KurageKurage 質問主意書アシスト

「高速道路 料金所」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
25件
1974年2月28日〜2011年8月30日
答弁書あり
25件
提出者 15人(多い順: 田中慶秋、中村 敦夫、岩國 哲人)
答えていない型が出た答弁
15件
検討してまいりたい 7、お答えすることは困難 6、趣旨が明らかではない 5、承知していない 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

平成二十三年六月二十日から実施している東北地方の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる「無料化」は、東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等我が国にとって未曽有のものであることに鑑み、被災地の支援を目的として実施しているところであるが、料金所出口で渋滞が発生するなどの課題も生じており、今後の取扱いについては、地域の要望、交通状況等を十分に勘案して検討してまいりたい。
平成二十三年六月二十日から実施している東北地方の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる「無料化」は、東日本大震災の被災者支援及び復旧・復興支援を目的として、道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第二十四条第一項の規定に基づき、被災者等が使用する車両について料金を徴収しないこととして実施しているところである。この措置は、多くの被災者等に利用されていると認識しているが、料金所出口で渋滞が発生するなどの課題も生じているところであり、今後の取扱いについては、地域の要望、交通状況等を十分に勘案して検討してまいりたい。
渋滞している高速道路の料金所においては、東日本高速道路株式会社が、これまで閉鎖していたレーンを全て開放するなどの対策を進めているところである。国土交通省としては、渋滞による復旧・復興への悪影響が出ないよう、引き続き、渋滞の緩和や解消に資する対策の強化について、同社に対し指導してまいりたい。
また、首都高速道路においては、例えば、平成十五年十一月から平成十六年三月までの間に、ETC通行車(道路整備特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号イに規定するETC通行車をいう。)を対象として、午後十時から翌日の午前六時までの間(以下「割引時間帯」という。)において、料金所を通過した時刻に応じて料金を五パーセントから四十二パーセントまでの範囲内で割り引く社会実験を行ったところ、周辺の一般道路から首都高速道路への自動車交通の転換等が図られ、割引時間帯における首都高速道路の交通量が約二割増加した。
ETC通行車(道路整備特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号イに規定するETC通行車をいう。)を対象とした高速道路の料金の割引は、ETCシステムの活用が高速道路の料金所における渋滞を大幅に緩和し、自動車交通による二酸化炭素の排出量の削減に寄与するものであること等から実施されてきたものである。また、平成十三年三月のETCシステム導入時にETCクレジットカードを用いる方式が採用された理由は、一についてで述べたとおりであると承知しており、このような事情を勘案すると、ETCパーソナルカードが導入されるまでの一時期において、ETCクレジットカードを用いる方式によってETCシステムを利用できる者と利用できない者とで料金が異なるような場合が生じていたことは、合理性のあるやむを得ない事情によるものであって、御指摘のように「憲法第一四条に抵触する」ものとは考えていない。
「生活対策」等を踏まえ、同意計画に基づいて会社が行っている高速道路の料金の割引が、ETC通行車(道路整備特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号イに規定するETC通行車をいう。以下同じ。)に対象を限定しているのは、ETCシステム(有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(平成十一年建設省令第三十八号。以下「省令」という。)第一条に規定するETCシステムをいう。以下同じ。)の活用が、高速道路の料金所における渋滞を大幅に緩和し、自動車交通の円滑化や自動車交通による二酸化炭素の排出量の削減に寄与するものであること、限られた財源の中で地域の活性化等の政策課題に対応するためには、曜日、時間帯等に着目したきめ細やかな料金の額の設定を行うことが必要であり、その実現のためにはETCシステムの活用が効率的であること等の理由によるものである。また、ETC通行車以外の通行車両について、ETC通行車と同様の高速道路の料金の割引を適用する場合には、高速道路の料金所において瞬時に的確な料金の計算を行うことは困難であり、渋滞の発生等によって円滑な自動車交通の確保に支障を及ぼすことが予想される。
高速道路料金の引き下げに関する質問主意書 鈴木 克昌 答弁 2009年4月14日
現在、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和三十三年法律第三十四号)第七条第一項に規定する同意計画に基づいて会社(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号。以下「法」という。)第二条第四項に規定する会社をいう。)が行っている高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)の料金(法第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。)の割引が、ETC通行車(道路整備特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号イに規定するETC通行車をいう。)に対象を限定しているのは、ETCシステム(有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(平成十一年建設省令第三十八号)第一条に規定するETCシステムをいう。以下同じ。)の活用が、高速道路の料金所における渋滞を大幅に緩和し、自動車交通の円滑化や自動車交通による二酸化炭素の排出量の削減に寄与するものであること、限られた財源の中で地域の活性化等の政策課題に対応するためには、曜日、時間帯等に着目したきめ細やかな料金の額の設定を行うことが必要であり、その実現のためにはETCシステムの活用が効率的であること等の理由によるものである。
高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)においては、通常は、インターチェンジごとに料金所が設置されており、その数を単純に減らすことは困難であるが、料金徴収経費を縮減することは重要であると考えている。
高速道路の無料化に関する質問主意書 岩國 哲人 答弁 2008年3月25日
また、御指摘の「台湾の主要都市を結ぶ高速道路(中山高速公路)」において、どのように料金所を設置しているかについて把握していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
高速道路の無料化に関する質問主意書 岩國 哲人 答弁 2008年3月25日
イタリアの高速道路を管理する会社であるアウトストラーデの管理している道路においては、料金所において車載器と路側設備との無線通信により距離に応じた料金を課金しており、車載器一台当たりの価格は、平成十九年一月時点では、約五十ユーロ(これを国際通貨基金の国際財政統計に基づく同月の円ユーロ平均レートを使用して円に換算すると、約七千八百円である。)であり、料金割引は実施していないと承知している。
御指摘の首都高速道路の通行料金に係る車種区分については、料金徴収手続を効率的に行うことで首都圏における大量の交通の円滑な処理を可能とするため、二車種に簡素化されているところであるが、今後、「ノンストップ自動料金支払いシステム」(以下「ETC」という。)の活用により料金所の処理能力の向上が図られると見込まれることから、ETCの普及状況等を踏まえつつ、車種間の負担の公平性を一層確保する観点から、検討を行う必要があるものと考えている。
高速道路利用料金に関する質問主意書 田中慶秋 答弁 2005年7月26日
「ノンストップ自動料金支払いシステム」(以下「ETC」という。)を利用することができる料金所の車線(以下「ETC車線」という。)において平成十二年度から平成十五年度までに発生した事故について、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団及び地方道路公社(以下「公団等」という。)が把握している件数及びその原因を、人身事故及び物損事故の別にお示しすると、別表一及び別表二のとおりであり、これらの事故の具体的な内容としては、車載器へのETCカードの挿し忘れ、車載器の不適切な取付け等によって開閉バーが開かず、開閉バーに接触したり、急停止により後続車から追突される等の事故や、他の料金所ブースへ移動するためにETC車線を横断中の料金収受員が通行中の車両に跳ねられる等の事故が挙げられる。
高速道路のETC機器の現状に関する質問主意書 細川 律夫 外一名 答弁 2004年9月3日

2. 答えていない型が返った質問(15件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2011年8月30日 小熊 慎司 答弁 2011年9月6日
参議院 第177回 第285号検討してまいりたい ×2
質問: …復興に向けた取組における政府の対応について、以下のとおり質問する。 一 高速道路の上限料金制度の廃止に伴い、東北地方の高速道路の被災者等への無料開放が開始されているが、一方で被災者への支援を行う一般車両が有料(本年九月か…
答弁: 一について 平成二十三年六月二十日から実施している東北地方の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる「無料化」…
提出 2011年8月4日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月12日
衆議院 第177回 第372号検討してまいりたい ×1
質問: …おいては、相変わらず誠意の一片もないものであった。 先月二十八日、東日本高速道路会社が明らかにしたところによると、東日本大震災による被災者を対象に無料化している東北の高速道路について、当初五パーセントと見込んでいた一般車…
答弁: 一、二及び四について 平成二十三年六月二十日から実施している東北地方の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる…
提出 2011年7月1日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月12日
衆議院 第177回 第289号検討してまいりたい ×1
質問: 六月二十日から始まった東日本大震災の被災者を対象にした東北自動車道の無料化は、早くも様々な問題を抱えている。菅内閣では毎度のことではあるが、国としてきちんとした制度設計もせず、単なる思いつきで、ただ闇雲に開始した無料化は…
答弁: …を十分に勘案して検討を進めてまいりたい。 四及び五について 渋滞している高速道路の料金所においては、東日本高速道路株式会社が、これまで閉鎖していたレーンを全て開放するなどの対策を進めているところである。国土交通省としては…
提出 2009年7月10日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年7月21日
質問: …)が二〇〇七年十月に財団法人「計量計画研究所」(以下、計量研)に発注した高速道路料金引き下げに伴う経済効果の試算業務(以下、試算業務)に関連して質問主意書を提出した。 この点、二〇〇三年三月の東京新聞報道によると、二〇〇…
答弁: …二年法律第七十九号)第四条第一項に規定する高速自動車国道をいう。)、首都高速道路公団が管理する自動車専用道路(以下「首都高速道路」という。)等(以下「高速道路」という。)において、料金(道路整備特別措置法(昭和三十一年法…
提出 2009年7月6日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年7月14日
質問: 高速道路で一般ドライバーのETC供用が開始されたのは、平成一三年三月三〇日からであるが、当初の支払い方法は、信販会社の審査を必要とするクレジットカード契約によるETCカードに限られていた。また、同年一一月三〇日から、ET…
答弁: …省令第三十八号)第一条に規定するETCシステムをいう。以下同じ。)による高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)の料金(道路整備特別措置法(昭和三十一年法…
提出 2009年4月6日 鈴木 克昌(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年4月14日
質問: …定額給付金については多くの国民から厳しい批判が寄せられたところであるが、高速道路料金の引き下げについてもその具体的な手法に関し今また批判、苦情が寄せられているところである。 よって以下、高速道路料金の引き下げの考え方等に…
答弁: …法」という。)第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。)が行っている高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)の料金(法第二条第五項に規定する料金をいう…
提出 2008年3月14日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月25日
質問: 日本と同様に商工業が高度に発展し、国土に幅広く産業が分散しているため高速道路の需要の多い先進諸国においては、高速道路無料制が導入されている。 具体的には、アメリカ、イギリス、ドイツにおいては、一部の例外を除き原則として高…
答弁: 一及び二について お尋ねの「国内の全高速道路を無料化した場合の経済効果の試算」については、行ったことはない。 三について 高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下…
提出 2007年5月7日 荒井広幸 答弁 2007年5月15日
参議院 第166回 第31号承知していない ×3
質問: …ETCシステムの利用・普及拡大の背景には、公団の民営化の際に、世界一高い高速道路の通行料金の引下げが焦点となり、ETCシステムの利用に限って割引制度が導入された経緯がある。ただし、当初、全国平均で約一割とされていたはずの…
答弁: …には、料金が引き下げられ無料となる場合もあると承知している。 イタリアの高速道路を管理する会社であるアウトストラーデの管理している道路においては、料金所において車載器と路側設備との無線通信により距離に応じた料金を課金して…
提出 2005年9月29日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2005年10月7日
衆議院 第163回 第4号承知していない ×2
質問: …車道路における米海兵隊員の走行・Uターン訓練と同種の訓練が、沖縄県以外の高速道路においても実施されているのか、その実態の掌握を含めて政府の見解を明らかにされたい。また、同種の訓練が行われている沖縄県以外の高速道路を明らか…
答弁: …承知している。 五について 本件走行活動と同種の活動が、沖縄県以外にある高速道路において実施されているか否かについて、政府として承知していない。 七について 御指摘の事故は、沖縄県に駐留する合衆国海兵隊員が運転する大型貨…
提出 2004年11月17日 佐藤謙一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年12月14日
質問: …を招くことが予測された。この地域に住民の生命や健康に被害を与える六車線の高速道路は建設すべきでないと考えるが、政府の見解を問う。 五−3 政府は答弁書で、「釜利谷地区については、近郊緑地保全区域又は近郊緑地特別保全地区に…
答弁: 一―1について プルーム式及びパフ式は、特異な地形や気象などの条件下でない限り、地域特性等を考慮した係数を適切に設定することにより、地形条件も考慮した大気汚染の影響を予測することができる一般的な手法であり、その有効性は多…

3. 過去の質問主意書(25件・新しい順)

提出 2011年8月30日 小熊 慎司 答弁 2011年9月6日
参議院 第177回 第285号検討してまいりたい ×2
質問: …復興に向けた取組における政府の対応について、以下のとおり質問する。 一 高速道路の上限料金制度の廃止に伴い、東北地方の高速道路の被災者等への無料開放が開始されているが、一方で被災者への支援を行う一般車両が有料(本年九月か…
答弁: 一について 平成二十三年六月二十日から実施している東北地方の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる「無料化」…
提出 2011年8月4日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月12日
衆議院 第177回 第372号検討してまいりたい ×1
質問: …おいては、相変わらず誠意の一片もないものであった。 先月二十八日、東日本高速道路会社が明らかにしたところによると、東日本大震災による被災者を対象に無料化している東北の高速道路について、当初五パーセントと見込んでいた一般車…
答弁: 一、二及び四について 平成二十三年六月二十日から実施している東北地方の高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる…
提出 2011年7月1日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月12日
衆議院 第177回 第289号検討してまいりたい ×1
質問: 六月二十日から始まった東日本大震災の被災者を対象にした東北自動車道の無料化は、早くも様々な問題を抱えている。菅内閣では毎度のことではあるが、国としてきちんとした制度設計もせず、単なる思いつきで、ただ闇雲に開始した無料化は…
答弁: …を十分に勘案して検討を進めてまいりたい。 四及び五について 渋滞している高速道路の料金所においては、東日本高速道路株式会社が、これまで閉鎖していたレーンを全て開放するなどの対策を進めているところである。国土交通省としては…
提出 2009年7月10日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年7月21日
質問: …)が二〇〇七年十月に財団法人「計量計画研究所」(以下、計量研)に発注した高速道路料金引き下げに伴う経済効果の試算業務(以下、試算業務)に関連して質問主意書を提出した。 この点、二〇〇三年三月の東京新聞報道によると、二〇〇…
答弁: …二年法律第七十九号)第四条第一項に規定する高速自動車国道をいう。)、首都高速道路公団が管理する自動車専用道路(以下「首都高速道路」という。)等(以下「高速道路」という。)において、料金(道路整備特別措置法(昭和三十一年法…
提出 2009年7月6日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年7月14日
質問: 高速道路で一般ドライバーのETC供用が開始されたのは、平成一三年三月三〇日からであるが、当初の支払い方法は、信販会社の審査を必要とするクレジットカード契約によるETCカードに限られていた。また、同年一一月三〇日から、ET…
答弁: …省令第三十八号)第一条に規定するETCシステムをいう。以下同じ。)による高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)の料金(道路整備特別措置法(昭和三十一年法…
提出 2009年4月6日 鈴木 克昌(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年4月14日
質問: …定額給付金については多くの国民から厳しい批判が寄せられたところであるが、高速道路料金の引き下げについてもその具体的な手法に関し今また批判、苦情が寄せられているところである。 よって以下、高速道路料金の引き下げの考え方等に…
答弁: …法」という。)第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。)が行っている高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)の料金(法第二条第五項に規定する料金をいう…
提出 2009年4月2日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年4月10日
衆議院 第171回 第268号
質問: 平成二一年三月二〇日より開始された高速道路料金の割引は、ETC搭載車のみが適用とされ、ETCを利用しないものからは不公平だとの声が多い。 これに関して、以下、質問する。 今般開始された高速道路料金の割引を、ETC搭載車に…
答弁: …号。以下「法」という。)第二条第四項に規定する会社をいう。)が行っている高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)の料金(法第二条第五項に規定する料金をいう…
提出 2008年3月14日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月25日
質問: 日本と同様に商工業が高度に発展し、国土に幅広く産業が分散しているため高速道路の需要の多い先進諸国においては、高速道路無料制が導入されている。 具体的には、アメリカ、イギリス、ドイツにおいては、一部の例外を除き原則として高…
答弁: 一及び二について お尋ねの「国内の全高速道路を無料化した場合の経済効果の試算」については、行ったことはない。 三について 高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下…
提出 2007年5月7日 荒井広幸 答弁 2007年5月15日
参議院 第166回 第31号承知していない ×3
質問: …ETCシステムの利用・普及拡大の背景には、公団の民営化の際に、世界一高い高速道路の通行料金の引下げが焦点となり、ETCシステムの利用に限って割引制度が導入された経緯がある。ただし、当初、全国平均で約一割とされていたはずの…
答弁: …には、料金が引き下げられ無料となる場合もあると承知している。 イタリアの高速道路を管理する会社であるアウトストラーデの管理している道路においては、料金所において車載器と路側設備との無線通信により距離に応じた料金を課金して…
提出 2005年9月29日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2005年10月7日
衆議院 第163回 第4号承知していない ×2
質問: …車道路における米海兵隊員の走行・Uターン訓練と同種の訓練が、沖縄県以外の高速道路においても実施されているのか、その実態の掌握を含めて政府の見解を明らかにされたい。また、同種の訓練が行われている沖縄県以外の高速道路を明らか…
答弁: …承知している。 五について 本件走行活動と同種の活動が、沖縄県以外にある高速道路において実施されているか否かについて、政府として承知していない。 七について 御指摘の事故は、沖縄県に駐留する合衆国海兵隊員が運転する大型貨…
提出 2005年7月13日 田中慶秋(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年7月26日
衆議院 第162回 第99号
質問: 日本道路公団管理の高速道路(横浜新道・第三京浜道路・横浜横須賀道路など)の利用料金については、軽自動車・普通車・中型車・大型車のように区分のうえ設定されており、車種が大きくなると、料金が割高となるようになっている。 とこ…
答弁: …、特性等を考慮して、適切に設定されているものと考えている。 御指摘の首都高速道路の通行料金に係る車種区分については、料金徴収手続を効率的に行うことで首都圏における大量の交通の円滑な処理を可能とするため、二車種に簡素化され…
提出 2004年11月17日 佐藤謙一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年12月14日
質問: …を招くことが予測された。この地域に住民の生命や健康に被害を与える六車線の高速道路は建設すべきでないと考えるが、政府の見解を問う。 五−3 政府は答弁書で、「釜利谷地区については、近郊緑地保全区域又は近郊緑地特別保全地区に…
答弁: 一―1について プルーム式及びパフ式は、特異な地形や気象などの条件下でない限り、地域特性等を考慮した係数を適切に設定することにより、地形条件も考慮した大気汚染の影響を予測することができる一般的な手法であり、その有効性は多…
提出 2004年8月5日 細川 律夫 外一名(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年9月3日
衆議院 第160回 第44号
質問: 細川律夫 井上和雄 高速道路のETC機器の現状に関する質問主意書 平成十二年から日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団もしくは地方道路公社等(以下、「公団等」という。)において有料道路自動料…
答弁: …成十二年度から平成十五年度までに発生した事故について、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団及び地方道路公社(以下「公団等」という。)が把握している件数及びその原因を、人身事故及び物損事故の…
提出 2004年6月15日 田中慶秋(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年6月29日
衆議院 第159回 第191号検討してまいりたい ×1
質問: 高速道路の一キロメートル当たりの料金水準については、たとえば東名高速道路の東京〜厚木間のような大都市近郊区間が特別料金区間とされ、その他の普通区間と比較して二割増しの二十九・五二円(普通車の場合)に設定されている。 この…
答弁: 1について 大都市近郊区間の高速道路料金については、他区間と比べて、建設に要する費用が著しく高いものとなっていること、一般道路の混雑が著しいことから高速道路利用の利便性が高いものとなっていること等により、利用者の負担の公…
提出 2004年3月16日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年3月26日
衆議院 第159回 第42号
質問: 高速道路の料金所は、高速道路料金を徴収するという目的で設置されているが、料金所が存在することにより、料金所渋滞、渋滞排気ガスといった新たな問題を生じさせているだけでなく、料金所の設置・維持管理コストの負担という経営上の課…
答弁: 一及び二について 日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団(以下「道路関係四公団」という。)からの報告によれば、平成十四年度末における全国の料金所の総数及び総従業員数は別表第一のとおりであり…
提出 2003年11月26日 中村 敦夫 答弁 2004年3月2日
参議院 第158回 第3号
質問: …化した多様な料金施策について、長距離割引、時間帯割引及び特定区間割引は、高速道路進入時にインターチェンジ及び時刻をチケットに記録するため、ETCに特化せずとも実施可能である。なぜETCに特化した料金施策としているのか、合…
答弁: …御指摘の「料金に係る社会実験」は、高速自動車国道に係る長距離割引及び首都高速道路に係る夜間割引を対象として、一般道路から有料道路への交通の転換等を促進する効果がどの程度あり、有料道路の事業の採算性にどのような影響を与える…
提出 2003年6月2日 中村 敦夫 答弁 2003年7月29日
参議院 第156回 第30号お答えすることは困難 ×4
質問: …よると、道路関係四公団の管理する道路において発生する渋滞のうち、約三割が料金所に起因するものとみなしている。一方、答弁書「五について」によると、「料金所の手前は基本的に本線部と比較して大きく拡幅した構造となっており、従来…
答弁: …普及は着実に進んでいるものと考えている。 九について 日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団(以下これらを合わせて「公団」という。)が発行するハイウェイカードのうち、これまで偽造が発見され…
提出 2003年3月12日 中村 敦夫 答弁 2003年4月15日
参議院 第156回 第13号
質問: …意しつつ、各項目ごとに平易な文章で答弁されたい。 一、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団若しくは地方道路公社又は道路管理者(以下「道路公団等」という。)が道路の通行又は利用について徴収す…
答弁: 一について 日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、地方道路公社又は道路管理者が管理する有料道路の料金は、道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)に基づき、国土交通大臣の許可又は認可を受…
提出 2003年2月10日 津川祥吾(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年3月11日
衆議院 第156回 第18号
質問: ハイウェイカードの偽造対策を理由に、平成十五年一月二十一日付で、五万円のハイウェイカード及び三万円のハイウェイカードの販売終了(平成十五年二月二十八日)と利用停止(平成十六年三月一日)が発表された。これは、利用者が従来か…
答弁: 一について 日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団(以下これらを合わせて「公団」という。)が発行するハイウェイカードの偽造による被害額については、その正確な金額は不明であるが、平成十四年九…
提出 2003年2月7日 中村 敦夫 答弁 2003年3月4日
参議院 第156回 第4号お答えすることは困難 ×2
質問: 最近、高速道路においてETC料金所の設置が進んでいる。一方、ETCを利用している自動車ユーザーはわずかにすぎない。 それにもかかわらず、ETC導入に対して巨額の予算が割り当てられており、自動車ユーザーの間で政府の施策につ…
答弁: …ETCの普及を促進しているところである。 三について 日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団が平成九年に実施した調査に基づき、国土交通省において、各公団の管理する道路において発生する渋滞による損失額を算定した…
提出 2002年5月30日 田中慶秋(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年6月18日
衆議院 第154回 第85号
質問: 特殊法人の非効率化がいわれている。首都高速道路公団(以下、「首都公団」という)はここ数年、収益が減少し、渋滞緩和についての努力も認められない。道路運営がマンネリ化する中で、ETCの導入は、人件費等の削減、料金所渋滞の解消…
答弁: …係る車載器の普及に関する具体的な計画は定めていないが、日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団(以下「日本道路公団等」という。)においては、ETCの利用者の負担の軽減を図り、これによりその利用を促進するため、平…
提出 2002年5月20日 田中慶秋(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年5月28日
衆議院 第154回 第71号
質問: 今回の首都高速道路料金の値上げについては、現下の社会情勢を考えて不適当と思われる。値上げの実施を即刻中止すべきである。値上げの中止は道路利用者に無用な混乱を招かないためにも緊急を要するものである。 従って、次の現状をかん…
答弁: 首都高速道路の料金の額は、道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号。以下「法」という。)第十一条第一項の規定により、首都高速道路の新設、改築その他の管理に要する費用を償うものであり、かつ、公正妥当なものでなければならな…
提出 1987年9月18日 青木 茂 答弁 1987年10月16日
参議院 第109回 第17号
質問: 首都高速道路公団の「高速料金値上げ」に関する質問主意書 本年九月十日、首都高速道路の通行料が五百円から六百円に値上げされた。前回の値上げから、わずかに二年八ケ月。この間、巷では円高デフレなどといわれ、物価は沈静していたこ…
答弁: 一について 首都高速道路公団(以下「公団」という。)が、財団法人首都高速道路協会(以下「協会」という。)に回数通行券販売業務を委託する場合における販売手数料は、売上げの四パーセントに相当する額であり、協会が更に民間会社等…
提出 1985年11月13日 草川昭三 答弁 1985年12月6日
衆議院 第103回 第10号お答えすることは困難 ×1
質問: …激な発達に対応できなかつた道路整備の遅れを挽回するための特別措置として、高速道路等での通行料金徴収を行わざるを得ないことについては、国民の一応の理解を得られているものと考えられるが、今般の値上げ以前に我が国の通行料金が世…
答弁: …は、引き続き検討することとしている。 六について 昭和四十七年以前に東名高速道路等で使用されていた料金徴収機械は、現在ではすべて三車種区分に即したパンチ・カード方式の料金徴収機械に更新されており、更新後の機械に新たな車種…
提出 1974年2月28日 木原実 答弁 1974年3月22日
衆議院 第72回 第10号検討してまいりたい ×2
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 成田空港のアクセス(陸上交通)に関する質問主意書 「新東京国際空港成田」と題する英文パンフレットが新東京国際空港公団(以下「空港公団」という)により刊行されている。 この中で、空港公団は、成田…
答弁: …いる。 六について 新空港の開港によつて発生する自動車交通量として、首都高速道路では一日当たり約一四、〇〇〇台の増加が予想されるが、これによる交通状況は、下り線(都心から空港)については渋滞が発生することなく走行し、上り…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「高速道路 料金所」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「ETCに関する質問主意書」ほか7件に近い
提出 2018年4月5日 関 健一郎(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年4月13日
衆議院 第196回 第211号お答えすることは困難 ×1
「高速道路料金の引き下げに関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2008年10月21日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月31日
「高速道路料金の引き下げに関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2009年5月11日 藤末 健三 答弁 2009年5月19日
参議院 第171回 第162号趣旨が明らかではない ×1
「高速道路のETC機器の現状に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2004年7月30日 河村 たかし(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月10日
衆議院 第160回 第20号承知していない ×1
「東北自動車道無料化の制度設計に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2011年6月28日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月8日
衆議院 第177回 第278号検討してまいりたい ×1
「二〇〇二年以降の高速道路料金引き下げ実験に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2010年2月10日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月19日
「ETCに関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年10月8日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月17日
衆議院 第170回 第89号趣旨が明らかではない ×1
「東日本大震災からの復興に向けた政府の対応に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2012年5月8日 森 まさこ 答弁 2012年5月18日
参議院 第180回 第102号
「東北自動車道無料化開始による混乱に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2011年6月20日 上野 通子 答弁 2011年6月28日
参議院 第177回 第205号
「高速道路料金の引き下げに関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2019年6月18日 浜口 誠 答弁 2019年6月28日
参議院 第198回 第71号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。