「在日米軍 施設」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2019年12月6日〜2026年5月12日
答弁書あり
60件
提出者 27人(多い順: 屋良 朝博、牧山 ひろえ、高良 鉄美)
答えていない型が出た答弁
53件
趣旨が明らかではない 46、お答えすることは困難 37、承知していない 17、個別の事案 7、検討してまいりたい 4、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「在日米軍施設・区域からのPCB廃棄物」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、防衛省が把握している限りでは、平成十五年度から令和六年度までにおいて、在日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置並びに提供施設整備及び米軍再編に係る事業において発生したポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「PCB廃棄物」という。)を処理した量は約五百五十二トンであり、その処理に要した費用は約七億円である。
令和六年度末時点において、防衛省が保管している、在日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置並びに提供施設整備及び米軍再編に係る事業において発生したPCB廃棄物の量は約四トンである。
お尋ねの「高濃度と低濃度のそれぞれのPCBの量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「在日米軍施設・区域にあるPCB含有機器」及び「PCB含有廃棄物」の「量」については、政府として現時点において把握していない。
一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは、在日米軍についても同様である。したがって、在日米軍には、改正法案が成立し、改正後PCB特別措置法が施行された場合であっても、改正後PCB特別措置法は適用されない。また、御指摘の「合意」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本政府としては、外務省、環境省、防衛省等関係省庁で連携しつつ、環境対策が実効的なものとなるよう、米国政府との間で、「在日米軍施設・区域で使用・保管されている高濃度・低濃度PCB含有機器等及び廃棄物」の処理について協議しているところ、その具体的内容に係る事項については、これを公にすると同国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあること等から、答弁を差し控えたい。
御指摘の「日本側が十分な初動捜査、調査を行えない状況にある」の具体的に意味するところが明らかではないため、それを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、日本国内における在日米軍施設・区域外で米軍機による事故が発生した場合には、当該事故の個別具体の状況に応じ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第十七条、同協定についての合意された議事録の第十七条に関する規定、刑事裁判管轄権に関する事項についての日米合同委員会合意、日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン等に従い、適切な措置がとられることとなる。
お尋ねの「どのように定めた」の具体的に意味するところが明らかではないが、捜査当局においては、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響並びに捜査・公判への影響の有無・程度等を考慮し、公表するか否か、公表するとしてどの程度の情報を公表するかを判断するものと承知しているところ、関係機関は、そのような捜査当局における判断も踏まえ、地方公共団体を含む関係者に対する情報提供の必要性及び相当性を判断している。その上で、合衆国軍隊構成員等による性犯罪で、日本側の捜査当局による積極的な広報がなされない事件について、我が国政府内で検討を行い、御指摘の令和六年七月五日の記者会見において、林内閣官房長官(当時)が「そのような事案であっても、特に全国の約七十パーセントの在日米軍専用施設・区域が集中している沖縄においては、米軍人による犯罪予防の観点から、迅速に対応を検討する必要があることに留意し、関係省庁で連携の上、可能な範囲で、地方自治体に対しての情報伝達を行うことといたします。」と述べたとおり、沖縄県に対しての情報伝達を行うこととなったものである。
令和六年七月に、在日米軍司令官が、米軍施設への出入りの際の飲酒運転に対する検問の強化、米軍の憲兵隊によるパトロールの強化、在日米軍内部での研修及び教育の強化、在日米軍の勤務時間外の行動指針であるリバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設等を発表したと承知している。その上で、政府としては、これらの米側が同年に発表した一連の再発防止策が実効性のある形で実施され、実際に事件・事故の再発防止につながっていくことが重要であると考えており、米側に対し、これらの防止策の実効性の確保を含め、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてきており、引き続き、こうした働きかけを行うとともに、これらの防止策が実効性のあるものとなるよう、これらの効果を見極めながら、日米間で協力していく考えである。
政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五条1に基づいて設置された日米合同委員会の枠組みの中で、平成十六年から平成二十五年までの各年の三月末時点の在日米軍施設及び区域の内外に居住する合衆国軍隊構成員等の人数について、米側から情報の提供を受けており、平成十九年から平成二十五年までの各年の三月末時点の合衆国軍隊構成員等の人数については、日米間で調整の上、アメリカ合衆国軍隊の活動に支障を及ぼすおそれがあるものを除き、可能な範囲で公表してきたところである。
お尋ねの「弾薬の処分等関連経費など」については戦没者の遺骨収集に係る経費が、「国連PKO分担金など」については国際平和協力本部に係る経費が、「海上保安庁、内閣衛星センターなど」については内閣官房国家安全保障局が、「防衛駐在官人件費など」については国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律(昭和三十二年法律第百四号)第一項に規定する国有提供施設等所在市町村助成交付金が、「基地交付金など」については令和七年版防衛白書において記載されている「提供普通財産借上試算」がそれぞれ含まれる。「在日米軍の駐留に関する経費など」の「など」についてはこれまで該当するものは予算に計上していない。
御指摘の「在日米軍が朝鮮国連軍後方司令部の指揮下の部隊として行動する場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約及びその関連取極と、千九百五十年七月七日の安全保障理事会決議に従って設置された国際連合統一司令部の下にある米国の軍隊との関係についてのお尋ねであれば、平成三十年四月十三日の衆議院外務委員会において、河野外務大臣(当時)が「日米安全保障条約及びその関連取決めと朝鮮国連軍たる米軍との関係につきましては、吉田・アチソン交換公文等に関する岸総理・ハーター国務長官の交換公文において、国際連合統一司令部のもとにある合衆国軍隊による施設及び区域の使用並びに同軍隊の日本国における地位は、相互協力及び安全保障条約に従って行われる取決めにより規律されると了解をされております。つまり、朝鮮国連軍の一部を構成する米軍につきましては、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター交換公文に言う事前協議の主題のうち、日米安全保障条約第五条に基づいて行われるものを除いた、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用に該当する、そういう場合には我が国との事前協議が行われることとなります。」と答弁しているとおりである。
いずれにしても、政府としては、日米合同委員会合意等の枠組みが地元の方々の関心に応えられるように運用されていくことが重要であると考えており、在日米軍施設及び区域の内外での環境対策が実効的なものとなるよう、引き続き取り組んでいく考えである。
お尋ねについては、普天間飛行場の移設について、過去に、沖縄県外を移設先とする様々な案を含め検討を行ったが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと、同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案した結果、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための「唯一」の解決策との結論に至ったことを踏まえたものであり、御指摘の「受け入れる自治体がほかにない」との趣旨ではないが、いずれにせよ、政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き、現在の計画に基づき、普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えである。
2. 答えていない型が返った質問(53件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …PCBの処理は、汚染者負担の原則に基づかなければならない。二〇〇二年には在日米軍施設・区域内のPCB含有機器は米国本土に搬出するとの米国防省の方針が発表され、日本の外交青書・国会答弁でも確認されている。 しかし、防衛省は…
答弁: …の規定に従い損害を賠償する責任を負う場合がある。 四について 御指摘の「在日米軍施設・区域からのPCB廃棄物」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、防衛省が把握している限りでは、平成十五年度から令和六年度までに…
質問: …不当な偏見を生み、外国人の排除につながることを危惧する。他方、同演説は、在日米軍人に特権を付与してきた日米地位協定に関する問題に光を当て、同協定の改定への道を開くものとも解釈できる。 在日米軍基地周辺に居住している国民は…
答弁: …お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 二について 御指摘の「在日米軍人による度重なる違法行為」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、捜査機関においては、刑事事件として取…
質問: …六条には「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」とあるが、在日米軍が極東でない中東に赴くことも容認されるのか。容認するとすればどのような理由か。 3 マスコミ報道では佐世保基地配備の米国強襲揚陸艦トリポリや…
答弁: …ついて 日米安保条約の下での戦闘作戦行動のための基地としての我が国国内の施設及び区域の使用に関する事前協議の主題となる「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」にいう「戦闘作戦行動…
質問: 二〇二六年三月六日午後八時二十分頃、沖縄県名護市許田の野球場に米軍のUH1ヘリコプター(以下「UH1ヘリ」という。)が不時着した。野球場は住宅地から約三十メートル離れた場所にあり、不時着した際、少年野球チームが練習中だっ…
答弁: …お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、日本国内における在日米軍施設・区域外で米軍機による事故が発生した場合には、当該事故の個別具体の状況に応じ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六…
質問: …原子力発電所の事故直後の二〇一一年三月十七日から十九日、米エネルギー省が在日米軍機を使用して空から放射線測定(モニタリング)を行い、詳細な汚染地図(以下「当該地図」という。)を作成し、日本政府に提供したと報道されているが…
答弁: …態をいう。以下同じ。)と解すれば、「航空機やヘリコプターを使用して、原発施設周辺地域の放射線測定を実施する計画はあるか」とのお尋ねについては、「航空機やヘリコプターを使用して」実施することも念頭に、防災基本計画(令和七年…
質問: … 二 林芳正内閣官房長官(当時)は二〇二四年七月五日の記者会見において、在日米軍による犯罪における国内情報共有体制として、「沖縄においては、米軍人による犯罪予防の観点から、迅速に対応を検討する必要があることに留意し、関係…
答弁: …いたところであり、こうした対応においては、御指摘の平成九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意の目的が達成されたものであると考えている。 いずれにせよ、アメリカ合衆国軍隊…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」と発言した。米軍基地を過重負担する沖縄県においては、米軍関係者による性暴力を始めとする凶悪犯罪が後を…
答弁: …員等」という。)による事件・事故について、例えば、平成九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意においては、事件・事故の発生日時、発生場所等について、米国政府の当局が、我が…
質問: 在日米軍は二〇二五年七月、沖縄県石垣市の伊野田漁港を利用した漁業者と在日米軍の救難訓練を実施した。同訓練は、在日米軍の依頼を受けた地元市民からの申請に基づき実施されたものである。 同訓練をめぐっては、在日米軍から内閣官房…
答弁: …及び「その他協議機関」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、「訓練・施設使用」の態様は様々であることから、「日米合同委員会」において御指摘の「合意手続」としてお尋ねの「各項目」を「書面合意」はしていない。 三について…
質問: …安全保障関連組織、防衛駐在官人件費などの自衛隊関係経費、基地交付金などの在日米軍の駐留に関する経費など」を念頭に置いて試算したとされている。このうち、「弾薬の処分等関連経費など」、「国連PKO分担金など」、「海上保安庁、…
答弁: …安全保障関連組織、防衛駐在官人件費などの自衛隊関係経費、基地交付金などの在日米軍の駐留に関する経費などを念頭に置いた試算」であるとしているところ、それ以上の詳細については、現時点で確たることを申し上げることは困難である。…
質問: …条に基づき、�@日本国内の施設(合同会議を通じて合意されるもの)及び�A在日米軍の施設・区域(日本政府が合同会議を通じて同意するもの)(以下、�@及び�Aをあわせて「在日国連軍基地」という。)を使用することができる。現在…
答弁: …しております。」と答弁しているとおりである。 六の2について 御指摘の「在日米軍が朝鮮国連軍後方司令部の指揮下の部隊として行動する場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …PCBの処理は、汚染者負担の原則に基づかなければならない。二〇〇二年には在日米軍施設・区域内のPCB含有機器は米国本土に搬出するとの米国防省の方針が発表され、日本の外交青書・国会答弁でも確認されている。 しかし、防衛省は…
答弁: …の規定に従い損害を賠償する責任を負う場合がある。 四について 御指摘の「在日米軍施設・区域からのPCB廃棄物」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、防衛省が把握している限りでは、平成十五年度から令和六年度までに…
質問: …不当な偏見を生み、外国人の排除につながることを危惧する。他方、同演説は、在日米軍人に特権を付与してきた日米地位協定に関する問題に光を当て、同協定の改定への道を開くものとも解釈できる。 在日米軍基地周辺に居住している国民は…
答弁: …お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 二について 御指摘の「在日米軍人による度重なる違法行為」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、捜査機関においては、刑事事件として取…
質問: …六条には「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」とあるが、在日米軍が極東でない中東に赴くことも容認されるのか。容認するとすればどのような理由か。 3 マスコミ報道では佐世保基地配備の米国強襲揚陸艦トリポリや…
答弁: …ついて 日米安保条約の下での戦闘作戦行動のための基地としての我が国国内の施設及び区域の使用に関する事前協議の主題となる「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」にいう「戦闘作戦行動…
質問: 二〇二六年三月六日午後八時二十分頃、沖縄県名護市許田の野球場に米軍のUH1ヘリコプター(以下「UH1ヘリ」という。)が不時着した。野球場は住宅地から約三十メートル離れた場所にあり、不時着した際、少年野球チームが練習中だっ…
答弁: …お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、日本国内における在日米軍施設・区域外で米軍機による事故が発生した場合には、当該事故の個別具体の状況に応じ、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六…
質問: …原子力発電所の事故直後の二〇一一年三月十七日から十九日、米エネルギー省が在日米軍機を使用して空から放射線測定(モニタリング)を行い、詳細な汚染地図(以下「当該地図」という。)を作成し、日本政府に提供したと報道されているが…
答弁: …態をいう。以下同じ。)と解すれば、「航空機やヘリコプターを使用して、原発施設周辺地域の放射線測定を実施する計画はあるか」とのお尋ねについては、「航空機やヘリコプターを使用して」実施することも念頭に、防災基本計画(令和七年…
質問: … 二 林芳正内閣官房長官(当時)は二〇二四年七月五日の記者会見において、在日米軍による犯罪における国内情報共有体制として、「沖縄においては、米軍人による犯罪予防の観点から、迅速に対応を検討する必要があることに留意し、関係…
答弁: …いたところであり、こうした対応においては、御指摘の平成九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意の目的が達成されたものであると考えている。 いずれにせよ、アメリカ合衆国軍隊…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」と発言した。米軍基地を過重負担する沖縄県においては、米軍関係者による性暴力を始めとする凶悪犯罪が後を…
答弁: …員等」という。)による事件・事故について、例えば、平成九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意においては、事件・事故の発生日時、発生場所等について、米国政府の当局が、我が…
質問: 在日米軍は二〇二五年七月、沖縄県石垣市の伊野田漁港を利用した漁業者と在日米軍の救難訓練を実施した。同訓練は、在日米軍の依頼を受けた地元市民からの申請に基づき実施されたものである。 同訓練をめぐっては、在日米軍から内閣官房…
答弁: …及び「その他協議機関」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、「訓練・施設使用」の態様は様々であることから、「日米合同委員会」において御指摘の「合意手続」としてお尋ねの「各項目」を「書面合意」はしていない。 三について…
質問: …安全保障関連組織、防衛駐在官人件費などの自衛隊関係経費、基地交付金などの在日米軍の駐留に関する経費など」を念頭に置いて試算したとされている。このうち、「弾薬の処分等関連経費など」、「国連PKO分担金など」、「海上保安庁、…
答弁: …安全保障関連組織、防衛駐在官人件費などの自衛隊関係経費、基地交付金などの在日米軍の駐留に関する経費などを念頭に置いた試算」であるとしているところ、それ以上の詳細については、現時点で確たることを申し上げることは困難である。…
質問: …条に基づき、�@日本国内の施設(合同会議を通じて合意されるもの)及び�A在日米軍の施設・区域(日本政府が合同会議を通じて同意するもの)(以下、�@及び�Aをあわせて「在日国連軍基地」という。)を使用することができる。現在…
答弁: …しております。」と答弁しているとおりである。 六の2について 御指摘の「在日米軍が朝鮮国連軍後方司令部の指揮下の部隊として行動する場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協…
質問: …決される」とし、県又は市町村若しくはその双方が、地元の防衛局(当時は防衛施設局)との協力の下、米軍現地司令官に対し調査を要請することができると規定するとともに、自治体の現場視察や現場でのサンプル入手について、米軍現地司令…
答弁: …方々の関心に応えられるように運用されていくことが重要であると考えており、在日米軍施設及び区域の内外での環境対策が実効的なものとなるよう、引き続き取り組んでいく考えである。…
質問: 国土面積の約〇・六%しかない沖縄に、全国の約七十・三%の在日米軍専用施設・区域が依然として集中している現状は、異常としか言いようのない過重な基地負担を抱えているといえる。 この点に関し、以下の事項について質問する。 一 …
答弁: …を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との…
質問: …、次の事項について政府に対し質問する。 一 防衛省は昨年の私の問合せに、在日米軍施設・区域のPCB廃棄物量は二〇二二年度から二〇二三年度まで約四百六十三トン、処理費用は約四億四千八百三十万円と回答した。その後、直近までの…
答弁: 一について 御指摘の「防衛省は昨年の私の問合せに、在日米軍施設・区域のPCB廃棄物量は二〇二二年度から二〇二三年度まで約四百六十三トン、処理費用は約四億四千八百三十万円と回答した」の意味するところが必ずしも明らかではない…
質問: …、民間事業者による太陽光発電設備の導入が全国で進められており、自衛隊及び在日米軍の施設周辺にも多くの太陽光パネルが設置されている。その一部には、軍需産業に関わりの深い中国企業で製造されたと考えられる製品が含まれていること…
答弁: …、お答えすることは差し控えたい。 二及び三について お尋ねの「自衛隊及び在日米軍の施設周辺に設置された太陽光パネル」の具体的に意味するところが明らかではなく、「製造元を把握しているか」及び「機器が含まれている可能性」につ…
質問: …者なども含め血液検査の実施と長期フォローに取り組むべきではないか。 五 在日米軍基地周辺でもPFAS、特にPFOS汚染が判明しており、基地内でのPFASを含む泡消化剤の長期使用が原因といわれている。米国の報道によれば、米…
答弁: 一について 御指摘の「評価書で選ばれた論文」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、御指摘の「安全委員会の審議」の結果、「健康影響があるとするものが除外され」て、「評価書」にその他の論文のみが記載された…
質問: …二〇二五年四月一日から同法律の改正事項が実質的に適用されている。 一方、在日米軍基地・施設に勤務する従業員(以下「駐留軍等労働者」という。)で構成される全駐留軍労働組合(以下「全駐労」という。)は、同法律の施行後も駐留軍…
答弁: …意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省としては、令和三年三月に在日米軍と共同で策定した「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」において、子の看護休暇及び介護休暇を含む、育児・介護休…
質問: …戦後七十九年を経た今もなお、国土面積のわずか〇・六%に過ぎない沖縄県に、在日米軍専用施設の約七十%が過度に集中し、米軍による事件・事故が繰り返され、沖縄県民の生命、財産、安全が脅かされている。一九七二年に沖縄が日本復帰し…
答弁: …が国の防衛や地域の平和と安定に寄与する抑止力として十分機能するためには、在日米軍のプレゼンスが確保されていることが必要でございます。同時に、在日米軍の駐留に伴う地域住民の方々の生活環境への影響を踏まえ、各地域の実情に合っ…
質問: 米軍横田基地(東京都福生市など。以下「横田基地」という。)から発がん性など健康被害が生じるおそれが指摘されるPFAS(有機フッ素化合物)を含む汚染水が流出した可能性があるとして、二〇二四年十二月二十日、防衛省、外務省、環…
答弁: …協定(平成二十七年外務省告示第三百五十一号)及び関連する諸合意に基づき、在日米軍施設及び区域の内外での環境対策が実効的なものとなるよう、引き続き適切に取り組んでいく考えである。…
質問: …PFAS(有機フッ素化合物)による環境汚染が深刻な問題となっており、特に在日米軍基地周辺におけるPFASの漏洩が懸念されている。PFASはその特性から極めて分解されにくく、人体や生態系に対して有害であることが強く懸念され…
答弁: …供してきている。 三について 御指摘の「PFASを含む泡消火剤について、在日米軍横田基地では二〇一六年以降、使用しておらず、残っていた物も二〇二四年五月末までに全て廃棄したとしている」の意味するところが必ずしも明らかでは…
質問: …していたことが明らかになっている。この事態を受けて、二〇二四年十月一日に在日米軍は、基地外での兵士の行動を規制する「リバティー制度の見直し」を行ったとされている。これらを踏まえて、以下質問する。 一 今回の「リバティー制…
答弁: …お尋ねの「リバティー制度の見直し」については、令和六年九月十六日付けで、在日米軍司令部が、見直し後の同制度の運用を同年十月一日から開始する旨を発表し、見直し後の同制度の下では、在日米軍の全ての軍種の軍人について、例えば、…
質問: …一月十五日に同省から以下の回答を得た。 「環境委員会において指摘のあった在日米軍飛行場施設(普天間・嘉手納)がある自治体が所管する公立小・中・高等学校、特別支援学校を対象とし、五月二十九日に調査を依頼し、現在、回答結果を…
答弁: 一及び二について 御指摘の「公表」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、「本アンケート調査の回答結果」については、令和七年一月中旬までに取りまとめを行い、国会議員等の求めに応じて提供する…
質問: 令和六年十一月二十二日受領の政府答弁書(内閣衆質二一五第四八号)(以下「答弁書」という。)に関連し、質問する。 一 政府は、答弁書において、「沖縄の負担軽減」については「引き続き全力で取り組んでまいりたい」とする一方、「…
答弁: …したとおりである。その上で、日米同盟の強靱性及び持続性を高めていく上で、在日米軍の円滑な駐留を確保することが重要であり、そのためには、沖縄を含む地元の理解と協力が不可欠であるところ、米軍の施設及び区域が集中する沖縄の負担…
質問: …標値を超過した事業は一つもなかった。 これらの調査結果から、現在のところ在日米軍基地の存在とその周辺の土壌あるいは水道水におけるPFAS汚染との関連性は見られないという理解で正しいか、政府の見解を示されたい。 二 米軍横…
答弁: …て使用されてきたところであることから、これらの調査の結果から、お尋ねの「在日米軍基地の存在とその周辺の土壌あるいは水道水におけるPFAS汚染との関連性」の有無についてお答えすることは困難である。 二及び四について 個々の…
質問: 私が提出した「国の専決事項たる外交や安全保障を侵害する非核神戸方式に関する質問主意書」(第二百十三回国会質問第一四号)に対する答弁(内閣参質二一三第一四号)に基づいて、神戸市が行ういわゆる「非核神戸方式」について、以下質…
答弁: …して、現地から毛布その他物資の支援が欲しいというお話がありまして、それを在日米軍に取り次ぎました。在日米軍は極めて迅速にこの現地からの要請にこたえてくれたところでございます」と答弁したとおりである。 三について お尋ねに…
質問: …れる。 他方、平成二十八年二月二十三日付の朝日新聞は、同紙の取材に対し、在日米軍司令部が「米海兵隊の基準や規則に、そのような公式な基準はない」と文書で回答したことを報じている。 これを踏まえ、次のとおり質問する。 一 政…
答弁: …六年十月八日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「普天間飛行場代替施設建設事業の地盤改良工事につきましては、有識者の助言を得つつ検討を行いました結果、十分に安定した護岸等の施工が可能であることが確認されていると承知…
質問: 一 石破茂総理大臣は在日米軍の法的な特権を認めた日米地位協定について「見直しに着手する」と表明し、「基地は自衛隊と(米軍の)共同管理だ。日本の責任も重くなるが、主権国家としての責任を果たさなければならない」と述べたと報じ…
答弁: …が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)の在り方については、日米同盟の抑…
質問: …て」によれば、このアンケート調査の対象は「当該委員会において指摘のあった在日米軍飛行場施設(普天間・嘉手納)がある自治体が所管する公立小・中・高等学校等」とされている。 このアンケート調査において、沖縄県外の米軍基地及び…
答弁: 一について 学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)第五条及び学校保健安全法施行規則(昭和三十三年文部省令第十八号)第一条第一項により、学校は、同法第六条第一項に規定する児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持され…
質問: …有権の移転は制限を受けると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 三 在日米軍基地から排出された高濃度PCB廃棄物の処理について 1 政府は、在日米軍から引き渡された建物に設置されている高濃度PCB使用製品については、…
答弁: …定により、その譲渡し及び譲受けが制限される。 三の1について 防衛省は、在日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置、提供施設整備及び米軍再編に係る事業等において、在日米軍から建物の引渡しを受けるが、引渡しの時…
質問: 二〇二四年五月二十四日に提出した「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理に関する質問主意書」では、米軍基地に起因するPCB含有機器の処理について質問を行った。これに対し、二〇二四年六月四日に受領した同質問主意書に…
答弁: 一について 在日米軍施設及び区域の返還前に同施設及び区域で確認した、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号。以下「特別措置法」という。)第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェ…
質問: 在日米軍基地から排出されたポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)に汚染された電子工作物等(以下「PCB含有機器」という。)は、いわゆる汚染者負担原則に基づく当事者である在日米軍に代わって防衛省が処理している。これに…
答弁: …において確認されている」及び「いわゆる汚染者負担原則に基づく当事者である在日米軍に代わって防衛省が処理する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、在日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置に要した費用に…
質問: …省は、防衛施設の設置のための用地の取得を職務の一つとしており、自衛隊及び在日米軍が使用する土地等の買入れを行っている。二〇二四年度においては、防衛力基盤強化施設整備費の項に運用基盤等の強化に必要な経費事項として、約百三十…
答弁: …について お尋ねについて、自衛隊の用に供する土地の買収価額は、「自衛隊の施設として使用する土地等の買収等に関する事務について(通知)」(令和四年二月十八日付け防地環第二千五百十七号防衛省地方協力局長通知)第五の二に基づき…
質問: …ついて答えられたい。 一 先の答弁書「一の1について」で明らかにされた、在日米軍基地の騒音被害に係る訴訟で確定した損害賠償金(遅延損害金を含む。)について、以下の問いに答えられたい。 1 日本政府がこれらの損害賠償金を負…
答弁: …に基づき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、米国政府が在日米軍施設において保有する泡消火薬剤については、日米地位協定第二十四条1の規定に基づき、米国政府の負担により処理されているものと認識している。 三…
質問: 在日米軍施設・区域内の高濃度ポリ塩化ビフェニール(PCB)廃棄物を巡り、日米両政府が従来同様、米国製と海外製は米本国で処理する方針で認識が一致した、と報じられた。費用は米側負担としている。米国は、PCB廃棄物を本国へ搬出…
答弁: …での期間に調査したものである。また、お尋ねの「見解」については、防衛省が在日米軍施設及び区域で実施した事業により排出された、法第二条第二項に規定する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物と確認できたものは、同省として、同日時点に…
質問: …なものか。各案について�@候補地、�A検討時期、�B「在沖縄海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させる」と判断した根拠・理由、�C「司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及…
答弁: …勘案した結果、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策との結論に至ったものである。 一の3について お尋ねの「周辺諸国」につ…
質問: …うなものか示されたい。 二 米軍基地内の有害廃棄物処理費用 1 運用中の在日米軍基地から出た有害廃棄物の処理やその費用負担の在り方については、日米地位協定や在日米軍駐留経費負担に係る特別協定にも明文の規定がない。一般論と…
答弁: 一の1について 国を被告として提起され、確定した在日米軍の飛行場における航空機による騒音に係る訴訟について、�@御指摘の「訴訟案件」及び�A国が支払った損害賠償金(遅延損害金を含む。以下同じ。)の総額を飛行場ごとにお示し…
質問: …(海老原外務省北米局長)が、「米国の国防省が、二〇〇二年八月二十八日に、在日米軍の施設・区域にある米国製及び日本製のすべてのPCB含有物資を米国に搬出して処理、廃棄するという方針を決定した」「在日米軍が管理するPCB(ポ…
答弁: …ビフェニル廃棄物(以下「PCB廃棄物」という。)への対応を行っている。 在日米軍施設及び区域内の御指摘の「PCB含有物資」については、お尋ねの「現在までの約二十年で、どれだけのPCB含有物資が米国に搬出されたのか」及び「…
質問: …では、小学校や中学校、病院、老人ホーム、市民センターや公民館など、特定の施設が測定器設置場所として公表されているが、嘉手納飛行場と普天間飛行場では地区名(例えば「嘉手納町字嘉手納」)のみが記されている。他の飛行場のように…
答弁: …下「航空機騒音規制措置に関する合意」という。)により、「夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限される。部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう…
質問: 一 全国各地の在日米軍基地周辺で、人体に有害な有機フッ素化合物、とりわけPFOS、PFOAの異常数値が検出されている。平成二十七年九月に日米間で締結された日米地位協定の環境補足協定によれば、在日米軍基地内における環境管理…
答弁: …「環境補足協定」という。)第三条1に規定する日本環境管理基準については、在日米軍が作成し、運用しているものであることから、お尋ねの「どの基準を採用するのか」については、政府としてお答えする立場になく、また、お尋ねの「在日…
質問: 在日米軍基地で働く従業員は、防衛省が雇用し、在日米軍施設の後方支援のために国が派遣する労働者であり、給与については一般職の国家公務員の給与体系と連動しながらも、形式的には日米共同雇用管理の下にある。しかし、あらゆる決定権…
答弁: …務員の定年が段階的に六十五歳に引き上げられることを踏まえ、政府としては、在日米軍従業員についても、定年を段階的に六十五歳に引き上げるべく、米側と交渉を行っているところである。 二について お尋ねについては、今後の米側との…
質問: 米軍横田基地所属のCV二二オスプレイが十一月二十九日、鹿児島県・屋久島沖に墜落した。 オスプレイは開発段階から事故をくり返してきた欠陥機である。昨年八月には米空軍がクラッチの不具合を理由に全機地上待機とする措置を講じてい…
答弁: …応していく考えである。 その上で、オスプレイの我が国への配備については、在日米軍全体の抑止力を強化するものであるとともに、これによって、日米同盟の抑止力及び対処力を向上させ、我が国のみならずインド太平洋地域の平和と安定に…
質問: 米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイやヘリコプターなどは沖縄配備の第三一海兵遠征隊(以下「三一MEU」という。)の運用を支援する任務があるとされている。普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空…
答弁: …さを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊(以下「在沖縄海兵隊」という。)を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との…
質問: …び同隊新田原基地(宮崎県)に移転することが決まっており、滑走路延長などの施設整備が行われている。 1 (ア)の機能を沖縄県外に移転することができた理由を示されたい。 2 (イ)の機能を沖縄県外に移転することが可能と判断さ…
答弁: …さを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊(以下「在沖縄海兵隊」という。)を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案し、日米間…
質問: …弁されたい。 二 防衛省は、馬毛島における施設整備に必要な経費について、在日米軍の駐留に関連する経費に充てることを目的とした経費である(項)在日米軍等駐留関連諸費に計上されている旨説明しているが、これまでの各年度における…
答弁: …四年度及び令和五年度を除く平成二十四年度以降の各年度において、全て(項)在日米軍等駐留関連諸費に計上している。これらは、馬毛島において、恒久的な空母艦載機着陸訓練施設として米軍に使用させることとなる新たな自衛隊施設を整備…
質問: …て、林外務大臣は、「米側から通報がない場合であっても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合には、別途、既存の日米合同委員会合意に従って米側に…
答弁: …は、我が国において様々な用途で使用されてきたところであり、現時点において在日米軍施設及び区域の周辺におけるPFASの検出と米軍の活動との因果関係は明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、日米合同委員会合意等の枠組み…
質問: 在日米軍人・軍属やその家族(以下「米軍関係者」という。)による犯罪事件、事故が多発している。沖縄県中頭郡北谷町で本年三月に米海軍兵による住居侵入事件が発生した。同町では一月にも米空軍兵による窃盗及び建造物侵入事件、二月に…
答弁: …は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第十八条6の規定に基づき、被害者から補償金の請求を受けた場合は…
質問: …十二日に合意についての連絡があったとのことだが、事前の調整はなかった。 在日米軍基地への部隊の新設について、地元自治体と事前に調整を行い、理解を得る努力をすべきと考えるが、政府の見解如何。また、今後も在日米軍基地に係る部…
答弁: …の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二条1(a)の規定に基づき在日米軍の使用に供している施設及び区域であって、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安全保障条…
質問: …隊、普通科連隊等と協同した訓練や演習、海上自衛隊の護衛艦への発着艦訓練、在日米軍との共同訓練や共同演習、大規模災害発生時以外を想定したヘリボン(機動展開等)訓練や降下訓練、スリング(懸吊)訓練を、立川飛行場に飛来あるいは…
答弁: 一の1について 立川飛行場の場周経路は、おおむね同飛行場、同飛行場北側の西武拝島線付近、東大和市駅付近、多摩川橋付近及び同飛行場南側の多摩川付近を結んだ東側場周経路並びに同飛行場及び国営昭和記念公園を結んだ西側場周経路が…
質問: …際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して、武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域ということになるわけであります。こういう区域としては、大体においてフィリ…
答弁: 一について 国家防衛戦略(令和四年十二月十六日閣議決定)における、お尋ねの「インド太平洋地域」については、正確な定義があるわけではないが、おおむねアジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至るまでの地域をいう。 二及…
質問: 在日米軍基地において、有機フッ素化合物(PFOS等)の流出が相次いでいる。政府は、在日米軍基地におけるPFOS等を含む製品の安全管理に万全を期し、基地周辺住民の安全・安心に資するため、万全の対策を早急に取る必要がある。 …
答弁: …ない事案」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、在日米軍施設及び区域におけるペルフルオロ(オクタン―一―スルホン酸)及びペルフルオロオクタン酸(以下「PFOS等」という。)の流出が明らかになった事…
質問: …元自治体による立入調査が想定される。この環境補足協定は有害物質の流出など在日米軍基地に起因する環境汚染事故をめぐり、二〇一五年に締結された。今回のPFOS流出に際しても、神奈川県に所在する在日米軍厚木基地内への立入調査が…
答弁: …。)については、様々な用途で使用されてきたところであり、現時点において、在日米軍施設及び区域の周辺におけるPFOSの検出と米軍の活動との因果関係は明らかではないが、現在、PFOSに関する最新の科学的知見の収集等に努めてい…
質問: …されたい。 五 自衛隊が、本法第六条の調査に基づき自衛隊が収集した情報を在日米軍に提供することがあるか否かについて説明されたい。 六 日米地位協定合意議事録の第十七条第十項に関する規定により、米国の軍当局は、施設・区域の…
答弁: …お尋ねの「警察庁の所在地である霞ヶ関の中央合同庁舎第二号館など全国の警察施設」(以下「警察施設」という。)は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号。…
質問: …半ば」にずれ込む見通しとなっている。一時、米国とのSACO(沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会)最終報告(一九九六年十二月)に盛り込まれた「海上施設案(将来的な基地の撤去可能性についても言及)」を、再度、検討…
答弁: 一から三までについて 戦後七十五年以上を経て、なお在日米軍の施設及び区域が沖縄県内に集中している現状は沖縄の大きな負担となっているものであり、このような現状は是認できるものではなく、その負担の軽減を図ることは政府の大きな…
質問: …とのことだが、自衛隊施設だけでも全国に約二千四百施設あると承知している。在日米軍の施設を含めた調査か否かを含め、調査対象及び選定基準を明らかにされたい。 2 「防衛施設周辺の土地」とは、どこまでの範囲を指すのか、その定義…
答弁: 一の1及び2について お尋ねの調査は、自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二条第一…
質問: …れるというリスクを有する同盟ではないのか。 四 政府は、日米同盟に基づく在日米軍基地は米国においてどのような利益があると考えるか。 五 日米同盟に基づく米海軍第七艦隊の母港である横須賀基地や米空軍の嘉手納基地等の在日米軍…
答弁: …た究極の売国行為」との御指摘は当たらない。 四及び六について 御指摘の「在日米軍基地が米国に与えるこの上なく大きな利益」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互…
質問: 神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地(以下、「横須賀基地」という。)において、この夏から十五年ぶりに日本人警備員の顔に向けて、護身用に携帯するOCスプレー(催涙スプレーの一種で、主成分は唐辛子などが由来の辛み成分「オレオレ…
答弁: …練及び平成二十八年三月に実施したキャンプ座間の警備に関する訓練において、在日米軍従業員として勤務する日本人警備員(以下「日本人警備員」という。)の健康に影響を及ぼす事案があったことを受け、米軍に対し、日本人警備員の安全管…
質問: …の一)」、「施設整備に係る検討業務(その二)」の二業務)を二〇一八年度の在日米軍等駐留関連諸費の予算流用によって委託していたことを認めた。地元への説明もなしに設計業務委託を行っていたことに、八板俊輔西之表市長が「施設整備…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省においては、馬毛島における施設整備(以下単に「施設整備」という。)に関する必要な検討を行うため、平成三十一年三月、御指摘の「施設整備に係る検討業務(その一)」に係る委託契約及…
質問: …は、日米合同委員会の合意に基づき、感染者数や外部との接触の有無等の情報が在日米軍から関係自治体に通報されることになっているが、各基地や部隊の感染者数は個別公表されていない。そのため、米軍基地を抱える地域住民からは、基地内…
答弁: …コロナウイルス感染症対策については、公衆衛生上の観点から、平成二十五年の在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換についての日米合同委員会合意に基づき、在日米軍の病院の指揮官と当該病院が所在する地域を管轄する保健所長と…
質問: …なかった水質管理上の目標値の設定に向けた検討が進められている。 一方で、在日米軍におけるPFOS含有消火薬剤等の保有状況と処理計画は明らかにされておらず、沖縄県が再三求めてきた基地内への立ち入り調査も未だ実現していない。…
答弁: …信頼関係を損なうおそれがあることから、差し控えたい。 なお、米側からは、在日米軍が保有している泡消火薬剤等について、平成二十八年以降は訓練を目的として使用しておらず、また、これらを厳格に管理するとともに、順次交換を進めて…
質問: …全保障体制を中核とする米国との同盟関係を維持することが重要である。一方、在日米軍駐留経費負担の在り方については、我が国の極めて厳しい財政状況等に鑑み、我が国が過度に負担することは避けなければならない。 このような観点から…
答弁: …協定に代わる新たな協定に関する交渉は日米間で行われておらず、米国政府から在日米軍駐留経費の増額を要求されているという事実はない。御指摘の令和元年十一月二十一日の参議院外交防衛委員会及び同年十二月五日の衆議院安全保障委員会…
質問: …はないか。 七 木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイの暫定配備期間中に、在日米軍が保有するオスプレイとの共同訓練を行う可能性はあるのか。 八 陸上自衛隊オスプレイの訓練空域について、「陸上自衛隊オスプレイの今後の取扱いに…
答弁: …運用することが合理的であると考えている。 七について V二二と御指摘の「在日米軍が保有するオスプレイ」との共同訓練については、少なくとも、現時点において具体的な計画はないが、将来的な実施の有無については未定である。 八に…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「在日米軍 施設」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「米軍関係者による犯罪に係る通報手続及び再発防止対策に関する…」ほか2件に近い
「沖縄における米兵による事件事故等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「PFAS(有機フッ素化合物)対策における健康調査等の見直し…」ほか1件に近い
「在日米軍基地におけるPCBに関する質問主意書」ほか1件に近い
「米軍関係者による犯罪に係る通報手続及び再発防止対策に関する…」ほか1件に近い
「PFAS漏洩に係る日本政府と在日米軍の対応に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高市内閣総理大臣の所信表明演説における「基地負担軽減」発言…」ほか1件に近い
「PFAS(有機フッ素化合物)対策における健康調査等の見直し…」に近い
「米国のイラン攻撃の法的評価と在日米軍に関する質問主意書」に近い
「特定利用空港・港湾に係る経費等に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。