「内閣総理大臣 選出」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
56件
1978年12月27日〜2025年11月26日
答弁書あり
55件
提出者 38人(多い順: 鈴木 宗男、中谷 一馬、鈴木 貴子)
答えていない型が出た答弁
27件
お答えすることは困難 14、承知していない 10、趣旨が明らかではない 7、検討してまいりたい 6、仮定の質問 4、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
令和七年四月二十三日のグラス駐日米国大使による赤澤経済再生担当大臣への表敬に先立ち、同大使が居住していた米国ユタ州に所在する企業が販売する蒸留酒を同大使として同大臣への贈呈品とするとの連絡を受けたため、石破内閣総理大臣が選出された選挙区に含まれる鳥取県倉吉市を名称に含む蒸留酒である御指摘の「倉吉十八年」を赤澤経済再生担当大臣として同大使への贈呈品としたものである。当該贈呈品は、同大使からの贈呈品に見合うものであり、妥当なものであったと考えている。
衆議院議員選挙区画定審議会設置法(平成六年法律第三号。以下「法」という。)第二条及び第四条第一項の規定により、衆議院議員選挙区画定審議会(以下「審議会」という。)は、国勢調査(統計法(平成十九年法律第五十三号)第五条第二項本文の規定により十年ごとに行われる国勢調査に限る。)の結果による人口が最初に官報で公示された日から一年以内に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている。
衆議院議員選挙区画定審議会設置法(平成六年法律第三号)第二条及び第四条第一項の規定により、衆議院議員選挙区画定審議会は、国勢調査(統計法(平成十九年法律第五十三号)第五条第二項本文の規定により十年ごとに行われる国勢調査に限る。)の結果による人口が最初に官報で公示された日から一年以内に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされているところ、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条第二項の規定により、当該改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は、いわゆる「アダムズ方式」により計算した数とすることとされている。
お尋ねの「「昭和五十八年の同法改正」当時の「会員の選出方法の変遷に係る議論」について、内閣総理大臣は日本学術会議から推薦された科学者について任命拒否が可能であるとすべきである(内閣総理大臣は推薦されたとおりに任命する法的義務は負わないとすべきである)との見解が示された」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
日本学術会議法(昭和二十三年法律第百二十一号)第七条第二項による日本学術会議会員(以下「会員」という。)の任命については、憲法第十五条第一項において公務員の選定は国民固有の権利であるとされていることからすれば、任命権者である内閣総理大臣は、日本学術会議法第十七条に基づく推薦を十分尊重しつつも、必ず推薦のとおりに会員に任命しなければならないわけではないと考えている。このような解釈は、昭和五十八年の同法改正以前からの申出や推薦に基づく公務員の任命に関する基本となる考え方を前提とし、また、日本学術会議の設立経緯、設立趣旨及び会員の選出方法の変遷に係る議論にも留意した上で、同法第七条第二項の文言も踏まえており、法令の解釈に関する政府の考え方にものっとったものであると考えている。
お尋ねについては、「被災地の住民の民意を全く反映せずに構成された衆議院が、選挙の日から三十日以内に召集される特別国会において、内閣総理大臣を指名し、解散中に参議院の緊急集会で採られた措置について同意を与えてしまうことになる」事態や「緊急事態が発生し、これによって大きな被害を受けた被災地の代表が最も求められている時に、その被災地から繰延投票が行われるまで衆議院議員が選出されないという事態」という国会の在り方に関することを前提としていることから、政府としてお答えすることは差し控えたいが、衆議院が解散されたときは、憲法第五十四条第一項の規定により、解散の日から四十日以内に衆議院議員の総選挙を行うこととされており、「緊急事態」においても公職選挙法の下で有権者の投票の機会ができる限り確保されるべきものと考える。
内閣総理大臣は、憲法及びその下の法令の規定に基づいて、国民が選挙により選出した国会議員の中から国会の議決で指名されるものであり、「国民主権、憲法第十五条第一項の規定に違反する」との御指摘は当たらないものと考えている。
お尋ねは、政党の代表者の選出という政党内の手続に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。なお、内閣総理大臣は、憲法第六十七条の規定により、国会議員の中から国会の議決で、これを指名することとされている。
お尋ねの宮内義彦氏は、「規制緩和委員会の設置について」(平成十年一月二十六日行政改革推進本部長決定)に基づき、規制緩和の推進について専門的な知識を有する者として、同委員会委員として委嘱され、委員の互選により、同委員会の長として選出されたものである。また、同氏は、総合規制改革会議令(平成十三年政令第八十七号)第二条第一項に基づき、規制改革に関し優れた識見を有する者として、総合規制改革会議委員として内閣総理大臣により任命され、同令第三条第一項に基づき、委員の互選により、同会議議長として選任されたものである。さらに、同氏は、規制改革・民間開放推進会議令(平成十六年政令第百二十一号)第二条第一項に基づく、規制改革・民間開放に関し優れた識見を有する者として、規制改革・民間開放推進会議委員として内閣総理大臣により任命され、同令第三条第一項に基づき、委員の互選により、同会議議長として選任されたものである。
日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄の下に置かれる国の機関であり、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、その職務を独立して行うこととされており、その本来の機能を十分に果たすことができるよう会員選出手続等の具体的な運営は、同会議が自主的に行っているところである。
2. 答えていない型が返った質問(27件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 先に提出した質問主意書に対する答弁書(内閣衆質二一七第一七三号)に対し、以下改めて質問する。 一 空襲の犠牲となった多数の民間人、国策で行われた満蒙開拓のために満州に渡り、ソ連軍や中国人や朝鮮人らに襲われたり、食糧難によ…
答弁: …ため、毎年八月十五日に政府主催により全国戦没者追悼式を実施し、その時々の内閣総理大臣から、御指摘の「追悼の意」を表してきているところであり、直近では、令和七年八月十五日に実施された令和七年全国戦没者追悼式において、石破内…
質問: …比例代表並立制は、平成六年の政治改革関連法により導入され、当初は小選挙区選出議員の定数三百、比例代表選出議員の定数二百の「三対二」の比率で制度設計がなされた。 現在、比例代表の定数のみを削減する案が議論されているが、これ…
答弁: …選挙制度については、令和七年十一月十三日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「一般的に、小選挙区制は政権選択について国民の皆様の御意思が明確に示されるということでございます。それから、比例代表制は多様な民意をそ…
質問: …たい。 六 高市早苗自由民主党総裁が日本の憲政史上初めての女性総理大臣に選出されたが、任期中にどのようなことを成し遂げ、後世にどのような社会を残したいと考えているのか、見解を伺いたい。 右質問する。…
答弁: …という政策」については、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、実施しません。むし…
質問: 令和七年四月二十三日、赤澤亮正経済再生担当大臣がジョージ・グラス新駐日米国大使にウイスキー「倉吉十八年」を贈呈したとの報道があった。この贈呈行為自体は日米友好の文脈において評価されるべきである。しかし、当該ウイスキーはス…
答弁: …する蒸留酒を同大使として同大臣への贈呈品とするとの連絡を受けたため、石破内閣総理大臣が選出された選挙区に含まれる鳥取県倉吉市を名称に含む蒸留酒である御指摘の「倉吉十八年」を赤澤経済再生担当大臣として同大使への贈呈品とした…
質問: 石破内閣は発足から八日後の十月九日に衆議院を解散し、同月二十七日に投開票が行われた。これは戦後最短の日程であった。選挙の準備期間が短く、内閣が発足される前に選挙の日程が発表されるほど異例の状態であった。 一方で、元日に大…
答弁: …について お尋ねについては、令和六年十月七日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「今回、新しい内閣が発足したことに伴い、国民の御意思を確かめる必要があるとの観点から、衆議院の解散を行うとの判断をいたしました」と答弁…
質問: …どのように捉えているのか所見を伺いたい。 二 この石破ショックは、石破茂内閣総理大臣が総裁選で、負担能力のある人や企業に負担してもらう応能負担の原則に基づき、金融所得への課税強化、法人税の増税に意欲を示したことや、財政規…
答弁: …差し控えたい。 七について 政府としては、令和六年十月四日の閣議における内閣総理大臣指示(総合経済対策の策定について)に基づき、「物価高の克服」、「日本経済・地方経済の成長」及び「国民の安心・安全の確保」を三つの柱として…
質問: …ました。昨年十月の日本学術会議の会員任命については、任命権者である当時の内閣総理大臣が最終判断したものであることから、一連の手続は終了したものと承知をしております。」と述べているが、これは菅総理による六名の科学者に対する…
答弁: …術会議会員(以下「会員」という。)の任命については、任命権者である当時の内閣総理大臣が適切に判断して特別職の国家公務員として任命したものであり、また、当該任命が憲法上の学問の自由を侵害するものであったとは考えていない。 …
質問: …旗記事」という。)が掲載され、日本学術会議が推薦する会員候補六名を菅義偉内閣総理大臣が任命しなかったと報道された。 菅義偉内閣総理大臣は、本年十月九日インタビューや十月二十八日から三十日の衆参両院での本会議代表質問、両院…
答弁: …お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日本学術会議は、内閣府に置かれる内閣総理大臣が所轄する特別の機関であり、法第三条の規定に基づき、独立してその職務を行うこととされており、会員は、法第七条第二項の規定に基づき、日本学…
質問: トランプ氏が次期米国大統領に選出され、超積極財政政策が発表されたことを市場は好意的に受け止め、ダウ平均株価は史上最高値を更新した。またOECDはトランプ氏の掲げるインフラ投資など、各国の財政政策が世界経済を押し上げると予…
答弁: …て 御指摘の「財政非常事態宣言」とは、昭和五十七年九月十六日における鈴木内閣総理大臣(当時)の記者会見を、御指摘の「財政危機宣言」とは、平成七年十一月十四日における武村大蔵大臣(当時)の記者会見を指すものと考えるが、これ…
質問: …ら、以下質問する。 一 我が国の法体系において、外国籍併有者が国会議員に選出されることは可能か。可能である場合、外国籍併有者が国会議員に選出されることについての政府の見解如何。 二 我が国の法体系において、外国籍併有者が…
答弁: …については、当然に、日本の国籍を必要とすると解されるが、我が国の法令上、内閣総理大臣については国会の議決による指名に基づいて天皇が任命し、その他の国務大臣については内閣総理大臣が任命するものとされており、御指摘の「外国籍…
3. 過去の質問主意書(56件・新しい順)
質問: 先に提出した質問主意書に対する答弁書(内閣衆質二一七第一七三号)に対し、以下改めて質問する。 一 空襲の犠牲となった多数の民間人、国策で行われた満蒙開拓のために満州に渡り、ソ連軍や中国人や朝鮮人らに襲われたり、食糧難によ…
答弁: …ため、毎年八月十五日に政府主催により全国戦没者追悼式を実施し、その時々の内閣総理大臣から、御指摘の「追悼の意」を表してきているところであり、直近では、令和七年八月十五日に実施された令和七年全国戦没者追悼式において、石破内…
質問: …比例代表並立制は、平成六年の政治改革関連法により導入され、当初は小選挙区選出議員の定数三百、比例代表選出議員の定数二百の「三対二」の比率で制度設計がなされた。 現在、比例代表の定数のみを削減する案が議論されているが、これ…
答弁: …選挙制度については、令和七年十一月十三日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「一般的に、小選挙区制は政権選択について国民の皆様の御意思が明確に示されるということでございます。それから、比例代表制は多様な民意をそ…
質問: …たい。 六 高市早苗自由民主党総裁が日本の憲政史上初めての女性総理大臣に選出されたが、任期中にどのようなことを成し遂げ、後世にどのような社会を残したいと考えているのか、見解を伺いたい。 右質問する。…
答弁: …という政策」については、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、実施しません。むし…
質問: 令和七年四月二十三日、赤澤亮正経済再生担当大臣がジョージ・グラス新駐日米国大使にウイスキー「倉吉十八年」を贈呈したとの報道があった。この贈呈行為自体は日米友好の文脈において評価されるべきである。しかし、当該ウイスキーはス…
答弁: …する蒸留酒を同大使として同大臣への贈呈品とするとの連絡を受けたため、石破内閣総理大臣が選出された選挙区に含まれる鳥取県倉吉市を名称に含む蒸留酒である御指摘の「倉吉十八年」を赤澤経済再生担当大臣として同大使への贈呈品とした…
質問: 石破内閣は発足から八日後の十月九日に衆議院を解散し、同月二十七日に投開票が行われた。これは戦後最短の日程であった。選挙の準備期間が短く、内閣が発足される前に選挙の日程が発表されるほど異例の状態であった。 一方で、元日に大…
答弁: …について お尋ねについては、令和六年十月七日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「今回、新しい内閣が発足したことに伴い、国民の御意思を確かめる必要があるとの観点から、衆議院の解散を行うとの判断をいたしました」と答弁…
質問: …どのように捉えているのか所見を伺いたい。 二 この石破ショックは、石破茂内閣総理大臣が総裁選で、負担能力のある人や企業に負担してもらう応能負担の原則に基づき、金融所得への課税強化、法人税の増税に意欲を示したことや、財政規…
答弁: …差し控えたい。 七について 政府としては、令和六年十月四日の閣議における内閣総理大臣指示(総合経済対策の策定について)に基づき、「物価高の克服」、「日本経済・地方経済の成長」及び「国民の安心・安全の確保」を三つの柱として…
質問: …どのように捉えているのか所見を伺いたい。 二 この石破ショックは、石破茂内閣総理大臣が総裁選で、負担能力のある人や企業に負担してもらう応能負担の原則に基づき、金融所得への課税強化、法人税の増税に意欲を示したことや、財政規…
質問: …挙区の区割り改定案(以下、区割り改定案という)が審議されており、まもなく内閣総理大臣へ勧告されることとなっている。 今回の区割り改定においては、二〇一六年に成立した衆議院選挙制度改革関連法により、アダムズ方式で小選挙区の…
答弁: …された日から一年以内に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされている。 従来から、審議会から当該改定案の勧告があったときは、当該勧告に基づき、当該改定案に係る法案を提出していると…
質問: 政府として、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条第二項に定めるとおり、衆議院小選挙区の都道府県別定数配分は、いわゆる「アダムズ方式」により行うとの立場か。 右質問する。…
答弁: …された日から一年以内に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされているところ、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条第二項の規定により、当該改定案の作成に当たっては、各都道府県の区…
質問: …ました。昨年十月の日本学術会議の会員任命については、任命権者である当時の内閣総理大臣が最終判断したものであることから、一連の手続は終了したものと承知をしております。」と述べているが、これは菅総理による六名の科学者に対する…
答弁: …術会議会員(以下「会員」という。)の任命については、任命権者である当時の内閣総理大臣が適切に判断して特別職の国家公務員として任命したものであり、また、当該任命が憲法上の学問の自由を侵害するものであったとは考えていない。 …
質問: …の条件などに照らして、なぜ、平成三十年に内閣法制局と内閣府で文書作成した内閣総理大臣が日本学術会議から推薦された科学者について任命拒否が可能である(内閣総理大臣は推薦されたとおりに任命する法的義務は負わない)との解釈が日…
答弁: …員の選定は国民固有の権利であるとされていることからすれば、任命権者である内閣総理大臣は、日本学術会議法第十七条に基づく推薦を十分尊重しつつも、必ず推薦のとおりに会員に任命しなければならないわけではないと考えている。このよ…
質問: …旗記事」という。)が掲載され、日本学術会議が推薦する会員候補六名を菅義偉内閣総理大臣が任命しなかったと報道された。 菅義偉内閣総理大臣は、本年十月九日インタビューや十月二十八日から三十日の衆参両院での本会議代表質問、両院…
答弁: …お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日本学術会議は、内閣府に置かれる内閣総理大臣が所轄する特別の機関であり、法第三条の規定に基づき、独立してその職務を行うこととされており、会員は、法第七条第二項の規定に基づき、日本学…
質問: 「桜を見る会」など安倍晋三内閣総理大臣による公金私物化が行われているのではないか、また加計学園問題などお友達が優遇されているのではないか、という疑惑が深まっている。そして、このような公金私物化とお友達優遇の疑惑は、安倍晋…
答弁: 一について 平成二十五年一月二十一日の和泉内閣総理大臣補佐官の就任から令和二年二月二十一日までの間において、同補佐官の海外出張の回数は六十五回であり、その�@日付、�A目的及び�B出張先をお示しすると、それぞれ次のとおり…
質問: トランプ氏が次期米国大統領に選出され、超積極財政政策が発表されたことを市場は好意的に受け止め、ダウ平均株価は史上最高値を更新した。またOECDはトランプ氏の掲げるインフラ投資など、各国の財政政策が世界経済を押し上げると予…
答弁: …て 御指摘の「財政非常事態宣言」とは、昭和五十七年九月十六日における鈴木内閣総理大臣(当時)の記者会見を、御指摘の「財政危機宣言」とは、平成七年十一月十四日における武村大蔵大臣(当時)の記者会見を指すものと考えるが、これ…
質問: …ら、以下質問する。 一 我が国の法体系において、外国籍併有者が国会議員に選出されることは可能か。可能である場合、外国籍併有者が国会議員に選出されることについての政府の見解如何。 二 我が国の法体系において、外国籍併有者が…
答弁: …については、当然に、日本の国籍を必要とすると解されるが、我が国の法令上、内閣総理大臣については国会の議決による指名に基づいて天皇が任命し、その他の国務大臣については内閣総理大臣が任命するものとされており、御指摘の「外国籍…
質問: …位協定の抜本改定を求める抗議決議を全会一致で可決させた。 一方、安倍晋三内閣総理大臣は、五月二十三日の参議院決算委員会で地位協定をめぐる質問に対し、「相手があることだ。大切なことはしっかりと再発防止に全力を挙げていくこと…
答弁: …る。政府としては、沖縄県民の皆様の気持ちも踏まえて、国民を代表して、安倍内閣総理大臣からオバマ米国大統領に対して強く抗議するとともに、実効的な再発防止策の徹底など、厳正な対応を求めた。 日本国とアメリカ合衆国との間の相互…
質問: …法及び区割り改定法により、違憲状態が解消されたかという質問に対して、安倍内閣総理大臣は、再三に亘り、違憲状態とされた一票の格差は解消されたものと考えている旨の答弁をしている。 事例1 平成二十六年一月三十日 参議院本会議…
答弁: 御指摘の「否定された以上、内閣は日本国憲法第九十九条の憲法尊重擁護義務に違反したことになる」の趣旨が明らかではなく、お尋ねの「何らかの対応」及び「このことに対する責任」についてお答えすることは困難である。また、政府として…
質問: …の官職氏名を明らかにされたい。 二 前回質問主意書で当方が、「…安倍晋三内閣総理大臣並びに菅義偉内閣官房長官は、同知事と面会する時間をとらなかったと承知するが、右の理由は何か。翁長知事が普天間飛行場の辺野古移設に反対して…
答弁: …てしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。 二について 内閣総理大臣の日程については、内閣官房において、当該日程に関わる関係者と調整の上、管理しているところである。 三について お尋ねについては、前回答弁…
質問: …はないか。確認を求める。 二 仲井眞前知事はじめ歴代沖縄県知事が上京し、内閣総理大臣に面会を求めた際、総理がそれに応じなかった事例は過去にあるか。 三 二で、あるのなら、面会に応じなかった具体的な理由と併せて、それぞれの…
答弁: 一及び五について 普天間飛行場は、沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えている。 同飛行場の移設については、沖縄において様々な意見があることは承知…
質問: …れている。NHK経営委員会委員は、「前回答弁書」で「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされている」とあるように、そもそも国会で同意を得て選出される立場のものであり、公の役職である。その役職に就いているものが…
答弁: 一、二及び四について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年六月六日内閣衆質一八六第一八七号。以下「前々回答弁書」という。)二及び七について及び先の答弁書(平成二十六年六月十七日内閣衆質一八六第二〇五号。以下「前回答…
質問: …構成された衆議院が、選挙の日から三十日以内に召集される特別国会において、内閣総理大臣を指名し、解散中に参議院の緊急集会で採られた措置について同意を与えてしまうことになる。 緊急事態が発生し、これによって大きな被害を受けた…
答弁: …構成された衆議院が、選挙の日から三十日以内に召集される特別国会において、内閣総理大臣を指名し、解散中に参議院の緊急集会で採られた措置について同意を与えてしまうことになる」事態や「緊急事態が発生し、これによって大きな被害を…
質問: …最初に官報に公示された平成二十三年二月二十五日から一年以内に、審議会は、内閣総理大臣に衆議院小選挙区の改定案を勧告するものとされている。そこで、現状のまま審議会が同日までに調査審議を行わず、勧告を行わない場合の設置法第四…
答弁: …について 市町村(特別区を含む。以下同じ。)のうち、複数の衆議院小選挙区選出議員の選挙区(以下単に「選挙区」という。)によりその区域(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指…
質問: …「あなたが選ぶ総理大臣」との文言が掲げられていた。 このようなことから、内閣総理大臣の選出と国民主権、憲法第十五条第一項との関係について、本年六月十五日に質問主意書(質問第一九九号)を提出した。 この質問に対し政府から、…
答弁: …ついてのお尋ねは、政党内の手続に関するものであると考える。 四について 内閣総理大臣は、憲法及びその下の法令の規定に基づいて、国民が選挙により選出した国会議員の中から国会の議決で指名されるものであり、「国民主権、憲法第十…
質問: 議院内閣制を採用する憲法においては、内閣総理大臣は、議会の多数派から選出される。国民と議会を媒介するのは、政党であり、政党は、憲法上予定された存在として、国家意思の形成に主導的な役割が期待されている。このような状況下では…
答弁: …う政党内の手続に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。なお、内閣総理大臣は、憲法第六十七条の規定により、国会議員の中から国会の議決で、これを指名することとされている。…
質問: …る。 三 本年六月二日、衆議院本会議前に行われた代議士会に出席した菅直人内閣総理大臣は、早期の辞任ともとれる発言をしている。その時期は未だ明確ではないものの、今や菅総理が辞任し、そう遠くない未来に新たな内閣ができることは…
答弁: 一について お尋ねについては、松本剛明外務大臣の指示の下、外務省の関係部局において検討を続けているところであるが、外務省内の検討の内容にも関係する事項であり、お答えすることは差し控えたい。 二について 外務省としては、北…
質問: …反する状態が生じていることを示すものであることから、右を是正する以前に、内閣総理大臣が衆議院を解散し、総選挙を行うことは、我が国における差別を残存させ、違憲状態を存続させることに他ならないのではないかと、菅直人内閣総理大…
答弁: 一について 政府としては、御指摘の「第四十五回衆議院議員総選挙により生じた一票の格差、またその原因となっている一人別枠方式」について、最高裁判所平成二十三年三月二十三日判決は、「本件選挙時において、本件区割基準規定の定め…
質問: …とは否定されるものではないと考える。」と、一票の格差が生じている今でも、内閣総理大臣が衆議院を解散し、総選挙を行う権利は否定されないという、憲法上、法令上の解釈が述べられている。しかし、一票の格差は、二及び三で指摘したよ…
答弁: …行された衆議院議員総選挙において、当該選挙の期日における衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区間の選挙人数の最大較差は二・三〇四であり、最高裁判所平成二十三年三月二十三日判決は、当該選挙について、「本件選挙時において、本件区…
質問: …べしとの結論を出した諫早湾干拓事業検討委員会は、各省の閣僚や民主党の地元選出の国会議員も委員として加わったものであるが、その提言についての政府の見解如何。 3 上訴の放棄は現在係争中の長崎地裁における裁判における政府の主…
答弁: …提出された「諫早湾干拓事業に関する質問状」については、同月二十八日付けで内閣総理大臣から回答した。 一の5について 福岡高裁判決を受けて、潮受堤防の排水門の開門に当たっては、本環境アセスメントの結果を踏まえて、防災、営農…
質問: 争乱が続くタイで、政府の治安部隊とデモ隊の衝突を取材していた日本人カメラマンの村本博之氏が、本年四月十日に銃撃を受け、死亡した。右を踏まえ、質問する。 一 村本氏が銃撃され、死亡してから、政府、特に外務省、在タイ日本国大…
答弁: …必要かつ可能な支援を行ってきている。また、我が国政府としては、鳩山由紀夫内閣総理大臣発アピシット・ウェチャチワ首相あて書簡等を通じ、タイ政府に対し、遺憾の意を伝達するとともに、本事件の徹底した真相究明及び邦人の安全確保へ…
質問: …な目的で置かれた役職なのか。加えて報酬の有無、選ばれた九人全員についての選出の理由をそれぞれ示されたい。また、直前の衆議院選挙で落選した前・元衆議院議員を行政府の顧問に選出することは、行政権の恣意的行使の疑いもあり問題で…
答弁: …するとともに、とりわけ国会と内閣の関係につき、第六十七条第一項において「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」と規定している。御指摘の発言は、以上のような規定を踏まえて行われたものであると認識し…
質問: …平野官房長官や世論に媚びることばかりを意識して発言が二転三転している鳩山内閣総理大臣の無責任な対応によって、普天間飛行場移設問題が益々混迷を深めていることを、鳩山内閣は深く認識すべきである。鳩山内閣は「問題先送り内閣」で…
答弁: …、特に普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還に関し、現在、鳩山内閣総理大臣の指示の下、外務省と防衛省において、過去の日米合意などの経緯を検証しているところであり、最終的な判断は、現在行っている検証作業の結果等を…
質問: …十月二十九日の参議院本会議で、自由民主党の林芳正議員の質問に対して、鳩山内閣総理大臣は、「これまでの政権で十三年間何も動かなかったじゃないですか」と答弁した。これは、普天間飛行場移設問題の早期解決に向けて血の滲むような努…
答弁: …�Cまで並びに八の�B及び�Cについて 御指摘の参議院本会議における鳩山内閣総理大臣の答弁は、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告から約十三年が経過しているが、普天間飛行場の代替施設は完成に…
質問: …催される予定となっており、その準備委員会においては、既に議題や議長候補の選出が行われ、前回会議に比べ、遥かに良い国際的な流れが作り出されている。 このような核廃絶の国際的な動きの中で、わが国は唯一の被爆国としてイニシアテ…
答弁: …日本政府代表部在勤特命全権大使に対して幅広い支持が得られるよう、麻生太郎内閣総理大臣、中曽根弘文外務大臣を始め様々なレベルで働きかけを行っており、同大使の当選に向け、引き続き全力を尽くしていく考えである。…
質問: …内閣制をとっているイギリスにおいては、国防大臣は文民であり、選挙によって選出された議員のうちから任命され、またアメリカは大統領制であるが一九四九年の国家安全保障法第二百二条において、過去十年以内に常備軍の将校として現役に…
答弁: …においては、国防に関する国務を含め、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣は、憲法上すべて文民でなければならないこととされ、また、国防に関する重要事項については内閣総理大臣を議長とする安全保障会議に…
質問: 前回質問主意書で、本年二月二日の参議院本会議において、麻生太郎内閣総理大臣が国会議員の歳費や定数削減に関し、「政治家が先頭に立って改革に取り組むことは重要だ。(総裁として)自民党で検討してほしいと表明した」と述べたことに…
答弁: 一から四までについて 麻生太郎内閣総理大臣は、御指摘の参議院本会議において、国会議員の歳費や定数の削減については、国会議員の地位や議会政治の根幹にかかわる問題でもあることから、各党各会派で十分に御議論いただくべきものであ…
質問: 本年二月十一日の新聞報道によると、外務省は日本アセアンセンターの事務総長候補に、既に公募で選んだ同省OBを充てる方針を撤回し、同省HPで再公募を始めたとされている。右を踏まえ、以下質問する。 一 外務省が日本アセアンセン…
答弁: …を支払った。 十について 日本アセアンセンターは、昭和五十二年の福田赳夫内閣総理大臣(当時)とASEAN首脳との合意に基づき設立された。以来、日本アセアンセンターは、貿易、投資及び観光の面でASEANとの協力を具体的に促…
質問: 一 本年二月二日の参議院本会議において、麻生太郎内閣総理大臣は国会議員の歳費や定数削減に関し、「政治家が先頭に立って改革に取り組むことは重要だ。(総裁として)自民党で検討してほしいと表明した」と述べたと承知する。麻生総理…
答弁: 一から四までについて 政府としては、国会議員の歳費や定数の削減等については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。…
質問: …その議論を主導し、国民の目線に沿った改革を行えばよいと考えるが、麻生太郎内閣総理大臣の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 衆議院赤坂議員宿舎(以下「赤坂議員宿舎」という。)の宿舎使用料は、平成十八年十二月十四日の衆議院議院運営委員会庶務小委員会において、「国家公務員宿舎の使用料に準じて算定した額に、その五%を加算した額」として決…
質問: 本年九月二十四日、麻生太郎氏が第九十二代内閣総理大臣に選出され、麻生内閣が発足した。右を踏まえ、以下質問する。 一 かつて小泉純一郎元内閣総理大臣は、財政再建や、政府の財政出動による景気刺激よりも規制緩和による民間企業の…
答弁: 一及び二について 我が国がこれまで取り組んできた経済社会の構造改革は、一定の成果を上げているものと認識している。 政府としては、改革の基本路線は堅持しつつ、一方で生じている改革に伴うひずみへの対応や新たな課題の解決への取…
質問: …のロシアにおける大統領選挙の結果に対する外務省の評価如何。 二 福田康夫内閣総理大臣はメドベージェフ氏に当選の祝意を伝えたか。伝えたのならば、いつ、どの様な方法で伝えたのか明らかにされたい。 三 福田総理は出来るだけ早期…
答弁: …結果が判明した後速やかに、外務省及び在ロシア連邦日本国大使館を通じて福田内閣総理大臣発メドヴェージェフ次期ロシア連邦大統領あての祝意を伝達するとともに、平成二十年三月十一日に福田内閣総理大臣がメドヴェージェフ次期ロシア連…
質問: … 質問主意書への政府答弁は閣議を経て決定されるものと承知するが、福田康夫内閣総理大臣はじめ閣僚は「政府答弁書」を読み、内容を把握した上で閣議決定をしているのか。「政府答弁書」の内容を各閣僚はきちんと読んだのか明らかにされ…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、日常の業務の一環として行っている外務省アジア大洋州局内の打合せにおいて、御指摘の方法についての検討も行っている。 二について 李明博次期政権との間でも従前と同様の方針で対応していく考…
質問: …等様々な根拠法令等に基づいて設置されているものの、その設置根拠や構成員の選出過程には不透明な部分が多い。 1 政策会議等は根拠法令等によりその権能や決定の効果は異なるのか。異なるのであれば、どのような違いがあるのか。それ…
答弁: …き、規制改革に関し優れた識見を有する者として、総合規制改革会議委員として内閣総理大臣により任命され、同令第三条第一項に基づき、委員の互選により、同会議議長として選任されたものである。さらに、同氏は、規制改革・民間開放推進…
質問: 安倍新政権が成立したことを受けて、安倍内閣総理大臣の靖国神社および国立追悼施設についての見解や政治姿勢を明らかにすることは、多くの国民の要求するところである。 従って、以下、質問する。 一 安倍首相が官房長官だった二〇〇…
答弁: …り、政府としてお答えする立場にない。 一の2について 政府としては、安倍内閣総理大臣が靖国神社に今後参拝するかどうかについては、承知していない。 二の1について 戦争犯罪人をA、B、Cの三級により区別することが公式に行わ…
質問: …前身である規制緩和委員会(後の規制改革委員会)の委員長に平成十年二月五日選出され、平成十三年三月末に委員会が廃止されるまで務め上げた。さらに、平成十三年四月一日に発足した総合規制改革会議、平成十六年四月一日に発足した規制…
答弁: …緩和の推進について専門的な知識を有する者として、行政改革推進本部長である内閣総理大臣により同委員会委員として委嘱されたものである。 八について 審議会等については、一についてで述べたとおり、御指摘のような「利害の抵触」の…
質問: …問主意書 一 知的財産戦略本部(以下「本部」という。)構成員のうち、民間選出本部員についてコンテンツ利用者ないし消費者の意見を代表する本部員が配置されていないものと認められる。知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画…
答弁: …立つ者である。また、知的財産戦略本部は、あらゆる観点から検討を行うため、内閣総理大臣を知的財産戦略本部長とし、内閣官房長官等すべての国務大臣を知的財産戦略副本部長又は本部員とするとともに、昨年十二月の第六回知的財産戦略本…
質問: …請求など)は、どのような仕組みの中で行われるのか。 (七) 救援に関し、内閣総理大臣が「自ら所要の救援を行う」ことが認められているが、具体的にはどのような救援をどのように行うことがありうるのか。 (八) 法律に代わる「緊…
答弁: …測の事態」がいかなる事態を意味するのか明らかではないが、内閣の首長である内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、そのあらかじめ指定する国務大臣が臨時に内閣総理大臣の職務を行うこととなる旨、内閣法(昭…
質問: …はひとえに幸運の賜物と言わざるを得ない事故であった。 事故発生場所の地元選出国会議員として本職も、当該事故に格段の関心を持って事態の推移を見守っていた。 しかしながら当事故に関する防衛庁の情報公開は誠に不十分と言わざるを…
答弁: …は、国立公文書館法(平成十一年法律第七十九号)第十五条第二項の規定により内閣総理大臣に移管するもの等を除き、その内容に応じ適切に廃棄することとしているが、職務の遂行上必要と認められるものについては、一定の期間を定めて当該…
質問: 今年六月二日森喜朗内閣総理大臣より、「一九九六年五月二十三日、広島大学歯学部口腔外科第一講座教授に選出された人物の資質について疑問がある。地元医療関係者の指摘では教授就任後、地域住民や開業医の期待している悪性腫瘍を含む難…
答弁: 一の(1)について 広島大学からは、平成八年度の同大学歯学部口腔外科学第一講座教授選考で選考された教授(以下「選考された教授」という。)は、平成七年度において同大学歯学部の口腔外科学の授業のうち年間四時限(同大学では四十…
質問: …正手続の法的整備に関する質問主意書」を提出し、平成十二年一月十四日付けで内閣総理大臣臨時代理の青木幹雄国務大臣から、その質問に対する答弁書の送付を受けた。 答弁書の政府見解を要約すると、所得税については、所得税法二百三十…
答弁: 一について 御指摘の税務調査については、例えば、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二百三十四条に質問検査権の行使の要件及び相手方、質問検査権の内容等に関する規定が設けられているが、最高裁判所の判例によれば、同条の規定…
質問: …一 障害者に係る欠格条項の見直しについての検討状況等について 1 総理府内閣総理大臣官房内政審議室に設けられている障害者施策推進本部担当室が平成九年九月二十四日に各省庁に対し照会を発出し、平成十年三月二十五日に「障害者に…
答弁: …三の3について 手話通訳を付した政見放送については、参議院議員(比例代表選出)選挙について平成七年の通常選挙から制度化され、また、衆議院議員(小選挙区選出)選挙について平成八年の総選挙から候補者届出政党等が自ら録音し又は…
質問: …害者の負担の軽減と人材育成とを目的として、国会決議及び閣議了承に基づき、内閣総理大臣及び文部大臣の許可を得て、昭和四四年に設立された財団法人である。当時は、交通事故防止は国民的課題であり、一つの巨大な社会運動であったので…
答弁: …により、事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決を経、かつ、内閣総理大臣及び文部大臣の承認を受けて、その一部に限り譲渡できるものと承知している。 六の3について 御指摘の事実関係については、承知していない。 …
質問: 平成一〇年三月二五日と五月一三日の二回にわたり、衆議院決算行政監視委員会で、財団法人交通遺児育英会(以下、育英会という)への天下り問題、内部の混乱と変質について問題として取り上げた。しかし、その後の状況は、二回にわたる国…
答弁: …早急に行うよう指導しているところである。 二の1について 宮崎清文氏は、内閣総理大臣官房交通安全対策室(現総務庁長官官房交通安全対策室)の初代室長ではなく、当時の内閣総理大臣官房陸上交通安全調査室の初代室長である。これ以…
質問: …、議論そのものの拒否に等しい。こうした姿勢を強く批判したい。 参院選後に選出された小渕恵三総理は所信表明演説で「政治主導の政策実行」「開かれた行政」を強調し、新任の中村正三郎法務大臣は死刑執行について「隠すことはない」と…
答弁: …反するものではないと考えている。 一の(6)及び(7)について 御指摘の内閣総理大臣の所信表明演説は、「今日、わが国は、急速な少子高齢化、情報化、国際化などが進展する中で、大きな変革期に直面しております。国民の間に、わが…
質問: …二日に、日本学術会議の第十七期がスタートした。しかし、日本学術会議会員の選出手続において重要な位置を占める学術研究団体の登録申請に対する審査の在り方について、疑念を抱かせる事例が見受けられるので、以下、学術研究団体の登録…
答弁: …来から公表していないとのことである。 七及び八について 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄の下に置かれる国の機関であり、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、その職務を独立して行うこととされており、その本来の機能を…
質問: …得しない限り熊野灘沿岸に於いて精密調査をさせず、従って中部電力株式会社が内閣総理大臣に対して建設許可申請を出すことはありえないことを明言する」との文書を南島町の漁協役員に渡した。 1 この事実を知っているか。 2 この文…
答弁: 一について 今回、中部電力株式会社が行おうとしている芦浜原子力発電所計画に伴う調査については、その内容を承知していない。 なお、環境影響調査については、「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」(昭和…
質問: …後は野となれ山となれという運輸省・空港公団とは異なり、国政全体に責を負う内閣総理大臣やその良き女房役たる内閣官房長官としては、それで一件落着とはいかない、成田問題とはそういうものではないということに、遅ればせながら気がつ…
答弁: 一から四までについて 新東京国際空港の整備及び円滑な運営に関する政府の方針には何ら変更はなく、今後とも、運輸省及び新東京国際空港公団を中心に、関係省庁が一致協力して努力すべきものであると考えている。 なお、政府においては…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「内閣総理大臣 選出」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「岸田総理の日本学術会議会員の任命拒否に係る見解等に関する質…」ほか2件に近い
「岸田総理の日本学術会議会員の任命拒否に係る見解等に関する質…」ほか2件に近い
「岸田総理の日本学術会議会員の任命拒否に係る見解等に関する質…」ほか2件に近い
「衆議院における比例代表のみを対象とする定数削減の是非に関す…」ほか2件に近い
「岸田総理の日本学術会議会員の任命拒否に係る見解等に関する質…」ほか2件に近い
「衆議院における比例代表のみを対象とする定数削減の是非に関す…」ほか2件に近い
「新たに選出された沖縄県知事に対する政府の対応等に関する質問…」ほか1件に近い
「新たに選出された沖縄県知事に対する政府の対応等に関する質問…」ほか1件に近い
「新たに選出された沖縄県知事に対する政府の対応等に関する再質…」ほか1件に近い
「新たに選出された沖縄県知事に対する政府の対応等に関する再質…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。