「ストックホルム合意 拉致問題」で書く前に

「ふるさとの風」は、拉致被害者への励ましや拉致問題をめぐる情勢の伝達等を目的としたラジオ放送であり、その情報発信の対象は、二についてで述べたとおりであるが、いずれにしても、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしているところであり、今後とも引き続きそのように努めてまいりたい。

お尋ねについては、外務省ホームページにおいて、平成二十六年十月二十八日及び二十九日に平壌で行われた北朝鮮の特別調査委員会との協議において、「北朝鮮側からは、委員会及び支部の構成といった体制や、証人や物証を重視した客観的・科学的な調査を行い、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度からくまなく調査を深めていくといった方針について説明があった。」、「また、調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から特別な権限を付与されており、特殊機関に対しても徹底的に調査を行うとの説明があった。」及び「拉致問題については、個別に入境の有無、経緯、生活環境等を調査している、被害者が滞在していた招待所跡等の関連場所を改めて調査するとともに、新たな物証・証人等を探す作業を並行して進めていると説明。それ以外の分野についても、具体的な調査の方針や現状について、詳細な説明があった。」と記載し、また、「日本側から、拉致問題が最重要課題であること、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しが必要であること、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を発見し、一刻も早く安全に帰国させることを求めていることを繰り返し伝達。」及び「調査に当たり、透明性及び迅速性を求めるとともに、日本側として徹底的な検証を行う考えを伝えた。」と記載しているとおりである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、いわゆる「ストックホルム合意」に基づき、昭和二十年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者並びに行方不明者を含む、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。

拉致問題を考える国民の集いは、国民の間に広く拉致問題についての関心と認識を深めるための啓発の取組であり、お尋ねの「「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向けて全力を尽くしていく」との「訴えかけ」は、政府として現時点で把握している限りでは、行っていない。その上で、政府としては、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、啓発冊子の配布等の取組を広く行っており、これらの取組は御指摘の「政府方針」から逸脱するものではないと考える。

お尋ねの「拉致問題以外の課題とどのようにバランスをとって拉致問題の解決に向かう方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」において、北朝鮮側は日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明しており、政府としては、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。

政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えであり、この方針に変わりはない。

北朝鮮の意図については、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。例えば、平成三十年二月九日に、安倍内閣総理大臣から北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長に対して、全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を強く申し入れたほか、在中華人民共和国日本国大使館を通じて、北朝鮮に対し、拉致問題の解決を強く申し入れてきているところである。

お尋ねの「ストックホルムにおいて北朝鮮と合意した目的」の意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」において、北朝鮮側は日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明しており、政府としては、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。

御指摘の「ストックホルム合意に基づく問題解決に反対している」及び「政府の方針に反対する人たち」の意味するところが明らかではないが、政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くし、また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく考えであり、かかる観点から、御指摘の「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会や北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会が主催する集会」に出席をしているところである。

御指摘の「北朝鮮の言動」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実施されることが重要であると考えており、北朝鮮に対し、引き続き、日朝双方の首脳の議論の結果として日朝関係の今後の在り方を記した同宣言を遵守するよう求めていく考えである。また、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。

我が国は、米国及び韓国との首脳会談や外相会談を始めとする様々な機会を捉え、拉致問題等に関する自国の立場を説明し、それに対する理解と支持を得てきているが、これ以上の詳細については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。

政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。

質問: いわゆる日朝ストックホルム合意において、北朝鮮側は、拉致被害者及び拉致の疑いが排除できない行方不明者（以下、「拉致被害者等」という）の調査を実施することを約束しています。拉致被害者等の家族・親族に対する情報提供について何…

答弁: 一及び六について 警察が捜査・調査している、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、令和七年一月一日現在で八百七十一名である。 都道府県警察においては、犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第十条の…

質問: …お示しください。 ２ 政府は内閣参質一九七第五号において平素よりいわゆるストックホルム合意に基づく北朝鮮からの調査結果の報告を速やかに通報するよう求めていることを明らかにしています。そこでお尋ねしますが、この会合において…

答弁: …ることから、お答えは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、いわゆる「ストックホルム合意」に基づき、昭和二十年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者並びに行方不明者…

質問: …談では日本人遺骨問題が議論されていますが、これ以外にも日朝間にはいわゆるストックホルム合意で明示されている残留日本人問題、日本人配偶者問題、拉致問題、行方不明者問題があります。 １ 政府は、ストックホルム合意に明示されて…

答弁: …開する方向で調整していくことで一致した。 九について お尋ねの「政府は、ストックホルム合意に明示されている日本人の諸問題解決のために、これからも日朝赤十字会談を開催する」及び「ストックホルム合意に明示されている日本人の諸…

質問: 平成二十六年五月二十九日のいわゆる日朝ストックホルム合意に明記されている日本人配偶者問題は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成十八年法律第九十六号）にも取り上げられている日本の重要な人権…

答弁: …えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、いわゆる日本人配偶者を含む日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。 三について お尋ねについては、北朝…

質問: 平成二十六年五月二十九日のいわゆる日朝ストックホルム合意（以下「この合意」という）からすでに十年以上が経過しました。ところが目に見える成果は国民の前に示されていません。この合意に対する石破内閣の取組の姿勢などについて伺い…

答弁: …た政府の見解に変更はない。 二について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあるこ…

質問: …。 六 政府は、全国各地で開催する国民の集いにおいて、政府方針である「「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向けて全力を尽くしていく」（内閣参質一九七第五号）（以下「政府方…

答弁: …拉致問題についての関心と認識を深めるための啓発の取組であり、お尋ねの「「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向けて全力を尽くしていく」との「訴えかけ」は、政府として現時点で…

質問: …みは日本人配偶者より重いのですか。また、拉致被害者の生命や人権の重みは、ストックホルム合意において政府が解決しようとする他の人権課題より重いのですか。政府のお考えを明確にお示しください。 右質問する。…

答弁: …ていない。 四の後段、六及び七について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあるこ…

質問: …その理由をお示しください。 三 菅政権は、安倍政権と同じく日朝平壌宣言、ストックホルム合意を有効とする立場を継承すると理解していますが、それでよろしいですか。 四 北朝鮮はストックホルム合意が「死文化」したとの立場である…

答弁: …ては、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである。また、北朝鮮との関係に関…

質問: 平成二十六年五月二十九日の日朝ストックホルム合意から五年半ちかくが過ぎました。この合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題をどう解決するのか、政府の見解を伺います。 一 私が平成二十九年一月二十日付け…

答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあるこ…

質問: …拉致被害者の即時一括帰国」と同じ意味ですか。 二 安倍政権は二〇一四年のストックホルム合意はいまも有効だという立場ですか。ストックホルム合意で北朝鮮側は「日本人に関する全ての問題」の解決を約束しましたが、拉致問題を「最重…

答弁: …かう方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」において、北朝鮮側は日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明しており、政府としては、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関…

質問: …ある。被害者は高齢化しており、一部の家族は既に他界している。二千十四年のストックホルム合意において、朝鮮民主主義人民共和国政府は、拉致被害者を含む国内の全ての日本人に関する調査を実施することに同意したが、二千十六年、この…

答弁: 前段のお尋ねについて、御指摘の「報告書」においては、北朝鮮による拉致問題を含む北朝鮮の人権状況について、平成二十六年二月に公表された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会の報告書の公表後の状況等に言及されており、拉致問…

質問: …支援を行っているのですか。具体的にお答えください。 七 政府の方針は、「ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向けて全力を尽くしていく」（内閣参質一九三第七号）というものです。…

答弁: …で述べたとおりであるが、いずれにしても、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしているところであり、今後とも引き続きそのように努めてまいりたい。…

質問: いわゆる日朝ストックホルム合意において、北朝鮮側は、拉致被害者及び拉致の疑いが排除できない行方不明者（以下、「拉致被害者等」という）の調査を実施することを約束しています。拉致被害者等の家族・親族に対する情報提供について何…

答弁: 一及び六について 警察が捜査・調査している、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、令和七年一月一日現在で八百七十一名である。 都道府県警察においては、犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第十条の…

質問: …お示しください。 ２ 政府は内閣参質一九七第五号において平素よりいわゆるストックホルム合意に基づく北朝鮮からの調査結果の報告を速やかに通報するよう求めていることを明らかにしています。そこでお尋ねしますが、この会合において…

答弁: …ることから、お答えは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、いわゆる「ストックホルム合意」に基づき、昭和二十年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者並びに行方不明者…

質問: …談では日本人遺骨問題が議論されていますが、これ以外にも日朝間にはいわゆるストックホルム合意で明示されている残留日本人問題、日本人配偶者問題、拉致問題、行方不明者問題があります。 １ 政府は、ストックホルム合意に明示されて…

答弁: …開する方向で調整していくことで一致した。 九について お尋ねの「政府は、ストックホルム合意に明示されている日本人の諸問題解決のために、これからも日朝赤十字会談を開催する」及び「ストックホルム合意に明示されている日本人の諸…

質問: 平成二十六年五月二十九日のいわゆる日朝ストックホルム合意に明記されている日本人配偶者問題は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成十八年法律第九十六号）にも取り上げられている日本の重要な人権…

答弁: …えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、いわゆる日本人配偶者を含む日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。 三について お尋ねについては、北朝…

質問: 平成二十六年五月二十九日のいわゆる日朝ストックホルム合意（以下「この合意」という）からすでに十年以上が経過しました。ところが目に見える成果は国民の前に示されていません。この合意に対する石破内閣の取組の姿勢などについて伺い…

答弁: …た政府の見解に変更はない。 二について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあるこ…

質問: …。 六 政府は、全国各地で開催する国民の集いにおいて、政府方針である「「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向けて全力を尽くしていく」（内閣参質一九七第五号）（以下「政府方…

答弁: …拉致問題についての関心と認識を深めるための啓発の取組であり、お尋ねの「「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向けて全力を尽くしていく」との「訴えかけ」は、政府として現時点で…

質問: …みは日本人配偶者より重いのですか。また、拉致被害者の生命や人権の重みは、ストックホルム合意において政府が解決しようとする他の人権課題より重いのですか。政府のお考えを明確にお示しください。 右質問する。…

答弁: …ていない。 四の後段、六及び七について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあるこ…

質問: …その理由をお示しください。 三 菅政権は、安倍政権と同じく日朝平壌宣言、ストックホルム合意を有効とする立場を継承すると理解していますが、それでよろしいですか。 四 北朝鮮はストックホルム合意が「死文化」したとの立場である…

答弁: …ては、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである。また、北朝鮮との関係に関…

質問: 平成二十六年五月二十九日の日朝ストックホルム合意から五年半ちかくが過ぎました。この合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題をどう解決するのか、政府の見解を伺います。 一 私が平成二十九年一月二十日付け…

答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあるこ…

質問: …拉致被害者の即時一括帰国」と同じ意味ですか。 二 安倍政権は二〇一四年のストックホルム合意はいまも有効だという立場ですか。ストックホルム合意で北朝鮮側は「日本人に関する全ての問題」の解決を約束しましたが、拉致問題を「最重…

答弁: …かう方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」において、北朝鮮側は日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明しており、政府としては、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関…

質問: …び帰国についての本人の意思確認をする用意をしていますか。 五 国内には、ストックホルム合意に基づき、全ての拉致被害者を一人からでも順次取り戻すべきという主張と、全ての拉致被害者の即時全員一括帰国は譲れないという主張が並立…

答弁: …お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障…

質問: …ついて、本部内のそれぞれの部署ごとにお示しください。 八 日朝平壌宣言、ストックホルム合意及び北朝鮮に関する日本政府の方針については、日朝両国間の外交関係全般に係る事項であることから、外交を所管する外務省が担当しているも…

答弁: 一について 拉致問題対策本部は、「拉致問題対策本部の設置について」（平成二十五年一月二十五日閣議決定）に基づき、拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するため、設置されたものであ…

質問: …じめとする人権人道問題に関する方針についてお伺いします。 一 政府は、「ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向けて全力を尽くしていく」方針であることを、これまで繰り返し明言し…

答弁: 一について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えであり、この方針に変わりはない。 二について 北朝鮮との関係に関する…

質問: …く提示されていない」ことが挙げられています。この問題を解決するためには、ストックホルム合意に基づく北朝鮮側の調査報告書の精査が不可欠と考えますが、政府はなぜ調査報告書を受け取らないのか、その理由を明らかにしてください。 …

答弁: …ては、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。例えば、平成三十年二月九日に、安倍内閣総理…

質問: …核、ミサイル問題に関するこれまでの言動は、明らかに日朝平壌宣言並びに日朝ストックホルム合意に違反しているものと考えます。北朝鮮の言動に対する政府の認識と併せて、これら二つの合意を日本側から破棄するお考えはお持ちなのかをお…

答弁: …遵守するよう求めていく考えである。また、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。…

質問: …る」との発言は米国側からの自発的発言ですか。 三 政府の現在の方針は、「ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向けて全力を尽くしていく」というものですが、この方針は、トランプ大…

答弁: …えすることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。…

質問: …の記事には「被害者帰国と真相究明を図るため」とありますが、政府の方針は、ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くすというものです。政府は、前記の北朝鮮への打診の際に…

答弁: 一から四までについて 個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。 五について 御指摘の「再調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北…

質問: 平成二十六年五月のストックホルム合意において、北朝鮮側が調査を実施することとされた、いわゆる日本人配偶者問題について、政府の認識と方針をお伺いします。 一 政府は、終戦直後に約二百万人いた在日朝鮮人のうち、何万人が朝鮮半…

答弁: …ら、お答えは差し控えたい。 八について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあるこ…

質問: 平成二十六年五月のストックホルム合意において北朝鮮側が調査を実施することとされた、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地の問題（以下「遺骨及び墓地問題」とする）について、政府の認識と方針をお伺いします。…

答弁: …難である。 五及び七から十までについて 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。また、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき…

質問: 平成二十六年五月のストックホルム合意において、北朝鮮側が調査を実施することとされた残留日本人の問題について、政府の認識と方針をお伺いします。 一 終戦時、北朝鮮地域には二十七から二十八万人の在留邦人（居住者）と旧満州南域…

答弁: …答えすることは困難である。 七について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあるこ…

質問: …前記申立を行ったことに賛同しているのですか。 三 政府は、今回の申立が、ストックホルム合意に基づく拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に影響を及ぼすと認識していますか。 四 政府は、二〇一四年二月十七日に…

答弁: …たものであると承知しており、政府として評価する立場にない。政府としては、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成十八年法律第九十六号）の規定や「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」（平成二…

質問: 政府は、ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていることを繰り返し明らかにしています。ところが、その「日本人に関する全ての問題」が具体的に説明されていないので、…

答弁: 一について お尋ねについては、事実関係を直接確認する手段がないことから、お答えすることは困難である。 二について お尋ねについては、北朝鮮への帰還事業が昭和五十九年七月まで実施されたことによるものである。 三について お…

質問: …るかどうかは対話の結論から明らかになることです。たとえば、平成二十六年のストックホルム合意以降の日朝交渉は、成果がありませんでした。その事実からすれば、ストックホルム合意以降の日朝交渉は「意味がない」「対話のための対話」…

答弁: …概にお答えすることは困難である。 また、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあるこ…

質問: …段について」で、「「いわゆる日本人配偶者」については、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に記載されているとおりであり、これ以上の日朝間の協議の内容に関わる事柄について明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれが…

答弁: …ではなく、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、「平成二十八年度拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告」、「平成二十九年度版人権の擁護」等を配布している。 七につ…

質問: 平成二十六年五月の日朝間におけるストックホルム合意において、日本が北朝鮮に調査を要請した「いわゆる日本人配偶者」（以下「日本人配偶者」とする）に関し、政府の認識と取組みについて質問いたします。 一 ストックホルム合意に示…

答弁: 一、二の前段及び三の後段について お尋ねのいわゆる「ストックホルム合意」にある「いわゆる日本人配偶者」については、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に記載されているとおりであり、これ以上の日朝間の協議の内容に関わる事…

質問: …面談（以下「この面談」とする）しました。この面談と平成二十六年五月の日朝ストックホルム合意等との整合性について質問いたします。 一 本年十月十二日、読売新聞は朝刊一面で、「トランプ氏 横田夫妻らと面会へ 来月来日時で調整…

答弁: …ることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、御指摘のいわゆる「日朝ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。 二について お尋ねの「効果」及び「評価」については、一概にお…

質問: ストックホルム合意（平成二十六年五月二十九日）に明記されている「いわゆる日本人配偶者」について質問いたします。 一 私が平成二十五年一月三十一日付けで提出した「「北朝鮮人権法」に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第…

答弁: 一について お尋ねのいわゆる「ストックホルム合意」にある「いわゆる日本人配偶者」については、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に記載されているとおりであり、これ以上の日朝間の協議の内容に関わる事柄について明らかにする…

質問: 平成二十六年五月のストックホルム合意に明記された拉致問題をはじめとする日本人に関する諸問題について、日本国憲法が保障する「法の下の平等」の観点から質問いたします。 一 政府が認定している拉致被害者十七人の中には、本人の意…

答弁: …することとしている。 二及び六について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。 三について お尋ねの「平成二十八年度に…

質問: …議ほかで繰り返し表明しています。これにより、日朝間における日朝平壌宣言、ストックホルム合意は北朝鮮によって破棄されたと受け止めるべきではないですか。あるいは日本から日朝平壌宣言及びストックホルム合意を破棄する考えはありま…

答弁: …言を遵守するよう求めていく考えである。また、政府として御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。 三について 政府としては…

質問: …府の見解を質しています。 これに対して、政府は、答弁書第七号において「「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている」、答弁書第一〇九号において「「ストックホ…

答弁: …から六までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、北朝鮮による拉致問題については、七号答弁書一から六までについて、五〇号答弁書一及び二について及び一〇九号答弁書一、二、四及び五についてでお答えしたとおり取り組ん…

質問: …答弁書第七号」とする）において、政府は「政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。また、北朝鮮との関係に関する政府の方針は…

答弁: 一、二、四及び五について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答え…

質問: …ら、いつ誰がコメントしたのかをお示し下さい。それとも拉致問題などいわゆるストックホルム合意に基づく「日本人に関する全ての問題」のなかで、残留日本人問題を個別に取り上げて言及したのは初めてでしょうか。 二 残留日本人問題に…

答弁: …ることは困難であるが、例えば、平成二十八年五月二十日の参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、岸田外務大臣は、残留日本人に関わる問題は人道的な観点から取り組むべき重要な課題であると認識している旨発言してい…

質問: …棄したという認識をお持ちですか。 二 平成二十六年五月二十九日のいわゆるストックホルム合意文書の冒頭には、「双方は、日朝平壌宣言に則って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯に協議を行っ…

答弁: …ていく考えである。 二について 北朝鮮による核実験は、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を含む北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた取組に資するものではないと考えざるを得ないと認識している。 三について お尋ねについ…

質問: 平成十四年九月十七日の日朝平壌宣言及び平成二十六年五月二十九日のいわゆるストックホルム合意に関し、日本国民がどの程度政府の方針を支持しているかについて、政府の認識を伺います。 一 政府は、私が平成二十九年一月二十日付けで…

答弁: 一及び二について お尋ねの「どの程度支持されている」の趣旨が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難である。 三について お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。…

質問: …明らかにする予定ですか。具体的にお示しください。 二 政府は、これからもストックホルム合意を維持していく中で拉致問題を解決していくことに変わりありませんか。 三 政府はこれまでの日朝交渉において、拉致被害者全員の帰国を求…

答弁: …を尽くしていく考えである。 二について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである。 三について お尋ねについては…

質問: …済協力が実施されることになります」とあります。 この諸懸案には、いわゆるストックホルム合意に明記されている「全ての日本人に関する調査」が含まれているのですか。 右質問する。…

答弁: …かではないため、一概にお答えすることは困難である。 二について 御指摘の拉致問題対策本部については、平成二十五年一月二十五日、平成二十六年八月五日及び同年十一月二十八日に開催した。 三について 御指摘の「政府・与野党拉致…

質問: …致問題を解決する」とする力強い発言に期待をしてきました。ところがいわゆるストックホルム合意から二年以上が経過し、いまだ拉致問題解決への道筋がついていないため落胆を深めています。北朝鮮が日本人の拉致を認めた日朝首脳会談から…

答弁: …現等に向けて取り組んでいるところである。政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。 二並びに三の第二段落の第二文及び第三文について お尋…

質問: …ちですか。 三 政府は、私が平成二十八年九月二十六日付けで提出した「日朝ストックホルム合意の履行に関する質問主意書」（第百九十二回国会質問第一号）に対する答弁（内閣参質一九二第一号）の一及び二についてで、「北朝鮮との関係…

答弁: …ることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、御指摘のいわゆる「日朝ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである。…

質問: …を追加）及び制裁対象者関連等の船舶の入港禁止」とあります。一方でいわゆるストックホルム合意の「日本側」の第七に、「人道的見地から、適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。」とあります。具体…

答弁: 一及び二について お尋ねの措置の対象者については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。また、お尋ねの「どのような場合に禁止されない」については、個別の事案に応じて判断されるものと考え…

質問: 平成二十六年五月二十九日、日朝間において合意したいわゆるストックホルム合意に記述されている内容について質問いたします。 一 「一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地」とありますが、政府はこれがどのような…

答弁: 一から六までについて お尋ねのいわゆる「ストックホルム合意」にある「一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地」、「残留日本人」、「いわゆる日本人配偶者」、「拉致被害者」、「行方不明者」及び「を含む全ての日…

質問: …。その認識をお示しください。 二 「拉致問題が最優先課題」とは、いわゆるストックホルム合意に明記されている、「一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方…

答弁: 一から六までについて 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。また、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基…

質問: …定されないのですか。政府の認識をお示しください。 七 高姉弟は、いわゆるストックホルム合意にある拉致被害者、もしくは行方不明者にふくまれていますか。政府の認識をお示しください。 八 高姉弟は、北朝鮮による拉致の可能性が排…

答弁: …があったことを確認するには至っていない。 七について 御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」において、北朝鮮側は、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明…

質問: …れらを踏まえ、以下質問する。 一 官房長官は十二月二日の会見において、「ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいりたい」と述べている。しかし、特別調査委員会の解体を北…

答弁: 一について 御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」において、北朝鮮側は日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明しており、政府としては、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。 …

質問: 一 ストックホルム合意では拉致問題はもちろんのこと、残留日本人問題やいわゆる日本人妻問題なども解決すべき共通の課題だとされています。政府はなぜ生存者がいることが明らかなこの二つの課題を解決しようとしないのですか。日本への…

答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。 二について 政府としては、拉致被害者の…

質問: …いや期待する効果等についてもお示し下さい。 三 現在、政府が堅持しているストックホルム合意には、前記一の人権教育・啓発に関する基本計画に加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」で盛り込まれた人権人道課題以外に、昭和二十年…

答弁: …いが、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を中心に、「日本人妻問題」を含めた「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題」についての関心と認識を深めるため、啓発冊子の配布等の取組を広く行っている。 二について お尋ねの「今回が…

質問: …、北朝鮮は核実験を行い、弾道ミサイルを累次にわたり発射しています。また、ストックホルム合意に基づく調査報告も行っていません。この現状に鑑み、政府は独自措置に何らかの欠陥があるという認識をお持ちですか。 三 独自措置は、実…

答弁: 一及び二について 我が国の対北朝鮮措置の効果について、一概に申し上げることは困難であるが、北朝鮮向けの支払の原則禁止を含む本年二月から実施してきている対北朝鮮措置は、北朝鮮の厳しい経済状況を併せ考えた場合、一定の効果を及…

質問: …えはどうなのかお伺いします。この責任が日本にある場合、日朝間でのいわゆるストックホルム合意に示された拉致問題についても、決議の枠組みの中で解決を目指すものと理解してよろしいですか。それとも、拉致問題だけを切り離し、日朝間…

答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。 六について 政府としては、北朝鮮における人権侵害について、今後とも…

質問: …ろしいですか。 二 平成二十六年五月二十九日に日朝間で交わされたいわゆるストックホルム合意では、「拉致被害者及び行方不明者」とあるように、拉致被害者としての認定の有無により区別して記述されています。この合意文書からすると…

答弁: …プに関し、関係国と効果的な方法を協議していくとともに、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。…

質問: 日朝政府間のいわゆるストックホルム合意には解決すべき課題として残留日本人問題が明記されています。日本への帰国の意思を持ちつつ、いまだ実現しない深刻な人道問題について質問します。 一 私はこの問題を参議院北朝鮮による拉致問…

答弁: 一について お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。 二について 政府が平成二十六年十月に担当者を平壌に派遣した際、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果…

質問: 政府は平成二十六年五月二十九日に発表した日朝政府間のいわゆるストックホルム合意を破棄することなく、拉致問題などを解決すると表明してきました。北朝鮮も特別調査委員会を解体したとしつつも、ストックホルム合意が無効だとは宣言し…

答弁: …えたい。 四について 政府としては、人道的観点からも、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである。 五及び六について お尋ねにつ…

質問: …日までスウェーデンのストックホルムで開催された日朝政府間協議で合意されたストックホルム合意は、拉致問題に関して成果を上げていない。政府は、本職や拉致被害者家族の反対を押し切って、同年七月には北朝鮮に対する制裁措置を一部解…

答弁: …の実現等に向けて取り組んでいるところである。政府として御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。 これ以上の詳細については…

質問: …て、次の事項について質問する。 一 二〇一四年五月に日朝間で合意された「ストックホルム合意」について 「ストックホルム合意」には以下の問題点があると考えられるが、これらに対する政府の見解は。 １ 調査対象が拉致被害者や特…

答弁: 一について 御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」において、北朝鮮側は日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明している。また、北朝鮮に対しては、拉致問題が我が国にとっての最重要課題であることを繰り返し強調してきた。さ…

質問: 私が平成二十八年三月七日付けで提出した「日朝ストックホルム合意と菅内閣官房長官記者会見に関する質問主意書」（第百九十回国会質問第七四号、以下「この質問書」とする）に対する、政府の答弁書（内閣参質一九〇第七四号、以下「この…

答弁: …の可能性を排除できない事案」に係る者のことである。 また、お尋ねの「日朝ストックホルム合意にある「一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者」」に…

質問: 平成二十六年五月二十九日の日朝ストックホルム合意に係る菅内閣官房長官記者会見（以下「本記者会見」とする）及び関連事項について質問します。 一 わたしが、平成二十八年一月二十日付けで提出した「日朝ストックホルム合意に関する…

答弁: …致の疑いが排除されない行方不明の方々」については、御指摘のいわゆる「日朝ストックホルム合意」に記載された内容を説明したものである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい…

質問: …示し下さい。 二 政府は、この報道によって、二〇一四年五月のいわゆる日朝ストックホルム合意は破棄されたと認識していますか、破棄されていないという認識の場合もふくめて、その理由を具体的にお示し下さい。 三 政府は、北京の大…

答弁: …て、御指摘の報道に関する通知はない。 政府として、御指摘のいわゆる「日朝ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。 また、政府としては、御指摘の報道で示さ…

質問: …朝鮮は二月十二日、日本が北朝鮮に対する独自措置を決めたことに反発し、日朝ストックホルム合意に基づく日本人に関する包括的な調査を全面的に中止し、「特別調査委員会」を解体すると宣言しました（以下「対抗措置」とする）。政府は、…

答弁: …の対北朝鮮措置を実施することとした。 政府として、御指摘のいわゆる「日朝ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。 これ以上の詳細については、今後の対応に…

質問: 日朝ストックホルム合意に明記された拉致被害者及び行方不明者（特定失踪者）の家族に対し、拉致問題の解決に向けた取り組み等について、政府は公平に情報提供すべきとの観点から質問いたします。 一 政府は、拉致問題対策本部事務局を…

答弁: …ともに、適切な部署において面談を行っている。 五について お尋ねの「日朝ストックホルム合意への対応」及び「調査」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、北朝鮮による拉致の可能性を…

質問: 平成二十八年一月二十九日付、日朝ストックホルム合意に明記された人権人道課題などに関する質問主意書に対する答弁書（内閣参質一九〇第一九号。以下「答弁書第一九号」とする）に関し、再質問いたします。 一 答弁書第一九号三につい…

答弁: 一について お尋ねについては、内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたい。 二について 御指摘の「「１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者」…