Kurage 質問主意書アシスト

「雇用問題」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
37件
1952年6月4日〜2020年3月19日
答弁書あり
35件
提出者 30人(多い順: 瀬長亀次郎、吉田 忠智、金田 誠一)
答えていない型が出た答弁
21件
お答えすることは困難 11、検討してまいりたい 8、趣旨が明らかではない 4、承知していない 4、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「同ガイドラインで強調している「住民、地方公共団体の職員等に対し・・・周知する」ことと、その実態とはかけ離れており、はなはだ問題がある」、「コンセッション事業に従事する職員の雇用問題について全く触れられないまま計画が進められている」及び「当該職員に対して・・・その特徴と課題についての説明と誠実さが欠けていないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、住民、地方公共団体の職員等に対する民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号。以下「PFI法」という。)第二条第六項に規定する公共施設等運営事業に関する政府の取組については、先の答弁書(令和元年十一月八日内閣参質二〇〇第四三号)一から三までについてでお答えしたとおりであり、また、地方公共団体に対するPFI法第七十九条第一項に規定する地方派遣職員の派遣に関する政府の取組については、先の答弁書(令和元年十一月十九日内閣参質二〇〇第五三号)三についてでお答えしたとおりである。
御指摘の「厚生労働省をはじめとしたPFI研究プロジェクトは、コンセッション事業の導入に伴う雇用問題について、EU(ヨーロッパ連合)で導入されているTUPE(事業を譲渡する会社の雇用を守ることを目的とした法規制)について研究・討議してきた」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
牧原厚生労働副大臣は、平成三十年三月一日に開催された自由民主党厚生労働部会・人生一〇〇年時代戦略本部・雇用問題調査会合同会議(以下「合同会議」という。)に、厚生労働副大臣として、今国会への提出を検討している働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(仮称)に係る状況を説明するため出席したものである。
さらに、年金福祉施設(厚生年金病院を除く。)の整理合理化については、現在、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構において、老人ホームの入居者及び施設で働く職員の雇用問題にも配慮しつつ、施設の売却・譲渡を進めるとともに、厚生年金病院については、地域医療を損なうことがないよう留意しつつ、厚生労働省において、整理合理化計画の策定を検討しているところである。
若者の雇用問題について、経済界、労働界、教育界、マスメディア、地域社会、政府等の関係者が一体となって、国民各層の関心を喚起し、若者に働くことの意義を実感させ、働く意欲や能力を高めることを目的としている。当初予算額は、初年度である平成十七年度は一億九千八百三十六万七千円、平成十八年度は一億九千四百七十二万八千円であり、また、平成十九年度の概算要求額は、一億九千三百七万八千円である。
「国民運動」に関する質問主意書 高井 美穂 答弁 2006年10月17日
自動車運転業務については、従来から民間委託等を推進してきているところであるが、公用車をハイヤー又はタクシーに切り替えることが不都合な場合のその主な理由としては、秘密の保持を要するため守秘義務が課せられる国家公務員を運転手としておく必要があること、現在の運転手の雇用問題が生じること等があり、これを各府省等ごとに示すと、別表第二のとおりである。
なお、庁舎等の警備業務については、従来から民間委託等を推進してきているところであるが、当該業務を民間に委託することが不都合な場合のその主な理由としては、秘密の保持を要するため守秘義務が課せられる国家公務員を警備員としておく必要があること、現在の警備員の雇用問題が生じること等がある。
「予備自衛官雇用問題懇談会」、「有識者による調本の二十一世紀プロジェクト委員会」及び「防衛戦略研究会議」は、いずれも国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条に基づき設置される審議会等ではなく、設置について法令上の根拠が必要とされるものではない。
なお、「予備自衛官雇用問題懇談会」は、防衛庁組織令(昭和二十九年政令第百七十八号)第八条に規定する事務の遂行に資するため、「有識者による調本の二十一世紀プロジェクト委員会」は、防衛庁設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第三十一条第二項に規定する事務の遂行に資するため、「防衛戦略研究会議」は、防衛庁組織令第四十四条第二項に規定する事務の遂行に資するため、それぞれ開催したものである。
国家行政組織法第八条に基づき設置されたものではないことから審議会等に該当せず、かつ、�@「予備自衛官雇用問題懇談会」と同様に、懇談のみにとどまり、懇談等の結果を整理した報告書等の作成を予定しないこと、�A「有識者による調本の二十一世紀プロジェクト委員会」と同様に、同法第八条の三に規定する特別の機関の長が有識者等の参集を求めること又は�B「防衛戦略研究会議」と同様に、同法第八条の二に規定する施設等機関の長が有識者等の参集を求めることから、指針の対象となる懇談会等行政運営上の会合にも該当しないものについては、別紙四のとおりである。
「予備自衛官雇用問題懇談会」は、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条に基づき設置されたものではなく、また、企業関係者や部外有識者との意見交換の場として位置付けているものであり、懇談のみにとどまり、懇談等の結果を整理した報告書等の作成を予定しないものであることから、指針の対象となる審議会等及び懇談会等行政運営上の会合に該当しない。

2. 答えていない型が返った質問(21件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2020年3月19日 吉田 忠智 答弁 2020年3月31日
参議院 第201回 第80号趣旨が明らかではない ×2
質問: …会質問第五三号)においても指摘したが、コンセッション事業に従事する職員の雇用問題について全く触れられないまま計画が進められている。職員労働組合への対応にも関係するが、当該職員に対してこれまでの事業とどのように異なるのかそ…
答弁: …け離れており、はなはだ問題がある」、「コンセッション事業に従事する職員の雇用問題について全く触れられないまま計画が進められている」及び「当該職員に対して・・・その特徴と課題についての説明と誠実さが欠けていないか」の意味す…
提出 2020年2月26日 吉田 忠智 答弁 2020年3月6日
質問: …総合研究所等の民間研究機関からのメンバーとの合同PTの立ち上げによって、雇用問題を含めた当該法案の作成が進められていた。 この中のスタッフでもあった広島国際大学の森下正之教授はその後、日本で最初にPFIに関する総合的な解…
答弁: 一について 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号。以下「PFI法」という。)第二十二条第一項第四号に規定する派遣職員の派遣先における労働条件等については、同項において、公共…
提出 2019年11月7日 吉田 忠智 答弁 2019年11月19日
質問: …省をはじめとしたPFI研究プロジェクトは、コンセッション事業の導入に伴う雇用問題について、EU(ヨーロッパ連合)で導入されているTUPE(事業を譲渡する会社の雇用を守ることを目的とした法規制)について研究・討議してきた。…
答弁: …省をはじめとしたPFI研究プロジェクトは、コンセッション事業の導入に伴う雇用問題について、EU(ヨーロッパ連合)で導入されているTUPE(事業を譲渡する会社の雇用を守ることを目的とした法規制)について研究・討議してきた」…
提出 2011年6月17日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月28日
衆議院 第177回 第255号検討してまいりたい ×1
質問: …において「定年延長に向けた制度見直しの骨格」を提示し、十二月には「高齢期雇用問題に関する検討状況の整理」を公表したが、その後、今日までの取り組みの状況を伺う。 四 本件に係る人事院の「意見の申出」は、本年の夏の勧告の際に…
答弁: 一、二及び七について 政府としては、平成二十五年度から、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられ、六十歳定年退職後から年金受給までに空白期間が生じることとなる中で、民間企業については、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(…
提出 2010年6月14日 山下 栄一 答弁 2010年6月22日
参議院 第174回 第104号お答えすることは困難 ×1
質問: …意味もない。雇用に結びついてはじめて予算措置の意義がある。そうでなければ雇用問題で苦しんでいる国民が増大する中、悪質な税金のムダ遣いになると考えるが、政府の見解を問う。 七 緊急人材育成支援事業の目的は雇用創出でなければ…
答弁: 一について 厚生労働省の「職業安定業務統計」によると、平成二十二年四月の公共職業安定所における有効求人数のうち、パートタイムを除く常用(雇用期間の定めがないか又は四か月以上の雇用期間が定められているもの(季節労働を除く。…
提出 2010年2月17日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
衆議院 第174回 第128号趣旨が明らかではない ×2
質問: …国は輸出産業として捉えた上で、同社のリコール問題が国際経済及び国内経済・雇用問題等に今後どのような影響を及ぼすと政府は考えているか。 三 今回の米国側の対応と、同業者で米政府が株式の過半数を所有するGMとの関係はどのよう…
答弁: 一について 御指摘の一連のリコール問題は、国内外の消費者の安全にかかわる問題であり、トヨタ自動車株式会社等が、リコール対象自動車に対する改善措置を含め、迅速かつ真摯に必要な対応をとり、自動車の安全を確保するとともに、消費…
提出 2007年7月5日 山本孝史 答弁 2007年7月17日
質問: 社会保険庁改革の在り方等については、衆参厚生労働委員会などの質疑においても明らかとなっていない点が少なくない。そこで、以下質問する。 一 法案の立案過程について 「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」第一回(平成一七…
答弁: …健康保険福祉施設整理機構において、老人ホームの入居者及び施設で働く職員の雇用問題にも配慮しつつ、施設の売却・譲渡を進めるとともに、厚生年金病院については、地域医療を損なうことがないよう留意しつつ、厚生労働省において、整理…
提出 2007年4月6日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2007年4月17日
衆議院 第166回 第162号承知していない ×1
質問: …。さらには、若年者の失業者、ニートの数が高止まり傾向にあるなど、若年者の雇用問題は深刻な事態にある。 学識者、労働関係者の間からは、若年者の失業等は構造的な問題であり、こうした状態が長期に持続するようなことになれば、日本…
答弁: 一の1及び3について 総務省統計局の労働力調査によると、十五歳から三十四歳までの完全失業者数は、平成十八年平均で約百二十七万人である。また、いわゆるフリーターの数については、同調査(詳細結果)により、十五歳から三十四歳ま…
提出 2006年10月4日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年10月17日
衆議院 第165回 第42号お答えすることは困難 ×2
質問: 文部科学省は平成十九年度の概算要求に「早寝早起き朝ごはん国民運動の全国展開の推進」を盛り込んでいる。 そこで、以下のとおり質問する。 一 「国民運動」とはどのような目的で、具体的にどのような施策を行うものか。言葉の定義や…
答弁: …千九百十万七千円である。 2 若者の人間力を高めるための国民運動 若者の雇用問題について、経済界、労働界、教育界、マスメディア、地域社会、政府等の関係者が一体となって、国民各層の関心を喚起し、若者に働くことの意義を実感さ…
提出 2005年2月28日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2005年3月8日
衆議院 第162回 第24号お答えすることは困難 ×1
質問: …業率が極めて高いことが特徴的である。よって、ダイエーの沖縄からの撤退は、雇用問題にも深刻な影響を及ぼすものと憂慮せざるを得ない。 産業再生機構はダイエー再建の支援企業(スポンサー)を選ぶための最終入札を今年二月二十八日に…
答弁: 一について 株式会社ダイエー(以下「ダイエー」という。)においては、事業の再生を図るため事業再生計画を作成したところであるが、当該計画は、ダイエーを支援する企業の意向も踏まえて実施されていくものであると承知しており、ダイ…

3. 過去の質問主意書(37件・新しい順)

提出 2020年3月19日 吉田 忠智 答弁 2020年3月31日
参議院 第201回 第80号趣旨が明らかではない ×2
質問: …会質問第五三号)においても指摘したが、コンセッション事業に従事する職員の雇用問題について全く触れられないまま計画が進められている。職員労働組合への対応にも関係するが、当該職員に対してこれまでの事業とどのように異なるのかそ…
答弁: …け離れており、はなはだ問題がある」、「コンセッション事業に従事する職員の雇用問題について全く触れられないまま計画が進められている」及び「当該職員に対して・・・その特徴と課題についての説明と誠実さが欠けていないか」の意味す…
提出 2020年2月26日 吉田 忠智 答弁 2020年3月6日
質問: …総合研究所等の民間研究機関からのメンバーとの合同PTの立ち上げによって、雇用問題を含めた当該法案の作成が進められていた。 この中のスタッフでもあった広島国際大学の森下正之教授はその後、日本で最初にPFIに関する総合的な解…
答弁: 一について 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号。以下「PFI法」という。)第二十二条第一項第四号に規定する派遣職員の派遣先における労働条件等については、同項において、公共…
提出 2019年11月7日 吉田 忠智 答弁 2019年11月19日
質問: …省をはじめとしたPFI研究プロジェクトは、コンセッション事業の導入に伴う雇用問題について、EU(ヨーロッパ連合)で導入されているTUPE(事業を譲渡する会社の雇用を守ることを目的とした法規制)について研究・討議してきた。…
答弁: …省をはじめとしたPFI研究プロジェクトは、コンセッション事業の導入に伴う雇用問題について、EU(ヨーロッパ連合)で導入されているTUPE(事業を譲渡する会社の雇用を守ることを目的とした法規制)について研究・討議してきた」…
提出 2018年3月2日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月13日
衆議院 第196回 第108号
質問: 平成三十年三月一日、牧原秀樹厚生労働副大臣は働き方改革関連法案(「本法案」という。)の事前審査をする自由民主党厚生労働部会(「本会合」という。)に出席し、本法案をめぐる不適切データ問題で、立憲民主党をはじめとする野党各党…
答弁: …年三月一日に開催された自由民主党厚生労働部会・人生一〇〇年時代戦略本部・雇用問題調査会合同会議(以下「合同会議」という。)に、厚生労働副大臣として、今国会への提出を検討している働き方改革を推進するための関係法律の整備に関…
提出 2014年9月30日 中根 康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年10月10日
衆議院 第187回 第4号
質問: …厚生労働大臣の下における厚生労働行政では、女性や子どもの貧困問題、若者の雇用問題や障害者対策、難病対策など、社会的弱者に手を差し伸べるべき厚生労働行政が後退したり、ゆがめられたりするおそれがあると考えるが、安倍総理として…
答弁: 一について 御指摘の所信表明演説の内容については、閣議で検討を行った上で、最終的に内閣として決定したものである。 二について 閣僚の任命については、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。…
提出 2011年6月17日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月28日
衆議院 第177回 第255号検討してまいりたい ×1
質問: …において「定年延長に向けた制度見直しの骨格」を提示し、十二月には「高齢期雇用問題に関する検討状況の整理」を公表したが、その後、今日までの取り組みの状況を伺う。 四 本件に係る人事院の「意見の申出」は、本年の夏の勧告の際に…
答弁: 一、二及び七について 政府としては、平成二十五年度から、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられ、六十歳定年退職後から年金受給までに空白期間が生じることとなる中で、民間企業については、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(…
提出 2010年6月14日 山下 栄一 答弁 2010年6月22日
参議院 第174回 第104号お答えすることは困難 ×1
質問: …意味もない。雇用に結びついてはじめて予算措置の意義がある。そうでなければ雇用問題で苦しんでいる国民が増大する中、悪質な税金のムダ遣いになると考えるが、政府の見解を問う。 七 緊急人材育成支援事業の目的は雇用創出でなければ…
答弁: 一について 厚生労働省の「職業安定業務統計」によると、平成二十二年四月の公共職業安定所における有効求人数のうち、パートタイムを除く常用(雇用期間の定めがないか又は四か月以上の雇用期間が定められているもの(季節労働を除く。…
提出 2010年2月17日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
衆議院 第174回 第128号趣旨が明らかではない ×2
質問: …国は輸出産業として捉えた上で、同社のリコール問題が国際経済及び国内経済・雇用問題等に今後どのような影響を及ぼすと政府は考えているか。 三 今回の米国側の対応と、同業者で米政府が株式の過半数を所有するGMとの関係はどのよう…
答弁: 一について 御指摘の一連のリコール問題は、国内外の消費者の安全にかかわる問題であり、トヨタ自動車株式会社等が、リコール対象自動車に対する改善措置を含め、迅速かつ真摯に必要な対応をとり、自動車の安全を確保するとともに、消費…
提出 2009年5月14日 田島 一成(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年5月22日
衆議院 第171回 第398号
質問: …過疎地域において、引き続く人口減少と高齢化の進展、身近な生活交通の不足、雇用問題、維持が困難な集落の問題などの多くの課題が残されているとの認識から、これらの課題の解決に向け、時代に対応した過疎対策の在り方等を検討するため…
答弁: 一について お尋ねのこれまでの過疎対策の評価については、昭和四十五年以来、四次にわたって議員立法により制定されてきた過疎対策に係る法律に基づく施策等により、上下水道、道路、医療施設といった生活基盤の整備や産業の振興などに…
提出 2007年7月5日 山本孝史 答弁 2007年7月17日
質問: 社会保険庁改革の在り方等については、衆参厚生労働委員会などの質疑においても明らかとなっていない点が少なくない。そこで、以下質問する。 一 法案の立案過程について 「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」第一回(平成一七…
答弁: …健康保険福祉施設整理機構において、老人ホームの入居者及び施設で働く職員の雇用問題にも配慮しつつ、施設の売却・譲渡を進めるとともに、厚生年金病院については、地域医療を損なうことがないよう留意しつつ、厚生労働省において、整理…
提出 2007年4月6日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2007年4月17日
衆議院 第166回 第162号承知していない ×1
質問: …。さらには、若年者の失業者、ニートの数が高止まり傾向にあるなど、若年者の雇用問題は深刻な事態にある。 学識者、労働関係者の間からは、若年者の失業等は構造的な問題であり、こうした状態が長期に持続するようなことになれば、日本…
答弁: 一の1及び3について 総務省統計局の労働力調査によると、十五歳から三十四歳までの完全失業者数は、平成十八年平均で約百二十七万人である。また、いわゆるフリーターの数については、同調査(詳細結果)により、十五歳から三十四歳ま…
提出 2006年10月4日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年10月17日
衆議院 第165回 第42号お答えすることは困難 ×2
質問: 文部科学省は平成十九年度の概算要求に「早寝早起き朝ごはん国民運動の全国展開の推進」を盛り込んでいる。 そこで、以下のとおり質問する。 一 「国民運動」とはどのような目的で、具体的にどのような施策を行うものか。言葉の定義や…
答弁: …千九百十万七千円である。 2 若者の人間力を高めるための国民運動 若者の雇用問題について、経済界、労働界、教育界、マスメディア、地域社会、政府等の関係者が一体となって、国民各層の関心を喚起し、若者に働くことの意義を実感さ…
提出 2005年2月28日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2005年3月8日
衆議院 第162回 第24号お答えすることは困難 ×1
質問: …業率が極めて高いことが特徴的である。よって、ダイエーの沖縄からの撤退は、雇用問題にも深刻な影響を及ぼすものと憂慮せざるを得ない。 産業再生機構はダイエー再建の支援企業(スポンサー)を選ぶための最終入札を今年二月二十八日に…
答弁: 一について 株式会社ダイエー(以下「ダイエー」という。)においては、事業の再生を図るため事業再生計画を作成したところであるが、当該計画は、ダイエーを支援する企業の意向も踏まえて実施されていくものであると承知しており、ダイ…
提出 2003年6月5日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年7月29日
衆議院 第156回 第95号
質問: 一 国が使用する公用車に関してお尋ねする。 1 公用車の総数と年間運用コストをお示し願いたい。 2 この公用車を民間ハイヤーあるいは、タクシーに切り替えることに、不都合はあるのか。あるとすればどのような不都合か。 3 民…
答弁: …務が課せられる国家公務員を運転手としておく必要があること、現在の運転手の雇用問題が生じること等があり、これを各府省等ごとに示すと、別表第二のとおりである。 一の3について ハイヤー又はタクシーに切り替えることが可能な公用…
提出 2000年8月3日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年11月7日
衆議院 第149回 第8号
質問: …十一 指針に該当しない会合の存在について 政府答弁書によると「予備自衛官雇用問題懇談会」、「有識者による調本の二十一世紀プロジェクト委員会」及び「防衛戦略研究会議」は指針の対象となる審議会等及び懇談会等行政運営上の会合に…
答弁: …りでは、お尋ねのような事項は存在しない。 十一の1について 「予備自衛官雇用問題懇談会」、「有識者による調本の二十一世紀プロジェクト委員会」及び「防衛戦略研究会議」は、いずれも国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)…
提出 2000年7月5日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年8月1日
衆議院 第148回 第2号
質問: …当しないのであれば、その理由について明らかにされたい。 1 「予備自衛官雇用問題懇談会」(九十六年八月一日付『朝雲』既報)。 2 「有識者による調本の二十一世紀プロジェクト委員会」(九十八年三月二十六日付『朝雲』既報)。…
答弁: …り、閣議決定にいう「議事要旨」に該当する。 三の1について 「予備自衛官雇用問題懇談会」は、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条に基づき設置されたものではなく、また、企業関係者や部外有識者との意見交換の場と…
提出 1996年3月25日 岡崎宏美 答弁 1996年4月16日
衆議院 第136回 第8号お答えすることは困難 ×1
質問: …被災地で求職活動を行っている失業者のなまの声を聞く者としては、被災地での雇用問題はミスマッチ問題だけとは到底考えられない。 そこで、被災地の男女別の有効求人倍率が算出できないのなら、例えば、被災地有効求人倍率(一般、パー…
答弁: 一について 平成八年二月の全国及び阪神・淡路大震災を受けた地域(以下「被災地」という。)を管轄する公共職業安定所に係る有効求人倍率は表一のとおりであり、同月の全国及び被災地を管轄する公共職業安定所に係る就職率は表二のとお…
提出 1994年10月19日 いとう 正敏 答弁 1994年11月18日
質問: …単なる一企業内の事例にとどまらず、血液によるHIV検査を含め、人権侵害、雇用問題、健康診断制度などに関わる深刻な社会問題として普遍化する可能性を持っている。 よって、以下のとおり質問する。 一、複数の従業員が大麻を不法に…
答弁: 一について 我が国に在留する外国人についてもその基本的人権が尊重されるべきであることは当然のことと認識しており、御質問の件については、人権擁護の観点から、情報の収集に努めているところであるが、政府としては、人権侵害や外国…
提出 1987年5月27日 上原康助 答弁 1987年6月23日
衆議院 第108回 第46号お答えすることは困難 ×3
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 去る五月十五日、沖縄が本土に復帰して、満十五年が経過した。 その間、沖縄振興開発特別措置法(以下「沖振法」という。)に基づき、第一次沖縄振興…
答弁: …等によるところが大きいものと考えている。 五の3について 沖縄県の厳しい雇用問題に対処するためには、基本的には、産業を振興して県内における雇用機会の拡大を図ることが必要であり、雇用対策の面でも、産業の振興との有機的な連携…
提出 1987年2月18日 竹内猛 答弁 1987年3月13日
衆議院 第108回 第7号
質問: …一部縮小廃業に追い込まれた製糸企業では人員整理が行われようとしているが、雇用問題について、いかなる具体的対策を考えられているか。 今日、大量失業時代を迎え、産業政策と雇用政策は密接な関連をもつているが、これをあくまでも労…
答弁: 一について 山梨県信用農業協同組合連合会は、蚕糸販売農業協同組合連合会模範社(以下「模範社」という。)に対し、融資面での優遇措置等を講じてきたと承知しており、御指摘のような事実はなかつたと聞いている。 模範社の操業停止及…
提出 1986年12月20日 藤原房雄 答弁 1987年1月16日
衆議院 第107回 第33号検討してまいりたい ×1
質問: …三十万人の季節労働者が発生している。加えて、今後、民営化による国鉄職員の雇用問題の解決が迫られている。潜在的に労働環境の悪いのに加え、基幹産業が軒並み転換を迫られた地域経済は、対策に苦慮している。政府は、抜本的な雇用対策…
答弁: …転換が加速化されつつあり、雇用の確保が重要であると認識している。こうした雇用問題への対処に当たつては、内需主導型の経済成長を図るとともに、新たな技術革新、情報化の成果を生かす等により、産業の新たな発展分野の開拓を図り、多…
提出 1986年10月24日 瀬長亀次郎 答弁 1986年11月11日
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 沖縄の振興開発に関する質問主意書 今年は、沖縄が日本に復帰して、また、沖縄振興開発特別措置法(以下「沖振法」という。)が制定されてから十五周年に当たる。同法に基づく振興開発計画も、第一次(昭和…
答弁: …人未満に減少するものと見込んでいるところである。 (2) 沖縄県の厳しい雇用問題に対処するためには、基本的には、産業を振興して県内における雇用機会の拡大を図ることが必要であり、雇用対策の面でも、産業の振興との有機的な連携…
提出 1984年8月8日 瀬長亀次郎 答弁 1984年8月21日
衆議院 第101回 第48号
質問: 衆議院議長 ※(注)永健司 殿 沖縄県における雇用・失業問題に関する質問主意書 沖縄県の失業率は、昭和四十七年の復帰以来急増し、常に全国平均の二倍から三倍という極めて高い数字を記録し推移している。沖縄開発庁が発表した沖縄…
答弁: …るものと見込んでいるところである。 一の2及び二について 沖縄県の厳しい雇用問題に対処するためには、基本的には、産業を振興して県内における雇用機会の拡大を図ることが必要であり、雇用対策の面でも、産業の振興との有機的な連携…
提出 1984年4月27日 和田貞夫 答弁 1984年5月22日
衆議院 第101回 第14号
質問: …立、吸収ということを一方でやりながら、帝国ダイカストの松原工場のみ閉鎖し雇用問題に重大な影響を与えているが、通産省としていかなる対策と指導を行うか明らかにされたい。 四 労使紛争解決は、ミネベアが松原工場で継続して生産活…
答弁: 一について (一) ミネベア株式会社(以下「ミネベア」という。)及び帝国ダイカスト工業株式会社(以下「帝国ダイカスト」という。)は、それぞれ、昭和五十八年十一月二十二日の取締役会において、ミネベアが帝国ダイカストを昭和五…
提出 1983年11月28日 瀬長亀次郎 答弁 —
衆議院 第100回 第33号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …ている。 このため若年層の失業対策と同時に、再就職困難な中高年層の失業・雇用問題の解決のため特別の対策が必要である。 しかし、沖縄県については、沖縄振興開発特別措置法第四十七条の規定により、中高年齢者等の雇用の促進に関す…
提出 1980年11月28日 北山愛郎 答弁 1980年12月23日
衆議院 第93回 第16号
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 谷村株式会社新興製作所の雇用問題と労使紛争に関する質問主意書 谷村株式会社新興製作所(所在地、岩手県花巻市城内四番三号、以下「会社」という。)と、その従業員で組織する労働組合である新興製作所労働…
答弁: 一について 谷村株式会社新興製作所(以下「会社」という。)においては、昭和三十二年の会社設立時以来谷村貞治氏が代表取締役であつたが、昭和四十三年、同氏の死亡に伴い同氏の配偶者である谷村昌子氏が代表取締役に就任した。その後…
提出 1979年3月22日 上田卓三 答弁 1979年4月13日
質問: 衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿 雇用問題に関する質問主意書 現行の雇用政策には極めて重要な問題点があり、その対策は緊急を要すると考える。 従つて、次の事項について質問する。 一 「完全雇用」の概念について 雇用対策全体が…
答弁: 一について 何が完全雇用の状態であるかを一義的に示すことは困難であり、雇用指標等を多角的に分析し、質的な問題をも含めて総合的に判断すべきものであるが、当面量的な政策目標としては、労働力需給が総量としておおむね均衡し、需要…
提出 1979年1月5日 荒木宏 答弁 1979年1月16日
衆議院 第87回 第1号
質問: … 殿 金融機関等の定年延長促進に関する質問主意書 深刻化する不況のもとで雇用問題、特に中高年齢層の雇用確保が大きな社会問題となつている。「減量経営」を進める大企業は、大規模な人減らし、合理化政策のもとで特に中高年齢層を対…
答弁: 一について 政府は、当面六十歳定年が一般化することを目途に定年延長の促進に努めることとしている。 定年制については、我が国特有の年功的な雇用賃金慣行と密接に関連するものであるので、これらの改善について労使の自主的な努力を…
提出 1978年5月13日 瀬長亀次郎 答弁 1978年5月30日
衆議院 第84回 第36号検討してまいりたい ×1
質問: …び北方問題に関する特別委員会で、沖繩開発庁の亀谷総務局長は「(沖繩県の)雇用問題の基本は、産業基盤を整備し、雇用機会を確保することだ」と述べている。 しかし、沖繩総合開発審議会総務部会が出した昭和五十一年十月の「沖繩振興…
答弁: 一について 沖繩県における雇用失業情勢は深刻な状況にあるが、その原因としては、 (1) 産業の振興が十分でないことによる県内の雇用機会の不足 (2) 本土復帰に伴ういわゆる復帰失業者及び米軍基地の整理統合に伴う関係離職者…
提出 1978年5月9日 上田卓三 答弁 1978年5月26日
質問: …斉進出と過大な逆輸入にあると指摘しております。このような事態は、我が国の雇用問題としても、また、日本と韓国の友好にとつても、是正されなければならないと思われます。ついては、次の諸点について質問します。 一 馬山輸出自由地…
答弁: 一について 韓国からの日本の線材二次製品の輸入量は、次表のとおりであるが、企業別数量については、通関統計上企業ごとの統計分類がなされていないために不明である。 なお、御質問の我が国企業の海外進出の実態については、答弁を差…
提出 1978年1月23日 安恒 良一 答弁 1978年2月10日
参議院 第84回 第8号
質問: 三菱金属株式会社・日本電子金属株式会社の労使紛争に関する質問主意書 東京都千代田区大手町一丁目五番二号に本社を置く三菱金属株式会社(以下「三菱金属」という。)並びに日本電子金属株式会社(以下「日本電子金属」という。)と、…
答弁: …金属支部に提示したことに起因するものと聞いている。 政府としては、労使が雇用問題をはじめとする今日の厳しい情勢を十分認識し、相互信頼の上に立つて話合いを続け、問題の合理的な解決を図ることを期待しつつ、東京都当局とも連絡の…
提出 1977年5月10日 枝村要作 答弁 1977年5月31日
衆議院 第80回 第22号承知していない ×1
質問: …合理化、スクラップ政策だと聞いているがその事実を明らかにされたい。 五 雇用問題は、ますます深刻化している時だけに、政府・労働省・通産省は、エバーアルミの合理化と、その紛争の解決についていかなる努力をされるか明らかにされ…
答弁: 一及び二について 1 山陽エバーアルミ株式会社(以下「エバーアルミ」という。)においては、不況の影響等により、アルミサッシ部門を中心に受注量が大幅に減少し、昭和四十九年七月より操業短縮を続け、昭和五十年一月から三月まで雇…
提出 1976年4月1日 野坂浩賢 答弁 1976年4月23日
衆議院 第77回 第4号
質問: …取県米子市和田町一四六八)などで、すでに大量解雇が行われた事実からみて、雇用問題は極めて深刻になつている。 神鋼機器、米村鉄工、鳥取電機の紛争は、いずれも雇用問題から起こつている事実からみて、通産省並びに労働省は、経営者…
提出 1975年10月29日 塩出 啓典 答弁 1975年11月28日
参議院 第76回 第16号お答えすることは困難 ×1
質問: 本州四国連絡橋に関する質問主意書 政府は、去る八月十五日および十八日の二回にわたる関係閣僚間の協議・決定にもとずき、四十八年十一月以来凍結してきた本州四国連絡橋建設工事を一部凍結解除し、まず、尾道・今治ルートの大三島橋か…
答弁: …ないが、その重要性にかんがみ、調査会の調査結果を参考として、関係船員等の雇用問題等を含め、関係行政機関において協議・検討の上総合的対策を講ずるよう努めたい。 しかしながら、問題の処理に遺憾なきを期するため、政府の具体的方…
提出 1974年3月18日 田中 一 答弁 1974年3月26日
参議院 第72回 第13号
質問: 建設労働環境の改善と労働力の確保等に関する質問主意書 公共投資の増大に伴う大型土木工事の活発化、民間設備投資の拡大等により、最近における建設工事は、量の増大とともに質の複雑化がみられるところである。 とくに建設機械の大型…
答弁: …て建設業の近代化に努めているところである。 しかしながら、建設業における雇用問題の解決に当たつては、建設産業の特殊性を含めて総合的に検討する必要があるので、昭和四十七年十一月、総理府に置かれている雇用審議会(会長有沢広己…
提出 1972年2月14日 楢崎弥之助 答弁 1972年2月22日
衆議院 第68回 第2号検討してまいりたい ×1
質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 同和対策事業特別措置法の施行状況に関する質問主意書 同和対策事業特別措置法は、昭和四十四年七月十日公布施行されてからすでに四十七年度は十ヵ年計画の四年目になる。しかし四十七年度予算案のうち…
答弁: …勘案して、今後ともこれらの施策の一層の強化を図り、同和対策対象地区住民の雇用問題の解決に努めてまいりたい。 十 同和対策については、従来から同和対策審議会の答申の趣旨を尊重し、逐年その充実に努めてきたところである。 今後…
提出 1952年6月4日 松浦 清一 答弁 1952年6月10日
参議院 第13回 第7号
質問: …成立したとの報道が行われたが、暫定的了解の成立によつて国連軍関係労務者の雇用問題も基本線が明確化するものと期待された。然るに同日現地呉においては、ハリソン少佐が船員法の適用に疑義があること、四月二十七日に発した解雇通告は…
答弁: 平和条約発効後は日本国占領当時における連合国軍最高司令官の命令指令等は一切失効するので平和条約発効の日以降日本国に駐留する英連邦軍に対する日本国の労務提供に関する責任は一切解除されたものと考える。 従つて米駐留軍の如く英…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「雇用問題」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「コンセッション事業の特徴と課題に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2020年3月5日 吉田 忠智 答弁 2020年3月17日
参議院 第201回 第71号
「コンセッション事業の特徴と課題に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2020年2月26日 吉田 忠智 答弁 2020年3月6日
参議院 第201回 第59号趣旨が明らかではない ×2
「コンセッション事業の特徴と課題に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2020年3月12日 吉田 忠智 答弁 2020年3月24日
参議院 第201回 第75号趣旨が明らかではない ×6
「防衛庁における「審議会等の透明化、見直し等について」(九十…」ほか1件に近い
提出 2000年5月23日 金田誠一 答弁 2000年6月2日
衆議院 第147回 第34号
「コンセッション事業の特徴と課題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年10月29日 吉田 忠智 答弁 2019年11月8日
参議院 第200回 第43号
「コンセッション事業の導入に伴う労働者の労働条件の変化に関す…」ほか1件に近い
提出 2019年11月7日 吉田 忠智 答弁 2019年11月19日
「コンセッション事業の特徴と課題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年11月1日 吉田 忠智 答弁 2019年11月15日
「防衛庁における「審議会等の透明化、見直し等について」(九十…」ほか1件に近い
提出 2004年8月5日 松本 大輔(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月11日
「阪神・淡路大震災被災地における雇用対策に関する再質問主意書」に近い
提出 1996年5月7日 岡崎宏美 答弁 1996年5月28日
衆議院 第136回 第21号
「阪神・淡路大震災被災地における雇用対策に関する再質問主意書」に近い
提出 1996年2月21日 岡崎宏美 答弁 1996年3月15日
衆議院 第136回 第4号お答えすることは困難 ×2

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。