「全て 労働者」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2019年6月7日〜2026年7月16日
答弁書あり
58件
提出者 30人（多い順: 浜田 聡、牧山 ひろえ、神谷 宗幣）
答えていない型が出た答弁
50件
趣旨が明らかではない 44、お答えすることは困難 34、検討してまいりたい 11、承知していない 7、個別の事案 5、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
一についてで述べた「施工が開始された事業場」の登録については、登録対象事業場で事業を行う全ての事業者に対して、促す必要があると考えている。また、一についてで述べた健康情報等の登録についても労働者を使用する事業者が登録するところ、健康情報等に労働者の個人情報が含まれるため、その保護の観点から、登録に当たり、労働者を使用する事業者が当該労働者の同意を得ることとしていることから、当該同意を得られた限りにおいて登録を求める必要があると考えている。
その上で、「ゼロプラン」においては、「「不法滞在者ゼロを目指」すとし、「在留管理・難民審査」や「出国・送還」等の強化を図るとしている」が、これは、入管法の厳格な運用を図るものであって、そのことは「「書類のないもしくは非正規状態を含む全ての移住労働者の人権を尊重するという国家の義務」を果たさない」ことを意味するものではなく、「差別や偏見を助長」するものでもないことから、「一九七五年の国連総会決議を無視」するものではないと考えており、また、「「不法滞在者」という呼び方を直ちに「非正規滞在者」に変更する必要がある」とは考えていない。
お尋ねの「統一戦線工作」については、例えば、中国共産党統一戦線工作条例において、「統一戦線とは、中国共産党が指導し、工農連盟を基礎とし、全ての社会主義労働者、社会主義事業建設者、社会主義愛国者、祖国統一及び中華民族の偉大な復興に尽力する愛国者の同盟を指す」（仮訳）と規定し、「新時代の統一戦線工作」（仮訳）の「主要任務」（仮訳）として「政党関係、民族関係、宗教関係、階級関係、国内外の同胞関係及び調和を積極的に推進」（仮訳）すること等を規定していると承知している。
御指摘の「保護すべき労働者」及び「他の職業と同様の価値を有する」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、先の答弁書（令和七年五月十六日内閣衆質二一七第一七五号）一についてでお答えしたとおり、一般論として申し上げれば、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号。以下「労働施策総合推進法」という。）においては、労働施策総合推進法第一条第一項等に基づき、全ての「労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上」等を図ることを目的として、各種施策を講ずることとされているところである。
御指摘の「すべての合法的な職業」の具体的に意味するところが明らかではないが、一般論として申し上げれば、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号。以下「労働施策総合推進法」という。）においては、労働施策総合推進法第一条第一項等に基づき、全ての「労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上」等を図ることを目的として、各種施策を講ずることとされているところである。
公共職業安定所や職業紹介事業者等は、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）の規定により、原則として全ての求人を受理しなければならないが、就職後のトラブルの防止など、労働者の保護を図る観点から、一定の労働関係法令に違反した求人者に係る求人を不受理とすることとしているところ、当該求人を不受理とできる場合に該当するか否かの判断について、御指摘のような「実効性」の確保のため、同法の規定により、公共職業安定所や職業紹介事業者等は求人者に対して、必要に応じて報告を求めることができることとしているとともに、職業紹介事業者等から求人を不受理とできる場合に該当するかについて照会等があった場合は、都道府県労働局等において適切に対応している。このような対応を行っていることを踏まえつつ、求職者の職業選択の自由を実質的に確保しながら就職機会をより多く確保するとともに、求人者に対して条件に適合する求職者を紹介することが必要であると考えており、当該不受理とできる求人の対象を拡大するなどの御指摘のような「労働関係法令の違反の要件について改正が必要」とは考えていない。
「高卒者を含む若年労働者の所得引き上げについて、政府はいかなる計画を持っているのか」とのお尋ねについては、令和六年三月十五日の参議院予算委員会において、加藤国務大臣が「こども未来戦略は、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を図るものでございます。」と答弁したとおりである。
お尋ねについては、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。）に基づく労働者災害補償保険の特別加入制度（以下「特別加入制度」という。）において、御指摘の「個別加入の制度の導入」をする場合には、労災保険法第三十三条第三号から第五号までに掲げる者の業務災害の防止措置の方法等の制度の在り方について時間をかけて検討した上で、労災保険法の改正等が必要であると考えられる一方、労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和六年厚生労働省令第二十二号。以下「改正省令」という。）による改正後の労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第四十六条の十七第十二号に規定する事業（以下「特定受託事業」という。）については「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議」（令和五年四月二十七日参議院内閣委員会）において「政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである」及び「十六 労災保険の特別加入制度について、希望する全ての特定受託事業者が加入できるよう対象範囲を拡大する」とされており、御指摘の「個別加入の制度の導入」について「本法の施行」に合わせて実施することは困難と考えられたため、「議論の対象としなかった」ものである。
「外食業分野」については、「客観的な指標」として、「平成二十九年度の外食業の有効求人倍率は、「飲食店主・店長」が十二・六八倍、「飲食物給仕係」が七・一六倍、「調理人」が三・四四倍、「外食（各職業分類を加重平均したもの）」が四・三二倍であり、一・五四倍である全体の三倍近くとなっている。また、外食業を含む「宿泊・飲食サービス業」の平成二十九年上半期の欠員率は五・四パーセントと全産業計（二・四パーセント）の二倍以上と高水準にある。・・・さらに、日銀短観によれば、「宿泊業、飲食サービス業」の雇用人員判断（ＤＩ）は、平成三十年九月の実績がマイナス五十八、同十二月の予測が、マイナス六十三と、どちらも全調査対象業種中最低となっている」としている。また、「生産性向上や国内人材の確保のための取組」として、「店舗内調理等の機械化や作業動線の見直しによる省力化、食券販売機・セルフオーダーシステム・セルフレジ等の導入やキャッシュレス化によるサービスの省力化、その他店舗運営に係る各種業務のＩＣＴ化等によって業務の省力化、省人化を進め、この効率化によって得られた余力人員、資金などを糧に新たな価値やサービスの創出（新しいメニューや業態の開発等）、付加価値向上（国産食材の積極的な使用、高付加価値食材の使用等）につながる取組が各企業の規模や業態に応じて行われている。省力化・省人化の例として、一般社団法人日本厨房工業会による業務用厨房機器に関する実態調査によれば、食器洗浄機の国内販売台数は直近五年間で約七十パーセント増加している。また、付加価値向上の取組としては、ある外食チェーンでは、消費者の健康志向に応えるため、店舗で使用する野菜全てを国産に切り替え、そのことをアピールしたところ、メニュー価格を上げたにもかかわらず、利益は増加した例がある。さらに、農林水産省では、専門家による生産性向上の技術や優良事例の紹介を行う「食品産業生産性向上フォーラム」の開催や「外食・中食の生産性向上に向けた手引き」の作成・配付により優良事例の普及等を図るとともに生産性向上に向けた活動に対する国の財政面や金融税制面からの支援措置をまとめたガイドブックを府省横断で作成し、関連支援措置の普及に取り組んでいる。・・・女性、高齢者を含む多様な人材を確保・維持する観点から、物理的な作業負担の軽減や安全対策の強化、転勤のない地域限定正社員制度の導入等育児・介護に配慮した働き方の推進、二十四時間営業や三百六十五日営業の見直しを含む営業時間の短縮等の取組が行われている。例えば、営業時間については、厚生労働省の調査によれば、調査対象四百五十一社中二十八・四パーセントが過去三年間（平成二十五～二十七年度）に「営業時間が短くなった」と回答し、九十・七パーセントが二十四時間営業の導入状況について「行っていない」と回答している（厚生労働省「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」（平成二十九年三月））。（中略）人手不足を踏まえた処遇改善のための取組として、パート・アルバイトの給与の引上げや正社員化の推進等の取組が行われている。例えば、直近三年間の「飲食店」のパートタイム労働者の給与（時給ベース）は一貫して増加傾向にあり、平成二十七年と三十年（一月～九月分）の平均給与を比較すると六・〇パーセント増と全産業の増加率と同等の水準で増加している（厚生労働省「毎月勤労統計調査」）。さらに農林水産省では、「食品産業の働き方改革早わかりハンドブック」を作成し労働環境の改善を推進するとともに、人手不足を踏まえた賃上げ等の処遇改善のため、「稼ぐ力」応援セミナーの開催等の取組を行い、関係者の理解増進が進みつつあるところである」としている。
お尋ねの「長時間労働と介護休業の取得率との関係」については、「介護休業制度を利用しにくい雰囲気」には様々な要因が影響すると考えられることから、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、介護を行う労働者が介護休業制度を含む仕事と介護の両立に資する制度を利用しながら働き続けるためには、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得の促進等全ての労働者が働きやすい職場環境の整備が重要であると考えている。
2. 答えていない型が返った質問（50件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …策に関する合意書」を踏まえ、トンネル建設工事における粉じん作業に従事した労働者（以下「トンネル建設労働者」という。）であって、じん肺に罹患した者（以下「トンネルじん肺労働者」という。）に係る被害の迅速な救済等を図ることを…
答弁: …た「施工が開始された事業場」の登録については、登録対象事業場で事業を行う全ての事業者に対して、促す必要があると考えている。また、一についてで述べた健康情報等の登録についても労働者を使用する事業者が登録するところ、健康情報…
質問: …解を示されたい。 四 同一の企業に複数の労働組合が併存する場合、使用者は全ての労働組合に対して中立的な態度を保持する義務（中立保持義務）を負うと解されている。労働組合法第二条が規定する労働組合の要件を満たさない労働者の親…
答弁: …（昭和二十四年法律第百七十四号）第七条第二号に規定する「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」に当たり得るものと考えているところ、いずれにせよ、不当労働行為に当たるか否かについて…
質問: …覧会（以下「大阪・関西万博」という。）のパビリオン建設に携わった事業者や労働者が工事費・賃金の未払、著しく短い工期設定とそれに起因する過重労働・労働法規違反を訴えており、一部は訴訟を提起するなど大きな社会問題となっている…
答弁: …の間で締結された参加契約書（以下「参加契約書」という。）第一条において、全ての参加国に対して、日本において適用される全ての法令を遵守することとされており、お尋ねの「工事費等の未払」を防ぐ一義的な責任は参加国にあるものと承…
質問: 内閣官房に設置された「外国人との秩序ある共生社会推進室（以下「推進室」という）」について質問する。 一 推進室の根拠法令を示されたい。 二 推進室を担務する大臣、副大臣及び政務官を示されたい。 三 推進室に所属する専任職…
答弁: …把握しているが、これらの規定は、必ずしも日本国内において外国人が取得した全ての土地を網羅的に把握することができるものではない。 七について お尋ねについては、外国人との秩序ある共生社会推進室が取り組むべき課題等について、…
質問: …いるかを示されたい。 三 論点整理では、「外国人の受入れ増加に伴い日本の労働者等の賃金その他労働条件への影響の有無・内容等につき調査・検討することが考えられる」とあり、脚注二十九では、「移民と代替関係にある労働者の労働条…
答弁: …人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）において、「在留資格を有する全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活する…
質問: 私、奥田ふみよは、過去三年間の政治活動で多くの老齢労働者及び老齢事業主に出会い、「国民年金だけでは生活できないために死ぬまで働かなければならない」という悲痛な声を聴いてきた。以下、老齢者の声の一部を伝える。 二〇二四年六…
答弁: …臣が「老齢基礎年金は老後の生活の柱でございますが、それだけで老後の生活の全てを賄うものではなく、現役世代に構築した生活基盤であったり貯蓄等と組み合わせて老後の生活を送るという考え方に立って給付の設計が行われて」おり、「そ…
質問: …示されたい。要望等があった場合、当該要望への対応について、具体例を挙げて全て示されたい。 ４ 今後の制度設計において、ねんきん定期便やマイナポータルを通じて、国民が負担と給付の構造を時系列で分かりやすく把握できるようなイ…
答弁: 一の１について お尋ねについては、令和七年三月二十五日の参議院総務委員会において、政府参考人が「ねんきん定期便の事業主負担の記載に係る国民の皆様からの要望を踏まえ、来月四月から発送するねんきん定期便におきましては、厚生年…
質問: …質問第一四三号および第一七五号）に対し、政府は「職業選択の自由の尊重」「全ての職業の地位向上を目的とする」旨答弁した。これはいわゆる労働施策総合推進法第一条に基づく法的見解であると理解している。 １ この政府答弁に照らし…
答弁: …推進法」という。）においては、労働施策総合推進法第一条第一項等に基づき、全ての「労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上」等を図ることを目的として、各種施策を講ずることとされているところである。 三の３について お尋ね…
質問: …、政府の見解を改めて明らかにされたい。 一 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第一条第一項にある「労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上」とは、すべての合法的な職業に等しく…
答弁: …推進法」という。）においては、労働施策総合推進法第一条第一項等に基づき、全ての「労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上」等を図ることを目的として、各種施策を講ずることとされているところである。 二について 御指摘の「…
質問: …保険法第百六十条の二第一項は、「子ども・子育て支援金率は、各年度において全ての保険者が納付すべき子ども・子育て支援納付金の総額を当該年度における全ての保険者が管掌する被保険者の総報酬額の総額の見込額で除した率を基礎として…
答弁: …代型社会保障制度改革等（以下「全世代型社会保障制度改革等」という。）及び労働者の報酬の水準の上昇に向けた取組を実施することにより社会保障負担率の低下に与える影響の程度を超えないものとすると規定されており、社会保障負担率の…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …策に関する合意書」を踏まえ、トンネル建設工事における粉じん作業に従事した労働者（以下「トンネル建設労働者」という。）であって、じん肺に罹患した者（以下「トンネルじん肺労働者」という。）に係る被害の迅速な救済等を図ることを…
答弁: …た「施工が開始された事業場」の登録については、登録対象事業場で事業を行う全ての事業者に対して、促す必要があると考えている。また、一についてで述べた健康情報等の登録についても労働者を使用する事業者が登録するところ、健康情報…
質問: …解を示されたい。 四 同一の企業に複数の労働組合が併存する場合、使用者は全ての労働組合に対して中立的な態度を保持する義務（中立保持義務）を負うと解されている。労働組合法第二条が規定する労働組合の要件を満たさない労働者の親…
答弁: …（昭和二十四年法律第百七十四号）第七条第二号に規定する「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」に当たり得るものと考えているところ、いずれにせよ、不当労働行為に当たるか否かについて…
質問: 国連総会は一九七五年の決議「三四四九（XXX）全ての移住労働者の人権及び尊厳を確保するための措置」（三四四九（XXX）.Measures to ensure the human rights and dignity of…
答弁: …運用を図るものであって、そのことは「「書類のないもしくは非正規状態を含む全ての移住労働者の人権を尊重するという国家の義務」を果たさない」ことを意味するものではなく、「差別や偏見を助長」するものでもないことから、「一九七五…
質問: …覧会（以下「大阪・関西万博」という。）のパビリオン建設に携わった事業者や労働者が工事費・賃金の未払、著しく短い工期設定とそれに起因する過重労働・労働法規違反を訴えており、一部は訴訟を提起するなど大きな社会問題となっている…
答弁: …の間で締結された参加契約書（以下「参加契約書」という。）第一条において、全ての参加国に対して、日本において適用される全ての法令を遵守することとされており、お尋ねの「工事費等の未払」を防ぐ一義的な責任は参加国にあるものと承…
質問: 内閣官房に設置された「外国人との秩序ある共生社会推進室（以下「推進室」という）」について質問する。 一 推進室の根拠法令を示されたい。 二 推進室を担務する大臣、副大臣及び政務官を示されたい。 三 推進室に所属する専任職…
答弁: …把握しているが、これらの規定は、必ずしも日本国内において外国人が取得した全ての土地を網羅的に把握することができるものではない。 七について お尋ねについては、外国人との秩序ある共生社会推進室が取り組むべき課題等について、…
質問: …いるかを示されたい。 三 論点整理では、「外国人の受入れ増加に伴い日本の労働者等の賃金その他労働条件への影響の有無・内容等につき調査・検討することが考えられる」とあり、脚注二十九では、「移民と代替関係にある労働者の労働条…
答弁: …人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）において、「在留資格を有する全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活する…
質問: 私、奥田ふみよは、過去三年間の政治活動で多くの老齢労働者及び老齢事業主に出会い、「国民年金だけでは生活できないために死ぬまで働かなければならない」という悲痛な声を聴いてきた。以下、老齢者の声の一部を伝える。 二〇二四年六…
答弁: …臣が「老齢基礎年金は老後の生活の柱でございますが、それだけで老後の生活の全てを賄うものではなく、現役世代に構築した生活基盤であったり貯蓄等と組み合わせて老後の生活を送るという考え方に立って給付の設計が行われて」おり、「そ…
質問: 中国共産党が統一戦線工作部などを通じ、海外の政治家・学者・メディア・華僑団体に対する影響力工作を国家戦略として展開していることは国際的に指摘されている。こうした活動は、相手国の世論形成や政策決定過程に干渉し、結果として中…
答弁: …作条例において、「統一戦線とは、中国共産党が指導し、工農連盟を基礎とし、全ての社会主義労働者、社会主義事業建設者、社会主義愛国者、祖国統一及び中華民族の偉大な復興に尽力する愛国者の同盟を指す」（仮訳）と規定し、「新時代の…
質問: …示されたい。要望等があった場合、当該要望への対応について、具体例を挙げて全て示されたい。 ４ 今後の制度設計において、ねんきん定期便やマイナポータルを通じて、国民が負担と給付の構造を時系列で分かりやすく把握できるようなイ…
答弁: 一の１について お尋ねについては、令和七年三月二十五日の参議院総務委員会において、政府参考人が「ねんきん定期便の事業主負担の記載に係る国民の皆様からの要望を踏まえ、来月四月から発送するねんきん定期便におきましては、厚生年…
質問: …質問第一四三号および第一七五号）に対し、政府は「職業選択の自由の尊重」「全ての職業の地位向上を目的とする」旨答弁した。これはいわゆる労働施策総合推進法第一条に基づく法的見解であると理解している。 １ この政府答弁に照らし…
答弁: …推進法」という。）においては、労働施策総合推進法第一条第一項等に基づき、全ての「労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上」等を図ることを目的として、各種施策を講ずることとされているところである。 三の３について お尋ね…
質問: …、政府の見解を改めて明らかにされたい。 一 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第一条第一項にある「労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上」とは、すべての合法的な職業に等しく…
答弁: …推進法」という。）においては、労働施策総合推進法第一条第一項等に基づき、全ての「労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上」等を図ることを目的として、各種施策を講ずることとされているところである。 二について 御指摘の「…
質問: …保険法第百六十条の二第一項は、「子ども・子育て支援金率は、各年度において全ての保険者が納付すべき子ども・子育て支援納付金の総額を当該年度における全ての保険者が管掌する被保険者の総報酬額の総額の見込額で除した率を基礎として…
答弁: …代型社会保障制度改革等（以下「全世代型社会保障制度改革等」という。）及び労働者の報酬の水準の上昇に向けた取組を実施することにより社会保障負担率の低下に与える影響の程度を超えないものとすると規定されており、社会保障負担率の…
質問: …た体制整備義務に基づいて消費者庁が定めたものについて、名称と具体的内容を全て示されたい。 三 前記二を除き、消費者庁指針第四に定められた体制整備義務に基づき各府省庁が定めたものについて、府省庁ごとにその名称と具体的内容を…
答弁: 一について お尋ねの「訓令」については、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号。以下「法」という。）第十一条第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき事業者…
質問: …の要でもあり、その機能を失えば地域の存続は望めなくなる。日本の将来を担う全ての子どもは国の宝である。保育所及び認定こども園等の質と機能の向上に向けて、より一層子ども・子育て施策が推進され、また、安定した財源が確保される必…
答弁: …め、今般の補正予算による公定価格上の人件費の増額分を活用した賃金改善は、全ての職員が対象に成り得ます。」と示しているとおりである。 三の後段について お尋ねの「実際に現場で働く全ての保育士等の処遇が確実に十・七パーセント…
質問: …雇実績がないことを要件としているものについて、令和六年度の予算額と併せて全て示されたい。 二 前記一以外の事業者向けの国庫補助金のうち、「支給等の要件に、対象となる事業者が労働者を解雇していないこと」等、事業者に労働者の…
答弁: …以外の事業者向けの国庫補助金」及び「「支給等の要件に、対象となる事業者が労働者を解雇していないこと」等、事業者に労働者の解雇実績がないことを要件としているもの」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではなく、また、調査に…
質問: …とする直接雇用されている社員への給与支払いは仕入税額控除できないが、派遣労働者等の非正規雇用労働者の労働者派遣契約に基づく支払いは仕入税額控除できる仕組みとなっている。この仕組みにより、派遣労働者の受入先事業者においては…
答弁: …あります。」と答弁したとおり、消費税が直接税と間接税のいずれであるかは、全ての事業者が消費税負担を転嫁できているか否かで判断するものではないことから、お尋ねのように「事業者が税負担することとなるという実態があるのであれば…
質問: …して、我が国が締結した条約上又は我が国の法令上の規制があるか。ある場合は全て示されたい。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以…
答弁: …について 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三条は、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と規定しているところ、これは、御…
質問: …築物を改修や解体する際、石綿の含有に関する事前調査が工事の規模に関係なく全ての建築物について必須であり、一定規模以上の工事については、石綿の使用が無い場合も、その旨を報告する義務がある。 この事前調査は令和五年十月一日か…
答弁: …労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）においては、事業者に対して、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずることを義務付けているところ、当該義務を履行するために必要な費用については、事業者自らが当然に負担すべ…
質問: …築物を改修や解体する際、石綿の含有に関する事前調査が工事の規模に関係なく全ての建築物について必須であり、一定規模以上の工事については、石綿の使用が無い場合も、その旨を報告する義務がある。 この事前調査は令和五年十月一日か…
質問: …帰属意識とその土台となる我が国固有の歴史や文化、生活文化と価値観、それら全ての前提としての日本語を駆使して就業、生活する能力を不自由なく身につけていることが必要と考えられる。 しかし、現在の帰化制度では、これらの要件が具…
答弁: 一、二及び四について お尋ねは、帰化許可申請についての調査方法、調査事項等に関するものであり、これを明らかにすることにより、帰化の許否の判断に必要な調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し…
質問: …かる。派遣指導の依頼に対し可能な限り同一地域で対応できるようにするため、全ての都道府県において、職種によって登録者がいない状況を解消するとともに、各職種の登録者数を増やす取組を更に推進する必要があると考えるが、政府の見解…
答弁: …現場を支える現場人材についても、スキル標準の整備等を通じ、ノウハウのある労働者が高い賃金を得られる構造を作り上げる」としているところであり、御指摘の「建設キャリアアップシステム」も参考にしつつ、ものづくり分野における労働…
質問: …労働基準監督署について １ ハローワークや職業紹介事業者等は、原則として全ての求人を受理しなければならない。二〇一七年の職業安定法改正により、二〇二〇年三月以降一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者による求人を受理しない…
答弁: …等は、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）の規定により、原則として全ての求人を受理しなければならないが、就職後のトラブルの防止など、労働者の保護を図る観点から、一定の労働関係法令に違反した求人者に係る求人を不受理と…
質問: …、特例的に新型コロナウイルス感染症に限って、条例改正を促し補助を出して、全ての自治体で国民健康保険制度及び後期高齢者医療保険制度において、被用者に限り傷病手当金を支給できるようにした。しかしその特例は昨年五月に終了してい…
答弁: …えている。 二の前段について 業務における過重な負荷による心臓疾患に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく保険給付の支給の決定又は不支給の決定については、医学等の専門家による検討の成果に基づいて取り…
質問: 令和四年五月に、岸田首相は「資産所得倍増計画」を発表した。その中でも特に注目されていた新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の運用が令和六年から始まった。若い世代からの注目を集め、低額を長期に運用しようとする若者が増えており、…
答弁: …ては、令和六年三月十五日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「全ての国民がその能力に応じて負担し、そして支え合う、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される、こうした全世代型社会保障の構…
質問: …ぶべき点は多く、特に学生の経済的負担を軽減するための政策が求められる。 労働者福祉中央協議会の調査によると、奨学金の返済が生活に与える影響について、「結婚に影響がある」と回答した人は三十七・五％、「出産に影響がある」と回…
答弁: …きる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を図るものでございます。」と答弁したとおりである。 二について 「この落差は何から…
質問: …た特別加入団体を存続できるようにしつつ、既存の区分があるか否かを問わず、全ての事業又は作業に対応した特別加入団体の創設を認めれば、現状、複数の事業又は作業について別々に加入手続を行っているフリーランスの負担と加入費用及び…
答弁: …を講ずるべきである」及び「十六 労災保険の特別加入制度について、希望する全ての特定受託事業者が加入できるよう対象範囲を拡大する」とされており、御指摘の「個別加入の制度の導入」について「本法の施行」に合わせて実施することは…
質問: …に進む現状に対して、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施が必要である。しかしながら、子ども・子育て支援法等の一部を改正…
答弁: 一について 「医療保険者から子ども・子育て支援納付金を徴収することは健康保険法の立法目的と異なる」との御指摘の趣旨が必ずしも明らかではないが、健康保険制度は、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十二条等に規定する保険…
質問: …業でなければならないが、特定半導体に関する補助対象として決定された三社は全て外資系企業であり、生産技術を日本国内に移転するという保証はないので、上記の法律の目的を達成することは難しい。 令和五年四月七日に参議院議員神谷宗…
答弁: 一の１及び６について 御指摘の「技術の移転がなくても」及び「直ちに」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、参議院議員神谷宗幣君提出日本政府の半導体政策に関する再質問に対する答弁書（令和五年五月二十六日内閣参…
質問: …理解と協力を得るために政府が現在行っている取組とこれから行う予定の取組を全て示されたい。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以…
答弁: 一及び二について 日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七…
質問: …四 「答弁書」の七において、安倍内閣総理大臣（当時）の答弁を引用し「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことになるため…
答弁: 一について 予算制度として、歳出項目の全てが個別に特定の歳入項目をもって充てられているわけではなく、御指摘のように「基金への拠出は国債を財源として」いるとの考え方はとっていない。その上で、一般論として、国債の金利が上昇す…
質問: …のため、政府により具体的な対策が求められることは論を待たないが、同時に、労働者の労働法制に関するリテラシーを向上させ、職場の労働環境において問題があった場合に、まずその問題がそもそも労働法制上違法であることに気づけるよう…
答弁: …領（平成三十年文部科学省告示第六十八号）を定めており、同要領においては、全ての生徒が履修する必履修科目公民科公共において、「「雇用と労働問題」については、仕事と生活の調和という観点から労働保護立法についても扱うこと」とし…
質問: …いる。 労使協定の締結に当たり、使用者との間で対等な交渉を行うためには、全ての事業場において労働組合が組織されていることが望ましいとは思うが、残念ながら近年は労働組合の組織率の低下が続いており、直近の「令和四年労働組合基…
答弁: …が、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十六条第一項等に規定する労働者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」という。）が適切に選出され、かつ、同法に規定する協定等に関する事務を円滑に遂行できるようにすることは…
質問: 我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第四九号）（以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一二第四九号）（以下「本件答弁書」という。）に示された答弁について、再質問す…
答弁: …海事生産性革命・・・」の取組により、船舶の開発・設計、建造から運航に至る全てのフェーズにＩＣＴの導入を進めること等により、生産性の向上に取り組んでいる。平成二十八年度及び平成二十九年度に、造船現場における生産性を向上させ…
質問: …のか。政府の見解を示されたい。 六 課税事業者が日本国内で仕入れた商品を全て輸出した場合、売上げに係る消費税が免除される一方、仕入れの際に支払った消費税が控除されるため、輸出免税還付金として全額還付される仕組みとなってい…
答弁: …額を示すものではなく、この試算については、あくまで、ＢトゥーＢ取引を行う全ての免税事業者が課税転換をするという仮定に基づく数字でございます。」と答弁したとおりである。 また、「インボイス制度の導入は課税転換を強いられる免…
質問: …ント通達で労働基準法第九条の「労働者」に該当しない四要件を示し、四要件を全て満たしている者は、労働基準法上の労働者には当たらないことを明示し、夜間・深夜における業務を解禁している。 しかし、デビュー前の研修生はこの四要件…
答弁: …いずれにせよ、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する「労働者」とは、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいい、これに該当するか否かの具体的な事案における判断は、契約の形態にかかわらず、労…
質問: …件が十五件であった。犯罪行為を行った運転手は五十人で、被害者は五十三人で全て女性であり、そのうち七人は性暴力を受けた時には酩酊状態にあった。事件を起こした五十人の運転手のうち、少なくとも三人は人身の安全に危険を及ぼす前科…
答弁: 一及び二について 運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用自動車の運転者のみが運送責任を負う形態の有償の旅客運送についてお答えすれば、お尋ねの「世界各国で、ライドシェアの利用に関連して発生した、…
質問: …賃金・均等待遇の原則を法律に明記し、賃金その他の労働条件について、非正規労働者であることを理由とする差別を禁止することを法制化するなどして、民間、公務問わず、雇用の正規化を強力に進めるべきではないか。 二 岸田首相が「ラ…
答弁: …するところが必ずしも明らかではないが、戦略方針の「（一）児童手当の拡充〜全てのこどもの育ちを支える制度へ〜」における「第三子」とは、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項に規定する一般受給資格者が監護等をす…
質問: …日本企業買収の最大の課題は、外資系に変わった日本企業が生み出す付加価値の全てが外国のものになることである。賃金こそ日本人従業員に支払われるものの、税引き後の利益は全て配当金として海外移転することになり、それが国内での投資…
答弁: …摘のように「ＰＥファンド」による「Ｍ＆Ａを推奨すれば、当該日本企業で働く労働者の多くが職を失い、その手当に国全体が追われることとなりながら、一方で企業そのものは転売の対象とされて「転売益」目当てで転がされてしまう可能性」…
質問: …べきと考えるが、政府の方針を示されたい。 七 在日米軍基地で働く駐留軍等労働者には、過去に泡消火剤を扱った従業員などもおり、今も不安を抱えたまま勤務を続けている。政府はこれらＰＦＯＳ等を使用してきた従業員への不安解消に必…
答弁: …いるＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤について、令和四年十一月までに在日米海軍の全ての施設において交換が完了し、同年十二月までに在日米海兵隊の全ての施設、令和六年九月までにその他の全ての施設においても交換が完了する見込みであると…
質問: …拠点病院の指定を受けている。 令和三年会計検査院年報によれば、調査対象の労働者健康安全機構の三病院、国立病院機構の二病院、地域医療機能推進機構の一病院は、自家発電等の浸水対策の計画をたて、本部において対策実施状況を確認す…
答弁: …に診療機能を回復させるための業務継続計画を策定することが規定されており、全ての災害拠点病院において策定済みであることを確認している。また、その実効性を向上させるため、災害拠点病院を含めた医療機関を対象とした「事業継続計画…
質問: …人技能実習機構と非政府組織（ＮＧＯ）との連携の向上、技能実習計画認定前の全ての契約の審査、雇用主に対する調査の増加、労働者が支払う過剰な手数料やその他金銭を課す外国の募集機関との契約解除などにより、技能実習制度改革法の監…
答弁: 一について 御指摘の「報告書」（以下「報告書」という。）は、米国国務省が同国の国内法の基準に照らして独自に作成したものであり、報告書の内容について、政府としてコメントする立場になく、また、「第三者」による検証を行うことも…
質問: …して知ったか明らかにされたい。 二 二〇一四年の「アイム，八十九東京教育労働者組合」からの申し立てを受け、二〇一五年三月及び二〇一六年九月に、日本政府答弁書がセアートに対して提出されていると承知しているが、間違いないか。…
答弁: …分に斟酌しないままに記述されているところがあるため、文部科学省としては、全ての地方公共団体に一律に周知することは考えていない。…
質問: …勧告、懸念表明、書面の交付、その他法令に基づく措置等を取ったか。それとも全てにおいて問題行為は一切なかったとの認識か。また、一般論として、調査の結果、公益通報に係る通報対象事実が存在しなかった場合も、「今回の調査結果を踏…
答弁: …等の差額の補填（再雇用における年収の増額及び昇格・昇給等の埋め合わせ等の全てを含む）、その他福利厚生の継続等を受けていた場合、国家公務員に対する贈収賄若しくは、法令違反、規程違反、その他の財産上の利益供与等に該当するか。…
質問: …人技能実習機構と非政府組織（ＮＧＯ）との連携の向上、技能実習計画認定前の全ての契約の審査、雇用主に対する調査の増加、労働者が支払う過剰な手数料やその他金銭を課す外国の募集機関との契約解除などにより、技能実習制度改革法の監…
質問: …金融庁及び証券取引等監視委員会は、公益通報の各段階において関与した職員の全ての名前を記録するなどし、問題発生時及び重大な利益相反関係が明らかになった場合に備え、トレーサビリティを確保しているか。 七 金融庁及び証券取引等…
答弁: …通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（外部の労働者等からの通報）」（平成十七年七月十九日関係省庁申合せ）に基づきお答えすべきものと考えられることから、以下、これを前提としてお答えすることとする…
質問: …は、求職者に比べ事業者が情報の優位性を持ち、中間搾取のおそれがあるため、労働者保護の観点から許可制となっており、職業安定法第三十二条の十一の規定により、港湾運送業務、建設業務は紹介が禁じられている。同条では「その他有料の…
答弁: …い。 六について いわゆる「潜在看護師」（以下「潜在看護師」という。）の全てが、ある時点で就労意欲を持っているわけではなく、また、就労意欲を持っている潜在看護師は、都道府県ナースセンターのほか、公共職業安定所や民間の職業…
質問: …趣旨から外れるものである。 そこで、以下質問する。 一 ワクチン接種した全ての労働者にワクチン接種の翌日は特別に有給休暇を与えるワクチン休暇制度を設けることを提案するが政府の見解如何。 二 非正規雇用など有給休暇がない労…
答弁: …を開始することを可能とすることといたします」と述べ、現在、企業等における労働者等に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「職域接種」という。）が行われているところである。現時点において、御指摘の「提案」につい…
質問: …インセンティブの積極的な設定を求めた質問第四一号の四の１に対し、政府は「労働者の円滑な介護休業等の取得及び職場復帰に取り組む事業主への助成金の支給」を挙げているが、この助成金の近時の予算額と執行率を示されたい。 右質問す…
答弁: 一について お尋ねの「ケアラーへの支援」については、全ての地域包括支援センターにおいて、家族介護者に対する相談支援を含む総合相談支援業務（「地域支援事業の実施について」（平成十八年六月九日付け老発第〇六〇九〇〇一号厚生労…
質問: 菅内閣の基本姿勢についてお尋ねする。 一 格差についての認識についてお尋ねする。 １ 日本の所得格差は許容できる範囲にあるとお考えか、見解をお聞かせ願いたい。 ２ 日本の格差を示す指標の一つである相対的貧困率はＧ七諸国で…
答弁: …的に検討していない。 六の２について 令和元年十月の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要なものであるところ、消費税率を引き下げることは考えていない。 七について …
質問: …は、二〇一六年一月十二日開催の第一回会合から二〇一九年十一月十五日まで、全ての議事録と資料が環境省のウェブサイトに掲載されている。 ところが、七か月前に開催された第十一回会合については未掲載であるため、掲載を求めたが、「…
答弁: …しては、厚生労働省が平成二十四年六月に制定した「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」を参考に、個人線量計により外部被ばく線量の測定を行っている。 七について 御指摘の「食用作物栽培試験」で…
質問: 一 新自由主義における経済は、非正規労働者や派遣労働者を大量に生み出し、労働力需給を調整することで、人件費・固定費を抑えてきた。その結果、格差は大きく開き、大多数の人々にとっては有益に機能していない事実が如実に表れ、生活…
答弁: …カムの導入に関する実証実験」の具体的に意味するところが明らかではないが、全ての個人に対して無条件に最低限の所得保障を行う制度の導入については、我が国の社会保障制度は、病気やけが、失業等の人生で生じ得る様々なリスクに対し、…
質問: …対する休業補償の考え方について質問する。この質問主意書で問う休業補償とは全て国から事業主に対するものを指し、労働基準法第七十六条で定められた労働者に対する休業補償およびその補償額の計算方法とは異なるものである。 一 政府…
答弁: …響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交…
質問: …は新型コロナウイルス感染症拡大による日本経済への影響を最小限にするため、全ての手段を使い、包括的で大胆な経済対策を策定するか。 二 前記質問一について、消費低迷打開のための消費税率五％ないし〇％への減税を含めるべきと考え…
答弁: 一から四までについて 今回の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響に対しては、感染拡大防止の徹底に加えて、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に全力を挙げて取り組むという方針の下、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急…
質問: …パーセントとし、国民一人あたり年間十四万円を無差別に支給する場合の財源を全て国債としたときの消費者物価指数（以下「ＣＰＩ」という。）上昇率の変化幅を予測するべく、参議院の調査室に計量経済シミュレーションを依頼した。その試…
答弁: …して、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設…
質問: …、協約を締結することは可能とされている。ただし、労働協約に規定された事項全てが必ずしも規範的効力をもつわけではなく、債務的効力にとどまる部分もある。（参考 菅野和夫「労働法 第八版」Ｐ５５０）」と明記されている。 この見…
答弁: 一について 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「ＰＦＩ法」という。）第二十二条第一項第四号に規定する派遣職員の派遣先における労働条件等については、同項において、公共…
質問: 総務省の「平成二十九年就業構造基本調査」によると、介護をしている被雇用者の九割は雇用形態を問わず介護休業制度を利用していない。 これらの介護休業制度を利用せずに、仕事と介護の両立を断念して辞職する者も多い。その背景として…
答弁: …しながら働き続けるためには、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得の促進等全ての労働者が働きやすい職場環境の整備が重要であると考えている。 三について 政府としては、労働者が仕事と介護を両立できる職場環境の整備のために、個…
質問: …れることになるか。運営権譲渡先の民間企業の倒産及びそれに伴う整理解雇は、全て当該企業の責任であって、運営権譲渡元の自治体には責任がないのか。運営権譲渡元の自治体にも責任があるとすれば、どのような責任があるのか。 また、転…
答弁: …対処されるべきものであると考えており、政府において、御指摘の「使用者側が労働者の代表に対して具体的にどのように対応するべきかが示された統一的な方針やマニュアル」は存在しない。 三について 御指摘の「転籍」の意味するところ…
質問: …うことが迫られている。 このように看護の複雑化・個別化が進んでいるため、全ての看護師が個々に高い能力が求められている。ただし、現在の看護師基礎教育では専門教育の科目数が増えているにもかかわらず、総教育時間が増やせていない…
答弁: …等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）第二条において、労働者の健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定に関する努力義務を事業主に課すこととしたことも踏まえ、厚生労働省において、お尋…
質問: …。 五 放射線被ばくによってどのような病気にかかるおそれがあるかを被ばく労働者に周知しておくことが、予防にも、万が一の場合の労災認定申請にも重要であるが、日本人なら読むことができる「放射線被ばくによる疾病についての労災保…
答弁: …度に基づく保険給付の請求に係る手続を行うことは可能である。 七について 全ての建設特定技能所属機関は、告示第十条の登録を受けた法人（特定技能外国人受入事業実施法人）又は当該法人を構成する建設業者団体に所属することとなって…
質問: …・パラリンピックで多くの外国人が来日するが、昨年の入管法改正による外国人労働者増も見込まれており、外国人の医療対策を進めることが肝要である。 １ 在留・訪日外国人の医療ニーズが増えることが当然想定され、また外国人の患者や…
答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、子供から高齢者まで全ての国民がライフステージに応じて、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指し、国民の健康づくりを総合的に進める「二十一世紀における第二次…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「全て 労働者」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「建築物石綿（アスベスト）含有建材調査者講習の受講料に関する…」ほか1件に近い
「建築物石綿（アスベスト）含有建材調査者講習の受講料に関する…」ほか1件に近い
「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理に関す…」ほか1件に近い
「建築物石綿（アスベスト）含有建材調査者講習の受講料に関する…」ほか1件に近い
「建築物石綿（アスベスト）含有建材調査者講習の受講料に関する…」ほか1件に近い
「建築物石綿（アスベスト）含有建材調査者講習の受講料に関する…」ほか1件に近い
「建築物石綿（アスベスト）含有建材調査者講習の受講料に関する…」ほか1件に近い
「建築物石綿（アスベスト）含有建材調査者講習の受講料に関する…」ほか1件に近い
「すべての職業の尊厳に対する政府の認識に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「金融・税制・財政に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。