「地方 国家公務員」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2020年2月26日〜2026年5月27日
答弁書あり
60件
提出者 34人（多い順: 浜田 聡、石垣 のりこ、神谷 宗幣）
答えていない型が出た答弁
55件
趣旨が明らかではない 41、お答えすることは困難 38、個別の事案 13、承知していない 9、検討してまいりたい 7、仮定の質問 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「正規職員比率を上げるという方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該方針を常勤職員が職員の数全体に占める割合を増やすという政府としての方針と解すれば、国家公務員及び地方公務員のいずれについても、そのような方針はない。
また、「どんどん非正規雇用を雇っていくこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、積極的に非常勤職員を採用していくことと解すれば、政府においては、国家公務員及び地方公務員のいずれにおいても、そのような取組を一律に行うこととはしておらず、それぞれ、各府省等の実情及び各地方公共団体における地域の実情に応じて、職務の内容等を踏まえ適切に採用されているものであり、さらに、常勤職員に採用するには国家公務員法又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）等に基づく競争試験又は選考の方法により、公務員の常勤職員としての能力及び適性を有すると認められる必要があり、公務員と民間企業に係る措置を同列に論ずることは適当ではないと考えている。
今国会に提出している予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案（以下「本法律案」という。）においては、一般職の地方公務員（本法律案第二条第八号に規定する一般職の地方公務員をいう。五についてにおいて同じ。）は、予備自衛官等の職務に従事すること（本法律案第三条第一項に規定する予備自衛官等の職務に従事することをいう。五についてにおいて同じ。）について、任命権者（本法律案第六条第一項に規定する任命権者をいう。以下同じ。）の承認を受けることができることとしているものであり、当該承認は任命権者が行うものであるから、日本国憲法第九十二条に規定する地方自治の本旨との関係で問題があるとは考えていない。
御指摘の「週刊誌等が捜査情報を報じる等の情報漏えいが疑われる事案」については、様々な態様のものが考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、一般論として、地方厚生局の麻薬取締部の職員を含め、国家公務員が法第百条第一項の規定に違反することが疑われる事案については、事実関係を十分に把握し、法第八十二条第一項に規定する懲戒処分等の対応を図ることとしている。
一般論として、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の適用を受ける国家公務員又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の適用を受ける地方公務員が、正当な理由なく刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二項の規定に違反した場合において、国家公務員法第八十二条第一項各号又は地方公務員法第二十九条第一項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定による懲戒処分の対象となり得るものと解される。
また、お尋ねの「今後の改善策」については、例えば、保育分野においては、令和六年十二月十九日の第八回子ども・子育て支援等分科会において、「公定価格における地域区分に関する対応」の「検討に当たっての留意点」として、「国として統一的かつ客観的なルールの必要性及び他の社会保障分野の制度との整合性（国家公務員・地方公務員の支給割合の地域区分に準拠する必要）」、「都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大するという状況が見られる」といった「県境等を中心とした隣接した市町村等の級地格差への対応」及び「介護報酬改定の地域区分の見直し内容を踏まえて設定している、従前の補正ルールの取扱い」が確認されたところであり、こうした留意点も踏まえながら、必要な財源の確保と併せて、こども家庭審議会の意見も聴きながら、今後検討することとしている。また、介護分野においては、同月二十三日の第二百四十三回社会保障審議会介護給付費分科会において、「地域区分について」の「今後の対応について」として、「次期介護報酬改定に向けて市町村の意向を確認しつつ、地域区分のあり方について検討を進めること」が確認されたところであり、「公平性・客観性を担保する観点から、原則として、地域における民間の賃金水準を反映して設定されている公務員・・・の地域手当に準拠しており、隣接地域とのバランスを考慮して公平性を確保すべきと考えられる場合には、自治体の意向を踏まえた上で介護報酬改定の際に特例を設けることで適用する級地の見直しを行っている」との「基本的な考え方」を踏まえ、今後検討することとしている。
お尋ねについては、令和六年五月二十八日の参議院内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会において、加藤内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）（当時）が「公定価格の地域区分につきましては、国家公務員や地方公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、介護報酬改定における地域区分の見直しも参考に、補正ルールを設けるなど改正をしてきた経緯がございます。今年度より、令和三年度介護報酬改定の地域区分の見直し内容を踏まえ、現在の補正ルール適用後の地域区分を前提に、隣接する地域の状況に基づく補正ルールを新たに追加したところでございます。・・・令和六年度介護報酬改定における地域区分の緩和措置、これにつきましては承知しておりますが、令和六年度の公定価格にはまだ反映ができておりません。他方で、・・・国家公務員の地域区分については、現在、人事院において級地区分の設定を広域化する方向で検討が進められているものと承知をしておりまして、そちらの動向も踏まえながら検討をしてまいります。」と答弁しているところ、必要な財源の確保と併せて、こども家庭審議会の意見も聴きながら、今後検討することとしている。
警察においては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）に基づき懲戒処分を行うほか、規律違反が軽微なものであって、これに対し懲戒処分を要しないと認めるときに訓戒又は注意を行うことがあるが、これらに至らない場合であっても、個別具体的な事案ごとに、必要に応じて口頭厳重注意等を行っている。
政府としては、令和五年六月に成立した出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）において、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づく兼業の制限に関する特例を設け、入国者収容所又は地方出入国在留管理局（以下「入国者収容所等」という。）の職員である医師又は歯科医師（以下「医師等職員」という。）について、出入国在留管理庁長官の承認を受けることにより、部外診療（病院又は診療所その他これらに準ずるものとして内閣官房令・法務省令で定める施設（これらの職員が国家公務員の身分を有しないものに限る。）において行う医業又は歯科医業（当該医師等職員が団体の役員、顧問又は評議員の職を兼ねて行うもの及び自ら営利を目的とする私企業を営んで行うものを除く。）をいう。）を行うことができることとした。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般職の国家公務員の給与については、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重することを基本姿勢とし、近年、人材確保の観点から初任給の引上げを始め若年層に重点を置いた俸給月額の引上げ等を内容とする人事院勧告がなされ、人事院勧告どおりの一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）等の改正が行われてきているところであり、一般職の地方公務員の給与については、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）に定める均衡の原則にのっとり、人事委員会の給与に関する勧告等を踏まえ、各地方公共団体において適切な対応がなされているものと承知しているところであり、加えて、業務の効率化やデジタル化、勤務形態の柔軟化などを通じた働き方改革に取り組み、国及び地方公共団体を通じた優秀な人材の継続的な確保に努めてまいりたい。
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）であった者については、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項及び同項に基づく地方公共団体の条例の規定に基づき、失業者の退職手当を支給することができるところ、当該手当は、地方公務員法に定める均衡の原則にのっとり、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）等を踏まえ、各地方公共団体において適切に支給されるべきものと考えている。
人事院勧告は、民間企業従業員と一般職の国家公務員の給与水準を均衡させることを基本として行われるものであるところ、御指摘の「ベースアップ評価料」は、医療関係職種の賃金水準について他産業のそれとの比較も行いながら賃上げを図るために新設されたものであり、これらの趣旨は重なると考えられることから、「疑義解釈資料の送付について（その一）」（令和六年三月二十八日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、「ベースアップ評価料による収入について、人事院勧告に伴う給与の増加分に用い」ることは、「差し支えない」とするとともに、「疑義解釈資料の送付について（その九）」（令和六年六月二十日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、「自治体病院の職員の給与については、関係法令に定める均衡の原則等の給与決定原則に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、各地方公共団体において適切に対応することとなる」としているところであり、こうした取扱いについて、引き続き、必要な周知を行ってまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（55件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …を使ってもよいとの結論にもつながり得るもので不可解と言うほかない。 普通地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十四条で定められているとおり、原則として一般競…
答弁: …示すなど適切な助言、指導等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体の契約に関する事務について、これまでも技術的な助言をしているところであり、今後も必要に応じて対応してまいりたい。…
質問: …までにどのような規模で実施する予定なのか、お尋ねする。 二 国家公務員、地方公務員ともに、臨時・非常勤職員の比率が高止まりしている。比率が五割を超える省庁や、四割を超える自治体もある。現在、国家公務員の正規職員比率を上げ…
答弁: …四月二十四日の衆議院内閣委員会において、黄川田国務大臣が「経路も含めて、地方自治体や現場の方々からのヒアリングや、有識者から助言などをいただくなどをして、各地域における具体的な孤立死の事例を把握してまいりたいと考えており…
質問: 日本国憲法第九十二条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定している。同条における「地方自治の本旨」とは、地方における行政について、国から独立した人格を有する地方…
答弁: …会に提出している予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案（以下「本法律案」という。）においては、一般職の地方公務員（本法律案第二条第八号に規定する一般職の地方公務員をい…
質問: …る行為は情報漏えいに該当するか、政府の見解を示されたい。また、当該行為は国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項の規定に抵触し懲戒処分の対象となるのか、政府の見解を示されたい。 二 当該記事によると、司法関…
答弁: …とから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、一般論として、地方厚生局の麻薬取締部の職員を含め、国家公務員が法第百条第一項の規定に違反することが疑われる事案については、事実関係を十分に把握し、法第八十二条第一…
質問: 近年、性的姿態等撮影罪に該当する犯罪となる、胸やでん部、スカートの中などを盗撮する犯罪は急速に拡大し、その悪質化・巧妙化により、被害者は深刻な心の傷を負っている。被害に遭った方々は、自らの尊厳を踏みにじられた苦痛に加え、…
答弁: …の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）や各地方公共団体の条例等の複数の法令において、それぞれの目的に応じて罰則を定めていることには合理性があると考えており、また、一般論として申し上げれば、こ…
質問: …い。中国の顔色をうかがう者に平和を語る資格はない」旨厳しく批判している。地方議員の発信が台湾メディアに報道されるなど、当該問題は台湾側においても極めて高い関心を呼んでいる。 台湾は、我が国にとって自由、民主主義、法の支配…
答弁: …まえ、非政府間の実務関係として維持するというものであり、御指摘のような「地方自治体である長崎市が主催する式典」に誰を招待するかについては、これまでも主催者たる地方自治体が判断してきているものと承知している。また、御指摘の…
質問: 難民認定制度は、難民条約に基づき真に庇護を必要とする者を保護するための制度として国際的に重視されている。一方、我が国では、就労目的による偽装申請や再申請を繰り返すことにより、送還を回避し長期的に滞在することを目的とする濫…
答弁: …してお答えすることは差し控えたい。 二について 前段のお尋ねについては、地方出入国在留管理局等（地方出入国在留管理局及び地方出入国在留管理局支局をいう。）における振り分けの段階で明らかに誤用・濫用的な案件として振り分けら…
質問: …見解を示されたい。 五 保育所における障害児保育に要する経費については、地方交付税として措置されている。 １ 障害児を受け入れる特定地域型保育事業所（居宅訪問型保育を行う事業所を除く。）においては、障害児保育加算として、…
答弁: …価格に含めて保障すべきである」とは考えていない。 五について お尋ねの「地方交付税措置により対応することとしている理由」については、平成十五年三月三十一日の参議院決算委員会において、坂口厚生労働大臣（当時）が「障害児の問…
質問: …おいても、公務員が公務員の犯罪告発義務を懈怠した場合、国家公務員法または地方公務員法上の懲戒処分の対象となり得るか、政府の見解を明らかにされたい。 三 兵庫県の齋藤知事に関する告発文書を作成した元県民局長の私的情報を漏え…
答弁: …、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の適用を受ける国家公務員又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の適用を受ける地方公務員が、正当な理由なく刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二…
質問: 産業別に見て低賃金にあるいわゆるエッセンシャルワーカーの、人材確保・離職の防止のために処遇改善を行うことは重要であり、各自治体、事業者が様々な支援策を打ち出している。 先般の検討の結果、令和七年度の改定が見送られることと…
答弁: …客観的なルールの必要性及び他の社会保障分野の制度との整合性（国家公務員・地方公務員の支給割合の地域区分に準拠する必要）」、「都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部では県外…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …を使ってもよいとの結論にもつながり得るもので不可解と言うほかない。 普通地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十四条で定められているとおり、原則として一般競…
答弁: …示すなど適切な助言、指導等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体の契約に関する事務について、これまでも技術的な助言をしているところであり、今後も必要に応じて対応してまいりたい。…
質問: …までにどのような規模で実施する予定なのか、お尋ねする。 二 国家公務員、地方公務員ともに、臨時・非常勤職員の比率が高止まりしている。比率が五割を超える省庁や、四割を超える自治体もある。現在、国家公務員の正規職員比率を上げ…
答弁: …四月二十四日の衆議院内閣委員会において、黄川田国務大臣が「経路も含めて、地方自治体や現場の方々からのヒアリングや、有識者から助言などをいただくなどをして、各地域における具体的な孤立死の事例を把握してまいりたいと考えており…
質問: 日本国憲法第九十二条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定している。同条における「地方自治の本旨」とは、地方における行政について、国から独立した人格を有する地方…
答弁: …会に提出している予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案（以下「本法律案」という。）においては、一般職の地方公務員（本法律案第二条第八号に規定する一般職の地方公務員をい…
質問: …る行為は情報漏えいに該当するか、政府の見解を示されたい。また、当該行為は国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項の規定に抵触し懲戒処分の対象となるのか、政府の見解を示されたい。 二 当該記事によると、司法関…
答弁: …とから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、一般論として、地方厚生局の麻薬取締部の職員を含め、国家公務員が法第百条第一項の規定に違反することが疑われる事案については、事実関係を十分に把握し、法第八十二条第一…
質問: 近年、性的姿態等撮影罪に該当する犯罪となる、胸やでん部、スカートの中などを盗撮する犯罪は急速に拡大し、その悪質化・巧妙化により、被害者は深刻な心の傷を負っている。被害に遭った方々は、自らの尊厳を踏みにじられた苦痛に加え、…
答弁: …の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）や各地方公共団体の条例等の複数の法令において、それぞれの目的に応じて罰則を定めていることには合理性があると考えており、また、一般論として申し上げれば、こ…
質問: …い。中国の顔色をうかがう者に平和を語る資格はない」旨厳しく批判している。地方議員の発信が台湾メディアに報道されるなど、当該問題は台湾側においても極めて高い関心を呼んでいる。 台湾は、我が国にとって自由、民主主義、法の支配…
答弁: …まえ、非政府間の実務関係として維持するというものであり、御指摘のような「地方自治体である長崎市が主催する式典」に誰を招待するかについては、これまでも主催者たる地方自治体が判断してきているものと承知している。また、御指摘の…
質問: …比して「公的部門職員数が少ない」とする主張の根拠として、識者や報道機関、地方自治体の政策資料等において引用されているが、その前提条件や統計手法の整合性について、政府は明確に説明していない。「未定稿」と銘打ちながら政府公式…
答弁: 一の前段について 各国における中央政府、地方公共団体等の範囲等には差があり、職員数の比較のために設定する条件については様々なものが考えられるところ、内閣人事局が公表している「人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比…
質問: 難民認定制度は、難民条約に基づき真に庇護を必要とする者を保護するための制度として国際的に重視されている。一方、我が国では、就労目的による偽装申請や再申請を繰り返すことにより、送還を回避し長期的に滞在することを目的とする濫…
答弁: …してお答えすることは差し控えたい。 二について 前段のお尋ねについては、地方出入国在留管理局等（地方出入国在留管理局及び地方出入国在留管理局支局をいう。）における振り分けの段階で明らかに誤用・濫用的な案件として振り分けら…
質問: …見解を示されたい。 五 保育所における障害児保育に要する経費については、地方交付税として措置されている。 １ 障害児を受け入れる特定地域型保育事業所（居宅訪問型保育を行う事業所を除く。）においては、障害児保育加算として、…
答弁: …価格に含めて保障すべきである」とは考えていない。 五について お尋ねの「地方交付税措置により対応することとしている理由」については、平成十五年三月三十一日の参議院決算委員会において、坂口厚生労働大臣（当時）が「障害児の問…
質問: …おいても、公務員が公務員の犯罪告発義務を懈怠した場合、国家公務員法または地方公務員法上の懲戒処分の対象となり得るか、政府の見解を明らかにされたい。 三 兵庫県の齋藤知事に関する告発文書を作成した元県民局長の私的情報を漏え…
答弁: …、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の適用を受ける国家公務員又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の適用を受ける地方公務員が、正当な理由なく刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二…
質問: 産業別に見て低賃金にあるいわゆるエッセンシャルワーカーの、人材確保・離職の防止のために処遇改善を行うことは重要であり、各自治体、事業者が様々な支援策を打ち出している。 先般の検討の結果、令和七年度の改定が見送られることと…
答弁: …客観的なルールの必要性及び他の社会保障分野の制度との整合性（国家公務員・地方公務員の支給割合の地域区分に準拠する必要）」、「都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部では県外…
質問: …総合経済対策の財政面での裏付けとなるが、経済対策関係経費の内訳を見ると、地方交付税交付金、国家公務員人件費、貨幣回収準備資金へ繰入等、別の年度では経済対策関係経費ではないと整理されているものが複数含まれている。これらの経…
答弁: …合経済対策」（以下「本対策」という。）において、「国税収入の増額に伴い、地方公共団体が、新たな地方創生施策を始め本経済対策の事業等を円滑に実施できるよう、二千二十四年度の地方交付税を増額する」や「公務員の給与・待遇につい…
質問: 保育施設は地方創生の要でもあり、その機能を失えば地域の存続は望めなくなる。日本の将来を担う全ての子どもは国の宝である。保育所及び認定こども園等の質と機能の向上に向けて、より一層子ども・子育て施策が推進され、また、安定した…
答弁: …童が減少した際に利用定員を適切に見直すことが必要であることについて改めて地方自治体に周知を行うなど、人口減少を踏まえた対応を進めるべきである。このうち、公定価格に関する見直しについては、早期実現に向けて、子ども・子育て会…
質問: 長崎大学が稼働を目指す高度安全試験検査施設（バイオセーフティーレベル４施設、以下「ＢＳＬ―４施設」という。）が、厚生労働省が定める稼働要件を満たし、「合格」の判断を受けたことが令和六年十一月十五日に報道された。ＢＳＬ―４…
答弁: … 政府においては、御指摘のような地域の「理解や支持」が得られるよう、関係地方公共団体及び感染症等に係る研究等の専門家から構成される「国立感染症研究所ＢＳＬ―４施設の今後に関する検討会」が令和二年十二月十一日に取りまとめた…
質問: …らいでいる旨指摘されている。 一連の非違事案に関する警察職員への処分は、地方公務員法に基づく懲戒処分である「免職」及び「停職」、「警察庁職員の懲戒の取扱に関する訓令」（昭和二十九年警察庁訓令第十四号）第十七条などの訓令に…
答弁: …について 警察においては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）に基づき懲戒処分を行うほか、規律違反が軽微なものであって、これに対し懲戒処分を要しないと認めるときに訓…
質問: …）では、マイナンバーカードの普及・利活用の促進のため、二〇一六年一月から国家公務員身分証との一体化を進めることとされた。「マイナンバー制度導入後のロードマップ」（二〇二四年一月デジタル庁）では、二〇一八年度末に「国家公務…
答弁: …、カードを紛失した旨の届出をした上で、直接に又は住所地市町村長を経由して地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）に対して再交付申請を行うこととなり、申請から再交付までの期間は、機構からカードの送付を受けること…
質問: …常勤医師の確保に資するため、国家公務員法等の特例を設けて入国者収容所又は地方出入国在留管理庁の職員である医師又は歯科医師の兼業の要件を緩和し、部外診療をしやすくすることとされた。 この改正の効果について現状どのようにとら…
答弁: …年法律第百二十号）に基づく兼業の制限に関する特例を設け、入国者収容所又は地方出入国在留管理局（以下「入国者収容所等」という。）の職員である医師又は歯科医師（以下「医師等職員」という。）について、出入国在留管理庁長官の承認…
質問: …務員の給料は上昇せず、外資系企業への流出も見られ、人員は半減した。中央も地方も公務サービス部門は賃金が上がらず、従業者数は減り、現場は限界を迎えている。また、人口減少社会を迎え、かつてのような民営化では十分な市場がなくサ…
答弁: …二十五年法律第九十五号）等の改正が行われてきているところであり、一般職の地方公務員の給与については、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）に定める均衡の原則にのっとり、人事委員会の給与に関する勧告等を踏まえ、各地…
質問: …第一項の規定に違反するものではないと考えられる。」旨の答弁をしているが、地方公務員が公益通報者保護法第三条各号に定める公益通報をした場合、国家公務員の場合と同様に地方公務員法第三十四条第一項の規定に違反するものではないと…
答弁: …困難である。 二について 一般論として申し上げれば、公益通報者保護法は、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十四条第一項の規定により課される守秘義務を解除するものではないが、公益通報者保護法第二条第三項に規…
質問: 地方公共団体に勤務する非常勤職員は正規職員と比較し勤務時間の短いパートタイムの場合は雇用保険に加入し、雇止めなどで離職した場合には失業給付を受けることができるが、フルタイムで働いている場合は、正規職員と同様に退職金が支払…
答弁: 一について 地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）であった者については、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項…
質問: 岸田文雄首相は今国会の施政方針演説で「経済再生が岸田政権の最大の使命だ」と強調し、「「賃金が上がることが当たり前だ」という前向きな意識を社会全体に定着させる」旨を公言した。また、経済界や労働団体の代表者と意見交換する政労…
答弁: …に定める均衡の原則等の給与決定原則に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、各地方公共団体において適切に対応することとなる」としているところであり、こうした取扱いについて、引き続き、必要な周知を行ってまいりたい。 三について …
質問: …一一九号）（以下「本件答弁書」という。）の送付がされた。これに関連して、地方自治体における職員の国籍について取り上げる。 公的機関の職員の国籍に関する質問主意書（第二百十一回国会質問第七八号）において指摘したように、国家…
答弁: …、一般に、統治権の発動として行われる行為を広く指し示すものであり、国又は地方公共団体が人の権利義務を直接変動させ、又はその範囲を画定する効果を法律上認められている行為等人の権利義務に直接具体的効果を及ぼす行為をいい、公の…
質問: …示されたい。 二 捜査機関で保有する捜査情報の情報管理は、国家公務員法、地方公務員法、警察行政に関連する法律、刑事訴訟法、個人情報保護法等の関連法令に基づき適正に管理されているものと承知している。捜査機関においては、従来…
答弁: 一について 御指摘の報道も含め、報道機関各社は、取材活動に基づいて得た様々な情報を、各社の判断において記事にしているものと承知しているところ、日本放送協会の個別具体的な取材活動の内容等について、政府として把握する立場にな…
質問: 地方公共団体が締結する契約は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十四条第一項及び第二項の規定により、一般競争入札が原則とされている。一方、予定価格の少額な契約についてまで競争入札を行うことは、地方公共団体の…
答弁: …出された「少額随意契約の予定価格に関する指定都市市長会要請」において、「地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第一号に定める上限額については、昭和五十七年度から見直しが行われていないことから、物価上昇などの社会経済情勢を…
質問: …いる。このことを踏まえ、以下のとおり質問する。 一 最新の国家公務員及び地方公務員等のマイナンバーカードの申請・取得率について回答されたい。そしてマイナポータルの利用者登録をしている割合、マイナンバーカードの健康保険証利…
答弁: …国家公務員の個人番号カードの申請・取得率は約九十一・〇パーセントであり、地方公務員の個人番号カードの申請・取得率は約九十一・八パーセントである。また、お尋ねの「マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしている割合」に関し…
質問: 令和五年十月二十日に提出した「地方公務員の欠格条項に関する質問主意書」（第二百十二回国会質問第九号）に対する答弁書（内閣参質二一二第九号）を受けて地方公務員法及び国家公務員法の運用に関して、以下改めて質問する。 一 答弁…
答弁: …項に該当する者を任用することを防ぐことが可能という見解か」については、各地方公共団体の地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第七条の人事委員会若しくは公平委員会（同法第九条の規定により競争試験等を行うものに限る。…
質問: …荒川水系河川整備計画」（平成二十八年）が策定されている。 国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所及び荒川調節池工事事務所管内の荒川河川区域は、全国最大規模の河川敷を有し、良好な自然環境が現存する場所として知られている…
答弁: …概にお示しすることは困難である。 後段のお尋ねについては、国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所（以下「荒川上流河川事務所」という。）は、御指摘の「荒川上流環境保全連絡会」の運用において、先に述べたような状況等を総合…
質問: …事院勧告に基づいて、国家公務員の給与を改定する法改正が行われた。 また、地方自治体においても当該人事院勧告に準じ地方公務員の給与を改定する条例改正が進められていると承知している。総務省は人事院勧告に先んじて、令和五年五月…
答弁: 一について 総務省においては、御指摘の通知により、各地方公共団体に対して、「常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与については、・・・改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて…
質問: …ることが、れいわ新選組の調査で浮かび上がってきた。主にれいわ新選組所属の地方議員との意見交換によるものである。 例えば、地方自治体の多くは「特別職報酬等審議会」を設置して、首長や議員の給与（報酬）水準は市民や有識者による…
答弁: 一から三までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、特別職の国家公務員の給与に係る御指摘の「給与法の改定」に当たっては、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、国家公務員制度担当大…
質問: 地方公務員法においては欠格条項を定め、これのいずれかに該当する者は職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができないと規定される。 地方公務員法第十六条第四号は「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその…
答弁: 一について お尋ねの地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十六条第四号にいう「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体」とは、具体的には、破壊活動防止法（昭和二十七年法律…
質問: 六月十三日、岸田政権は「こども未来戦略方針」を決定した。結婚する・しない、こどもを持つ・持たない、あるいはこどもを何人持つかは、個人の自己決定権に属することであり、政治が口を挟むようなことがあってはならない。その上で、岸…
答弁: …促進、ハローワークにおける支援等の施策を講じている。なお、国家公務員及び地方公務員については、同法は適用されないが、現在、非常勤職員として勤務している者を含め、競争試験又は選考により常勤職員として任用されることも可能であ…
質問: 地方公務員の競争試験については、受験者数及び競争率の低下が続くなか、地方公共団体は、有為な人材を確保するため、地方公務員の職員採用試験に関して、様々な実施方法の創意工夫等が行われている。 国においても、令和三年十二月二十…
答弁: …考のみとすることは適切かどうか」、「選考することが出来る基準については、地方公務員法の規定や、国家公務員の運用を留意する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい」、「地方公共団体の年齢構成の偏りを是正することを理由」…
質問: 私が平成十七年十月十三日に提出した「在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書」（第百六十三回国会質問第一八号）に対する答弁書（内閣衆質一六三第一八号）をもとに、以下質問する。 一 便宜供与事務処理要領は、平成三十年…
答弁: …応する。通訳については、外部通訳のあっせんは対応する。 （六） ＤＤ ①地方公務員、地方議会議員、公益を目的とする法人、団体等の職員、国際機関の邦人職員（ＣＣ又はＣＣ―ＧＧの指定を受けない者）及びその他公的な目的で渡航す…
質問: …配もないのか。 五 令和四年度ガバメントクラウドを受注した米国の四社は、地方公共団体の統一・標準システムも作成するとのことだが、契約期間・契約額・契約内容はどうなっているのか、ご教示願いたい。 また、契約内容については、…
答弁: …について 御指摘の「令和四年度ガバメントクラウドを受注した米国の四社は、地方公共団体の統一・標準システムも作成する」との事実はない。 六について お尋ねの「国民の命の次に大切な二十の個人情報を外国のデジタル業者に任せる」…
質問: …規雇用労働者等へ転換した後に退職した者の数 ２ 年度別に、国家公務員又は地方公務員として正規雇用された者の数及び当該者の正規雇用前の就業状況（就業の有無、有業及び無業の期間） 四 就職氷河期世代に属する者については、定期…
答弁: …状況に関して」の趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「国家公務員又は地方公務員として正規雇用された者の数」については、国家公務員に関しては、令和二年度及び令和三年度に実施された国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期…
質問: 政府は、故安倍元総理の国葬儀について、「葬儀は、国において行い、故安倍晋三国葬儀と称する」（令和四年七月二十二日閣議決定）、「国として葬儀を執り行うことで、安倍元総理を追悼する」「故人に対する敬意と弔意を表す儀式を催し、…
答弁: …がないよう、吉田元総理の国葬儀の際に実施した、弔意表明を行う閣議了解や、地方自治体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力方の要望は行わないこととしました」と述べたとおりであり、これは個別の「官公庁、自治体、学校等…
質問: …る信頼を著しく失墜させる行為ではないか。政府の見解如何。 二 上記行為は国家公務員倫理規程、憲法第三十二条及び同第八十二条（公開の法廷で公正な裁判を受ける権利）、弁護士職務基本規程第七十七条（裁判官等との私的関係の不当利…
答弁: 一について 御指摘の「裁判官が法廷外で利害関係者である弁護士・検察官と定期的に交流すること」の適否については、政府としてお答えする立場にない。 二及び三について お尋ねについては、御指摘の「検察庁」の「関係者」の行為につ…
質問: …いる。このことを踏まえ、以下のとおり質問する。 一 最新の国家公務員及び地方公務員等のマイナンバーカードの申請・取得率について回答されたい。また、当該割合についての政府の認識を示されたい。 二 第二次岸田改造内閣における…
答弁: …、国家公務員の個人番号カードの申請・取得率は八十四・二パーセントであり、地方公務員の個人番号カードの申請・取得率は七十九・七パーセントである。 政府としては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和四年六月七日閣議決…
質問: …、答弁ありたい。 ３ 国土交通省職員は、同バイパスに関する秘密について、国家公務員法第百条の規定（秘密を守る義務）を遵守したか。また、当時の国土交通省政務三役は、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範１（８）の規定（秘密を守…
答弁: …較路線の設定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省九州地方整備局においては、国道三号広川八女バイパスの概略計画（「構想段階における道路計画策定プロセスガイドライン」（平成二十五年七月二十九日付け国道経第…
質問: …させる必要があると考えるが、政府の見解及び取組み如何。 二 国家公務員、地方公務員、地方議会議員は、予備自衛官に登録することができるが、国会議員は予備自衛官の登録から排除されている。国会議員についても地方議会議員と同様に…
答弁: …おいて、「議員は、・・・別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない」とされていると承知している。…
質問: 二〇二一年九月のデジタル庁発足時は職員六百人のうち三分の一を民間から採用して注目を集めたが、その民間出身者が大量に離脱していると報じられている。 二〇二二年四月十九日付の日本経済新聞によれば、「会議が多すぎる。もう出たく…
答弁: …」の意味するところが必ずしも明らかではないが、常勤国家公務員出身又は常勤地方公務員出身の者（以下「公務員出身の職員」という。）の数は五百人、常勤国家公務員出身又は常勤地方公務員出身ではない者（国家公務員採用試験合格者の中…
質問: …いし外部委託した相手方に対し、適格請求書を請求しない予定はあるか。また、地方公共団体は、当該地方公共団体が設置した電気工作物の保安を外部選任ないし外部委託した相手方に対し、適格請求書を請求しないことができるか。 二 政府…
答弁: …し外部委託した相手方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国又は地方公共団体が適格請求書を請求するか否かは、個別具体的な事情を踏まえて判断されるものであるため、一概にお答えすることは困難である。 二について 政府…
質問: デジタル庁発足にあたり、国家公務員のデジタル人材不足を補うため、民間企業からの出向を受け入れるなど、約六百人の職員のうち民間人材が約四割であり、かつ、在宅勤務も可能としていると承知している。デジタル庁の業務におけるコンプ…
答弁: …たる公務である同庁の職員をいう。以下同じ。）で常勤国家公務員出身又は常勤地方公務員出身ではない者（以下「民間出身の職員」という。）の数は二百二十三人で、そのうち、常勤職員は三人、非常勤職員は二百二十人であり、民間出身の職…
質問: …房ＩＴ総合戦略室及び内閣人事局がインターネット上で公表した、「令和元年度国家公務員テレワーク実績等の結果概要」の八ページにある、「一日単位で取得した」職員のこととし、同ページにある「時間単位（半日含）の活用」をした職員は…
答弁: …年五月末日時点で百十七名である。コロナ室においては、国会対応、関係省庁や地方公共団体等との連絡調整、専門家との打合せ等があるため、テレワークの実施は困難が伴うが、同年三月から五月までの平日に「内閣官房テレワーク実施マニュ…
質問: …うところのデジタル庁で職務経験を積んだデジタル人材による民間での活躍と、国家公務員法第百六条の二でいう「職員は、営利企業等に対し、他の職員若しくは行政執行法人の役員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業…
答弁: …め、特定企業等への利益誘導が起こらないよう配慮しつつ、優秀な人材が民間、地方公共団体及び政府を行き来しながらキャリアを積める環境の整備が重要であると考えており、引き続き必要な検討を進めてまいりたい。…
質問: 令和二年度補正予算等により、「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」として、医療機関等に勤務し新型コロナウイルス感染症患者と接する医療従事者等に対する一時金としての慰労金（以下「医療従事者等慰労金」という。）…
答弁: …いてでお答えしたとおり、救急救命士等は対象とされていない。しかしながら、地方公共団体は人事院規則九−一二九（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則九−三〇（特殊勤務手当）の特例）（以…
質問: 霞が関の国家公務員の長時間労働の解消には、職員の働き方の抜本的見直しが必要との認識から、以下質問する。 一 テレワークについて 内閣府が行った令和二年十二月の調査では、公務員のテレワーク実施率が十四・五％であったと承知し…
答弁: …いて縦割りのＬＡＮ環境が構築されていることにより、府省庁間や、民間企業・地方公共団体とのＷｅｂ会議サービスの接続が困難」であったと整理している。 これを踏まえ、政府としては、令和二年度一般会計補正予算（第二号）において、…
質問: …べている。 １ 超過勤務手当や休日給の予算額と執行率を、各府省内部部局と地方支分部局に分けて府省庁別に過去十年分示されたい。 ２ 今般の新型コロナウイルス感染症のような事案が起こった場合に、超過勤務手当や休日給の予算が枯…
答弁: …及び休日給の支給に要する経費については、予算及び決算において、内部部局、地方支分部局その他の部局等に係る当該経費が同一の科目に計上される例があるなど、統一的に把握することは困難であることから、お尋ねについてお答えすること…
質問: …、その解釈はどのようなものであったか。 八 令和元年度には、国土交通省の地方支分部局の職員が、立入検査、監査又は監察の相手方として利害関係がある事業者から、飲食の供応接待を三回（合計三万円程度）受けたとして戒告処分を受け…
答弁: …「調査の端緒が存在するとき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号。以下「倫理法」という。）第二十二条において「任命権者は、職員にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反す…
質問: …について、働き方改革にも反すると考え、以下質問する。 一 全ての府省庁（地方支分部局は含めない。以下同じ。）における、職員（一般職の職員の給与に関する法律の規定による超過勤務手当及び休日給の支給対象となる職員。以下同じ。…
答弁: 一及び二について お尋ねのうち、「全ての府省庁（地方支分部局は含めない。・・・）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年十二月から令和三年二月までの期間において、各府省本府省及び外局の内部部局（以下「各府省…
質問: …を明示されたい。 二 新型コロナウイルス感染症に対する予防接種を国または地方公共団体が公務員に勧奨することは認められるか。また接種することを黙示的に求め、応じないことを理由に不利益な取り扱いをすること、もしくは、すること…
答弁: …は国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十四条等の規定に基づき、地方公務員の分限及び懲戒については地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十七条等の規定に基づき、公正でなければならないとされている。…
質問: 菅内閣総理大臣は、令和二年九月二十五日の「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第三回）」において、マイナンバーカードが、令和四年度末にはほぼ全国民に行き渡るように普及策を加速すると発言し…
答弁: …効期間が満了する日までの期間が三箇月未満となった場合に、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第九条第一項の署名用電子証明書の失効を求める旨の申請及び同法第三条第…
質問: …用する規定が盛り込まれており、最高検察庁の次長検事や高等検察庁の検事長、地方検察庁の検事正などは、内閣ないし法務大臣の判断により、六十三歳以降も検事長や検事正を続けさせることができる仕組みとされた。 ところが、法務省が参…
答弁: …録」については、御指摘の「検察庁法改正案策定経緯文書」において、「現行の国家公務員法と検察庁法との関係を改めて検討し、その結果、検察官の勤務延長については、一般法である国家公務員法の規定が適用されると解釈でき、従前の解釈…
質問: 二〇二〇年六月九日の予算委員会質疑で森法務大臣は、賭けマージャンについて「刑法の賭博罪が成立し得る」と答弁している。 令和二年五月二十一日法務省作成の「黒川弘務東京高等検察庁検事長に関する記事についての調査結果」には、黒…
答弁: …日の衆議院内閣委員会において、須田総務省自治行政局公務員部長（当時）が「地方公務員の懲戒処分についてのお尋ねでございますが、・・・一般論として申し上げさせていただきますと、正当な理由なく刑事訴訟法第二百三十九条第二項の規…
質問: …認識している。 そこで以下、質問する。 一 民間法制および雇用措置義務は地方公共団体にも適用になるが、そのことは周知されているか。 二 民間法制は、例えば、「職場におけるパワーハラスメントの内容及び職場におけるパワーハラ…
答弁: …推進法」という。）の規定は、労働施策総合推進法第三十八条の二の規定により地方公務員には適用しないこととされている規定を除き地方公務員にも適用されるものであることを踏まえ、地方公共団体に対し、労働施策総合推進法第三十条の二…
質問: …て公務災害を取りまとめ、統計資料として公表すべきと考えるがどうか。 三 地方公務員の公務災害について １ 地方公務員災害補償基金について、五月二十七日時点で請求数が四件と極めて少ないが、この原因について、政府としての見解…
答弁: …期間として一定の時間を要するものである。なお、御指摘の「千十三人」には、地方公共団体が開設する医療機関の医療従事者等同法に基づく補償の対象でない者も含まれているものと考える。 医療従事者の新型コロナウイルス感染症に係る労…
質問: …いては、国民の関心が高くなっている。本件処分の事実認定については、一般職国家公務員たる検事総長以下、一般職国家公務員が関わっているとの政府答弁がある。そこで以下質問する。 一 刑事訴訟法二百三十九条二項の「官吏又は公吏」…
答弁: …三十九条第二項に規定する「官吏又は公吏」は、捜査機関を除く国家公務員又は地方公務員を意味するところ、検事は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第二項に規定する一般職の国家公務員であるものの、捜査機関であるこ…
質問: …、ダイヤモンド・プリンセス号の対応をはじめとして、多くの国家公務員および地方公務員が、感染拡大防止対策や医療業務などに従事してきたが、国家公務員災害補償制度および地方公務員災害補償基金における、新型コロナウイルス感染症に…
答弁: …補償及び遺族補償の実施を行った件数は、いずれも零件である。 四について 地方公務員災害補償制度については、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二十四条の規定に基づき地方公務員災害補償基金が補償を実施して…
質問: …ンをした事があるマスコミ経験者から声が寄せられている。法務省課長級以上、地方検察庁では部長以上の職にあたる者で、賭けマージャンをしていた者がいるかどうか調査するべきだと考えるが、森まさこ法務大臣の見解如何。 三 検察官に…
答弁: …必要な状況であるとは考えていない。 三について お尋ねの「利害関係者」が国家公務員倫理規程（平成十二年政令第百一号）第二条第一項に規定する「利害関係者」を指すのであれば、取材活動をしている記者は、検察官を含む国家公務員倫…
質問: …（平成三十年十月十八日民間資金等活用事業推進会議決定）等を策定・公表し、地方公共団体に対し説明・周知している」としている。 しかし、同ガイドラインの三十三頁に記述されている「１０ 退職派遣制度」の内容には次の１から４のよ…
答弁: …るので、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の五第三項及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十五条第三項は適用されない。 二について お尋ねのＰＦＩ法第七十九条第一項に規定する地方派遣職員の…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地方 国家公務員」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「こどもまんなか社会の実現に向けた保育関係予算及び制度等に関…」ほか1件に近い
「社会保障分野における公定価格の地域区分に関する質問主意書」ほか1件に近い
「こどもまんなか社会の実現に向けた保育関係予算及び制度等に関…」ほか1件に近い
「麻薬取締部における捜査情報の漏えいに関する質問主意書」ほか1件に近い
「警察職員の非違事案に対する処分に関する質問主意書」ほか1件に近い
「エボラウイルス等を扱うＢＳＬ―４施設の稼働及び移転先に関する…」に近い
「エボラウイルス等を扱うＢＳＬ―４施設の稼働及び移転先に関する…」に近い
「刑事訴訟法第二百三十九条第二項に関する質問主意書」に近い
「地方自治の本旨と地方公務員の兼業特例の関係に関する質問主意書」に近い
「エボラウイルス等を扱うＢＳＬ―４施設の稼働及び移転先に関する…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。