「鉄道 公共交通」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2004年3月12日〜2026年7月16日
答弁書あり
59件
提出者 47人(多い順: 山本 太郎、牧山 ひろえ、仲里 利信)
答えていない型が出た答弁
38件
趣旨が明らかではない 28、お答えすることは困難 20、承知していない 6、検討してまいりたい 4、仮定の質問 2、個別の事案 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「沖縄鉄軌道の整備に国が主体的にかかわること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄島内における交通の状況に鑑み、内閣府において、沖縄の鉄軌道等に関する調査を実施してきているところであり、また、「沖縄振興基本方針」(令和四年五月十日内閣総理大臣決定)において「新たな鉄道、軌道その他の公共交通機関の整備の在り方について、関連する技術の進歩の状況や既存の公共交通との関係、まちづくりとの連携等にも留意しつつ、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号)を参考とした特例制度を含め調査及び検討を進め、その結果を踏まえて一定の方向を取りまとめ、所要の措置を講ずる」こととしていることから、引き続き調査を行っていく考えである。
お尋ねについては、「沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(令和四年三月九日衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会)の十一において「鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向け、公共交通機関に関連する技術の進歩の状況その他の事情を踏まえて、全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度についても調査及び検討を行うこと」とされていること及び「沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(令和四年三月三十日参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会)の十三において「鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向け、公共交通機関に関連する技術の進歩の状況その他の事情を踏まえ、全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度についても調査及び検討を行うこと」とされていることを踏まえ、内閣府における沖縄の鉄軌道等に関する調査において、令和四年度から、御指摘の「特例制度」を含めて調査及び検討を行っているところである。
御指摘の「廃線の流れ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「地方路線」の状況については、令和六年三月二十二日の参議院国土交通委員会において、斉藤国土交通大臣(当時)が「一部のローカル線につきましては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化などにより輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が生じてきております。今後、更なる人口減少も予測されている中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることは限界がございます。町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じた再構築の取組が急務であると考えております。そのため、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者又は自治体の要請を受けて国が再構築協議会を設置できることとするなど、制度面、予算面においてローカル鉄道の再構築に向けた関係者の取組を支援する仕組みを整えました。各地域におきまして、こうした新しい仕組みが積極的に活用され、利便性や持続可能性の高い地域公共交通が実現するよう、国としても取り組んでまいりたいと思っております。」と答弁したとおりである。
お尋ねについては、日本国有鉄道の分割民営化により発足した北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」と総称する。)については、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第六十一号)附則第二条に基づく「新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針」(平成十三年国土交通省告示第千六百二十二号)等において示しているとおり、地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保等の観点から、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努めることが重要であり、政府としては、旅客会社に対して、同指針を遵守すること等について指導してきているところである。また、政府としては、鉄道事業者や地方公共団体等の地域の関係者によって、当該地域における今後の公共交通の在り方について十分に議論が行われるよう促すとともに、当該議論の結果を踏まえ、当該関係者に対して適切な支援を行うことができるよう、予算面及び制度面での枠組みを整備しているところである。これらにより、利便性や持続可能性の高い地域公共交通の実現に取り組んでいるところであり、現時点において、御指摘の「鉄道事業の再国有化を検討してもよいのではないか」とは考えていない。
お尋ねについて、全国瞬時警報システム(以下「J−ALERT」という。)を使用した場合、鉄道等の公共交通機関において運転が停止されるなど、社会的に大きな影響があることは認識している。
お尋ねについては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成十九年法律第五十九号。以下「地域交通法」という。)第二条第九号の「大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした地域旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な状況にある路線の全部又は一部の区間における旅客鉄道事業による輸送の維持」については、御指摘のとおり、「沿線自治体との官民連携を通じた再構築が基本となり、国の役割は、鉄道事業」者「と連携する自治体を予算等でサポートする」ことと考えている。なお、御指摘の「予算等でサポートすることにとどまるものとなる」については、政府としては、地域公共交通の再構築のための財政支援を行っているほか、地域交通法第二十九条の三第一項に規定する再構築協議会を組織する等、御指摘の「官民連携を通じた再構築」のための制度面での支援も行っている。
お尋ねについては、政府としては、鉄道事業者や地方公共団体等の地域の関係者によって、当該地域における今後の公共交通の在り方について十分に議論が行われるよう促すとともに、当該議論の結果を踏まえ、当該関係者に対して適切な支援を行うことができるよう、予算面及び制度面での枠組みを整備する役割を担っているものと考える。
御指摘の「必要と思われるような路線」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「特急列車等の優等列車が走行し相当程度の利用のある線区、全国一元的な貨物鉄道輸送サービスの一部として重要な役割を果たしている線区、災害時や有事に貨物列車が走行する蓋然性が高い線区、等」の扱いについては、地域交通法第三条第一項に基づく「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」(令和五年総務省・国土交通省告示第二号)において、「JR各社のローカル路線の区間のうち、特急列車等の優等列車が拠点都市間を相互に連絡する区間を含む区間で設定されており、相当程度の利用がある区間のほか、貨物鉄道が現に走行しており、全国一元的な貨物鉄道輸送サービスの一部として重要な役割を果たしている区間、災害時や有事において貨物列車が走行する蓋然性が高い区間など、国とJR各社との間で、我が国の基幹的鉄道ネットワークを形成する区間として確認した区間は、当面、再構築協議会における協議の対象としない」と示したところである。また、地域公共交通の再構築のための財政支援については、同基本方針において、「大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした地域旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な状況にある区間については、地域公共交通計画に位置付けられた場合には、鉄道事業再構築事業の対象となり得る」と示したところである。政府としては、引き続き、関係法令に基づき、予算面及び制度面での支援を行ってまいりたい。
鉄道は、全国的な交通ネットワークとして社会経済活動を支える重要な役割を担っているが、御指摘の「全国の地方鉄道路線」の現状を踏まえた対応については、令和五年三月十四日の衆議院本会議において、斉藤国土交通大臣が「一部のローカル鉄道においては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情により、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況が見られます。(中略)今後、更なる人口減少も予測されている中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることは限界があり、まちづくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じた再構築の取組が急務と考えております。・・・再構築の取組に最大限協力するよう鉄道事業者を適切に指導するとともに、再構築に取り組む自治体を予算面でもしっかり支援してまいります」と答弁しているとおりであり、令和五年度当初予算において、地方公共団体が、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成十九年法律第五十九号)第二十四条第八項に規定する認定鉄道事業再構築実施計画に基づき、鉄道施設の整備等を行う場合に、社会資本整備総合交付金により、当該整備等に係る費用の一部を国が支援する制度を創設したところであり、同制度の下で適切な支援を行っているところである。
御指摘の「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」及びこれを踏まえた交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会における審議の状況を踏まえ、現在、政府において、御指摘の「協議会」の仕組みも含めて、地域公共交通の再構築のための具体的方策を検討しているところであり、「三年以内に結論が得られなかった場合はどうなるのか」及び「「協議会」で成案が得られたか否かによって、国の支援が大きく左右されることはあってはならないと考えるがどうか」とのお尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。
政府としては、従来から、障害者の質の高い自立した生活の支援の一環として、身体障害者及び知的障害者と同様に、精神障害者に対する運賃割引についても導入するよう、鉄道やバス等の公共交通事業者及び事業者団体に対し、理解と協力を求めてきたところであるが、引き続き、精神障害者に対する運賃割引の導入について理解と協力を求めてまいりたい。
政府がその発行している株式の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有する株式会社である公共交通事業者は、東京メトロのみであるが、現時点において、東京メトロから国土交通大臣に対して、精神障害者に対する運賃割引に係る鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第十六条第三項の規定に基づく届出はなされていない。
2. 答えていない型が返った質問(38件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …能な多目的トイレの設置状況。 二 前記一の二十八施設のうち、東京都心から公共交通機関を利用しておおむね二時間以内に到達可能な施設を示されたい。 三 国立施設のうち、宿泊しながら専門図書館又は資料センターを利用し、数日にわ…
答弁: …するところが必ずしも明らかではないが、「二十八施設」のうち、東京駅から、鉄道やバスを利用し、最寄りの駅又は停留所に到着するまでの乗車に要する時間が二時間以内であるものについては、国立オリンピック記念青少年総合センター、国…
質問: …野に影響が及んでいる」とした上で、道路等の整備を進めるとともに、「新たな鉄道、軌道(中略)の整備の在り方について、関連する技術の進歩の状況や既存の公共交通との関係、まちづくりとの連携等にも留意しつつ、全国新幹線鉄道整備法…
答弁: …「沖縄振興基本方針」(令和四年五月十日内閣総理大臣決定)において「新たな鉄道、軌道その他の公共交通機関の整備の在り方について、関連する技術の進歩の状況や既存の公共交通との関係、まちづくりとの連携等にも留意しつつ、全国新幹…
質問: …掲載し、国民に以下の約束をしたと承知するところであるが、昨今の東日本旅客鉄道株式会社のサービス改悪を鑑みるに約束違反も甚だしいと指摘せざるえない。石破総理は、「自民党をして責任政党」であると主張されていると知るところであ…
答弁: 一について 御指摘の「親切な窓口」については、日本国有鉄道の分割民営化の際に、自由民主党が掲載した御指摘の「意見広告」であって、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について 御指摘の「…
質問: …アラートが発出されると、テレビなどは一斉にJアラートの伝達に切り替わり、公共交通も一時ストップする。Jアラートの発出は、国民生活に大きな影響を与えているとの認識があるか。 二 仮に北朝鮮から弾道ミサイル技術を使用した何ら…
答弁: …、全国瞬時警報システム(以下「J−ALERT」という。)を使用した場合、鉄道等の公共交通機関において運転が停止されるなど、社会的に大きな影響があることは認識している。 二について 前段のお尋ねについては、「日米韓でリアル…
質問: …)、(ホ)柱巻き広告(駅改札内を対象)」と自主規制を行っている。 また、鉄道会社は日頃より酔客のホームからの転落、乗客同士のけんかやトラブル、駅職員への暴力等の対応に苦慮している。それにも関わらず、自らホームで「京急蒲タ…
答弁: …断において行われるものと考えている。 二について 御指摘の「飲酒する場を鉄道事業者が設けること」については、御指摘の「乗客の安全」の確保にも配慮しつつ、関係法令を踏まえた上で、鉄道事業者の自らの判断において行われるものと…
質問: …交通システムとしてのモーダルシフトの推進や公共交通の利用促進の見地から、鉄道車両、バス車両、船舶といった移動性償却資産については、固定資産税を非課税とすべきと考えるが、政府の見解を問う。 二 バスは、地域公共交通の一つと…
答弁: …ダルシフトの推進」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「鉄道車両」については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十五条第十二項等の規定により固定資産税の課税標準の特例措置等を講じており、御指…
質問: 「鉄道ネットワークの維持に関する質問主意書」(令和五年十一月十五日提出質問第四六号)において、我が国の鉄道ネットワークの維持についての政府の姿勢を質したが、政府の答弁は、鉄道が交通ネットワークを支える重要な役割を担うとの…
答弁: …十九号。以下「地域交通法」という。)第二条第九号の「大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした地域旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な状況にある路線の全部又は一部の区間における旅客鉄道事業による輸送の維持」については、…
質問: …者による全米二十二都市の調査では、ライドシェアが登場した都市では平均して鉄道の利用が年間一・二九%減、バスの利用が年間一・七%減という結果が明らかとなった。最初にライドシェアが登場したサンフランシスコではこの影響が累積し…
答弁: …進するための枠組みを大幅に拡充しております。特に予算面では、自治体が地域公共交通を地域のインフラとして位置付けてまちづくり、地域づくりに取り組む場合の支援を強化するため、公共事業関係予算である社会資本整備総合交付金を地域…
質問: 国土交通省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」は、二〇二二年七月二十五日、「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」(以下、「提言」という)を取りまとめ、輸送密度…
答弁: 一及び二について 御指摘の「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」及びこれを踏まえた交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会における審議の状況を踏まえ、現在、政府において、御指摘の「協議会…
質問: 紀州鉄道株式会社の会員制リゾート「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」について、契約上、期間満了後に返還することとなっている施設利用保証金の返還に応じない等の訴訟やトラブルが多発しているところ、 一 国民生活セ…
答弁: 一について お尋ねの「国民生活センターに寄せられている「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する相談件数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …能な多目的トイレの設置状況。 二 前記一の二十八施設のうち、東京都心から公共交通機関を利用しておおむね二時間以内に到達可能な施設を示されたい。 三 国立施設のうち、宿泊しながら専門図書館又は資料センターを利用し、数日にわ…
答弁: …するところが必ずしも明らかではないが、「二十八施設」のうち、東京駅から、鉄道やバスを利用し、最寄りの駅又は停留所に到着するまでの乗車に要する時間が二時間以内であるものについては、国立オリンピック記念青少年総合センター、国…
質問: …野に影響が及んでいる」とした上で、道路等の整備を進めるとともに、「新たな鉄道、軌道(中略)の整備の在り方について、関連する技術の進歩の状況や既存の公共交通との関係、まちづくりとの連携等にも留意しつつ、全国新幹線鉄道整備法…
答弁: …「沖縄振興基本方針」(令和四年五月十日内閣総理大臣決定)において「新たな鉄道、軌道その他の公共交通機関の整備の在り方について、関連する技術の進歩の状況や既存の公共交通との関係、まちづくりとの連携等にも留意しつつ、全国新幹…
質問: …掲載し、国民に以下の約束をしたと承知するところであるが、昨今の東日本旅客鉄道株式会社のサービス改悪を鑑みるに約束違反も甚だしいと指摘せざるえない。石破総理は、「自民党をして責任政党」であると主張されていると知るところであ…
答弁: 一について 御指摘の「親切な窓口」については、日本国有鉄道の分割民営化の際に、自由民主党が掲載した御指摘の「意見広告」であって、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について 御指摘の「…
質問: …アラートが発出されると、テレビなどは一斉にJアラートの伝達に切り替わり、公共交通も一時ストップする。Jアラートの発出は、国民生活に大きな影響を与えているとの認識があるか。 二 仮に北朝鮮から弾道ミサイル技術を使用した何ら…
答弁: …、全国瞬時警報システム(以下「J−ALERT」という。)を使用した場合、鉄道等の公共交通機関において運転が停止されるなど、社会的に大きな影響があることは認識している。 二について 前段のお尋ねについては、「日米韓でリアル…
質問: …)、(ホ)柱巻き広告(駅改札内を対象)」と自主規制を行っている。 また、鉄道会社は日頃より酔客のホームからの転落、乗客同士のけんかやトラブル、駅職員への暴力等の対応に苦慮している。それにも関わらず、自らホームで「京急蒲タ…
答弁: …断において行われるものと考えている。 二について 御指摘の「飲酒する場を鉄道事業者が設けること」については、御指摘の「乗客の安全」の確保にも配慮しつつ、関係法令を踏まえた上で、鉄道事業者の自らの判断において行われるものと…
質問: …交通システムとしてのモーダルシフトの推進や公共交通の利用促進の見地から、鉄道車両、バス車両、船舶といった移動性償却資産については、固定資産税を非課税とすべきと考えるが、政府の見解を問う。 二 バスは、地域公共交通の一つと…
答弁: …ダルシフトの推進」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「鉄道車両」については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十五条第十二項等の規定により固定資産税の課税標準の特例措置等を講じており、御指…
質問: …いう刊行物では、革マル派について「同派が相当浸透しているとみられる全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)と東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)については、令和四年六月にそれぞれ定期大会を開催し、引き続き、同派創設時の副議…
答弁: …う党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、全日本鉄道労働組合総連合会及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している。 これ以上の詳細につい…
質問: 「鉄道ネットワークの維持に関する質問主意書」(令和五年十一月十五日提出質問第四六号)において、我が国の鉄道ネットワークの維持についての政府の姿勢を質したが、政府の答弁は、鉄道が交通ネットワークを支える重要な役割を担うとの…
答弁: …十九号。以下「地域交通法」という。)第二条第九号の「大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした地域旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な状況にある路線の全部又は一部の区間における旅客鉄道事業による輸送の維持」については、…
質問: 我が国の鉄道ネットワークは、新幹線開業に伴う並行在来線が県ごとに第三セクターに分割・譲渡され、また経営状況が芳しくない全国の地方鉄道路線は、廃線の危機に直面する等、このままでは、将来的にその機能を喪失してしまう可能性に直…
答弁: 鉄道は、全国的な交通ネットワークとして社会経済活動を支える重要な役割を担っているが、御指摘の「全国の地方鉄道路線」の現状を踏まえた対応については、令和五年三月十四日の衆議院本会議において、斉藤国土交通大臣が「一部のローカ…
質問: …者による全米二十二都市の調査では、ライドシェアが登場した都市では平均して鉄道の利用が年間一・二九%減、バスの利用が年間一・七%減という結果が明らかとなった。最初にライドシェアが登場したサンフランシスコではこの影響が累積し…
答弁: …進するための枠組みを大幅に拡充しております。特に予算面では、自治体が地域公共交通を地域のインフラとして位置付けてまちづくり、地域づくりに取り組む場合の支援を強化するため、公共事業関係予算である社会資本整備総合交付金を地域…
質問: 国土交通省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」は、二〇二二年七月二十五日、「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」(以下、「提言」という)を取りまとめ、輸送密度…
答弁: 一及び二について 御指摘の「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」及びこれを踏まえた交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会における審議の状況を踏まえ、現在、政府において、御指摘の「協議会…
質問: …精神障害者は、障害者基本法によって障害者と規定されているにもかかわらず、鉄道会社等の一部の交通機関で、精神障害のみが交通運賃割引制度の対象外となっているケースがある。このような一部交通機関の対応について、精神障害者の家族…
答弁: …び知的障害者と同様に、精神障害者に対する運賃割引についても導入するよう、鉄道やバス等の公共交通事業者及び事業者団体に対し、理解と協力を求めてきたところであるが、引き続き、精神障害者に対する運賃割引の導入について理解と協力…
質問: …力にならないが、車内での出来事を車掌や運行司令室が素早く把握することで、鉄道事業者や警察が適切な対策をとりやすくなるというメリットがある。 1 防犯カメラの設置について、具体的な費用支援措置を講じるべきと考えるが、政府の…
答弁: …ていく考えである。 三について 御指摘の「車内非常通報装置」については、鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成十三年国土交通省令第百五十一号)第八十一条第一項第五号の規定に基づき、既に車両の附属装置として設置されてい…
質問: 紀州鉄道株式会社の会員制リゾート「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」について、契約上、期間満了後に返還することとなっている施設利用保証金の返還に応じない等の訴訟やトラブルが多発しているところ、 一 国民生活セ…
答弁: 一について お尋ねの「国民生活センターに寄せられている「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する相談件数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生…
質問: …ることを示唆していると考えることはできる。 さて、JR各社をはじめとする公共交通機関は、身体障害者及び知的障害者に対して障害者割引制度を用意していることが多いが、精神障害者に対してはほとんど障害者割引制度を適用していない…
答弁: …て、東京メトロから国土交通大臣に対して、精神障害者に対する運賃割引に係る鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第十六条第三項の規定に基づく届出はなされていない。 二について 御指摘の「精神障害者の交通運賃に関する請願」…
質問: …対する施策を講じる責務があるものと考えられる。生活上のエチケットとしても鉄道等、公共交通では車内放送で着用を求めている。また、航空機では未着用の搭乗拒否もある。感染防止の観点から合理的と考える。以上からもマスク着用を国民…
答弁: 一について 医療費控除は、本来は生計費の一部である医療費について、一般的な家計負担の水準を上回って偶発的に支出を余儀なくされる場合の担税力の減殺をしんしゃくする制度として設けられたものである。お尋ねの「「予防」にかかる費…
質問: …混雑状況を緩和すべき旨を申し入れた。それに対して、赤羽国土交通大臣より、公共交通機関における満員電車緩和が重要だとして、日本経済団体連合会等経済団体、日本労働組合総連合会等労働団体などと官民挙げて取り組むことが重要である…
答弁: …や時差出勤の推進等を強力に呼びかける」とされていることを踏まえ、例えば、鉄道車両内及び駅構内における放送等によるテレワーク及び時差出勤の呼び掛け等によって、鉄道の混雑緩和に取り組んでいるところである。一方、御指摘の「数値…
質問: …橋、道路の通行が不可能となった。特に山間部・河川上中流域はもともとバスや鉄道などの公共交通機関が脆弱である。長野県東部では、東信地域を東西に走るしなの鉄道が、軽井沢、御代田、小諸方面から上田地域に至る高校生の、唯一ともい…
答弁: …時の協定」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、災害により鉄道路線が不通となった場合には、早期復旧とともに、利用者の生活交通として、復旧までの間の代替輸送手段の確保が重要であるため、平時から鉄道事業者とバス…
質問: …、万一の不測の事態に備えることを原則とし、完全な無人の自動運転が許される公共交通手段の範囲を縮小することをあらためて検討すべきなのではないか。 四 日進月歩の技術の進歩と裏腹に、一般に自動運転による事故が発生した場合、誰…
答弁: …指摘の「横浜シーサイドライン」の新杉田駅構内で令和元年六月一日に発生した鉄道人身障害事故(以下「本件事故」という。)については、現在、運輸安全委員会(以下「委員会」という。)において調査中であり、お答えすることは困難であ…
質問: …模な地震(「本地震」という。)が発生した。本地震の発生にともない関西圏の鉄道各社は鉄道等の運行を速やかに停止し、乗客の避難、鉄道等の施設の点検、余震の発生への警戒等に関して、安全確保に努めた。 本地震の発生は朝の通勤時間…
答弁: 一から三までについて 鉄軌道事業者は、御指摘の「本地震」のような規模の地震が発生した場合、速やかに列車を停止させ、状況に応じた乗客の避難誘導を行うとともに、施設の点検等の安全の確認を行った上で、列車の運行を再開していると…
質問: …一元的に扱う政策を進めるなか、精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引が鉄道事業者及びタクシー事業者の大部分と一部地域の路線バス等で導入されていないことについて、その理由と併せて政府の認識を示されたい。 二 二〇一八年五…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「鉄道事業者及びタクシー事業者の大部分と一部地域の路線バス等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、精神障害者に対する運賃割引(以下「運賃割引」という。)を実施するか否かについ…
質問: …製鋼の製品そのものが原子力発電所に使用されていないのか。また、新幹線等の公共交通に使用されていないのか。政府の承知するところを示されたい。 四 自動車や航空機などに問題の製品が使用された点について、米国司法省が捜査を開始…
答弁: …原子炉施設、航空運送事業の用に供する航空機(以下「航空機」という。)及び鉄道車両において使用されているという事実については承知している。 四について 政府としては、平成二十九年十月十六日(現地時間)に、株式会社神戸製鋼所…
質問: …連合軌道・バス部会事務局長、日本私鉄労働組合総連合会交通政策局長及び日本鉄道労働組合連合会自動車連絡会顧問の三名であった。国土交通省の監査官の少なさを指摘した自交総連等の労働組合の代表は含まれていないが、国土交通省は同検…
答弁: …のの代表者を選定したものである。 六について 御指摘の「地方路線も含めた公共交通全体」の維持については、我が国において人口減少や高齢化が進む中、重要な課題であると考えており、各地域における乗合バス事業の状況を把握し、検証…
質問: …含めた地元との協議を行いたい旨を表明している。こうしたJR北海道の姿勢は鉄道事業者、公共交通事業者としての責任放棄と言える。よって以下質問する。 一 鉄道事業法に基づく鉄道事業の許可は、鉄道事業を経営しようとする者の申請…
答弁: 一について お尋ねの「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律に基づく勧告」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北海道旅客鉄道株式会社日高線鵡川・様似間については、平成二十九年二月に、北海道旅客鉄道株…
質問: …」(平成二十九年版)において「革マル派が相当浸透しているとみられる全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という。)及び東日本旅客鉄道労働組合(以下「JR東労組」という。)は、六月にそれぞれ労組結成三十年の記念大会を…
答弁: …を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、例えば、全日本鉄道労働組合総連合会及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している。 三について お尋ねに…
質問: …ラート」をきっかけにして休校になった学校もあれば、列車運行を一時停止した鉄道会社もあります。政府は学校や鉄道会社をはじめとする輸送機関に対して、「Jアラート」が送信された場合における何らかの対応マニュアルを提示しています…
答弁: …府は、J―ALERTによる情報伝達の仕組みについて、都道府県教育委員会、公共交通機関、放送事業者等に対し、説明会等を通じて周知しているところである。 政府としては、御指摘のような「対応マニュアル」や「指針」を提示していな…
質問: …二回、政府に要望書を提出し、「沖縄鉄軌道の事業化」に向けては「全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度創設に向けた取組を加速すること」など政府の主体的な取り組みを要請している。 そこでお尋ねする。 一 鉄道事業が、戦後の…
質問: 近年、鉄道駅のホーム(以下「駅ホーム」という。)からの転落事故、ホーム上での列車との接触事故が多発しており、転落事故及び接触事故の防止効果の高いホームドアや可動式ホーム柵(以下「ホームドア等」という。)の整備の必要性が高…
答弁: …検討会」という。)の平成二十八年十二月の中間とりまとめを踏まえ、現在、各鉄道事業者(軌道経営者を含む。以下同じ。)において、ホームドア又は可動式ホーム柵(以下「ホームドア等」という。)の設置その他の視覚障害のある者の転落…
質問: 昨年四月、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会の下に設置された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」が開催され「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(答申)」が取りまとめられた。本答申においては…
答弁: 政府としては、列車遅延が生じた際、訪日外国人旅行者を含む鉄道利用者(以下「鉄道利用者」という。)が自らの取るべき行動を判断するために必要な情報が提供されることが重要と考えており、これまでも、国土交通省において、「公共交通…
質問: …線十三区間について「単独では維持できない」と発表しているが、政府は地域の公共交通を守るため、JR北海道に対して財政支援も含むどのような対策が必要と考えているのか。見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社(以下「JR各社」という。)においては、日本国有…
質問: …許が取り消されると高齢者の生活の足を奪ってしまうという指摘がある。バスや鉄道など交通機関が発達している都市部はさておき、公共交通機関のない郊外では深刻だ。自治体は身体機能の低下の自覚のある高齢者に運転免許の自主返納を促進…
答弁: …二の(一)について 高齢者が運転免許証を返納した後の生活環境については、公共交通機関等、自家用自動車等に代わる移動手段の確保が重要であると認識している。地域における移動手段の確保については、地方公共団体等が中心となって様…
質問: 北総線は、千葉ニュータウン住民が都心へアクセスする唯一の鉄道として計画され、一九七九年に小室駅・北初富駅間を開業した。一九八四年には小室駅・千葉ニュータウン中央駅間、一九九一年に京成高砂駅・新鎌ヶ谷駅間を営業開始。一九九…
答弁: 一及び四の1について 鉄道事業における旅客の運賃については、その上限(以下「上限運賃」という。)について、国土交通大臣等が、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号。以下「法」という。)第十六条の規定に基づき、能率的な経営…
質問: …けで答弁を得たところである。 その際「沖縄に戦前及び戦中にあった沖縄県営鉄道(軽便鉄道)が米軍の空襲により完全に破壊されたが、政府は戦時補償の一環と位置付けて、政府主導で整備すべきではないか」と質問したところ、「内閣府に…
答弁: …、沖縄振興基本方針(平成二十四年五月十一日内閣総理大臣決定)において、「鉄道、軌道その他の公共交通機関の整備の在り方についての調査及び検討を進め、その結果を踏まえて一定の方向を取りまとめ、所要の措置を講ずる」こととしてお…
質問: …描くことを基本方針としていること、その原点となるのが、沖縄本島を網羅する鉄道網や空の玄関口となる那覇空港第二滑走路の増設やターミナルビルの整備であることを指摘して、鉄軌道の必要性について指摘をして政府の姿勢や取り組みを促…
答弁: …えである。 二及び七について 政府としては、沖縄県が御指摘の「全国新幹線鉄道整備法を参考とした、持続的な運営を可能とする特例制度」の創設を要望していることは承知しているが、その詳細が明らかでないことから、お答えすることは…
質問: …のか、示されたい。 三 福祉タクシー購入等バリアフリー化を支援する「地域公共交通確保維持改善事業」の補助金申請は、各自治体ごとの法定協議会(輸送運営協議会等)の承認が必要と承知している。この「輸送運営協議会」の法的根拠、…
答弁: …号・国自旅第二百四十号・国海内第百四十九号・国空環第百三号総合政策局長・鉄道局長・自動車交通局長・海事局長・航空局長通知。以下「交付要綱」という。)第二条第一項第一号に規定する協議会(以下「協議会」という。)を指すと思わ…
質問: …、羽田空港でも深夜早朝帯については、発着枠にまだ余裕はあるが、時間帯的に鉄道を始めとする公共交通機関によるアクセスが十分に整備されていないため、現状では需要が喚起されていない。深夜早朝帯の発着枠を十全に活用するために、羽…
答弁: …までの時間帯をいう。以下同じ。)の発着枠の利用促進に向けて、羽田空港への公共交通機関によるアクセスの改善は、重要な課題であると認識している。このため、政府としては、平成二十六年十月より開始した羽田空港と都心部の駅等とを結…
質問: 昨年から顕在化した北海道旅客鉄道株式会社(以下「JR北海道」という。)における事故は、最悪期を脱したものの、依然として完全には収束していない。本年一月には旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(以下「JR会…
答弁: 一及び二について 国土交通省としては、平成二十六年一月二十四日に鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第二十三条第一項及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号。以下「JR会社…
質問: 二〇一四年十月十七日に国土交通大臣が、東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)による中央新幹線(品川・名古屋間)の工事実施計画(その一)(以下「リニア計画」という。)について認可した。リニア計画は、同年六月に公表…
答弁: 一について 東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)は、山梨実験線(以下「実験線」という。)の工事に先立ち、実験線が通過する沢や川を境にトンネル区間を八つに分けて、各区間のトンネルの掘削に伴う水資源への影響につい…
質問: …次いでいる。これらの事故の背景として、実施から二十六年を経過した日本国有鉄道の分割民営化(以下「国鉄改革」という。)を指摘する声があることを踏まえ、以下質問する。 一 JR北海道は、国鉄改革による会社発足時、社員数が約一…
答弁: …う事態があってはならないと認識している。国土交通省においては、従来から、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号。以下「法」という。)等に…
質問: 脱線事故の発生、更には補修すべきレールの放置等、JR北海道による不祥事が相次いでいる。JRは北海道民にとって欠かせない交通手段であり、その再生と道民の安全確保は喫緊の課題である。 右を踏まえ、質問する。 一 JR北海道に…
答弁: …う事態があってはならないと認識している。国土交通省においては、従来から、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号。以下「法」という。)等に…
質問: …骸化を招きかねない、等々の状況変化が生じているものと認められる。よって、鉄道営業法、海上運送法および航空法等ならびに神奈川県および兵庫県受動喫煙防止条例においては、「罰則付き」で喫煙を規制しているように、タクシーにおいて…
答弁: 一について 国土交通省としては、先の答弁書(平成二十四年八月二十一日内閣参質一八〇第二三二号)一についてでお答えしたとおり、運送約款(道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第十一条第一項の規定により認可され、又は同条…
質問: …局への攻撃であったが、我が国において、同様の攻撃が行われた場合、さらに、鉄道、航空等の公共交通機関、上下水道、電力施設への攻撃が行われた場合の政府の対応について、明らかにされたい。 二 内閣官房情報セキュリティセンター(…
答弁: …おいては、サイバー攻撃に対し迅速かつ的確に対処するため、金融、情報通信、鉄道、航空、水道、電力等の重要インフラについて、サイバー攻撃やサイバー攻撃による被害等を認知した場合は、認知したサイバー攻撃の規模等に応じ、「緊急事…
質問: …ることから、禁煙タクシー制度の形骸化を防止する必要性がある等の観点から、鉄道営業法・海上運送法・航空法・神奈川県受動喫煙防止条例と同様の「罰則付き法令の制定」等所要の整備が喫緊の課題と考えるが、政府の見解を問う。 右質問…
答弁: 一について 御指摘の「運転者の裁量により喫煙の続行または喫煙の開始を可能とする誤った解釈が横行している実態」について把握していないが、国土交通省としては、運送約款(道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第十一条第一項…
質問: …い。 なお、現在、常磐線は広野駅・亘理駅間が不通であるため、南相馬市まで鉄道で直接入ることができず、最寄り駅からの送迎等が必要となっている。常磐線を含めた被災地における公共交通のインフラ整備について、政府はどのような対策…
答弁: …の区間等において、バスが運行しているものと承知しており、また、東日本旅客鉄道株式会社による常磐線の復旧が、沿線の市街地等の復興と調和を図りながら進められるよう、関係者と連携して検討してまいりたい。…
質問: …山内閣は五月十一日、革マル派の社会的な危険性を指摘し、「JR総連(全日本鉄道労働組合総連合会)及びJR東労組(東日本旅客鉄道労働組合)内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」などと…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十二年五月十一日内閣衆質一七四第四三〇号)一から四まで及び六についての第一段落で述べた見解に変わりはない。…
質問: 近年、鉄道においてICカードの導入が進み、大都市圏では様々な交通モードの間の互換性も向上し、ソフト面からのバリアフリー化が進展している。一面、全国的にはICカードの普及の度合いのバラつきが見られ、利便性に格差が生じるので…
答弁: 一について お尋ねについては、平成二十二年十二月末時点で、四国旅客鉄道株式会社を除く五社で御指摘の「ICカード」(以下単に「ICカード」という。)を導入しており、その発行枚数は、それぞれ、北海道旅客鉄道株式会社が約二十九…
質問: …ックやバスなどの自動車運送事業は、それによって発生する渋滞に巻き込まれ、鉄道、航空、フェリーなど競合する公共交通機関もそれぞれ事業損失を被っている。 また、政府・与党は、高速道路料金の原則無料化を掲げてきたが、当初の予算…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、「生活対策」(平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)を踏まえ、高速道路利便増進事業(道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法…
質問: …問主意書に対する政府の答弁書(内閣衆質一六五第二二八号)によれば「全日本鉄道労働組合総連合会及びJR東労組という公共交通機関の労働組合における革マル派の動向について、公共の安全と秩序の維持の観点から重大な関心を払うことと…
答弁: …う党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という。)及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識して…
質問: …ミニマム」を原則とした対象路線の選定に当たっては、高速道路無料化に伴う、鉄道及び内航海運からの逆モーダルシフトも十分考慮して行うべきと考えるが、鳩山内閣の見解を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …すること等により、無料化した場合の自動車の交通量、二酸化炭素の排出量及び公共交通機関に与える影響等を総合的に検証し、当該検証の結果等を踏まえて、無料化する路線の選定を行うこととしている。…
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …の緊急支援事業、住宅・不動産事業者への資金支援、交通施設バリアフリー化、鉄道整備等基礎調査、公共交通移動円滑化設備整備費補助金、低公害車普及促進事業研究開発、荷主等とのパートナーシップによる構造改善実証実験事業、独立行政…
質問: …、都心と両空港へのアクセス三十分台以内の実現に向けたアクセス改善など都市鉄道ネットワークの充実 �B コスト・サービス水準でアジア主要港を凌ぐスーパー中枢港湾の実現 7 観光立国の推進に関して 国際競争力の高い魅力ある観…
答弁: 御指摘の事業は、国土交通省が作成した「平成二十一年度予算概要」に記載されている施策のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該施策の多くは、予算書上の複数の事業を取りまとめた上で記載しているところ、平成二十二年度…
質問: …るのか。政府の見解を示されたい。 三 経営分離された並行在来線を利用した鉄道貨物輸送は、国の運輸政策上どのような位置づけを持っているのか。また、その維持・振興に関し、国は法律上、実態上どのような責務を負っているのか。さら…
答弁: …Rの経営から分離することを認可前に確認すること」とされており、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号)に基づく新幹線の工事実施計画の認可前に、旅客鉄道株式会社(以下「JR旅客」という。)からの経営分離について沿…
質問: 前回の質問主意書において指摘したように租税特別措置は、租税制度上、特定の企業等の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段である。 租税特別措置は、税制の基…
答弁: …定期航空協会、日本自動車会議所、日本地下鉄協会、日本バス協会及び日本民営鉄道協会から改正の要望があったところである。 新租税特別措置法第十三条の二、第四十六条の三及び第六十八条の三十二に規定する支援事業所取引金額が増加し…
質問: 租税特別措置は、租税制度上、特定の個人や企業の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段であり、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられ…
答弁: …二十二年までに達成すべき目標(一日当たりの平均的な利用者数が五千人以上の鉄道駅の段差解消率については原則百パーセント、ノンステップバスの導入率については約三十パーセント、バリアフリー対応型航空機の導入率については約六十五…
質問: …生を背景として、運輸の安全性の向上を図るため「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」(以下、「運輸安全一括法」という。)が、第一六四回国会において成立し、平成十八年十月一日に施行された。これに基づき…
答弁: …テムとしてうまく機能しているかについて、平成十八年八月三日に策定された「鉄道事業法第五十六条の二(軌道法第二十六条において準用する場合を含む。)、道路運送法第九十四条の二、貨物自動車運送事業法第六十条の二、海上運送法第二…
質問: …るものと考える。 そこで、次の事項について質問する。 一 タクシー以外の公共交通機関は、ほぼ禁煙化されている。国土交通省は、タクシーを「公共交通機関」と位置付けているが、タクシーが禁煙化の流れから取り残されている現状を是…
答弁: …クシーを導入しやすくするための措置を講じてきているところである。 なお、鉄道や乗合バス等の禁煙化についても、タクシーと同様に、法令による義務付けではなく、各事業者がその経営判断によって自主的に取り組んでいるものであると承…
質問: …組織拡大戦術の一環であると考えられる。なお、JR総連及びJR東労組という公共交通機関の労働組合における革マル派の動向については、公安の維持の観点から重大な関心を払っている。」との見解が示されている。 平成十四年十一月一日…
答弁: …を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、例えば、全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR総連」という。)及び東日本旅客鉄道労働組合(以下「JR東労組」という。)内において、影響力を行使し得る立場に革マル派…
質問: …と銀河線(以下「銀河線」という。)は、第三セクターである北海道ちほく高原鉄道が旧国鉄特定地方交通線・池北線を引き継ぎ運営する鉄道路線である。銀河線は、平成元年から営業を開始し、総延長は北海道中川郡池田町の池田駅から北見市…
答弁: 一について 鉄道は、高速性、大量性、定時性、安全性等の特性を有する公共交通機関として重要な役割を果たしている。特に、高齢者等のいわゆる交通弱者にとっては、都市圏においては、鉄道がその日常生活を支える中核的な交通手段の一つ…
質問: 地方公共団体等が出資している「都市鉄道」は、利用者の伸び悩みや、巨額な初期投資の返済に加え、地方公共団体そのものの財政難もあり、多くが厳しい経営状況におかれている。特に都市圏中心部と新たに建設されたニュータウンを結ぶ「ニ…
答弁: …努力によって行われるべきであると考えている。しかしながら、地下鉄等の都市鉄道事業を行う第三セクターは、巨額な初期投資に伴い資本費負担が相当重いこと等を踏まえ、その設立、運営に関し地方公共団体が主導的な立場に立っていると認…
質問: 昨今の公共交通機関の中吊り広告を見るに、週刊誌等の出版広告の表現内容が、過度に性的に露骨な表現であるものが多い。 関東交通広告協会では、広告提出審査判断基準の基本として、 ・性に関する表現が、露骨または挑発的ではないかど…
答弁: …東交通広告協議会のことを指すものと解されるが、同協議会及びその会員である鉄道事業者等においては、当該基準に基づき広告の内容の妥当性について審査するとともに、同協議会から出版社が参加する社団法人日本雑誌協会に対しても定期的…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「鉄道 公共交通」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「鉄道等公共交通の安全確保に関する質問主意書」ほか2件に近い
「国が過半数の株式を保有する会社が運営する公共交通機関におけ…」ほか1件に近い
「地域公共交通の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた公共交通機関の乗車…」ほか1件に近い
「地域公共交通の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「鉄道等公共交通の安全確保に関する質問主意書」ほか1件に近い
「鉄道等公共交通の安全確保に関する質問主意書」ほか1件に近い
「横浜シーサイドライン人身事故に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国立女性教育会館の宿泊・研修機能及び障害者の学習・交流機会…」に近い
「新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた公共交通機関の乗車…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。