「地方公共団体 施設」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2024年12月13日〜2026年7月21日
答弁書あり
60件
提出者 38人（多い順: 屋良 朝博、高良 沙哉、浜田 聡）
答えていない型が出た答弁
54件
趣旨が明らかではない 51、お答えすることは困難 38、承知していない 15、検討してまいりたい 9、個別の事案 7、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
また、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条は、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない」と規定した上で、その例外として、「地方債をもつてその財源とすることができる」場合として、同条各号において、公営企業に要する経費、出資金及び貸付金、公共施設又は公用施設の建設事業費等の財源とする場合を定めており、地方公共団体の財政の健全性の確保や世代間の負担の公平の確保等の観点から必要な制度であることから、お尋ねのように「地方財政法第五条は廃止すべき」とは考えていない。
大規模地震の発生時においては、御指摘の「一時滞在者」に対して、一時的に滞在するための施設の開設状況などに関する適時適切な情報提供を行うことを地方公共団体等に対して促している。特に、訪日外国人旅行者向けの避難情報等の発信については、災害時に情報提供を行うためのアプリの普及促進を行うとともに、独立行政法人国際観光振興機構等のウェブサイトやＳＮＳにより多言語での情報提供を行ってきたところであり、今後も引き続き、各種の情報提供のための手段を確保しつつ、訪日外国人旅行者がより一層安心して安全に旅行できるよう、情報提供する内容の充実を進めていく。また、お尋ねの「観光事業者等との連携」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、災害時に、地方公共団体が、宿泊施設に対し、情報提供等を行うとともに、宿泊施設が、当該施設に滞在する宿泊者等に対し、情報提供等の必要な支援を行うこと等を内容とする、宿泊施設と地方公共団体との間の協定の締結を要請するなどの取組を行ってきたところであり、引き続き、必要な取組を検討してまいりたい。
お尋ねの「「重要事項」又は「軽微な変更」のいずれに該当するか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、具体的にどのような事項を都道府県協議会又は国民保護法第三十九条第一項に規定する市町村国民保護協議会（以下「市町村協議会」という。）に諮問するかについては、各地方公共団体の判断に委ねられているものと解している。また、御指摘の「地方公共団体が避難施設の設置、整備又は指定を行う場合、その意思決定」は、国民保護法第三十四条第一項及び第三十五条第一項に規定する国民の保護に関する計画（以下「国民保護計画」という。）の作成又は変更に当たるものではないため、国民保護法第三十七条第三項又は第三十九条第三項の規定により、都道府県知事又は市町村長が、都道府県協議会又は市町村協議会に諮問しなければならない事項に当たらず、国民保護法施行令第五条で定める軽微な変更に当たるか否かの問題が生ずるものでもないと考えている。さらに、国民保護法第百四十八条第一項及び第百八十四条第一項の規定により、都道府県知事等は、武力攻撃事態等において住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、あらかじめ、一定の基準を満たす施設を避難施設として指定しなければならないとされているところである。
また、御指摘の「避難した原発施設周辺地域の住民」も含めた住民の健康管理等については、同指針において、「国、地方公共団体等は、放射線との関連が明らかな疾患だけでなく、メンタルケア等も含めた健康状態を把握するための長期的な健康評価を実施しなければならない」とするとともに、「原子力災害対策マニュアル」（平成二十四年十月十九日原子力防災会議幹事会決定）において、国は「住民の線量評価結果を基に健康管理が必要な対象区域及び対象者の選定、健康管理の内容について、都道府県の関係者と協議・調整を行う・・・都道府県が行う住民の健康管理を支援する」こととし、これらを踏まえ、原子力緊急事態の際の個別具体的な事情に応じ、適切に対応することとしているところであり、御指摘のように「住民に対する健康面の追跡調査の実施、高濃度の被曝による疾病を早期発見するための国や自治体による定期的な健康診断を義務付ける制度」を「導入」する予定はない。
御指摘の「原発事故」を原子力緊急事態と解すれば、原子力緊急事態が発生した場合に、六の１についてで述べたとおり、防災基本計画において、原子力緊急事態が発生した場合のみならず、原子力緊急事態が発生するおそれがある場合に実施する「緊急時モニタリング（放射性物質若しくは放射線の異常な放出又はそのおそれがある場合に実施する環境放射線モニタリングをいう。・・・）」について、「原子力規制委員会（原子力緊急事態宣言発出後においては原子力災害対策本部）は、緊急時モニタリングの結果に対する総合的な評価を行い、記者会見等において公表するとともにホームページ等において公開するものとする」としているとおり、御指摘のように「広く周知」しているところであり、また、原子力災害対策指針において、「全面緊急事態は、原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、・・・迅速な防護措置を実施する必要がある段階」で、「放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため・・・放射性物質が放出される前の段階から予防的に防護措置を準備する区域である」「ＰＡＺにおいては、全面緊急事態に至った時点で、直ちに、避難と安定ヨウ素剤の服用について原子力災害対策本部又は地方公共団体が指示を出す」こととし、「ＰＡＺ以外においては、全面緊急事態に至った後に、原子力施設の状況や緊急時モニタリング結果等に応じて、避難又は一時移転と併せて安定ヨウ素剤の配布及び服用について、原子力規制委員会が必要性を判断し、原子力災害対策本部又は地方公共団体が指示を出す」こととしているとおり、御指摘のように「原発施設周辺地域の放射線測定結果」に応じて、「住民の安定ヨウ素剤の服用」を「迅速に実施」することとしているところである。
お尋ねの「どのように定めた」の具体的に意味するところが明らかではないが、捜査当局においては、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響並びに捜査・公判への影響の有無・程度等を考慮し、公表するか否か、公表するとしてどの程度の情報を公表するかを判断するものと承知しているところ、関係機関は、そのような捜査当局における判断も踏まえ、地方公共団体を含む関係者に対する情報提供の必要性及び相当性を判断している。その上で、合衆国軍隊構成員等による性犯罪で、日本側の捜査当局による積極的な広報がなされない事件について、我が国政府内で検討を行い、御指摘の令和六年七月五日の記者会見において、林内閣官房長官（当時）が「そのような事案であっても、特に全国の約七十パーセントの在日米軍専用施設・区域が集中している沖縄においては、米軍人による犯罪予防の観点から、迅速に対応を検討する必要があることに留意し、関係省庁で連携の上、可能な範囲で、地方自治体に対しての情報伝達を行うことといたします。」と述べたとおり、沖縄県に対しての情報伝達を行うこととなったものである。
お尋ねの「森林取得」の「審査」及び「監視制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、所有者届出制度又は国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十三条第一項の規定による届出により都道府県又は市町村が把握した森林の取得状況に係る情報については、それぞれにおいて必要に応じて情報共有を行っていると承知している。また、水資源の保全の観点から、山間部における水源の涵養の機能を有する森林の土地の取引行為を行う者に対して事前の届出を求める旨の条例を制定している都道府県及び市町村においては、当該条例に基づき把握した森林の土地の取得状況の情報について、関係する都道府県及び市町村との間で必要に応じて情報共有を行っていると承知している。さらに、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）第五条第一項に規定する注視区域内の土地及び建物（以下「土地等」という。）については、同法第六条に規定する土地等利用状況調査により所有及び利用状況を把握しているほか、同法第七条の規定に基づき、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、内閣総理大臣からの求めに応じて、土地等の利用者その他の関係者に関する情報を提供している。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、不在者投票施設における御指摘の「電子投票」の活用については、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号）第三条において、「電子投票」は、選挙人が、自ら、投票所において、電磁的記録式投票機を操作することにより、当該電磁的記録式投票機に記録されている公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人を選択し、かつ、当該公職の候補者を選択したことを電磁的記録媒体に記録する方法によるものとされているところ、病院等における不在者投票は「電子投票」の対象とされておらず、病院等における不在者投票においては活用ができないものである。
お尋ねについては、衆議院議員草川昭三君提出不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質問に対する答弁書（平成三年四月十九日内閣衆質一二〇第八号）四についてで、「今後の研究課題である」と答弁した後、例えば、厚生省（当時）が設置した医療団体の代表や外国人に係る医療に関する専門的知見を有する有識者等で構成される「外国人に係る医療に関する懇談会」において、平成七年五月二十六日に報告書（以下「報告書」という。）が取りまとめられ、報告書において、「不法滞在者の医療費未払問題」については、「外国人の滞在状況等については、かなりの地域差がみられ、問題状況も異なっている。地域によっては多くの外国人が居住し、あるいは地域の事業所で雇用されているところもある。この問題については、現に一部の地方公共団体において地域の実情に応じた取組みが行われているが、こうした取組みを行うことも一つの方法である。また、救急医療制度の円滑な運営を確保する観点から、国としても何らかの対応措置を検討する必要がある。この場合には、地域の実情に配慮して、地方における取組みを国が支援するという考え方を基本とするとともに、制度の濫用や不法滞在の定着の防止等を図る観点から、その範囲は緊急に必要とされる医療に止め、不法滞在外国人であることが判明した場合には、病状安定後は入国管理当局の適切な措置に委ねることのできる仕組みとしていく等の観点を踏まえて検討を行う必要がある」等と示されているところであり、厚生労働省において、これに沿って対応を検討し、実施してきたところである。具体的には、同省において、救急医療制度の円滑な運営を確保する観点から、「医療提供体制推進事業費補助金交付要綱」（平成二十一年五月十三日付け厚生労働省発医政第〇五一三〇〇一号厚生労働事務次官通知別紙）に基づく救命救急センター運営事業として、「救急医療施設運営費等補助金（救命救急センター運営事業）に係る事務処理について」（平成八年五月十日付け指第三二号厚生省健康政策局指導課長通知）等に基づき、公立を除く「救命救急センターにおいて」、「我が国の公的医療保険制度に加入していない」「重篤な外国人救急患者の救命医療を行い」、「患者又は患者の保証人に対し、最低四半期に一回の督促」をしても未収金を回収できない場合には、前年度の未収金のうち一定額を超える額に対して補助を行っている。
前段のお尋ねについては、基本構想においては、「今後、人口減少のペースが緩まるとしても、当面は人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じ」ることとしており、「ＡＩ・デジタル技術等の先端技術を始めとする多様な技術を、地域課題や現場ニーズに応じて効果的に組み合わせる」ことや、「地方公共団体間の広域連携に伴う公共施設の集約化」、「広域的な拠点となる施設等の活用」、「サービス拠点施設の整備」、「デジタル技術の活用による遠隔地へのサービス提供を組み合わせる」等の施策を進めていく考えである。
ボタンウキクサを含む特定外来生物の生態や生態系に与える影響、放出等の禁止を含む法上の禁止事項等について、リーフレット等を環境省のウェブサイトで公表すること等により普及啓発を図っているほか、地方公共団体に対して、専門家を派遣し、特定外来生物の生態、防除技術等について講習を行うなどの技術的支援を行っている。また、農業水利施設の管理に影響を及ぼす特定外来生物等に対する防除について、その方法等に関するマニュアルを作成し、地方公共団体、農業水利施設の管理者等に対し、普及啓発を図っている。引き続き、これらの取組を行ってまいりたい。
地方公共団体が実施するボタンウキクサの防除等に関する事業については、その経費の一部を特定外来生物防除等対策事業により支援することが可能である。また、農業水利施設の管理者が実施する当該施設の管理に支障を及ぼすおそれがあるボタンウキクサの防除等については、その経費の一部を水利施設管理強化事業により支援することが可能である。さらに、地方公共団体が負担する特定外来生物の防除等に要する経費については、特別交付税措置を講じている。加えて、地方公共団体等が行う特定外来生物の防除に係る活動等に対する技術的支援として、三についてで述べた取組のほか、国立研究開発法人国立環境研究所のウェブサイトの「侵入生物データベース」において、特定外来生物の「基本情報」、「侵入情報」及び「参考資料」を公開している。
2. 答えていない型が返った質問（54件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …等に限定している。また、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条は、地方公共団体の起債を厳しく制限している。両法は、戦後間もない昭和二十二年及び昭和二十三年に制定されたものであり、当時の経済社会情勢を前提としている。…
答弁: …としては、地方債に係る制度について、これまでも適宜改正を行ってきており、地方公共団体が「教育・子ども・デジタル等の地域に必要な様々な事業を、金融機関の資金を活用しながら行うこと」についても、例えば、地方交付税法等の一部を…
質問: …技のＣＭが子ども達の活動時間帯のテレビや電車広告で流され、また、公営競技施設で子ども向けの遊具やイベントを設け、子ども連れの来場を促すなど、国際的な潮流に反すると思われるプロモーションが行われている。 このような状況を踏…
答弁: …成三十年法律第七十四号。以下「基本法」という。）第十五条において、国及び地方公共団体は、広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の…
質問: 政府は、防災基本計画及び南海トラフ地震防災対策推進基本計画等に基づき、大規模地震及び津波災害への備えを推進している。 神奈川県の三浦半島から真鶴町に至る相模湾沿岸地域（以下「当該地域」という。）は、多くの住民が生活すると…
答弁: …に滞在するための施設の開設状況などに関する適時適切な情報提供を行うことを地方公共団体等に対して促している。特に、訪日外国人旅行者向けの避難情報等の発信については、災害時に情報提供を行うためのアプリの普及促進を行うとともに…
質問: 陸上自衛隊中央音楽隊に所属する陸上自衛官が、第九十三回自由民主党大会に出席し、制服を着用した上で国歌を歌唱した（以下「当該行為」という。）。自衛隊は、その性質上、厳格な政治的中立性が求められる組織であり、隊員については、…
答弁: …隊員は、報酬を受けて、第六十条第二項に規定する国家機関、行政執行法人及び地方公共団体の機関の職並びに前条第一項の地位以外の職又は地位に就き、あるいは営利企業以外の事業を行う場合には、防衛省令で定める基準に従い行う防衛大臣…
質問: …住宅数」、「旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所数」、「特区民泊の認定施設数」、「住宅宿泊仲介業者等が取り扱う民泊物件等の合計数」をそれぞれ示されたい。 二 住宅地の簡易宿所が増えた結果、深夜の騒音、敷地・私道の無断利…
答弁: …地の税負担が少ない状態での課税」については、網羅的には把握していないが、地方公共団体の公表資料等を通じて、そのような課税があることは承知している。 三の中段について お尋ねについては、土地に係る固定資産税の税額は、当該土…
質問: …る法律（平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）は、国及び地方公共団体の役割分担や協議手続、計画策定・変更の在り方について詳細に規定している。しかし、国民保護法に基づき都道府県や市町村に設置される協議会（以…
答弁: …府県国民保護協議会（以下「都道府県協議会」という。）の沖縄県を含む個々の地方公共団体における「開催年月日、開催回数、議題及び審議事項」については把握していない。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国民保…
質問: …発事故が発生した際、政府の責任の下で航空機やヘリコプターを使用して、原発施設周辺地域の放射線測定を実施する計画はあるか示されたい。ある場合、その計画には測定結果をインターネット上で迅速に公開することが含まれているか示され…
答弁: …、がん対策基本法（平成十八年法律第九十八号）第二条第七号に基づき、「国、地方公共団体・・・の相互の密接な連携の下に実施」することとしているところ、がん対策のうち、お尋ねのような「当該データを活用した治療や予防対策活動」及…
質問: …の保護を図ることを目的としている旨規定されている。また、第三条には、国、地方公共団体等の国民保護措置の実施に関する責務が規定されている。空港・港湾が自治体の策定する国民保護計画により国民保護の拠点として既に指定されている…
答弁: …ているところ、お尋ねの「「別に法律で定める」こととしている制度」について地方公共団体からの問合せに対して同条の趣旨を説明しているところである。 また、武力攻撃による国民の被害に対する補償については、個別具体的な判断が必要…
質問: …援における中核的な相談・支援拠点として位置づけ、中学校進路指導主事や養護施設職員なども含めた関係機関との連携や専門人材の配置などを通じて、ワンストップ支援の仕組みを構築していく考えがあるか。見解を示されたい。 五 高等学…
答弁: …スクールソーシャルワーカー等の専門人材等による相談、学習支援等を実施する地方公共団体の取組を支援しているところであり、引き続き、必要な予算の確保に努めるとともに、本事業における、好事例の周知等の取組を強化していくこととし…
質問: …避難できる体制が必要である。 １ 「緊急時対応」において、ＰＡＺの高齢者施設や病院にいる者なども含め住民の避難に要する時間を何日程度と考えているか。 ２ 前問の期間は天候等によって避難環境が異なると考えるが、例えば豪雪な…
答弁: …要に応じ支援を実施」とされているところである。 後段のお尋ねについては、地方公共団体が特定の公益社団法人と締結した協定の内容に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 三の２について お尋ねについては、…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …等に限定している。また、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条は、地方公共団体の起債を厳しく制限している。両法は、戦後間もない昭和二十二年及び昭和二十三年に制定されたものであり、当時の経済社会情勢を前提としている。…
答弁: …としては、地方債に係る制度について、これまでも適宜改正を行ってきており、地方公共団体が「教育・子ども・デジタル等の地域に必要な様々な事業を、金融機関の資金を活用しながら行うこと」についても、例えば、地方交付税法等の一部を…
質問: …技のＣＭが子ども達の活動時間帯のテレビや電車広告で流され、また、公営競技施設で子ども向けの遊具やイベントを設け、子ども連れの来場を促すなど、国際的な潮流に反すると思われるプロモーションが行われている。 このような状況を踏…
答弁: …成三十年法律第七十四号。以下「基本法」という。）第十五条において、国及び地方公共団体は、広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の…
質問: 政府は、防災基本計画及び南海トラフ地震防災対策推進基本計画等に基づき、大規模地震及び津波災害への備えを推進している。 神奈川県の三浦半島から真鶴町に至る相模湾沿岸地域（以下「当該地域」という。）は、多くの住民が生活すると…
答弁: …に滞在するための施設の開設状況などに関する適時適切な情報提供を行うことを地方公共団体等に対して促している。特に、訪日外国人旅行者向けの避難情報等の発信については、災害時に情報提供を行うためのアプリの普及促進を行うとともに…
質問: 陸上自衛隊中央音楽隊に所属する陸上自衛官が、第九十三回自由民主党大会に出席し、制服を着用した上で国歌を歌唱した（以下「当該行為」という。）。自衛隊は、その性質上、厳格な政治的中立性が求められる組織であり、隊員については、…
答弁: …隊員は、報酬を受けて、第六十条第二項に規定する国家機関、行政執行法人及び地方公共団体の機関の職並びに前条第一項の地位以外の職又は地位に就き、あるいは営利企業以外の事業を行う場合には、防衛省令で定める基準に従い行う防衛大臣…
質問: …住宅数」、「旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所数」、「特区民泊の認定施設数」、「住宅宿泊仲介業者等が取り扱う民泊物件等の合計数」をそれぞれ示されたい。 二 住宅地の簡易宿所が増えた結果、深夜の騒音、敷地・私道の無断利…
答弁: …地の税負担が少ない状態での課税」については、網羅的には把握していないが、地方公共団体の公表資料等を通じて、そのような課税があることは承知している。 三の中段について お尋ねについては、土地に係る固定資産税の税額は、当該土…
質問: …る法律（平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）は、国及び地方公共団体の役割分担や協議手続、計画策定・変更の在り方について詳細に規定している。しかし、国民保護法に基づき都道府県や市町村に設置される協議会（以…
答弁: …府県国民保護協議会（以下「都道府県協議会」という。）の沖縄県を含む個々の地方公共団体における「開催年月日、開催回数、議題及び審議事項」については把握していない。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国民保…
質問: …発事故が発生した際、政府の責任の下で航空機やヘリコプターを使用して、原発施設周辺地域の放射線測定を実施する計画はあるか示されたい。ある場合、その計画には測定結果をインターネット上で迅速に公開することが含まれているか示され…
答弁: …、がん対策基本法（平成十八年法律第九十八号）第二条第七号に基づき、「国、地方公共団体・・・の相互の密接な連携の下に実施」することとしているところ、がん対策のうち、お尋ねのような「当該データを活用した治療や予防対策活動」及…
質問: …の保護を図ることを目的としている旨規定されている。また、第三条には、国、地方公共団体等の国民保護措置の実施に関する責務が規定されている。空港・港湾が自治体の策定する国民保護計画により国民保護の拠点として既に指定されている…
答弁: …ているところ、お尋ねの「「別に法律で定める」こととしている制度」について地方公共団体からの問合せに対して同条の趣旨を説明しているところである。 また、武力攻撃による国民の被害に対する補償については、個別具体的な判断が必要…
質問: …援における中核的な相談・支援拠点として位置づけ、中学校進路指導主事や養護施設職員なども含めた関係機関との連携や専門人材の配置などを通じて、ワンストップ支援の仕組みを構築していく考えがあるか。見解を示されたい。 五 高等学…
答弁: …スクールソーシャルワーカー等の専門人材等による相談、学習支援等を実施する地方公共団体の取組を支援しているところであり、引き続き、必要な予算の確保に努めるとともに、本事業における、好事例の周知等の取組を強化していくこととし…
質問: …避難できる体制が必要である。 １ 「緊急時対応」において、ＰＡＺの高齢者施設や病院にいる者なども含め住民の避難に要する時間を何日程度と考えているか。 ２ 前問の期間は天候等によって避難環境が異なると考えるが、例えば豪雪な…
答弁: …要に応じ支援を実施」とされているところである。 後段のお尋ねについては、地方公共団体が特定の公益社団法人と締結した協定の内容に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 三の２について お尋ねについては、…
質問: …称される「管理・更新一体マネジメント方式」と「レベル四」と称される「公共施設等運営事業」（コンセッション方式）をあわせたものとされ、「水道事業における官民連携に関する手引き（改訂版）」によると、「原則十年の管理・更新一体…
答弁: 一について お尋ねについては、地方公共団体における御指摘の「ウォーターＰＰＰ」の「導入」の「決定」に要する準備期間を考慮した結果、御指摘の「時期」を令和九年度以降としたものである。 二について 下水道法（昭和三十三年法律…
質問: …るのか。 ２ 再処理が一時的に不能あるいはまったく不能の場合には乾式貯蔵施設増設や直接処分が必要になると考えるが、政府の方策を示されたい。 三 プルトニウムの所在と管理 １ 東海再処理工場を含む再処理施設に保管される回収…
答弁: …いては、政府において、平素より、原子力事業者、警察、海上保安庁、自衛隊、地方公共団体等の関係機関が適切に連携し、迅速かつ的確に対応できるよう、必要な対策を講じているところであり、また、特定核燃料物質の盗取を含む妨害破壊行…
質問: 市民グループ「フェミブリッジ沖縄」は二〇二五年十月三十日、沖縄県議会議員等と共に、米軍関係者による性的暴行事件への抗議、不平等な日米地位協定の抜本改定等についての要請書を政府等に提出した。二〇二三年以降、沖縄県においては…
答弁: …承知しているところ、関係機関は、そのような捜査当局における判断も踏まえ、地方公共団体を含む関係者に対する情報提供の必要性及び相当性を判断している。その上で、合衆国軍隊構成員等による性犯罪で、日本側の捜査当局による積極的な…
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」と発言した。米軍基地を過重負担する沖縄県においては、米軍関係者による性暴力を始めとする凶悪犯罪が後を…
答弁: …けて、引き続き、米側とともに取り組んでまいりたい。 また、我が国政府及び地方公共団体に対し、お尋ねの「基地外に居住する米軍関係者に関する情報」を含む合衆国軍隊構成員等の人数に係る情報の提供がなされていない状況を踏まえ、当…
質問: …設定したほか、離着陸を行う時間帯を限定する等の措置を講ずるとともに、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号。以下「環境整備法」という。）に基づき騒音を防止するための事業を実施しており、引き続…
答弁: …である。 四の４について お尋ねについては、平素から様々な機会を通じて、地方公共団体の要望を聴取しているところである。 五の１について 一般に、自衛隊機の操縦士は、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第八十一条の規定…
質問: 文部科学省が令和七年度に公表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、令和六年度の小・中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人に達し、十二年連続で増加し過去最多となっている…
答弁: …が継続していると認識している。 二の２について 教育機会確保法に関連する地方公共団体における条例の制定や施策に係る状況については、政府として網羅的に把握しているわけではないが、不登校児童生徒の教育の機会の確保に関して、条…
質問: …体について、「永続性と非営利性」を確保する観点から「原則として市町村等の地方公共団体でなければなら」ないとしている。一方、墓地、埋葬等に関する法律（一九四八年法律第四十八号。以下「墓地埋葬法」という。）制定以前に創業した…
答弁: 一について お尋ねについては、「火葬場の経営・管理に関する指導監督について」（令和七年十月三十一日付け健生衛発一○三一第二号厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課長通知。以下「指導監督通知」という。）において、「火葬場の経…
質問: …。 二 外国人・外国法人による森林取得が、リゾート開発、大規模太陽光発電施設、別荘地造成等の用途転換に繋がる事例が報告されている。こうした用途転換が森林の公益的機能（防災・保水・生態系維持・地元林業基盤）に及ぼす影響を政…
答弁: …況を把握しているほか、同法第七条の規定に基づき、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、内閣総理大臣からの求めに応じて、土地等の利用者その他の関係者に関する情報を提供している。 後段のお尋ねの趣旨が必…
質問: 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条は、選挙期間中、一定の事由により投票所で投票することができない選挙人の投票機会を確保する不在者投票について定めている。指定病院等における不在者投票については、身体に重度の障が…
答弁: …ではないが、不在者投票施設における御指摘の「電子投票」の活用については、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号）第三条において、「…
質問: 医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十九条第一項においては、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」として、いわゆる医師の応招義務を定めている。応招義務につ…
答弁: …地域の事業所で雇用されているところもある。この問題については、現に一部の地方公共団体において地域の実情に応じた取組みが行われているが、こうした取組みを行うことも一つの方法である。また、救急医療制度の円滑な運営を確保する観…
質問: 近年、性的姿態等撮影罪に該当する犯罪となる、胸やでん部、スカートの中などを盗撮する犯罪は急速に拡大し、その悪質化・巧妙化により、被害者は深刻な心の傷を負っている。被害に遭った方々は、自らの尊厳を踏みにじられた苦痛に加え、…
答弁: …の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）や各地方公共団体の条例等の複数の法令において、それぞれの目的に応じて罰則を定めていることには合理性があると考えており、また、一般論として申し上げれば、こ…
質問: …する者には許可を与えない」としている。また、特別養護老人ホームは福祉系の施設でありながら非営利法人のみが運営を許可されている。一方、訪問看護のように医療系のサービスでありながら営利法人の参入が認められている事例も存在する…
答弁: …面もございますので、こういった事情を総合的に踏まえまして、その設置主体を地方公共団体や社会福祉法人等に限定されているところでございます」と答弁しているとおりである。 三の後段及び五の前段について 御指摘の「病院」に関して…
質問: …て、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。」とし、同条第四項で「公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項」を挙げている。しかし公共施設等の立地並びに規模配置が具体的に決まるのは少なくとも事業計画の認可を待たねば…
答弁: …ころ、当該手続に加え、当該事業の施行に係る認可をしようとする者において、地方公共団体の議会に対してどのように説明等を行うかについては、個別の事案に応じて適切に判断されるべき事柄であるものと考えている。 四について お尋ね…
質問: …て明らかにされたい。 ２ 質問四では、「太陽光発電等の再生エネルギー発電施設設置計画」の具体的に意味するところが明らかではないとの答弁であった。ここで言う「太陽光発電等の再生エネルギー発電施設設置計画」とは、国のエネルギ…
答弁: …記載しているとおり、「再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、関係省庁や地方公共団体が連携して施策を強化することで、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促す」という基本的考え方の下、「再生可能エネルギー…
質問: 二〇二五年一月三日、埼玉県川口市のごみ処理施設が、リチウムイオン電池の混入により、火災で使用できなくなった。家庭ごみの収集が停止され、ごみ集積所にはごみ袋が山積みとなる大混乱が発生し、市は近隣自治体や民間業者に協力を呼び…
答弁: …排出・・・すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない」こととしており、現時点では、新たにお尋ねのように「法令で正しい処理を定め」それに関する罰則を設けることは…
質問: …所における看護師等（助産師を除く。以下同じ。）の配置については、児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令附則第二項の規定（以下「特例」という。）により、経過措置として当分の間、看護師等を一人に限り保育士とみなすことがで…
答弁: …また、お尋ねの「その実績」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各地方公共団体における「医療的ケア児等コーディネーター」によるこうした支援の実施件数については、把握していない。 三の３について 御指摘の「現在予算措…
質問: 政府は、石破総理が肝いり政策として掲げている地方創生二・〇に関して、令和七年六月十三日に「地方創生二・〇基本構想」（以下「基本構想」という。）を閣議決定した。基本構想は、二〇三四年度末までの 十年間を対象とした構想として…
答弁: …う。）において、地方での開催等を通じて、現場で地方創生に取り組む関係者、地方公共団体及び経済団体から丁寧に意見を伺い、令和七年五月二十二日の第九回の有識者会議において、「地方創生二・〇基本構想 骨子（案）」を提示するなど…
質問: …が、政府はどのように考えているか。 四 ＡＤＲの利用についてのみならず、地方公共団体や民間機関等による養育計画作成支援、親子交流支援、親講座については、入口段階でのアセスメントが不可欠であり、対象となる者においてＤＶ・虐…
答弁: …の内容を踏まえ、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百六十六条の趣旨、施設の適正な管理運営への影響、教職員等への負担等も考慮しつつ、判断されるべきものと考えている。 九について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため…
質問: …付税措置により対応することとしている理由を示されたい。 ２ 地方交付税は地方公共団体の固有の財源とされていることから、地方交付税措置で対応した場合には、財政支援が保育の現場まで届くとは限らない。障害児保育に要する経費につ…
答弁: …子育て支援担当）及び厚生労働省子ども家庭局保育課連名事務連絡）において、地方公共団体に対して、「概ね障害児二名に対し保育士一名の配置を標準としつつ、障害のある子どもの状況等に応じて適切に職員を配置し、・・・その費用につい…
質問: さとうきび生産においては、生産者の高齢化や人手不足が課題となっているほか、生産資材価格の高騰が農業経営を圧迫しており、営農継続が危ぶまれる危機的状況に直面している。また、製糖企業は働き方改革に対応する取組を進めているが、…
答弁: …ている。 また、お尋ねの「農道・町道」の「一体的」な「整備」については、地方公共団体において地方創生に資する事業の実施を図ることを目的とする新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用することが可能である。 四について お尋…
質問: …場のひっ迫による「火葬待ち」という現象も発生しており、火葬までの遺体安置施設である「遺体ホテル」ともいうべき民間施設が増加していると言われているが、政府は火葬待ちや遺体ホテルの現況をどのように把握しているか。 五 国立社…
答弁: …おいて社会とのつながりを失い孤立死に至ることを予防するため、関係府省庁と地方公共団体が連携した取組を推進していく」こととしているところである。…
質問: …ある。厚生省（当時）の通知では、火葬場の経営主体は「原則として市町村等の地方公共団体」とする。全国の火葬場のうち九十七％が自治体などの公営で料金設定は一万〜二万円である。これに対し、人口が密集や地価の高騰で火葬場の新設が…
答弁: …る書類の提出を求めるなどの対応を含め、火葬場の経営及び管理については、各地方公共団体において必要な指導及び監督が行われているものと考えている。 三から六までについて 火葬場の経営主体については、「墓地、納骨堂又は火葬場の…
質問: …各十台、嶺北消防組合は十八台、鯖江・丹生消防組合は二十一台、鯖江広域衛生施設組合は三台、南越前町は三台について、ＮＨＫと受信契約を結んでいなかった。 これらの問題は、一見するとＮＨＫとの受信契約を結んでいなかった各自治体…
答弁: …る公用車」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、国又は地方公共団体がその使用のために所有する車両及び一年間又はそれ以上の期間継続して専ら国又は地方公共団体がその使用のために契約を締結している車両（以下こ…
質問: 特定外来生物による様々な被害が発生しているが、近年特に被害が出ているのが、ウォーターレタスと呼ばれるボタンウキクサである。 ボタンウキクサは、アフリカ原産の多年生植物であり、一九二〇年代に観賞用として日本に持ち込まれたと…
答弁: …等を環境省のウェブサイトで公表すること等により普及啓発を図っているほか、地方公共団体に対して、専門家を派遣し、特定外来生物の生態、防除技術等について講習を行うなどの技術的支援を行っている。また、農業水利施設の管理に影響を…
質問: …とりわけ人口が集中する首都圏においてその状況が顕著であることから、多くの地方公共団体において新たな火葬場の整備や既存施設の拡充が喫緊の課題となっている。 地域社会にとって必要不可欠である下水道、廃棄物処理施設等に対しては…
答弁: …ところ、御指摘のような「国庫補助制度」を「創設する」ことは考えておらず、地方公共団体において、地域の実情に応じて適切に対応されるべきものと考えている。なお、災害により火葬場が被害を受け、早急に改修を行わなければ火葬が実施…
質問: 日本の漫画家やアニメーターによる原画、セル画、スケッチ、設定資料等（以下、「中間生成物等」という。）が、海外のオークションサイトや現地業者を通じて継続的に流通している。こうした資料は、創作過程を示す一次資料であり、我が国…
答弁: …間生成物等」の保存及び活用に関する相談対応を行っている。また、個人が国、地方公共団体、独立行政法人等に対し美術品等の「寄贈」を行った場合については、所得控除等の税制上の優遇措置を講じている。 九について お尋ねの「意図せ…
質問: …方、日本国内の消防機関ではいまだにＰＦＯＡは七・四万リットル、自衛隊関連施設では四万リットル残っており、職業暴露も起こりうる可能性があると考える。 政府は、米国の取組などを参考に予防的措置はとりつつ、同時に消防士や自衛官…
答弁: …としたものと承知をしております。一方、ＰＦＡＳによる健康影響については、地方公共団体が既存統計の活用による地域の傾向把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えております。また、ＰＦＡＳに対…
質問: …事実上「同和地区」である旨を明示している。このような特定の地域に限定した施設運用が、憲法第十四条で禁止される「人種」、「社会的身分」及び「門地」による差別的取扱いに該当しないと考える理由を、明確かつ具体的な法的根拠を挙げ…
答弁: …への円滑な移行に関する法的措置等について」、「なお残されている事業課題、地方公共団体の財政状況、これまでの施策の成果に支障を来さないこと等を考慮して・・・措置を講ずる」、「一般対策への移行に際して・・・一般対策に工夫（既…
質問: 視覚障害者、読字障害者、高齢者など、印刷文字情報へのアクセスが困難な人々にとって、「音訳」は、行政情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓…
答弁: …思疎通に係る施策の推進に関する法律第十三条第一項の規定に基づき、「国及び地方公共団体は、医療、介護、保健、福祉、教育、労働、交通、電気通信、放送、文化芸術、スポーツ、レクリエーション、司法手続その他の障害者が自立した日常…
質問: …び実施する責務を有する」とし、小笠原諸島振興開発特別措置法第三条（国及び地方公共団体の責務）は、「国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのつとり、小笠原諸島の振興開発のために必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する」…
答弁: …訪問系サービス」を行う事業所が算定できることとしている。他方、お尋ねの「施設サービス」に関しては、地域医療介護総合確保基金による地域密着型サービス施設等の整備費用等に対する補助を行っているところ、御指摘の「離島地域」につ…
質問: …が、この診療報酬で医薬品・医療材料の購入費、人件費、各種委託費、配送料、施設維持・管理費用等を賄っているため、光熱費や食材料費の高騰に伴う価格は、転嫁が一切できない仕組みとなっている。そのため、本来ならば診療報酬で賄うべ…
答弁: …制度要綱」（令和五年十一月二十九日付け府地創第三百二十七号）に基づき、「地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実…
質問: …政策課作成の令和七年度における観光振興施策の方向性についてによると、宿泊施設稼働率は二〇二三年が六十四・八パーセント、二〇二四年一月〜七月は七十パーセント前後を維持している。 １ 避難先の算定の前提となる、福岡県内の宿泊…
答弁: …はないが、避難住民の宿泊施設等への受入れについては、令和七年度以降、関係地方公共団体、民間事業者等と連携を深め、災害時の状況も参考にしつつ、更に検討を深めてまいりたい。 二の１について お尋ねの「どこまで確保が可能となっ…
質問: …ギャンブル等依存症対策基本法（平成三十年法律第七十四号）第六条において、地方公共団体は、ギャンブル等依存症対策に関する施策を実施する責務を有するとされているが、国策として進めているカジノ事業によるギャンブル依存症患者への…
答弁: …条において、法第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域の整備に関係する地方公共団体は、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき…
質問: …雨による河川の氾濫等によって被災地では、農作物の根腐れ、ほ場の崩壊、農業施設の倒壊などが発生するとともに、道路の陥没などにより農業者の営農活動に重大な支障が生じるなど、地域農業に甚大な被害が生じている。 今回の豪雨による…
答弁: …助法第二条第一項に基づき、救助法による救助の対象となる災害の程度として、地方公共団体の区域内において、当該地方公共団体の区域内の人口に応じて一定数以上の世帯の住家が滅失したこと、又は、多数の者が生命若しくは身体に危害を受…
質問: …示されたい。 ２ 公立病院への繰出金について、直近十年の総額の推移及び一施設当たりの金額の推移を示されたい。また、それぞれの金額の推移について、政府の受け止め及び見解を示されたい。 二 公立病院と民間病院の競争条件の公平…
答弁: …億円、令和五年度が約十・一億円である。 これらの金額の推移については、各地方公共団体が、地方公営企業法及び地方独立行政法人法の規定に基づき支出した結果であると認識している。 二の１について 御指摘の「「イコールフッティン…
質問: …ために病児保育の更なる環境整備が必要である。現在、多くの自治体で病児保育施設の運営が困難となり、地域社会の重要な福祉インフラが失われつつある。共働き家庭やひとり親家庭にとって、病児保育事業は仕事と育児を両立させるための不…
答弁: …て取り組んでいる自治体について、その取組内容等を事例として取りまとめ」、地方公共団体及び御指摘の「病児保育施設」に対し周知しているところであり、引き続き、こうした取組を進めてまいりたい。…
質問: …て漏水調査を効率的かつ効果的に実施していく手法について、現時点では全国の地方公共団体に普及しているとは言い難い。 令和四年から愛知県豊田市、令和六年から三重県伊賀市などにおいて衛星画像を活用した漏水調査が実施されてきたが…
答弁: …弁したとおりである。 四について お尋ねについては、国土交通省としては、地方公共団体における水道事業の担当者が参加する会議や同省のホームページにおいて、衛星画像を活用した水道施設の維持管理に係る取組の好事例を周知している…
質問: …に上っており、現場のニーズと予算のミスマッチが拡大しており、例えば、学校施設環境や水道施設の整備の遅れが生じている状況があると考える。地方自治の本旨に鑑み、より現場に近い沖縄県が主体性を生かせるよう沖縄振興一括交付金を増…
答弁: …興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第八十条第三項においては、「国及び地方公共団体は、沖縄におけるこどもの貧困の解消に向けた対策（こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）によるこど…
質問: 令和六年十一月十五日、毎日新聞は「外国資本の企業五社が日本国内の少なくとも計四十二カ所の金鉱山の開発に向けて調査や試掘を進めている」と報じた。カナダの三社とオーストラリアの二社が新たな金採掘の事業を進めているが、北海道黒…
答弁: …ろが必ずしも明らかではないが、鉱区税及び鉱産税を含め、地方税については、地方公共団体が行政サービスを行うために必要な経費を賄うために課されるものである。 その上で、鉱区税については、鉱業権者が地下の埋蔵鉱物を採掘する権利…
質問: 国際紛争が勃発している中、食料の自給率が低く多くの食料を輸入に頼る日本において、必要な食料をいつでも輸入できるという状況が崩れることも十分に想定される。こうした状況を踏まえて、今後は国民の食料を安定的に確保していくことが…
答弁: …産資材の購入費用の助成等が含まれるため、政府において、その積極的な活用を地方公共団体に働きかけたところである。 また、御指摘の「米、畑作物の収入減少影響緩和交付金の早期支払い」などの「制度の充実」については、農業の担い手…
質問: …」または「住民基本台帳に記録されている人口」のいずれかが、三十万人以上の地方公共団体が、事業所税の課税団体となるが、人口減少により、令和十二年頃には課税団体の要件を満たさなくなる都市が多数発生することが見込まれる。 事業…
答弁: 一について 事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるための目的税であることから、その課税団体は、人口及び企業が集中することに伴い、都市環境の整備の重要性が特に認められる人口三十万以上の市等に限定…
質問: 米軍横田基地（東京都福生市など。以下「横田基地」という。）から発がん性など健康被害が生じるおそれが指摘されるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）を含む汚染水が流出した可能性があるとして、二〇二四年十二月二十日、防衛省、外務省、環…
答弁: …「本件」という。）については、同年十月三日に米側から通報を受けた後、関係地方公共団体からの要請も踏まえ、政府として、米側に対する事実関係等の確認、関係地方公共団体への情報提供、同飛行場周辺の公共用水域における水質調査等を…
質問: 近年、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）による環境汚染が深刻な問題となっており、特に在日米軍基地周辺におけるＰＦＡＳの漏洩が懸念されている。ＰＦＡＳはその特性から極めて分解されにくく、人体や生態系に対して有害であることが強く懸…
答弁: …に係る調整等を米側から適切な協力を得て実施し、その結果得られた情報を関係地方公共団体に対し提供してきている。 三について 御指摘の「ＰＦＡＳを含む泡消火剤について、在日米軍横田基地では二〇一六年以降、使用しておらず、残っ…
質問: …十一月十二日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の研究施設（以下「大洗研究所」という。）に運び込まれたと報じた。 これについて、以下質問する。 一 大洗研究所の核燃料デブリ受入れ及び貯蔵施設に関して「使…
答弁: …燃料デブリを福島第一原発から大洗研究所に運搬するに当たり、政府としては、地方公共団体と協議を行う立場にない。…
質問: 保育施設は地方創生の要でもあり、その機能を失えば地域の存続は望めなくなる。日本の将来を担う全ての子どもは国の宝である。保育所及び認定こども園等の質と機能の向上に向けて、より一層子ども・子育て施策が推進され、また、安定した…
答弁: …議決定）において、「地方創生臨時交付金のうち「重点支援地方交付金」では、地方公共団体が行う物価高対策を支援するため、推奨事業メニューとして、・・・事業者については、・・・医療・介護・保育施設、学校施設、商店街・自治会等に…
質問: …ＥＳＣＯ法）に基づいて、現在、福島県の大熊町と双葉町に設けられた中間貯蔵施設に集中保管されている。 また、ＪＥＳＣＯ法第二条第四項で「中間貯蔵」とは、「最終処分が行われるまでの間、福島県内除去土壌等について福島県（環境省…
答弁: …法第三十条第一項、第三十五条第一項及び第四十二条第一項の規定により、国、地方公共団体等の責任において行われるものであり、検討中の再生利用に係る基準及びそのガイドラインを踏まえて適切に実施される旨を述べたものである。 三の…
質問: 長崎大学が稼働を目指す高度安全試験検査施設（バイオセーフティーレベル４施設、以下「ＢＳＬ―４施設」という。）が、厚生労働省が定める稼働要件を満たし、「合格」の判断を受けたことが令和六年十一月十五日に報道された。ＢＳＬ―４…
答弁: … 政府においては、御指摘のような地域の「理解や支持」が得られるよう、関係地方公共団体及び感染症等に係る研究等の専門家から構成される「国立感染症研究所ＢＳＬ―４施設の今後に関する検討会」が令和二年十二月十一日に取りまとめた…
質問: …力事業所」としての表示を当該企業等の事務所で掲げることとしている。一部の地方公共団体では、掲げた企業等で一定要件を満たす場合には税制上の特例措置を講じることで、若年団員数を確保している事例がある。同措置による財政負担の軽…
答弁: …なければならない。」と規定されており、当該関係機関の連携が図られるよう、地方公共団体に対し助言を行ってまいりたい。 二について 御指摘の「退職報償金の支給区分」については、令和六年十二月二十四日に「消防団員等公務災害補償…
質問: …療を受ける権利を守るため、より一層の配慮が求められる。 そうした中、介護施設や福祉施設等（以下「介護施設等」という。）では、入所者の健康保険証を預かり、管理しているところが多く、また、入所者は医療を受ける機会も多いとされ…
答弁: …、加えて、当該暗証番号の取扱いについての懸念に対しては、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、…
質問: …病原体を安全に取り扱うことのできるバイオセーフティレベル４（ＢＳＬ−４）施設について、厚生労働省は同施設が必要な条件を満たす「合格」の判断を行ったと報道されている。また、長崎大学がエボラウイルスなどを所持するために必要な…
答弁: …ついて お尋ねの「必要性」については、関係府省庁、国立感染症研究所、関係地方公共団体及び感染症に係る研究の専門家から構成される「感染症研究拠点の形成に関する検討委員会」が平成二十九年二月十七日に取りまとめた「高度安全実験…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地方公共団体 施設」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「米軍関係者による犯罪に係る通報手続及び再発防止対策に関する…」ほか1件に近い
「米軍関係者による犯罪に係る通報手続及び再発防止対策に関する…」ほか1件に近い
「国民保護法における国及び地方公共団体の役割分担等の在り方に…」ほか1件に近い
「自由民主党大会における陸上自衛官の歌唱と政治的中立性等に関…」に近い
「自由民主党大会における陸上自衛官の歌唱と政治的中立性等に関…」に近い
「自由民主党大会における陸上自衛官の歌唱と政治的中立性等に関…」に近い
「医師の応招義務及び不法滞在の外国人の医療費支払等に関する質…」に近い
「不登校児童生徒支援に関する質問主意書」に近い
「高市内閣総理大臣の所信表明演説における「基地負担軽減」発言…」に近い
「六ヶ所再処理工場継続判断と放射性廃棄物の扱いに関する質問主…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。