及び自立的発展に寄与することとされていることから、「平成三十一年度行政事業レビューシート」の「成果目標及び成果実績(アウトカム)」に教育研究に係る成果目標を設定したものである。また、「平成二十四年行政事業レビューシ…
提出 2020年3月4日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年3月13日
質問: …ついて、七の通報の�@�Aの別に示されたい。 九 内閣府の平成三十一年度行政事業レビュー「沖縄・地域安全パトロール事業」において、通報件数等の定量的な成果実績を示していない理由を明らかにされたい。また、当該事業について、…
答弁: …いために何ができるかという点を眼目とするものであるため、「平成三十一年度行政事業レビューシート」の「成果目標及び成果実績(アウトカム)」に「定量的な目標」を設定することは困難であったものである。また、「「警察への通報件数…
提出 2018年5月2日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月15日
質問: 五月二日の毎日新聞朝刊に、内閣府政府広報室が国民の意見を募るために行っていた「国政モニター」のサイトに、ヘイトスピーチや誹謗中傷のような意見が掲載されたままとなっている、との記事が掲載されました。 確認したところ、五月二…
答弁: …ろが必ずしも明らかではないが、国政モニター制度については、平成二十二年の行政事業レビューにおける所見を踏まえ、インターネットを活用して、平成二十四年五月七日から平成二十九年三月三十一日までの間、国政モニターからの意見等を…
提出 2015年6月15日 小林 正夫 答弁 2015年6月22日
参議院 第189回 第164号
質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…
答弁: …算に比して大幅に削減している。 三について 基金の執行管理については、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、平成二十五年度から各府省庁において個々の基金の執行状況等を分かりやすく記…
提出 2015年4月28日 中島 克仁(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年5月12日
衆議院 第189回 第216号
質問: …果責任は誰にあるのか政府の見解をお聞きしたい。 五 平成二十四年六月の、行政事業レビュー「公開プロセス」で廃止と認定された「実践キャリア・アップ戦略の推進に必要な経費」が、一転存続となった明確な理由、そして現在も存続して…
答弁: …らないものと考えている。 五について 平成二十四年六月十一日に開催された行政事業レビュー公開プロセスにおいて、実践キャリア・アップ戦略の推進に必要な経費については、「既存の資格制度との関係の明確化、事業効果、効果設定を行…
提出 2014年2月19日 江口 克彦 答弁 2014年2月28日
参議院 第186回 第20号
質問: 行政改革は概して、「第二次臨時行政調査会」や「行政改革会議」のような臨時的な会議体で検討し、会議体の事務局等において法案化し、国会審議を経て実現を図るといったプロセスで進められてきた。しかし、法施行など一定の区切りがつく…
答弁: 一から三までについて 政府においては、毎年度、行政事業レビュー及び行政評価の実施、機構・定員の審査等を通じて、御指摘の必要性の低い事務・事業や他府省と重複があり非効率や無駄が生じている事務・事業等を廃止・縮小又は統合する…
提出 2013年12月4日 小川 淳也(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年12月13日
質問: …てはならない」などの規定が必要であると考えるが、政府の見解は如何か。 (行政事業レビュー関係) 二の1 現内閣は「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)によって、「行政事業レビュー(国丸ごと仕…
答弁: …、求職活動規制に従っているところである。 二の1から二の4までについて 行政事業レビューについては、各府省等自らが、全ての事業の執行状況を点検し、その結果を事業見直しや予算に反映させるとともに、その内容を行政事業レビュー…
提出 2013年1月28日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年2月5日
質問: 一 生活保護等についてお尋ねする。 1 生活保護における不正受給額の全体額に占める割合をお示し願いたい。同時に雇用保険、公的年金保険における同様の比率もお示し願いたい。 2 生活保護額を減額する理由をお示し願いたい。 3…
答弁: …大臣の判断でそれぞれ適切に対応することとしている。 また、事業仕分け及び行政事業レビュー等の無駄撲滅の取組の進め方については、今後、行政改革推進会議において検討してまいりたい。…
提出 2012年8月14日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年8月24日
質問: …のであった。 本年六月十四、十五日の両日、現政府は政策の効果を検証する「行政事業レビュー」で農林水産省を取り上げ、「食と地域の交流促進対策交付金」について、外部有識者などを含む仕分け人から、「地方が行うべきだ」、「客観的…
答弁: …十三年度より実施しているが、平成二十四年六月十四日に農林水産省が実施した行政事業レビュー公開プロセスにおいて、「抜本的に検討し、その上で、今日の結果を踏まえ、期限を決めて廃止」とされたところである。同省としては、当該公開…
提出 2012年8月1日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年8月10日
質問: 農家の高齢化が進み、「このままでは田畑だけ残って、肝心の耕す人がいなくなる」との強い危機感の下、農林水産省が今年度から新設した新規就農者支援のための給付金制度であるが、スタート時点において既に予算枠の約二倍となる利用者で…
答弁: …平成二十三年八月十二日閣議決定)を遵守し、平成二十三年度に各府省が行った行政事業レビューの結果等を踏まえ、徹底した歳出の削減を行った上で、食と農林漁業の再生のために必要な施策に対し、重点的に措置したものである。 七につい…
提出 2012年7月4日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年7月13日
衆議院 第180回 第326号お答えすることは困難 ×1
質問: …ことが判明している。 いわゆる政府版事業仕分け、環境省・平成二十四年度「行政事業レビュー」公開プロセスにおいて「特定外来生物防除等推進事業」が対象として取り上げられた。同「行政事業レビュー」では、評価者からマングース防除…
答弁: …外来生物防除等推進事業については、平成二十四年六月に同省において行われた行政事業レビュー公開プロセスで受けた指摘を踏まえ、当該事業の一層の効率化を含め、その抜本的な見直しを行うこととしている。 五について マングース対策…
提出 2012年6月22日 浅野 貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年7月3日
質問: 本年六月二十一日付朝日新聞朝刊に、「国問研への補助金、また『廃止』判定 省庁版事業仕分け」との見出しの記事(以下、「朝日記事」とする)が掲載されている。右を踏まえ、質問する。 一 日本国際問題研究所(通称「国問研」)につ…
答弁: …る。なお、しかしながら、同省が平成二十三年六月から九月までの間に実施した行政事業レビューによる点検について、行政刷新会議が同年十一月に公表した行政事業レビューの検証結果において、現行補助金の計上は、当該事業仕分けにおける…
提出 2012年4月18日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年4月27日
衆議院 第180回 第193号趣旨が明らかではない ×1
質問: 自公政権時の平成十五年度から、緑の雇用事業が始まった。森林に手入れをし山を守り、森林・林業の再生に必要な人材の育成を進めるため重要な役割を果たしてきている事業と考える。しかしながら、自公政権時の予算規模と比較し、民主党政…
答弁: …年度の「緑の雇用」現場技能者育成対策事業では、平成二十二年六月に行われた行政事業レビュー及び同年十一月に行われた行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けの評価結果を踏まえ、基金を造成しないこととするとともに、これま…
提出 2011年5月10日 加藤 修一 答弁 2011年5月20日
参議院 第177回 第148号
質問: …進費(広報経費)」については昨年六月、事業仕分けの一環である厚生労働省の行政事業レビューにおいて、有識者等から「施策の達成すべき目標が明確でない」「効果的な広報ができていない。キャラバンカーやパンフレットを作ることが目的…
答弁: …認識している。 二の1について 厚生労働省としては、御指摘の同省における行政事業レビューの結論を踏まえ、お尋ねの「麻薬等対策推進費(広報経費)」について、平成二十三年度、北海道及び沖縄県において薬物乱用防止キャラバンカー…
提出 2011年4月27日 長谷川 岳 答弁 2011年5月10日
参議院 第177回 第135号
質問: …海道等で開催され、かなりの受講者がいる。しかし、この事業にかかる予算が、行政事業レビューで廃止された。これによって、今後この事業は、期間をこれまでの十日間から六日間に短縮し、受講料を三倍にするなどして対応するという。やる…
答弁: …等に基づき」実施しているものである。 また、各府省自らが自律的に実施する行政事業レビューは、「平成二十三年における「国丸ごと仕分け」(行政事業レビュー)について」(平成二十三年三月二日行政刷新会議決定)に示されているとお…
提出 2011年2月17日 山口 俊一(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月25日
質問: …した額と、その削減の理由を詳細にお教えいただきたい。 八 内閣府が行った行政事業レビュー(公開プロセス)の結果に従い、地域再生基盤強化交付金については概算要求に盛り込まれていなかったと承知しているが、地域再生基盤強化交付…
答弁: 一について お尋ねの「概算要求と当初予算案との違い」については、集計の作業が膨大となることから、お答えすることは困難であるが、各府省等から平成二十二年八月末に提出された平成二十三年度予算の概算要求(以下「概算要求」という…
提出 2011年2月2日 加藤 修一 答弁 2011年2月10日
参議院 第177回 第39号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一昨年来の事業仕分け第一弾、第二弾、そしてそれに次ぐ第三弾の仕分け作業そのものについて、「今まで国民に見えなかった予算編成過程を明らかにし、行政の透明性を高め、無駄の根絶を図るという事業仕分けの意義を損なうおそれ」(平成…
答弁: …ついて 平成二十三年度予算の概算要求に当たっては、各大臣は「事業仕分け、行政事業レビュー等の結果の適切な反映」を実施することとした「平成二十三年度予算の概算要求組替え基準について」(平成二十二年七月二十七日閣議決定)に基…
提出 2010年10月25日 横山 信一 答弁 2010年11月2日
参議院 第176回 第59号検討してまいりたい ×5
質問: …な仕組みにより行うべき)」との評価がなされ、また六月十日の厚生労働省内の行政事業レビューにおいては、生活衛生営業指導費補助金について「事業の廃止(直ちに)」との評価がなされた。これらに対し、業界からは強い反発があり、全国…
答弁: …について 厚生労働省としては、御指摘の行政刷新会議ワーキンググループ及び行政事業レビューの判断については、生活衛生関係補助金による補助の在り方を問題としたものであり、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭…
提出 2010年10月12日 加藤 修一 答弁 2010年10月22日
質問: …る。 二 地域再生基盤強化交付金制度に対する事業仕分けの評価及び内閣府の行政事業レビューの評価等について 地域再生基盤強化交付金制度に関し、昨年の事業仕分けにおける民主党政権の評価及びその理由、また、内閣府の行政事業レビ…
答弁: …下「本交付金」という。)については、本年六月に内閣府本府において実施した行政事業レビュー「公開プロセス」において、外部有識者による評価の結果、「廃止を含め抜本的な見直しを行う」とされたところである。これを踏まえ、内閣府に…
提出 2010年8月3日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月20日
質問: …定され、国の支援を受ける予定であったが、去る六月八日、国土交通省における行政事業レビューにより、事業そのものの廃止が決定され、支援を受けられなくなった。早急な支援体制が必要と考える。 従って、次の事項について質問する。 …
答弁: …「国土交通省予算監視・効率化チーム」が本年六月三日から八日にかけて行った行政事業レビューの「公開プロセス」の結論として、「一旦廃止」とされたところであり、その理由は「国が行う必要性、国が行うに相応しい戦略的な目標や優先順…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「行政事業レビュー」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「財政法、財政民主主義等の財政原則に基づいた予算編成を求める…」ほか3件に近い
提出 2023年11月24日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
衆議院 第212回 第66号趣旨が明らかではない ×1
「半導体政策の妥当性に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2024年10月3日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第28号答弁書なし(答弁に至らず)
「日本が実施すべき半導体支援策に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年5月17日 神谷 宗幣 答弁 2023年5月26日
「岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
衆議院 第213回 第33号
「半導体政策の妥当性に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
衆議院 第216回 第9号趣旨が明らかではない ×1
「日本が実施すべき半導体支援策に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年3月13日 須藤 元気 答弁 2024年3月26日
「財政法、財政民主主義等の財政原則に基づいた予算編成を求める…」ほか1件に近い
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第141号趣旨が明らかではない ×2
「半導体政策の妥当性に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年5月8日 神谷 宗幣 答弁 2023年5月19日
参議院 第211回 第68号
「岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年4月7日 齊藤 健一郎 答弁 2023年4月18日
参議院 第211回 第52号お答えすることは困難 ×1
「半導体政策の妥当性に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年4月7日 神谷 宗幣 答弁 2023年4月18日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。