「北方領土問題」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2014年1月24日〜2024年2月20日
答弁書あり
60件
提出者 19人(多い順: 鈴木 貴子、小西 洋之、逢坂 誠二)
答えていない型が出た答弁
20件
お答えすることは困難 16、趣旨が明らかではない 13、仮定の質問 2、承知していない 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
①三件 ②北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(昭和五十七年法律第八十五号)第二条第二項に規定する北方領土隣接地域への修学旅行等の実施について
御指摘の「北方領土問題を含めた対ロシア政策」については、従来、例えば、御指摘の「協力プラン」の「提案」を含め、その時々の情勢を踏まえながら適切に進めてきたところであるが、今般のロシアによるウクライナ侵略を踏まえた同政策については、令和五年三月二十四日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「今般のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根本を揺るがす暴挙であり、我が国は、従来の対ロ外交を大きく転換し、G7を始めとする国際社会と連携しつつ、幅広く厳しい対ロ制裁を取るなど、毅然と対応してきているところです。」と述べたとおりである。このため、「ロシアがウクライナに軍事攻撃した際の政府の北方領土問題を含めた対ロシア政策に整合性がないのではないか。」との御指摘は当たらないと考えている。
ウクライナ国境周辺地域におけるロシア連邦軍の増強の動きについては、政府として重大な懸念を持って注視している。政府としては、ウクライナの主権及び領土の一体性を一貫して支持しており、引き続き、G7を始めとする国際社会と連携し、適切に対応してまいりたい。また、北方領土問題については、政府としては、ロシア連邦との間で領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く取り組んでいく考えである。
その上で申し上げれば、政府としては、北方領土問題を可能な限り早期に解決すべきものと認識しており、ロシア連邦との間で領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く取り組んでいく考えである。
お尋ねの「新しいアプローチ」とは、北方領土問題に関し、北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出すという未来志向の発想に基づくものであるが、御指摘の「モスクワ宣言」における「共同経済活動」との比較において、その詳細を明らかにすることは、ロシア連邦との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、平成二十八年十二月十五日及び十六日の日露首脳会談で両首脳が協議を開始することで一致した北方四島における共同経済活動は、この「新しいアプローチ」の一環であり、菅内閣においてもロシア連邦政府との間で協議を継続している。
北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫しており、北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはない。
北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であるが、政府としては、御指摘の「竹島の日」への対応も、諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいりたい。
お尋ねの「憲法解釈上、北方領土に防衛出動することはできないとの認識か。また、治安出動についてはどうか」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、その上で申し上げれば、北方領土問題については、自衛隊が対処すべき問題として扱うのではなく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く取り組んでいる。
御指摘の「交流事業」に関する令和元年度予算額は、二億九千六百六十二万千円である。このうち、独立行政法人北方領土問題対策協会の事業費については、一億七千九百三十六万九千円であり、北方四島交流北海道推進委員会の事業費については、一億千七百二十五万二千円である。
北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫しており、北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはない。
お尋ねについては、竹島及び北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫しており、竹島問題及び北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはない。
北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはない。また、御指摘のいずれの表現であっても、北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫している。
2. 答えていない型が返った質問(20件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …一日、「日本政府の決定に対するロシア外務省の対応について」とする声明で、北方領土問題を含む平和条約交渉の中断、平和条約交渉の前進に向けた北方四島での共同経済活動に関する対話からの離脱、北方領土の元島民らによるいわゆる「ビ…
答弁: 一について 御指摘の「北方墓参」に関する事項は、御指摘の「ロシアが発表した声明」には含まれていないと認識している。 二について 政府として、御指摘の「北方墓参」の枠組みは現在も維持されていると考えており、ロシア側からもそ…
質問: 修学旅行を含む旅行・集団宿泊的行事は、小中高等学校の学習指導要領において、「平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体…
答弁: …旅行等の実施について ①十二件 ②国立青少年教育施設について ①三件 ②北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(昭和五十七年法律第八十五号)第二条第二項に規定する北方領土隣接地域への修学旅行等の実施につい…
質問: …ととしている。当時と現在とで、ロシアがウクライナに軍事攻撃した際の政府の北方領土問題を含めた対ロシア政策に整合性がないのではないか。 二 岸田総理大臣は、本年七月に中東を歴訪しサウジアラビアを訪問したが、その際の報道で、…
答弁: 一について 御指摘の「北方領土問題を含めた対ロシア政策」については、従来、例えば、御指摘の「協力プラン」の「提案」を含め、その時々の情勢を踏まえながら適切に進めてきたところであるが、今般のロシアによるウクライナ侵略を踏ま…
質問: …田総理は、令和三年十月十二日の参議院本会議において、北方領土に対しては「北方領土問題についてお尋ねがありました。北方領土は我が国が主権を有する島々です。ロシアとの平和条約については、次の世代に先送りせず、北方四島の帰属の…
答弁: 御指摘の「本会議答弁」における「文言」に関するお尋ねについては、ロシア連邦政府との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。また、御指摘の「いわゆる売国行為」の意味するところが明らかではな…
質問: 本年五月二十八日に北海道稚内沖でロシア国境警備局に拿捕された漁船「第一七二栄宝丸」に関し、以下、質問する。 一 宗谷海峡は国際海峡であると承知するが、政府の認識は如何。 二 日露間における稚内沖での国境は未画定だと承知す…
答弁: …意図についてお答えする立場にない。 その上で申し上げれば、政府としては、北方領土問題を可能な限り早期に解決すべきものと認識しており、ロシア連邦との間で領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く取り組ん…
質問: 一 報道によれば、ロシアのプーチン大統領は今月、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年七月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立…
答弁: …とは差し控えたい。 三及び四について お尋ねの「新しいアプローチ」とは、北方領土問題に関し、北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出すという未来志向の発想に基づくものであるが、御指摘の「モスクワ宣言」における「共…
質問: 竹島問題について、以下質問する。 一 島根県は、竹島の領有権、及び周辺海域における漁業秩序の早期確立を求め、政府が「北方領土の日」を制定しているのと同様、「竹島の日」を制定するよう繰り返し要望しているが、領土問題として竹…
答弁: 一について 北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であるが、政府としては、御指摘の「竹島の日」への対応も、諸般の情…
質問: …業において、実施主体である北方四島交流北海道推進委員会並びに独立行政法人北方領土問題対策協会に対し、政府予算を平成三十一年度予算でどれだけ支出したか。 八 交流事業において、参加者に島での携帯電話による通信の自粛を要請し…
答弁: …明らかではないため、お答えすることは困難であるが、その上で申し上げれば、北方領土問題については、自衛隊が対処すべき問題として扱うのではなく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く取り組んでいる。 …
質問: …しました」と述べたように、二〇一六年五月六日のソチ首脳会談で安倍総理が、北方領土問題や平和条約の締結問題に関する交渉を「新たな発想に基づくアプローチ」で進めるとした提案が、二〇一六年十二月十五日の山口首脳会談で合意され、…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、平和条約締結交渉に粘り強く取り組んでいく考えである。 二について 仮定…
質問: 本年三月十八日に日露外務次官級協議が、また同月二十日、日露外相会談及び外務・防衛閣僚会議が実施された。昨年の日露首脳会談において合意された共同経済活動(以下「本共同経済活動」という。)に関する国際約束と国会との関係につい…
答弁: …四から六までについて 北方四島は我が国固有の領土であり、共同経済活動は、北方領土問題に関する我が国の法的立場を害さないことが前提である。その上で、共同経済活動の実施のためのしかるべき法的基盤の諸問題については、日露間の国…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …一日、「日本政府の決定に対するロシア外務省の対応について」とする声明で、北方領土問題を含む平和条約交渉の中断、平和条約交渉の前進に向けた北方四島での共同経済活動に関する対話からの離脱、北方領土の元島民らによるいわゆる「ビ…
答弁: 一について 御指摘の「北方墓参」に関する事項は、御指摘の「ロシアが発表した声明」には含まれていないと認識している。 二について 政府として、御指摘の「北方墓参」の枠組みは現在も維持されていると考えており、ロシア側からもそ…
質問: 修学旅行を含む旅行・集団宿泊的行事は、小中高等学校の学習指導要領において、「平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体…
答弁: …旅行等の実施について ①十二件 ②国立青少年教育施設について ①三件 ②北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(昭和五十七年法律第八十五号)第二条第二項に規定する北方領土隣接地域への修学旅行等の実施につい…
質問: …ととしている。当時と現在とで、ロシアがウクライナに軍事攻撃した際の政府の北方領土問題を含めた対ロシア政策に整合性がないのではないか。 二 岸田総理大臣は、本年七月に中東を歴訪しサウジアラビアを訪問したが、その際の報道で、…
答弁: 一について 御指摘の「北方領土問題を含めた対ロシア政策」については、従来、例えば、御指摘の「協力プラン」の「提案」を含め、その時々の情勢を踏まえながら適切に進めてきたところであるが、今般のロシアによるウクライナ侵略を踏ま…
質問: 令和四年一月三十一日現在、多くのロシア軍がウクライナ国境近くに押し寄せ、ウクライナ軍も対決姿勢を見せているとのことである。そして、今にも両国で紛争が始まりかねない状況であり、世界の注目を集めている。 ロシアが歴史上どのよ…
答弁: …続き、G7を始めとする国際社会と連携し、適切に対応してまいりたい。また、北方領土問題については、政府としては、ロシア連邦との間で領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く取り組んでいく考えである。 三…
質問: …田総理は、令和三年十月十二日の参議院本会議において、北方領土に対しては「北方領土問題についてお尋ねがありました。北方領土は我が国が主権を有する島々です。ロシアとの平和条約については、次の世代に先送りせず、北方四島の帰属の…
答弁: 御指摘の「本会議答弁」における「文言」に関するお尋ねについては、ロシア連邦政府との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。また、御指摘の「いわゆる売国行為」の意味するところが明らかではな…
質問: …和条約締結問題を含め、日露関係全体を発展させていきたい旨述べるとともに、北方領土問題を次の世代に先送りすることなく終止符を打たなければならず、プーチン大統領と共にしっかりと取り組んでいきたい旨述べました。 これに対しプー…
答弁: 一及び二について 令和三年十月七日に岸田内閣総理大臣とプーチン・ロシア連邦大統領との間で行われた日露首脳電話会談において、両首脳は、平成三十年十一月十四日(現地時間)にシンガポールで行われた日露首脳会談における合意を含め…
質問: 本年五月二十八日に北海道稚内沖でロシア国境警備局に拿捕された漁船「第一七二栄宝丸」に関し、以下、質問する。 一 宗谷海峡は国際海峡であると承知するが、政府の認識は如何。 二 日露間における稚内沖での国境は未画定だと承知す…
答弁: …意図についてお答えする立場にない。 その上で申し上げれば、政府としては、北方領土問題を可能な限り早期に解決すべきものと認識しており、ロシア連邦との間で領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く取り組ん…
質問: 一 報道によれば、ロシアのプーチン大統領は今月、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年七月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立…
答弁: …とは差し控えたい。 三及び四について お尋ねの「新しいアプローチ」とは、北方領土問題に関し、北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出すという未来志向の発想に基づくものであるが、御指摘の「モスクワ宣言」における「共…
質問: 令和二年五月十九日、持ち回り閣議において令和二年版外交青書が報告された。この外交青書の記述内容における政府の見解を確認したいことから、以下質問する。 一 北方領土について、昨年の外交青書では、それまで継続的に明記されてい…
答弁: …について 北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫しており、北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはない。 その上で、御指摘の「外交青書」は、平成三十一年及び令和元年における我が国の外交活動を総合的に勘案…
質問: 竹島問題について、以下質問する。 一 島根県は、竹島の領有権、及び周辺海域における漁業秩序の早期確立を求め、政府が「北方領土の日」を制定しているのと同様、「竹島の日」を制定するよう繰り返し要望しているが、領土問題として竹…
答弁: 一について 北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であるが、政府としては、御指摘の「竹島の日」への対応も、諸般の情…
質問: …業において、実施主体である北方四島交流北海道推進委員会並びに独立行政法人北方領土問題対策協会に対し、政府予算を平成三十一年度予算でどれだけ支出したか。 八 交流事業において、参加者に島での携帯電話による通信の自粛を要請し…
答弁: …明らかではないため、お答えすることは困難であるが、その上で申し上げれば、北方領土問題については、自衛隊が対処すべき問題として扱うのではなく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く取り組んでいる。 …
質問: …院本会議で「御指摘の丸山穂高議員による国後島での言動は、外交交渉によって北方領土問題の解決を目指すとの政府の方針とは全く異なるものです。相互理解の増進を図るという四島交流事業の趣旨に反し、元島民の方々のお気持ちを深く傷つ…
答弁: 一について お尋ねの「国会答弁」は、御指摘の国会議員の発言が政府の考え方と全く異なるものであることを国会において明らかにする必要があったことから、政府としてあえてお答えしたものである。 二から四までについて 一についてで…
質問: 先月閣議で報告されたとされる二〇一九年版外交青書において、北方領土は日本に帰属する、との表現が削除されたと報道された。これまでの外交青書において、一九五七年以降継続的に、少なくとも二〇〇九年から二〇一八年までは必ず「北方…
答弁: …について 北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫しており、北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはない。 その上で、御指摘の「外交青書」は、平成三十年における我が国の外交活動を総合的に勘案した上で作成さ…
質問: 現在、日ロ間で北方領土問題も含む日ロ平和条約交渉が行われていますが、この交渉についてロシアのプーチン大統領が「テンポが失われている」と述べ、交渉が停滞しているとの見方を示したと報じられています。 この記事によると、プーチ…
答弁: 一から四までについて お尋ねについては、ロシア連邦政府との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。…
質問: 竹島および北方領土について、以下質問する。 一 平成二十九年三月公示の『新学習指導要領』では「竹島や北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題も取り上げるようにすること」とされている。日本固有の…
答弁: …方四島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫しており、竹島問題及び北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはない。 四について お尋ねの「竹島の日」への対応については、諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいりた…
質問: 外務省ホームページ内の「北方領土問題の概要」においては、北方四島(歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島)から成る北方領土の現在の状況について、「我が国固有の領土である北方領土に対するロシアによる不法占拠が続いている」と記述…
答弁: 一について 北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはない。また、御指摘のいずれの表現であっても、北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫している。 二について ロシア連邦政府関係者の認識について政府として…
質問: …の合意に基づく交渉の結果、北方四島の全てがロシアに帰属すると認めることで北方領土問題が決着したとしても、「我が国の方針と何ら矛盾するものでは」ないということになるのか。 四 前記三の「我が国の方針」と、我が国が北方領土の…
答弁: 一から四まで及び六から八までについて お尋ねの点を含め、我が国とロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉の内容に関わる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、政府としてお答えするこ…
質問: …しました」と述べたように、二〇一六年五月六日のソチ首脳会談で安倍総理が、北方領土問題や平和条約の締結問題に関する交渉を「新たな発想に基づくアプローチ」で進めるとした提案が、二〇一六年十二月十五日の山口首脳会談で合意され、…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、平和条約締結交渉に粘り強く取り組んでいく考えである。 二について 仮定…
質問: 本年三月十八日に日露外務次官級協議が、また同月二十日、日露外相会談及び外務・防衛閣僚会議が実施された。昨年の日露首脳会談において合意された共同経済活動(以下「本共同経済活動」という。)に関する国際約束と国会との関係につい…
答弁: …四から六までについて 北方四島は我が国固有の領土であり、共同経済活動は、北方領土問題に関する我が国の法的立場を害さないことが前提である。その上で、共同経済活動の実施のためのしかるべき法的基盤の諸問題については、日露間の国…
質問: ロシアのショイグ国防相がロシア下院の演説で、北方領土と千島列島へ新設の一個師団を年内配備する方針を表明した。この問題に関し、菅義偉官房長官は「わが国の立場と相いれず遺憾だ」と述べ、外交ルートで抗議したとしている。また稲田…
答弁: …で占拠されている現状において生じている諸問題を根本的に解決するためには、北方領土問題そのものを解決する必要があると考えている。平成二十八年十二月十五日及び十六日に安倍内閣総理大臣とプーチン・ロシア連邦大統領との間で行われ…
質問: 北方領土に関し、安倍政権が提唱している「新しいアプローチ」は、海部政権の「拡大均衡」、橋本政権の「重層的アプローチ」と何処が異なっているのか。 右質問する。…
答弁: お尋ねの「新しいアプローチ」とは、北方領土問題に関し、北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出すという未来志向の発想に基づくものであるが、御指摘の「拡大均衡」及び「重層的アプローチ」との比較において、その詳細を明…
質問: 一 この度の日露首脳会談において、北方領土の領有権の我が国への帰属問題の解決について、政府として意義があると考えるところを説明されたい。 二 日露首脳会談で合意されたとされる「北方領土での日露の共同経済活動のため特別制度…
答弁: …ものではない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはない。…
質問: 安倍政権は、北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結するという基本方針に基づき、ロシアとの間で平和条約に関する交渉に臨んでいる。平成二十八年十月三日の衆議院予算委員会において、安倍総理は、「領土交渉にお…
答弁: 政府としては、ロシア連邦との間で我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、引き続き同国との間で交渉していく考えである。…
質問: …ソチにて行われた日露首脳会談において、安倍首相からプーチン大統領に対し、北方領土問題の解決を目指して、経済分野における八項目の協力プラン(一.健康寿命の伸長に役立つ協力、二.良好な居住環境の創出に向けた都市作り、三.日露…
答弁: 一について ロシアとの関係については、政府としては、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等幅広い分野で日露関係全体を国益に資する形で発展させていく考えであり、御指摘の「八項目の協力プラン」についても、こうした考えの下に…
質問: …月に、安倍総理とプーチン大統領がソチで会談した時、最大の懸案となっている北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について「新しい発想に基づくアプローチ」が必要だという点で意見が一致したとの認識を示している。この一致を踏ま…
答弁: …統領との会談に臨んだところである。 三から五までについて 政府としては、北方領土問題を可能な限り早期に解決すべきものと認識しており、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本的方針の下、…
質問: 平成二十八年十一月二十二日、ロシアのプラウダは、“The Russian Defense Ministry has deployed anti-missile systems Bal and Bastion on the…
答弁: …差し控えたい。いずれにせよ、北方四島にロシアの軍隊が駐留していることは、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考える。 三から六までについて 公刊資料によれば、御指摘の地対艦ミサイル「バスチオン」の射程は約三百…
質問: …つ網羅的に説明されたい。 二 安倍政権においては、内閣府ホームページの「北方領土問題とは」との表題のコーナーにある「北方領土問題に関する基本的な考え方 (1)我が国の対露外交の基本方針」の「(イ)平和条約締結問題」におい…
答弁: 一及び二について お尋ねの「日ソ共同宣言第九項に記された「平和条約」のみを指す」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結す…
質問: …宣言」署名から六十年を迎え、本年十二月には日ロ首脳会談が予定されている。北方領土問題に対する国民の関心も高まっている。 そこで、以下質問する。 一 内閣府のホームページでは「(2)北方領土問題についての政府の基本的立場(…
答弁: 一について 択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島は、我が国固有の領土であり、政府としては、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、平和条約締結交渉に粘り強く取り組んでい…
質問: 太平洋戦争後、我が国の漁業を図るために漁業制度改革が行われ、昭和二十五年に漁業法が大きく改正され、戦前からの旧漁業権はこの漁業法により白紙になり、新たに漁業権が免許された。この制度改革の際、旧漁業権者等はそれぞれの漁業権…
答弁: …いて 御指摘の「政治的措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北方領土問題対策協会法(昭和四十四年法律第三十四号)附則第十一条の規定による改正前の北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和三十六年法…
質問: 本年二月十日付け朝日新聞によれば、「北方領土問題を担当する島尻安伊子・沖縄北方担当相が九日の閣議後の記者会見で、北方領土の一つである歯舞(はぼまい)群島の「歯舞」を読めず、秘書官に教わる場面があった。」とあります。 この…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、島尻安伊子内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)は、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟について、「千島連盟」という略称を使用することが多いため、本年二月九日の記者会見で正式名称を使用し…
質問: …平成四年にビザなし交流がスタートしてから、現在に至るまでに地域の交流会で北方領土問題についてどのような意見交換があったか問うたが、「前回答弁書」(内閣衆質一九〇第三七号)では、「お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八一号)二についてでお答えしたとおりである。 二について 御指摘の協議については、平成二十七年十二月から開始され、平成二十八年度四島交流事…
質問: …成四年にビザなし交流がスタートしてから、現在にいたるまでに地域の交流会で北方領土問題についてどのような意見交換があったか問うてきたが、政府は質問に対し答えていない。ビザなし交流がスタートしてから、現在にいたるまでに地域の…
答弁: 一について 四島交流事業は、北方領土問題の解決を含む我が国とロシア連邦との間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的としていると認識している。 二につい…
質問: …平成四年にビザなし交流がスタートしてから現在に至るまでに、地域の交流会で北方領土問題についてどういう意見交換があったか答えるよう求めてきたが、政府答弁書では、「当該行事で出された意見の逐一についてお答えすることは差し控え…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号。以下「二六九号答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりである。 二について 御指摘の「交流会」は、先の答弁書(平成二十七年六…
質問: …平成四年にビザなし交流がスタートしてから現在にいたるまでに、地域交流会で北方領土問題についてどういう意見交換があったか答えるよう求めてきたが、政府は避けた答弁をなすだけである。「前回答弁書」(内閣衆質一八九第三八三号)に…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号)一についてでお答えしたとおりである。 二について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八一号)二…
質問: …成四年にビザなし交流がスタートしてから現在にいたるまでに、地域の交流会で北方領土問題についてどういう意見交換があったか時系列で示すよう問うてきたが、政府は、「政府答弁書」(内閣衆質一八九第三六六号)において、「お尋ねにつ…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号)一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。 二…
質問: …成四年にビザなし交流がスタートしてから現在にいたるまでに、地域の交流会で北方領土問題についてどういう意見交換があったか時系列で示すよう問うてきたが、政府は当方の質問に対し答えていない。また、右の当方の質問に対し、答えられ…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号)一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの答弁書を起案した者について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。…
質問: …平成四年にビザなし交流がスタートしてから現在にいたるまでに地域の交流会で北方領土問題についてどういう意見交換があったか時系列で詳細を示されたい」と何度も問うてきたが、政府は当方の質問に対し答えていない。地域の交流会で北方…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号)一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていな…
質問: …平成四年にビザなし交流がスタートしてから現在にいたるまでに地域の交流会で北方領土問題についてどういう意見交換があったか時系列で詳細を示されたい」と何度も問うてきたが、政府は質問に対し誠実に答弁されていない。改めて、北方領…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号)一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていな…
質問: …業の整備を検討することを考えている。この要望に対し政府の考え如何。 三 北方領土問題の現実的解決を目指すことが、今地元では関心を持たれており、色丹島、歯舞群島を先に解決し、そのことにより二百海里経済水域が拡大され、地元経…
答弁: 一及び二について ロシア連邦の二百海里水域において、我が国漁業者が従来の漁法を用いた操業をすることができなくなることについては、根室市を含め、北海道道東地域を中心に、地元の水産関連産業への大きな影響が懸念されることから、…
質問: …平成四年にビザなし交流がスタートしてから現在にいたるまでに地域の交流会で北方領土問題についてどういう意見交換があったか時系列で詳細を示されたい。」と問うたところ、「前回答弁書」(内閣衆質一八九第二八一号)では、「御指摘の…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号)一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの答弁書を起案した者について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。…
質問: …解をえるための交流会が行われていたとは思えなかった。四島交流訪問事業では北方領土問題について、スタートした当初は住民と意見交換等がなされていたが、現在はなされていない。改めて、平成四年にビザなし交流がスタートしてから現在…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六九号)一についてでお答えしたとおりである。 二について 御指摘の「交流会」は、相互理解の増進を図るため、四島交流訪問事業参加者と北方四島…
質問: …たい。 二 平成四年にビザなし交流がスタートした時は、現地のロシア人とは北方領土問題について対話がなされていたと承知しているが、現在は、ビザなし交流において現地のロシア人と北方領土問題について対話がなされていないと承知す…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十七年六月五日内閣衆質一八九第二四七号。以下「前回答弁書」という。)は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。また、前回答弁書四につ…
質問: 「政府答弁書」(内閣衆質一八九第一三二号、一七三号、一九四号)を踏まえ、再質問する。 一 過去の質問主意書で、対日勝利を記念する勝利広場を建設する計画に対し、日本政府はどういう態度をロシアにとるか問うてきたが、過去の政府…
答弁: …で占拠されている現状において生じている諸問題を根本的に解決するためには、北方領土問題そのものを解決する必要があると考えている。そのため、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、…
質問: …意書で、『政府として、「竹島の日」の記念式典を、毎年二月七日に行っている北方領土問題に関連する式典のように、島根県が主催するという形ではなく共催する、または政府主催の式典にする等の方策をとるべきではないか。政府の見解如何…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十七年二月二十日内閣衆質一八九第五七号)五についてでお答えしたとおりである。 二について 先の答弁書(平成二十七年三月六日内閣衆質一八九第九九号。以下「前回答弁書」という。)四及び五について…
質問: …リュッセルの講演で、「ウクライナでおきていることも力による現状変更だが、北方領土問題も力による現状変更だ」と発言(以下、「岸田発言」とする。)したことに対して、ロシア外務省は二十一日、「第二次世界大戦前の現状を力によって…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十七年二月十七日内閣衆質一八九第四九号)三について及び四についてでお答えしたとおりである。 三について お尋ねの「ソ連の対日宣戦布告」は、昭和二十年八月八日に行われた…
質問: …い。 五 政府として、「竹島の日」の記念式典を、毎年二月七日に行っている北方領土問題に関連する式典のように、島根県が主催するという形ではなく共催する、または政府主催の式典にする等の方策をとるべきではないか。政府の見解如何…
答弁: 一について 政府において、御指摘の「招待状」を受け取っている者は、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣及び海洋政策・領土問題担当大臣である。 二及び三について お尋ねの「式典」には、松本洋平内…
質問: …リュッセルの講演で、「ウクライナでおきていることも力による現状変更だが、北方領土問題も力による現状変更だ」と発言(以下、「岸田発言」とする。)したことに対して、ロシア外務省は二十一日、「第二次世界大戦前の現状を力によって…
答弁: …基づいた認識を述べたものと認識しており、「ウクライナでおきていることと、北方領土問題を同一視」しているとの御指摘は当たらないと考える。 三について ウクライナでは、いわゆるクリミア「併合」を始めとするロシア連邦によるウク…
質問: 一 昭和二十年の終戦時の北方四島(択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島)のそれぞれの島の人口について、示されたい。 二 現在の北方四島の人口は、それぞれの島においてどの位と推定しているのか、政府の見解を明らかにされたい。 三…
答弁: …、北方四島及び竹島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫しており、北方領土問題及び竹島問題に関する政府の法的立場に変わりはない。どのような場でどのような表現を使うかについては、例えば、領土問題は相手国との交渉等を通…
質問: …が四島に渡り、現地の情勢をつぶさに報じることが出来る態勢をつくることが、北方領土問題の解決、我が国の国益増進に資するのではないのか。右に対し「政府答弁書」では、「あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかの…
答弁: …の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国国民が北方四島に入域することは、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考えており、今後とも、御指摘の閣議了解や「我が国国民の北方領土への訪問について」(平成三年十月二十九…
質問: …国民が北方四島に入域し、又は北方四島における経済活動等に従事することは、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考える。政府としては、御指摘の閣議了解に基づいて、我が国国民の北方領土への入域は、墓参、四島交流及び…
答弁: …ると認識しており、北方四島において同国の法令が適用されるべきとの主張は、北方領土問題に関する我が国の法的立場に鑑み、受け入れることは困難である。 政府としては、御指摘の閣議了解に基づいて、我が国国民の北方領土への入域は、…
質問: …が四島に渡り、現地の情勢をつぶさに報じることが出来る態勢をつくることが、北方領土問題の解決、我が国の国益増進に資するのではないのか。右に対し「前回答弁書」では、「あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかの…
答弁: …問の枠組みの下での訪問のみとし、これら以外の北方領土への入域については、北方領土問題の解決までの間、これを行わないよう、国民の理解と協力を要請してきており、これまで基本的に理解と協力を得られているものと認識している。政府…
質問: …海においては日ロ両国の主権を互いに害さない形での経済協力は行われている。北方領土問題の解決を図るのなら、「閣議了解」を見直し、邦人がより頻繁に四島に行ける態勢をつくることの方が重要ではないのか。 右質問する。…
答弁: 一について 千九百九十三年十月十三日付けの日露関係に関する東京宣言は、北方領土問題が択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題であることを明確に位置付けた上で、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意…
質問: …島に渡り、現地の情勢をつぶさに報じることが出来る態勢をつくることの方が、北方領土問題の解決、我が国の国益増進に資するのではないのか。政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: …国民が北方四島に入域し、又は北方四島における経済活動等に従事することは、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考える。政府としては、御指摘の閣議了解や「我が国国民の北方領土への訪問について」(平成三年十月二十九…
質問: 一 一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解(以下、「閣議了解」とする。)を決定している。その一方で、例えば邦人がロシア政府のビザ…
答弁: …の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国国民が北方四島に入域することは、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考える。政府としては、御指摘の閣議了解や「我が国国民の北方領土への訪問について」(平成三年十月二十九…
質問: …い。「閣議了解」に関して国民の協力と理解が得られているか否かに関係なく、北方領土問題の存在すら認めていなかった旧ソ連時代につくられた「閣議了解」は、現在の日ロ関係並びに国際情勢にそぐわないものとなっているのではないか。安…
答弁: …国民が北方四島に入域し、又は北方四島における経済活動等に従事することは、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考える。政府としては、御指摘の閣議了解に基づいて、我が国国民の北方領土への入域は、墓参、四島交流及び…
質問: …な枠組みをつくるべき時に来ているのではないか。安倍総理の見解如何。 四 北方領土問題に関する我が国国民の意識が十分に高いとは言えない。三に関連し、特に報道関係者が北方領土に行き、現地の情勢を国民に向けて報道することができ…
答弁: 一、三及び四について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一五号)三から五までについてでお答えしたとおりである。 二について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十月二十九日内閣衆…
質問: 一 一九七二年、沖縄が日本へ復帰する以前、沖縄においては出入管理庁なる機関が置かれ、本土と沖縄の行き来に関する行政手続きが行われていたと承知するが、右につき説明されたい。 二 沖縄が日本へ復帰する以前、本土側の人間が沖縄…
答弁: …の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国国民が北方四島に入域することは、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考える。政府としては、御指摘の閣議了解に基づいて、我が国国民の北方領土への入域は、墓参、四島交流及び…
質問: …両者の間には確固たる信頼関係が築かれつつあり、日ロ間の未解決の問題である北方領土問題の解決に向け、確かな基盤ができつつあると考える。右を踏まえ、質問する。 一 今後の北方領土交渉にさらに弾みをつけ、北方領土問題を解決し、…
答弁: 一及び五について 安倍晋三内閣総理大臣が北方領土を訪問する予定は、現時点ではない。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「我が国国民の北方領土への訪問について」(平成三年十月二十九日閣議了解及び平成十年四…
質問: 一 我が国固有の領土である北方領土の帰属につき、過去に中国が我が国に対して、更には我が国以外の国に対してどのような見解を公式に述べてきているのか説明されたい。 二 我が国固有の領土であり、現に我が国が実効支配しており、そ…
答弁: …り取りについては、政府としてお答えする立場にない。その上で申し上げれば、北方領土問題に関して中国政府が自らの見解を公式に示した最近の例としては、平成二十四年三月二十二日(現地時間)の中国外交部定例記者会見において、洪磊報…
質問: …、安倍総理によるソチ五輪開会式の出席について、「日ロ関係全体を底上げし、北方領土問題の議論に前向きな結果をもたらすことを期待したい」と述べていると承知する。政府として、安倍総理がソチ冬季五輪の開会式に出席することが、北方…
答弁: 一及び四について 政府としては、安倍晋三内閣総理大臣が第二十二回オリンピック冬季競技大会の開会式に出席し、プーチン・ロシア連邦大統領と首脳会談を行う方向で調整を行っているところである。 二について 安倍晋三内閣総理大臣は…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「北方領土問題」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「竹島および北方領土に関する質問主意書」ほか3件に近い
「竹島および北方領土に関する質問主意書」ほか1件に近い
「竹島問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日ロ平和条約交渉と日米安保条約の関係に関する質問主意書」ほか1件に近い
「岸田外交の基本姿勢に関する質問主意書」ほか1件に近い
「北方四島交流訪問事業における国会議員の「戦争」発言に関する…」に近い
「本年五月二十八日に北海道稚内沖でロシア国境警備局に拿捕され…」に近い
「北方領土に対する政府の見解に関する質問主意書」に近い
「北方領土に対する政府の見解に関する質問主意書」に近い
「北方領土に対する政府の見解に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。