Kurage 質問主意書アシスト

「医療事故 質問」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
50件
1973年2月13日〜2025年6月17日
答弁書あり
50件
提出者 35人(多い順: 阿部 知子、浜田 聡、川田 龍平)
答えていない型が出た答弁
34件
お答えすることは困難 22、承知していない 18、検討してまいりたい 10、趣旨が明らかではない 9、個別の事案 7

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(34件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月17日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …まれる喀痰吸引及び経管栄養と、特定行為に含まれない血糖測定等との間には、医療事故の発生可能性に違いがあるのか、政府の見解を示されたい。 五 保育所における看護師等(助産師を除く。以下同じ。)の配置については、児童福祉施設…
答弁: 一の1について 前段のお尋ねについては、国庫補助事業である「令和五年度こども・子育て支援推進調査研究事業」における「保育所等における医療的ケア児の受入れ方策及び災害時における支援の在り方等に関する調査研究」において、保育…
提出 2025年6月4日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2025年6月13日
質問: …可欠と考えるが、現状の課題と併せて政府の認識を伺う。 3 無痛分娩に伴う医療事故リスクの軽減に向けて、政府としてどのような取組が必要と考えるか。 六 出産費用の保険適用が進められる中で、診療報酬の抑制により、無痛分娩を安…
答弁: …四百九十四件である。 三、四及び五の3について 御指摘の「無痛分娩に伴う医療事故リスクの軽減」も含め、「無痛分娩」に係る「安全対策」については、例えば、直近では、都道府県等に対して、「無痛分娩に関する取組の再周知について…
提出 2025年1月28日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年2月7日
質問: …容医療において、適切な研修を経ていない医師による手術が原因とされる深刻な医療事故が増加しており、患者への影響が深刻化している。美容医療で被害を受けたと感じた患者が、被害を申告しにくいという特性がある美容医療で、このような…
答弁: 一について お尋ねの「修了率および未修了者の人数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、厚生労働省において医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第十六条の二第一項に規定する臨床研修(以下「医師臨床研修…
提出 2024年6月5日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月14日
質問: 医療事故調査制度は二〇一五年十月の開始以来、本年で十年を迎えようとしている。この制度の目的は、原因究明によって事故に学び、再発防止策を講じて今後の医療に活かし、もって医療の質を高め、安全を確保するという公益のためにある。…
答弁: …二十三年法律第二百五号。以下「法」という。)の規定に基づき実施されている医療事故調査制度(以下「医療事故調査制度」という。)において法第六条の十第一項の規定に基づく法第六条の十五第一項の医療事故調査・支援センター(以下「…
提出 2024年3月28日 浜田 聡 答弁 2024年4月9日
質問: …方、航空や船舶事故、鉄道事故等の運輸安全委員会が所管する事故のみならず、医療事故、原発事故等、人命に係る事故は挙げればきりがないほど様々に存在し、人命を担う職務は航空業界の各職種以外にも幅広く存在し、専門性の高いものも少…
答弁: 一及び二について 御指摘の「ICAOの事故調査マニュアル」は、運輸安全委員会における航空事故に係る調査において参考としているが、当該マニュアルは国際民間航空条約(昭和二十八年条約第二十一号)の規定及び同条約の附属書として…
提出 2022年10月19日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年10月28日
質問: …しに関する要望書」(以下「要望書」)が提出された。 これらを踏まえ、以下質問する。 一 制度の見直しの主体について 二〇一五年改定(以下「一五年改定」)に先立ち、二〇一四年一月二十日に開催された第七十三回社会保障審議会医…
答弁: …重要であると考えている。 二の4について 産科医療補償制度は、分娩に係る医療事故により脳性麻痺となった児及びその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに事故原因の分析を行い、将来の同種事故の防止に資する情報を提供するこ…
提出 2021年12月17日 塩村 あやか 答弁 2021年12月28日
質問: …違え事故」という。)を発生させないことが必要である。 以上を踏まえ、以下質問する。 一 国内外における受精卵や配偶子の取り違え事故の発生件数や発生に至った原因等を政府として把握しているのか示されたい。把握している場合、そ…
答弁: …号)の規定に基づき公益財団法人日本医療機能評価機構において行われている「医療事故情報収集等事業」においては、受精卵又は精液の取り違えについて、平成十六年十月から令和元年六月までの間に五件報告されており、その発生に至った要…
提出 2021年4月28日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年5月14日
衆議院 第204回 第122号お答えすることは困難 ×2
質問: 医療事故調査制度は、二〇一四年六月十八日に成立した改正医療法に盛り込まれ、翌二〇一五年十月の施行に伴いスタートした制度である。医療事故が発生した医療機関において「管理者が医療事故に該当すると判断したとき」は院内調査を行い…
答弁: 一について 御指摘の「医療事故報告数の推計」については、医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号。以下「規則」という。)第十二条の規定による厚生労働大臣の登録を受けた機関である公益財団法人日本医療機能評価機構が同条の…
提出 2020年6月15日 浜田 聡 答弁 2020年6月26日
質問: …加えて、平成二十年日本獣医師会「―獣医療現場における危機管理のあり方―獣医療事故そのパラダイム」の総説の最後に、著者の池本卯典氏が次のように記載し、獣医療過誤と訴訟に警鐘を唱えている。「獣医療事故や過誤を回避する万全の体…
答弁: 一について 政府としては、御指摘の「獣医師による医療過誤及び医療機関への訴訟」が「年々増え続けている」とは認識していないが、いずれにしても、飼育動物の診療上必要な獣医学並びに獣医師として必要な公衆衛生に関する知識及び技能…
提出 2018年12月5日 尾辻 かな子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年12月18日
質問: …報】東大病院で心臓治療の患者が術後十六日で死亡、院内からもミス指摘の声/医療事故調に届け出ず、「病死・自然死」で処理」との速報を流し、発覚している。ワセダクロニクルは同年十一月三十日にも「カルテが語る真実−検証 東大病院…
答弁: 問一の1について お尋ねの「問い合わせ」については承知していない。 問一の2について 御指摘の「機器の計測数値があるにもかかわらず、「見た目の数値」を採用すること」の意味するところが明らかではなく、また、お尋ねの「保険適…

3. 過去の質問主意書(50件・新しい順)

提出 2025年6月17日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …まれる喀痰吸引及び経管栄養と、特定行為に含まれない血糖測定等との間には、医療事故の発生可能性に違いがあるのか、政府の見解を示されたい。 五 保育所における看護師等(助産師を除く。以下同じ。)の配置については、児童福祉施設…
答弁: 一の1について 前段のお尋ねについては、国庫補助事業である「令和五年度こども・子育て支援推進調査研究事業」における「保育所等における医療的ケア児の受入れ方策及び災害時における支援の在り方等に関する調査研究」において、保育…
提出 2025年6月4日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2025年6月13日
質問: …可欠と考えるが、現状の課題と併せて政府の認識を伺う。 3 無痛分娩に伴う医療事故リスクの軽減に向けて、政府としてどのような取組が必要と考えるか。 六 出産費用の保険適用が進められる中で、診療報酬の抑制により、無痛分娩を安…
答弁: …四百九十四件である。 三、四及び五の3について 御指摘の「無痛分娩に伴う医療事故リスクの軽減」も含め、「無痛分娩」に係る「安全対策」については、例えば、直近では、都道府県等に対して、「無痛分娩に関する取組の再周知について…
提出 2025年1月28日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年2月7日
質問: …容医療において、適切な研修を経ていない医師による手術が原因とされる深刻な医療事故が増加しており、患者への影響が深刻化している。美容医療で被害を受けたと感じた患者が、被害を申告しにくいという特性がある美容医療で、このような…
答弁: 一について お尋ねの「修了率および未修了者の人数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、厚生労働省において医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第十六条の二第一項に規定する臨床研修(以下「医師臨床研修…
提出 2024年6月5日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月14日
質問: 医療事故調査制度は二〇一五年十月の開始以来、本年で十年を迎えようとしている。この制度の目的は、原因究明によって事故に学び、再発防止策を講じて今後の医療に活かし、もって医療の質を高め、安全を確保するという公益のためにある。…
答弁: …二十三年法律第二百五号。以下「法」という。)の規定に基づき実施されている医療事故調査制度(以下「医療事故調査制度」という。)において法第六条の十第一項の規定に基づく法第六条の十五第一項の医療事故調査・支援センター(以下「…
提出 2024年3月28日 浜田 聡 答弁 2024年4月9日
質問: …方、航空や船舶事故、鉄道事故等の運輸安全委員会が所管する事故のみならず、医療事故、原発事故等、人命に係る事故は挙げればきりがないほど様々に存在し、人命を担う職務は航空業界の各職種以外にも幅広く存在し、専門性の高いものも少…
答弁: 一及び二について 御指摘の「ICAOの事故調査マニュアル」は、運輸安全委員会における航空事故に係る調査において参考としているが、当該マニュアルは国際民間航空条約(昭和二十八年条約第二十一号)の規定及び同条約の附属書として…
提出 2022年10月19日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年10月28日
質問: …しに関する要望書」(以下「要望書」)が提出された。 これらを踏まえ、以下質問する。 一 制度の見直しの主体について 二〇一五年改定(以下「一五年改定」)に先立ち、二〇一四年一月二十日に開催された第七十三回社会保障審議会医…
答弁: …重要であると考えている。 二の4について 産科医療補償制度は、分娩に係る医療事故により脳性麻痺となった児及びその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに事故原因の分析を行い、将来の同種事故の防止に資する情報を提供するこ…
提出 2021年12月17日 塩村 あやか 答弁 2021年12月28日
質問: …違え事故」という。)を発生させないことが必要である。 以上を踏まえ、以下質問する。 一 国内外における受精卵や配偶子の取り違え事故の発生件数や発生に至った原因等を政府として把握しているのか示されたい。把握している場合、そ…
答弁: …号)の規定に基づき公益財団法人日本医療機能評価機構において行われている「医療事故情報収集等事業」においては、受精卵又は精液の取り違えについて、平成十六年十月から令和元年六月までの間に五件報告されており、その発生に至った要…
提出 2021年4月28日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年5月14日
衆議院 第204回 第122号お答えすることは困難 ×2
質問: 医療事故調査制度は、二〇一四年六月十八日に成立した改正医療法に盛り込まれ、翌二〇一五年十月の施行に伴いスタートした制度である。医療事故が発生した医療機関において「管理者が医療事故に該当すると判断したとき」は院内調査を行い…
答弁: 一について 御指摘の「医療事故報告数の推計」については、医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号。以下「規則」という。)第十二条の規定による厚生労働大臣の登録を受けた機関である公益財団法人日本医療機能評価機構が同条の…
提出 2020年6月15日 浜田 聡 答弁 2020年6月26日
質問: …加えて、平成二十年日本獣医師会「―獣医療現場における危機管理のあり方―獣医療事故そのパラダイム」の総説の最後に、著者の池本卯典氏が次のように記載し、獣医療過誤と訴訟に警鐘を唱えている。「獣医療事故や過誤を回避する万全の体…
答弁: 一について 政府としては、御指摘の「獣医師による医療過誤及び医療機関への訴訟」が「年々増え続けている」とは認識していないが、いずれにしても、飼育動物の診療上必要な獣医学並びに獣医師として必要な公衆衛生に関する知識及び技能…
提出 2018年12月5日 尾辻 かな子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年12月18日
質問: …報】東大病院で心臓治療の患者が術後十六日で死亡、院内からもミス指摘の声/医療事故調に届け出ず、「病死・自然死」で処理」との速報を流し、発覚している。ワセダクロニクルは同年十一月三十日にも「カルテが語る真実−検証 東大病院…
答弁: 問一の1について お尋ねの「問い合わせ」については承知していない。 問一の2について 御指摘の「機器の計測数値があるにもかかわらず、「見た目の数値」を採用すること」の意味するところが明らかではなく、また、お尋ねの「保険適…
提出 2018年12月4日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年12月14日
質問: …て、見解を示されたい。 十一 この十四例の死亡事例は全例、医療法に基づく医療事故調査制度の対象となるべき事例であるが、この制度に基づく院内調査を経て医療事故調査・支援センターに報告されたのか。また、その後の経緯は承知して…
答弁: …の個々の事例の詳細な記録を保有しておらず、また、御指摘の「院内調査を経て医療事故調査・支援センター」に報告されている事例及び御指摘の「医療事故情報収集等事業」において病院等から報告されている事例については患者の氏名等の情…
提出 2018年11月1日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年11月13日
衆議院 第197回 第28号趣旨が明らかではない ×6
質問: …クを想定した安全な分娩体制を提供する義務がある。 このことに関連して以下質問する。 一 無痛分娩事故の検証について (一) 同研究班メンバーである三重大学の池田智明教授によれば、二〇一〇年〜二〇一六年の七年間の妊産婦死亡…
答弁: …が、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)の規定により、病院等の管理者は、医療事故(同法第六条の十第一項に規定する医療事故をいう。以下同じ。)が発生した場合には、速やかにその原因を明らかにするために必要な調査を実施し、その…
提出 2018年7月19日 薬師寺みちよ 答弁 2018年7月27日
参議院 第196回 第206号お答えすることは困難 ×1
質問: …めの調査のあり方について、研究がなされていると承知している。 そこで以下質問する。 精神科医療において身体を拘束した時間や箇所数にかかわらず、身体を拘束したことが一因と疑われる死亡事例について、速やかに調査を行い、公表し…
答弁: …管理者は、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第六条の十第一項に規定する医療事故が発生した場合には、同法第六条の十一第一項の規定に基づき必要な調査を行わなければならないとされているところであり、また、精神保健及び精神障害…
提出 2018年4月2日 川田 龍平 答弁 2018年4月10日
参議院 第196回 第59号検討してまいりたい ×1
質問: …ねているのが現状であると承知している。患者をヒューマンエラーが原因である医療事故から守るという観点からいえば、医療を提供している医療機関の設置者や管理者が、自身の提供する医療の質について責任をもつべきであると考える。医療…
答弁: 一について 厚生労働省に設置された「医師の働き方改革に関する検討会」(以下「検討会」という。)において取りまとめられた、御指摘の「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」(以下「緊急的取組」という。)には、検討会における…
提出 2017年9月28日 川田 龍平 答弁 2017年10月6日
参議院 第194回 第9号
質問: …が達成されるべく処方内容の改善が実行されているということである。こうした医療事故を未然に防ぐための安全管理という視点や医療の質を高めるための専門家としての介入などは、数値として評価されるものでなく、量的に評価することは困…
答弁: 一について 「経済財政運営と改革の基本方針二○一七」(平成二十九年六月九日閣議決定)においては、患者本位の医薬分業の実現に向けた取組として「調剤報酬については、薬剤の調製などの対物業務に係る評価の適正化を行うとともに、在…
提出 2017年6月7日 牧山 ひろえ 答弁 2017年6月16日
質問: …、同病院は特定機能病院の承認を取り消された。 第三者の立場から、同病院の医療事故調査委員会の委員長を務めた上田裕一・奈良県総合医療センター総長は、同調査委員会の最終報告書提出後の記者会見で、同病院において死亡事故が続いた…
答弁: 一について お尋ねの平成十九年の東京女子医科大学病院に対する医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四条の二第一項の特定機能病院(同項に規定する特定機能病院をいう。以下同じ。)と称することについての承認は、厚生労働省におい…
提出 2016年2月18日 井坂 信彦(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月26日
衆議院 第190回 第135号
質問: …係法律の整備等に関する法律案が可決され、翌年二十七年十月同法が施行され、医療事故調査制度が整備された。医療事故調査制度は、医療法第六条の十に基づく医療事故が起きた際、今後の医療の安全性を確保し、再発防止を図ることを目的と…
答弁: …二十三年法律第二百五号。以下「法」という。)第六条の十五第一項に規定する医療事故調査・支援センター(以下「センター」という。)は、法第六条の十七第一項の規定により、法第六条の十第一項に規定する医療事故(以下単に「医療事故…
提出 2014年6月20日 牧山 ひろえ 答弁 2014年6月27日
質問: …を見極めるのは容易なことではない。 仮に事後に安全性や有効性の判断が覆り医療事故等が発生した場合、患者側の自己責任を理由として、国等の責任が軽減されるおそれはないか。 三 安倍総理は、新制度を創設する意義として、困難な病…
答弁: …度の詳細については、今後、検討してまいりたい。 二について 新制度に係る医療事故等が起きた場合の国等の責任については、個々の事例の内容により異なるものと考えられるため、一概にお答えすることは困難である。 三について 新制…
提出 2011年8月29日 藤井 基之 答弁 2011年9月6日
参議院 第177回 第282号
質問: …基準収載、販売名等について、後発医薬品の使用を一層促進する観点から、以下質問する。 一 薬価基準に収載されている後発医薬品については、同一成分・同一規格・同一剤形にもかかわらず、銘柄数、価格帯ともに多数となっており、保険…
答弁: …。 四について 後発医薬品については、医薬品の販売名等の類似性に起因した医療事故を防止する観点から、「医療用後発医薬品の承認申請にあたっての販売名の命名に関する留意事項について」(平成十七年九月二十二日付け薬食審査発第〇…
提出 2010年11月24日 加藤 修一 答弁 2010年12月3日
参議院 第176回 第120号
質問: …、歯科医師免許があればそれを実施できることから、経験が不十分な歯科医師が医療事故を引き起こしたり、あるいは治療後の患者とのトラブルをかかえている事例があるのも事実である。 現在、歯科医師養成課程及び歯科医師免許取得後にお…
答弁: 一について お尋ねの実態調査を実施したことはない。 二について 歯科インプラント治療については、歯科医師養成課程においては、平成十三年に「医学・歯学教育の在り方に関する調査研究協力者会議」が取りまとめた「歯学教育モデル・…
提出 2010年4月12日 浜田 昌良 答弁 2010年4月20日
参議院 第174回 第57号
質問: …改正では法律により制度化されるなど、その機能強化が図られてきた。 本来、医療事故が起こった場合、真相究明のための客観的調査を行い再発防止につなげることが、医療の信頼確保のために重要であると考えるが、前政権において検討が進…
答弁: 一について 平成二十一年十二月一日現在、医療安全支援センター(以下「センター」という。)を設置している都道府県、保健所設置市及び特別区並びに当該センターにおける専任職員(医師、歯科医師、看護師等をいう。以下同じ。)、常勤…
提出 2010年2月19日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月2日
質問: …たっての留意事項を特に示したものである。地域住民の医療への信頼を確保し、医療事故を未然に防ぐ為にも立入検査は効果的に行わなければならないと考える。 これを踏まえて、次の事項について質問する。 一 平成二十一年度通達と平成…
答弁: 一について お尋ねの変更点については、例えば、医療機関への立入検査(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第二十五条第一項に基づくものをいう。以下同じ。)を実施する際の留意事項として、平成二十年度の立入検査の結果等を踏まえ…
提出 2009年10月26日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月4日
衆議院 第173回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: …看護師等の協働・連携の推進 �F 臨床研修病院への支援 �G 補償制度・医療事故における死因究明 �H 看護職員の資質の向上と確保対策 �I 救急医療の充実 �J 管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援 �K ドクター…
答弁: 御指摘の事業は、厚生労働省が作成した「平成二十一年度予算案の主要事項」(以下「予算案の主要事項」という。)に記載されている主な事業のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該主な事業は、予算書上の複数の事業を取り…
提出 2009年3月30日 糸数 慶子 答弁 2009年4月7日
参議院 第171回 第93号
質問: …補償制度」が、二〇〇九年一月一日から始まっている。この制度について、以下質問する。 一 分娩機関(病院・診療所、助産所)の産科医療補償制度への加入状況を明らかにされたい。 二 産科医療補償制度では、分娩機関は、補償金の支…
答弁: …る四百十一機関が加入している。 二について お尋ねについては、分娩に係る医療事故による脳性麻ひは一定の確率で不可避的に生じるものであり、保険の仕組みがなじむものであること及び患者等の救済や紛争の早期解決に資する制度として…
提出 2008年3月17日 谷博之 答弁 2008年3月25日
質問: …規則第十二条に基づき、医療機関における事故については、二〇〇五年度から、医療事故等情報収集事業として、厚生労働大臣の登録機関である(財)医療機能評価機構に対して病院から報告することになっていると承知している。しかし、その…
答弁: 一について 医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第十二条の事故等分析事業においては、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四条の二第一項に規定する特定機能病院等である医療機関及び当該事業に任意で参加し、事故等の…
提出 2008年2月13日 辻泰弘 答弁 2008年2月22日
参議院 第169回 第29号承知していない ×1
質問: …る。 このような観点から、以下質問する。 一 厚生労働省が現在検討中の「医療事故(安全)調査委員会」(仮称)に類似した公的組織を有する諸外国の例はあるか。あればその詳細を示されたい。 二 厚生労働省が現在検討中の「医療事…
答弁: …合衆国ニューヨーク州においては、医療機関に義務付けられた州の機関に対する医療事故の報告について一定の分析が行われており、また、ドイツ連邦共和国ノルトライン・ヴェストファーレン州においては、患者からの苦情等に基づき、州の医…
提出 2008年1月21日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年1月29日
質問: …次の日勤帯の勤務に入るという事例も珍しくはなく、医師の過重労働、過労死、医療事故の一因とも言われている。厚生労働省は二〇〇二年三月十九日、基発第〇三一九〇〇七号通知「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について」にお…
答弁: 一について 御指摘の調査を行うことは、その作業が膨大なものとなることから、お尋ねの件数についてお答えすることは困難である。 二について 厚生労働省が各都道府県から受けた報告によると、第三次救急医療機関(重症及び複数の診療…
提出 2007年9月13日 森ゆうこ 答弁 2007年9月25日
参議院 第168回 第4号お答えすることは困難 ×1
質問: …百九十名を下回っている。中でも、産科医の不足は深刻であり、その原因として医療事故による訴訟リスクが他の診療科と比較して高いことが挙げられている。 ついては、少子化が大きな問題となっている現在、安心して子供を産める環境整備…
答弁: …の解消の程度の見通しを示すことは困難であるが、これにより患者の早期救済や医療事故に係る紛争の早期解決等が図られ、訴訟件数の増加に対する懸念の払拭にも資するものと考えている。 四について 政府としては、産科医療に限らず、第…
提出 2007年4月17日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2007年4月27日
質問: …の究明と検証と根本的な対策が求められている。 従って、以下の事項について質問したい。 一 医師の勤務実態に関する質問 1 北海道大学が、二〇〇四年に行った道内の三〇病院を対象とした調査では、産科医の年間当直回数は平均一二…
答弁: …ため、一の1から3までについてで述べたような様々な対策を講ずるとともに、医療事故に係る死因究明制度の創設について検討を進める等、総合的な対策を講じているところである。 四の2及び3について 平成十九年三月三十一日時点にお…
提出 2006年12月7日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月15日
衆議院 第165回 第221号お答えすることは困難 ×1
質問: …県立富養園(精神科)では精神薬の治療によって多機能不全を起こさせたという医療事故が起きている。あるべき精神科施設としての患者に対する治療や処遇がないがしろにされ、昔の収容施設的な精神医療現場に回帰しているのではないか。政…
答弁: 一について 御指摘のような内容の判決及び報道があったことは事実であるが、厚生労働省としては、御指摘の裁判における被告医師(以下単に「被告医師」という。)の行為は当該裁判の原告女性(以下単に「原告女性」という。)に対する正…
提出 2006年10月19日 村井 宗明(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年10月27日
衆議院 第165回 第98号
質問: …この富山赤十字病院は、一ヶ月前にも医療ミスを起こしている。全国においても医療事故・医療ミスが相次いでおり、早期の治癒を願っている患者、その家族には大きな不安を抱かずにはいられない状況にある。こうした医療事故・医療ミスの再…
答弁: …等の措置を義務付けることとしたほか、都道府県、保健所設置市及び特別区が、医療事故等について患者の相談に応じるとともに医療機関に対する助言等を行う医療安全支援センターを設けるように努めなければならないこととするなどの改正が…
提出 2004年8月5日 井上和雄(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月11日
質問: 昨今、医療事故及び過誤等が多発し、医師の資質と医学教育等が問題視されている。国民が安心して受診できる体制を改めて考え直すべき時期になった。 これらの現状に鑑み、医療問題全体に関する適切な対処を確保するため、政府の所見を明…
答弁: 第一及び第三について 医療事故を防止し、医師の資質向上を図ることは、医療に対する国民の期待や信頼にこたえる上で重要な課題であると認識している。このため、医師国家試験において医療の質と安全の確保に関する出題を充実させるとと…
提出 2004年6月14日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年7月6日
質問: すべての医療機関(個人医院も含む)に関してお尋ねする。 一 現在、医療事故報告が義務化されている医療機関の数と名称と義務化された報告の項目・内容をお示し願いたい。 その医療機関の数は全体の医療機関の何パーセントか。報告内…
答弁: …療所の数は十六万六百二十二であり、現在のところ、これらの医療機関に対して医療事故の報告を義務付ける制度はないが、厚生労働省医政局長及び同省医薬食品局長の私的検討会である「医療安全対策検討会議」の下に設置された「医療に係る…
提出 2004年6月9日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年8月5日
衆議院 第159回 第156号
質問: …信頼される医療の確立のために、以下質問する。 一 平成一五年度に発生した医療事故のうち、厚生労働省が把握しているものを医療機関別にその内容、事故発生月日を明らかにされたい。また、その内患者が死亡した事案については、警察へ…
答弁: …国立高度専門医療センター(以下「国立病院等」という。)に対して、発生した医療事故が、患者を死に至らしめ若しくは死に至らしめる可能性がある場合、患者に重大若しくは不可逆的傷害を与え若しくは与える可能性がある場合又は患者等か…
提出 2003年7月25日 福島 瑞穂 答弁 2003年9月2日
参議院 第156回 第45号承知していない ×1
質問: …使が困難であることが予想される。そこで、本法律において、例えば正当防衛、医療事故による犯罪であること等が疑われる場合、審判の際に、いかなる方法により、適切な取調べを確保するのか、具体策を明らかにされたい。 二 本法律によ…
答弁: 一について 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成十五年法律第百十号。以下「本法律」という。)第二条第三項に規定する対象者(以下「対象者」という。)のうち、同項第一号に掲げる公訴を提…
提出 2002年11月29日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年1月10日
衆議院 第155回 第24号
質問: …の項目が存在する場合には、項目ごとに回答不能の理由をお示し願いたい。 右質問する。…
答弁: …び国立高度専門医療センター(以下「国立病院等」という。)から報告があった医療事故の事案について、各事案が発生した国立病院等の名称及びその概要は、別表第一のとおりである。また、国立病院等において行われた医療行為等に関連して…
提出 2002年11月1日 三井 辨雄(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年11月26日
衆議院 第155回 第6号
質問: 近年、病院において医療事故が多発し、特に、薬剤に係る事故が大きなウェイトを占めていることから、病院における薬剤の取扱い、管理の強化を図ることが極めて重要な課題となっている。このため全国の病院薬剤師は調剤室だけに留まること…
答弁: 一について 医薬分業については、文部科学省としても、国民の医療の安全を確保する上で重要であると認識しており、国立大学附属病院において、基本的な組織として薬剤に関する業務を行う部を置き、当該業務を適切に行うための資質を有す…
提出 2002年7月2日 川田悦子(無所属) 答弁 2002年7月19日
衆議院 第154回 第119号お答えすることは困難 ×2
質問: …に従事するような勤務実態があるが、そうした状況についてどう考えるか。また医療事故を未然に防ぐためにも交代制勤務ができるよう早急に看護師配置を改善すべきではないか、今後の対応について具体的な見解を述べられたい。 (四) セ…
答弁: (一)について 国立成育医療センター(以下「センター」という。)における看護師、准看護師及び助産師(以下「看護師等」という。)の配置については、国家公務員全体の定員の削減が求められている中で、センターの役割である母性及び…
提出 2002年3月7日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年4月23日
衆議院 第154回 第41号個別の事案 ×1
質問: …病院での栄養チューブを誤って気管に挿管して死に至らしめた事例をはじめ近年医療事故の多発がマスコミ等で報道されている。中でも東京女子医大病院での心臓手術ミスによる女児死亡事故が院内の安全管理委員会に報告すらなされていなかっ…
答弁: …ことを義務付けているところであるが、このような特定機能病院において重大な医療事故が発生していることを真摯に受け止め、特定機能病院等の管理者及び安全管理の担当者に対する研修を実施するとともに、各特定機能病院が安全管理のため…
提出 2002年2月21日 小池 晃 答弁 2002年3月29日
参議院 第154回 第13号
質問: …制度を空洞化させることになる。 以下、二〇〇二年度の診療報酬改定に限って質問する。 一、再診料と外来診療料の月内逓減制について 1 導入の理由の一つに外来の機能分担が挙げられているが、月内逓減制の導入がなぜ機能分担を促進…
答弁: …年改定においては、医療の高度化に伴って夜間の看護業務が増大していることや医療事故防止対策の確実な実施が求められていることを踏まえ、夜間における看護体制の一層の充実を図るため、診療報酬における評価の重点化を図ることとしてお…
提出 2002年1月24日 櫻井 充 答弁 2002年2月22日
質問: 医療制度改革が叫ばれ、医療経済の議論が盛んである。その反面、医療事故や説明不足、受診者が中心になり得ないサービスなど、問題の大半は医療の主要な部分である病院で生じている。改革が求められるのはこの分野である。多くの政策が立…
答弁: …して低い水準にあるが、国民一人当たりの医療従事者数には大きな差はない。 医療事故は、人員配置基準を大幅に上回る医療従事者が配置された病院においても、医療の高度化や診療プロセスの複雑化に伴って発生しており、必ずしも医療従事…
提出 2001年6月28日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年7月31日
衆議院 第151回 第126号個別の事案 ×1
質問: …危機管理の欠如についても議論されるべきである。「倫理学」「医療社会学」「医療事故防止」「危機管理」などの専門家が入りより広い立場から議論すべきと考えるが、見解を明らかにせよ。 五 医療関係委員を減らし、学識経験者の数を増…
答弁: 一及び二について 医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第七条第四項及び歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)第七条第四項により、厚生労働大臣がこれらの法律に規定された絶対的欠格事由、相対的欠格事由等に該当する医師又は歯…
提出 2000年12月1日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年1月26日
衆議院 第150回 第73号承知していない ×1
質問: …七%減った。患者の不安が広がったからではないかと思うがどうか。 (2) 医療事故を起こして以来、手術はほとんど執刀していない状況で、医員の指導や学生教育に支障をきたしているが、その職務を全うしていると言えるのか。また職務…
答弁: 一の(1)について 広島大学からは、平成八年度の同大学歯学部口腔外科学第一講座教授選考で選考された教授(以下「選考された教授」という。)は、平成七年度において同大学歯学部の口腔外科学の授業のうち年間四時限(同大学では四十…
提出 2000年11月30日 川田悦子(無所属) 答弁 2001年1月16日
衆議院 第150回 第69号
質問: 薬害根絶や医療事故の対策は緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 エイズ研究班会議 1 一九八三年の第二回エイズ研究班及び第三回エイズ研究班の、会議の要旨は発表されているが、議事録は公表されていな…
答弁: 一の1について 厚生省においては、血液製剤によるHIV感染に関する事実関係を調査するため、平成八年に省内プロジェクトチームによる調査(以下「プロジェクトチームによる調査」という。)を実施し、また、平成十年には、プロジェク…
提出 2000年8月9日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2000年10月24日
質問: …くための基礎として、カルテの開示が急務との立場から以下、質問する。 一 医療事故 (1) 一九九五年から今年にかけて発生した医療事故について、厚生省は何件報告を受けたか。報告を受けた事故について、医療機関名、事故の概要、…
答弁: 一の(1)について 平成十一年一月から本年九月までの間に医療事故として新聞で報道され、厚生省が都道府県、保健所設置市及び特別区から報告を受けたものは百二十四件であるが、平成十年以前のものについては把握していない。 これら…
提出 2000年8月3日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年11月7日
衆議院 第149回 第8号
質問: …化、見直し等について』(九十五年九月二十九日閣議決定)の遵守状況に関する質問に対する答弁書」(以下「政府答弁書」という。)を受け取ったが、この中で不明な点を明らかにすると共に、他省庁との比較検討のため以下質問する。 一 …
答弁: … シックハウス(室内空気汚染)問題に関する検討会 医薬品・医療用具等関連医療事故防止対策検討会 第五次循環器疾患基礎調査企画・解析検討会 看護職員の需給に関する検討会 身体拘束ゼロ作戦推進会議 大規模災害救助研究会 介助…
提出 2000年5月26日 保坂展人 答弁 2000年6月2日
衆議院 第147回 第37号
質問: …しており、この問題の先行きを深く憂慮するものである。よって、以下のとおり質問する。 一 教授選考について (1) 広島大学教員選考基準は「教授は教育能力を有し、次の各項のいずれか一つに該当する者でなければならない。1、学…
答弁: …てきているものと考えている。 また、当該教授が執刀した手術における三例の医療事故については承知しているが、広島大学から、当該教授は口腔外科学第一講座教授として、教育、研究のみならず臨床においても、その職務を全うしていると…
提出 2000年5月12日 櫻井 充 答弁 2000年5月23日
参議院 第147回 第32号承知していない ×1
質問: 医療事故に関する質問主意書 最近医療事故の報道が続いているが、過去五年間において、生命にかかわる重大な医療事故は何件か。 このような医療事故の主な原因は何か。例えば、医師及び看護婦の人数の不足は、医療事故の原因と考えられ…
答弁: 昨年度に医療事故として新聞報道され、厚生省において把握したもののうち、因果関係のいかんを問わず患者が死亡に至ったとされるものは二十二件であり、これらは、薬剤の誤投与、誤った医療機器の操作、異型血液の輸血、手術時の誤った処…
提出 1986年5月16日 上田 耕一郎 答弁 1986年5月23日
参議院 第104回 第49号
質問: …定料が、入院時のみ認められたが、外来では認められなかつた。これでは、前記医療事故を未然に防止することができず、至急に改善すべく措置をとるべきではないか。 二 老人病院と診療報酬について (1) 元厚生省老人保健部長の吉原…
答弁: 一の(1)から(3)までについて テオフィリン系薬剤は治療域が狭く、可能な限り低用量とすることが必要であつて、お尋ねのネオフィリンの内用剤については、一日三百から四百ミリグラムを三又は四回に分割して反復投与し、年齢及び症…
提出 1973年2月13日 赤松勇 答弁 1973年2月20日
衆議院 第71回 第1号
質問: …が製薬企業の手によつて生産され医薬品市場は混乱し、不良医薬品の服用による医療事故が発生する等国民医療にとつて大きなひずみが生じている。したがつて、薬局の物的設備等の整備を充実し、地域における医療体制のなかで調剤を行なう機…
答弁: …である。 七について 現在特段の医薬品市場の混乱や不良医薬品の服用による医療事故の発生をみているとは考えていないが、いずれにせよご指摘のとおり薬局側の受入れ体制の整備による医薬分業の推進は、国民医療の向上を期するため必要…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「医療事故 質問」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「無痛分娩事故の陣痛促進剤の関与に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2000年12月1日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年2月27日
衆議院 第150回 第72号承知していない ×3
「産科医療補償制度における補償対象外となった脳性麻痺児の救済…」ほか1件に近い
提出 2025年12月12日 酒井 なつみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
「無痛分娩事故の陣痛促進剤の関与に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 1974年1月28日 須原 昭二 答弁 1974年2月5日
参議院 第72回 第5号
「無痛分娩事故の陣痛促進剤の関与に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年2月10日 秋野 公造 答弁 2011年2月18日
参議院 第177回 第57号
「患者申出療養(仮称)に関する質問主意書」に近い
提出 2014年6月20日 牧山 ひろえ 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第186号検討してまいりたい ×1
「後発医薬品の薬価基準収載、販売名等に関する質問主意書」に近い
提出 2012年4月13日 藤井 基之 答弁 2012年4月24日
参議院 第180回 第84号
「後発医薬品の薬価基準収載、販売名等に関する質問主意書」に近い
提出 2007年12月7日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年12月18日
衆議院 第168回 第305号
「後発医薬品の薬価基準収載、販売名等に関する質問主意書」に近い
提出 2025年11月26日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月5日
「後発医薬品の薬価基準収載、販売名等に関する質問主意書」に近い
提出 2010年8月2日 川田 龍平 答弁 2010年8月10日
参議院 第175回 第10号お答えすることは困難 ×1
「後発医薬品の薬価基準収載、販売名等に関する質問主意書」に近い
提出 2025年2月27日 浜田 聡 答弁 2025年3月11日
参議院 第217回 第46号お答えすることは困難 ×2

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。