「天下り 禁止」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2004年11月26日〜2021年6月11日
答弁書あり
59件
提出者 32人(多い順: 江田 憲司、柿澤 未途、長妻 昭)
答えていない型が出た答弁
35件
お答えすることは困難 20、趣旨が明らかではない 14、承知していない 12、検討してまいりたい 12、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「省内に自由に出入りできる入構証」及び「天下りあっせんの温床」の意味するところが必ずしも明らかではないが、元職員に対し元職員であることを証明して庁舎への入構に係る手続を簡便にする書面等を発行すること自体が、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二第一項の規定により禁止される再就職あっせんの原因となるとは考えていない。また、当該書面等を発行することが、情報管理を含む庁舎管理の観点から直ちに問題となるとは考えていないが、いずれにせよ、政府としては、今後とも、適切な庁舎管理に努めてまいりたい。
お尋ねの「広い意味での天下り」については、一般的に定義されているものではなく、個別に精査して対処する必要があることから、法令により一律に禁止するような規制を設けることは適当でないが、府省庁のあっせんの有無にかかわらず、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となるような公務員の再就職については、国民からの厳しい批判があるものと認識しており、こうした国民の厳しい批判にこたえるとともに、行政の無駄をなくすため、現内閣においては、天下りのあっせんの根絶を図るとともに、例えば、府省庁によるあっせんの事実は確認されていないものの、事実上の天下りあっせん慣行があるのではないかとの疑念を抱かせるような退職した公務員の再就職についても、厳格な監視を行い、国民の疑念を解消する必要があると考えている。
お尋ねの「NPO法人の行う天下りの斡旋」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員法第百六条の二に規定する再就職あっせんの規制は、一般職の国家公務員である職員が営利企業等に対して当該営利企業等の地位に就かせることを目的として行う他の職員若しくは特定独立行政法人の役員(以下「役職員」という。)又は役職員であった者に関する情報提供や地位の要求等の行為を禁止しているものである。これは、今国会に提出している国家公務員法等の一部を改正する法律案による改正後の国家公務員法においても同様である。
また、御指摘の府省庁によるあっせんについては、国家公務員法第百六条の二の規定の適用を受ける職員等によるあっせんをいい、各府省の大臣、副大臣又は大臣政務官(以下「政務三役」という。)によるあっせんは含まれないが、平成二十一年九月二十九日の閣議における鳩山内閣総理大臣の発言により、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合の官民人材交流センターによるあっせんを除き、天下りのあっせんを全面禁止することを現内閣の方針としたことから、政務三役によるあっせんも、当然認められない。
現内閣においては、天下りのあっせんの根絶を図るため、平成二十一年九月二十九日の閣議における鳩山内閣総理大臣の発言に基づき、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととしたところである。
お尋ねの「天下りの定義」については、職員による再就職あっせんを禁止する国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二第一項の規定を踏まえたものである。
現内閣においては、御指摘の特定の民間企業との間の癒着などの公務員の天下りに対する国民の厳しい批判にこたえるとともに、行政の無駄をなくすため、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととし、天下りのあっせんの根絶を図ることとしているところであり、「天下り」という言葉は、根絶の対象となる公務員の再就職を表すものとして用いているものである。
現行の国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)においては、再就職あっせんの禁止等の規制が導入されており、天下りのあっせんの根絶を図るためには、この規制の実効性を高めることが肝要であると考えている。
衆議院議員山内康一君提出日本郵政に関する質問に対する答弁書(平成二十一年十一月六日内閣衆質一七三第一八号)一の1についてで述べた「府省庁によるあっせん」とは、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二の規定の適用を受ける職員等によるあっせんをいい、国務大臣によるあっせんは含まれないが、平成二十一年九月二十九日の閣議における鳩山内閣総理大臣の発言により、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合の官民人材交流センターによるあっせんを除き、天下りのあっせんを全面禁止することを現内閣の方針としたことから、国務大臣によるあっせんも、当然認められない。
現内閣においては、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととし、天下りのあっせんの根絶を図ることとしているが、この方針は、御指摘の「民主党のマニフェスト」に沿ったものであると考えている。
公務員の再就職については、平成二十一年九月二十九日の閣議における鳩山内閣総理大臣の発言により府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととした。また、定年まで勤務できる環境等の整備については、同日の閣議における鳩山内閣総理大臣の「あわせて、公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」との発言を踏まえ、今後、総人件費の抑制を念頭に置きつつ、早期退職勧奨の取扱いを含め、その具体的な在り方について検討することとしている。
公務員の再就職については、現内閣において、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととし、天下りのあっせんの根絶を図ることとしている。この方針は、御指摘の「民主党のマニフェスト」に沿ったものであると考えている。
2. 答えていない型が返った質問(35件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …考プロセスの各段階における議事録等を残しているか。何故、官僚・検事総長の天下り先や大手金融機関と関係のある弁護士の事務所ばかりから選出されているのか。政府の見解を伺いたい。 なお、本質問主意書については、答弁書作成にかか…
答弁: …することは困難である。 また、後段のお尋ねについては、「官僚・検事総長の天下り先や大手金融機関と関係のある弁護士の事務所ばかりから選出されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、職員の採用に当たっては、人事院…
質問: …は、四月十八日、希望する同省OBに渡していた入構証「文部科学省先輩証」を天下りあっせんの温床となっているとの理由から、三月末で廃止したことを発表した。これまで、文部科学省では、持ち主の名前が記載された「文部科学省先輩証」…
答弁: …る。 三及び四について 御指摘の「省内に自由に出入りできる入構証」及び「天下りあっせんの温床」の意味するところが必ずしも明らかではないが、元職員に対し元職員であることを証明して庁舎への入構に係る手続を簡便にする書面等を発…
質問: …き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。 (天下り関係) 一の1 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっ…
答弁: …あっせんを行った事実はない。また、各府省職員が再就職あっせんを行うことを禁止すること(以下「あっせん規制」という。)は同条第一項に規定されており、現内閣において、再就職等監視委員会により各府省職員があっせん規制に違反する…
質問: …体的に明らかにされたい。 三 前記質問主意書における、「社会的批判の強い天下りにお墨付きを与える」とは、企業が、不当要求による被害防止のための責任者として、元警察官を雇用し、あるいは委託することを促進するという意味である…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十四年五月二十九日内閣参質一八〇第一一六号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べたとおり、条例については、各地方公共団体の判断により制定されるものであるので、国において御指摘のような…
質問: …の幹部クラス)を「官民交流」を名目に民間企業に現職出向させるという新たな天下りシステムが盛り込まれている。さらに、独立行政法人等の役員公募については、「各大臣等の任命権の下、職員が役員出向する場合」は例外扱いする旨が明記…
答弁: …出向の有無による退職手当額の増大はない。 四について 現内閣においては、天下りあっせんの根絶を図ることとしており、「退職管理基本方針」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)において、国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせ…
質問: 行政改革・公務員制度改革・天下り根絶は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 独立行政法人のみならず、一般会計、特別会計から補助金等の国費を受けている特別民間法人、公益法人が国債を保有するのは望…
答弁: …抜本的な見直しを行うこととしている。 五について お尋ねの「広い意味での天下り」については、一般的に定義されているものではなく、個別に精査して対処する必要があることから、法令により一律に禁止するような規制を設けることは適…
質問: 鳩山内閣における国家公務員の退職勧告・天下り斡旋への対応について質問する。 一 仙谷大臣は、平成二十二年三月七日のテレビ番組で「退職勧奨あるいは転職勧奨は行わざるを得ない」と発言された。 1 かつて民主党は「早期退職勧奨…
答弁: …について 政府としては、平成二十一年九月二十九日の閣議における「公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」との内閣総理大臣の発言等を踏まえ、今後、早期…
質問: …テムであるため、ピラミッド型の行政組織において職員の早期退職を促す結果、天下りの温床となっていると考えるが、いかがか。 三 キャリアシステムは、各省独立人事の中核として機能することで、いわゆる省庁割拠主義の原因にもなって…
答弁: …準に基づき行われている。 二及び七について お尋ねのキャリアシステム及び天下りについて、御指摘のような意見があることは承知しているが、定年まで勤務できる環境等の整備については、平成二十一年九月二十九日の閣議における鳩山内…
質問: 天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 政府は天下りとあっせんについて、十一月六日の山内康一議員への政府答弁書の中で、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再…
答弁: …により離職せざるを得ない場合の官民人材交流センターによるあっせんを除き、天下りのあっせんを全面禁止することを現内閣の方針としたことから、国務大臣によるあっせんも、当然認められない。 二について 日本銀行総裁の人事は、日本…
質問: 民主党は本年八月の総選挙のマニフェストで、国家公務員の天下りを全面的に禁止する旨を明示した。また鳩山総理大臣は六月に記者会見で「天下り全廃に向け努力を傾注したい」と述べている。「天下り」の定義について野党時代の民主党は、…
答弁: …、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととし、天下りのあっせんの根絶を図ることとしているが、この方針は、御指摘の「民主党のマニフェスト」に沿ったものであると考えている。 ここでいう「天下り」とは…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …考プロセスの各段階における議事録等を残しているか。何故、官僚・検事総長の天下り先や大手金融機関と関係のある弁護士の事務所ばかりから選出されているのか。政府の見解を伺いたい。 なお、本質問主意書については、答弁書作成にかか…
答弁: …することは困難である。 また、後段のお尋ねについては、「官僚・検事総長の天下り先や大手金融機関と関係のある弁護士の事務所ばかりから選出されている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、職員の採用に当たっては、人事院…
質問: …ていくことをねらいとして実施されたのか」と質問していますが、この質問と「天下り問題等にかかわって停職相当とされた者」であることとはどのように関係しているのでしょうか。文部科学省は、前川氏がご自身の不登校の経験に基づいて夜…
質問: 文部科学省が国家公務員法に違反し、同省OBを通じて「天下り」をあっせんしていた問題をきっかけとして政府は一月三十一日、全省庁を対象にした天下り問題の調査チームを設置した。 衆議院の議事録によると、天下り問題の全省庁調査に…
答弁: 一、三及び五について お尋ねについては、平成二十九年六月十五日に、内閣官房内閣人事局において「再就職規制に関する全省庁調査について(報告書)」を公表したところである。 二について 御指摘の「弁護士」については、任期を定め…
質問: …は、四月十八日、希望する同省OBに渡していた入構証「文部科学省先輩証」を天下りあっせんの温床となっているとの理由から、三月末で廃止したことを発表した。これまで、文部科学省では、持ち主の名前が記載された「文部科学省先輩証」…
答弁: …る。 三及び四について 御指摘の「省内に自由に出入りできる入構証」及び「天下りあっせんの温床」の意味するところが必ずしも明らかではないが、元職員に対し元職員であることを証明して庁舎への入構に係る手続を簡便にする書面等を発…
質問: …き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。 (天下り関係) 一の1 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっ…
答弁: …あっせんを行った事実はない。また、各府省職員が再就職あっせんを行うことを禁止すること(以下「あっせん規制」という。)は同条第一項に規定されており、現内閣において、再就職等監視委員会により各府省職員があっせん規制に違反する…
質問: …体的に明らかにされたい。 三 前記質問主意書における、「社会的批判の強い天下りにお墨付きを与える」とは、企業が、不当要求による被害防止のための責任者として、元警察官を雇用し、あるいは委託することを促進するという意味である…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十四年五月二十九日内閣参質一八〇第一一六号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べたとおり、条例については、各地方公共団体の判断により制定されるものであるので、国において御指摘のような…
質問: 国家公務員の天下り・渡りの問題は、その実態が明らかにされるたび、国民の間からも大きな批判を受けており、その早期根絶に向けた真摯な取り組みこそ、政治に課せられた大きな責務である。よって、菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶…
答弁: 一について 政府としては、御指摘の文書で示した見解を変更していない。 二、三及び七について 政府としては、御指摘の答弁も踏まえつつ、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に規定された再就職等規制を厳格に遵守するととも…
質問: …の幹部クラス)を「官民交流」を名目に民間企業に現職出向させるという新たな天下りシステムが盛り込まれている。さらに、独立行政法人等の役員公募については、「各大臣等の任命権の下、職員が役員出向する場合」は例外扱いする旨が明記…
答弁: …出向の有無による退職手当額の増大はない。 四について 現内閣においては、天下りあっせんの根絶を図ることとしており、「退職管理基本方針」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)において、国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせ…
質問: 行政改革・公務員制度改革・天下り根絶は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 独立行政法人のみならず、一般会計、特別会計から補助金等の国費を受けている特別民間法人、公益法人が国債を保有するのは望…
答弁: …抜本的な見直しを行うこととしている。 五について お尋ねの「広い意味での天下り」については、一般的に定義されているものではなく、個別に精査して対処する必要があることから、法令により一律に禁止するような規制を設けることは適…
質問: 鳩山内閣における国家公務員の退職勧告・天下り斡旋への対応について質問する。 一 仙谷大臣は、平成二十二年三月七日のテレビ番組で「退職勧奨あるいは転職勧奨は行わざるを得ない」と発言された。 1 かつて民主党は「早期退職勧奨…
答弁: …について 政府としては、平成二十一年九月二十九日の閣議における「公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」との内閣総理大臣の発言等を踏まえ、今後、早期…
質問: 天下りの実態に関する質問主意書(質問第一一一号)に対する答弁書(内閣衆質一七四第一一一号)について、以下の点を再度質問する。 一 「二の1及び3について」で回答されている点について、答弁書にある「必要と認められる懲戒処分…
答弁: 一について 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二の規定が施行された平成二十年十二月三十一日から現在までの間に、お尋ねの「必要と認められる懲戒処分等の措置」が講じられた事例はない。 二について 今国会に提…
質問: 「天下り問題に関する質問主意書」(第一七四回国会質問第七号。平成二十二年一月二十五日提出)に対する「答弁書」(内閣参質一七四第七号。平成二十二年二月二日付け)は、論点に答えるものとなっていないため、再度以下のように質問す…
答弁: …妨げる有害な公務員の再就職」の意味するところが必ずしも明らかでないが、「天下り」については、例えば、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となっているのではないかといった点に関し、国民からの厳しい批判がある…
質問: …テムであるため、ピラミッド型の行政組織において職員の早期退職を促す結果、天下りの温床となっていると考えるが、いかがか。 三 キャリアシステムは、各省独立人事の中核として機能することで、いわゆる省庁割拠主義の原因にもなって…
答弁: …準に基づき行われている。 二及び七について お尋ねのキャリアシステム及び天下りについて、御指摘のような意見があることは承知しているが、定年まで勤務できる環境等の整備については、平成二十一年九月二十九日の閣議における鳩山内…
質問: 天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 日本政策投資銀行(その前身を含む。以下同じ。)の過去二十年間の役員(理事長、理事、監事など。以下同じ。)の中で元国家公務員がいる場…
答弁: …二十三日から平成二十一年八月二十四日までである。 十二について 公務員の天下りについては、例えば、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となっているのではないかといった点に関し、国民からの厳しい批判があるも…
質問: 政府は、答弁書において、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう」(平成二十一年十一月六日内閣衆質一七三第一八号)と定義し、いわゆる「裏ルート」(前任の官僚OBが呼び寄せる場合等)による国…
答弁: 一について お尋ねの「天下りの定義」については、職員による再就職あっせんを禁止する国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二第一項の規定を踏まえたものである。 二について 府省庁によるあっせんの有無にかかわら…
質問: 昨年十一月二十四日に提出した「天下りの実態に関する質問主意書」に対する答弁書(平成二十一年十二月四日内閣衆質一七三第一〇六号)を踏まえて、次の点についてお尋ねしたい。 一 政府は「天下り根絶」を掲げているが、民主党が政権…
答弁: 一について お尋ねの「天下り先」という用語は政府として定義して用いている用語ではないが、「天下り」とは、先の答弁書(平成二十一年十二月四日内閣衆質一七三第一〇六号)一についてでお答えしたとおりであり、例えば、特定の民間企…
質問: …ればならないのである(国家公務員法第一条第一項)。 しかし今日、いわゆる天下り問題は、「公共の利益」の実現を大きく妨げる原因となっている。特に、「天下り」が主権在民に反する「特権者である公務員」を生み出していることについ…
答弁: …いて 現内閣においては、御指摘の特定の民間企業との間の癒着などの公務員の天下りに対する国民の厳しい批判にこたえるとともに、行政の無駄をなくすため、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民…
質問: 天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 政府は天下りとあっせんについて、十一月六日の山内康一議員への政府答弁書の中で、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再…
答弁: …により離職せざるを得ない場合の官民人材交流センターによるあっせんを除き、天下りのあっせんを全面禁止することを現内閣の方針としたことから、国務大臣によるあっせんも、当然認められない。 二について 日本銀行総裁の人事は、日本…
質問: …懸念されるところだが、人事院としての考えはいかがか。 3 早期勧奨退職を禁止した場合、定年まで職員が省庁に残ることとなる。一方、「総人件費の二割削減」を掲げておられるが、高齢者雇用の導入との調和を内閣としてどう考えている…
答弁: …いて、平成二十一年九月二十九日の閣議における鳩山内閣総理大臣の「公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」との発言を踏まえ、今後、総人件費の抑制を念頭…
質問: 民主党は本年八月の総選挙のマニフェストで、国家公務員の天下りを全面的に禁止する旨を明示した。また鳩山総理大臣は六月に記者会見で「天下り全廃に向け努力を傾注したい」と述べている。「天下り」の定義について野党時代の民主党は、…
答弁: …、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととし、天下りのあっせんの根絶を図ることとしているが、この方針は、御指摘の「民主党のマニフェスト」に沿ったものであると考えている。 ここでいう「天下り」とは…
質問: …調査ができるのに、人事院調査ではできない理由を明らかにされたい。 三 「天下り根絶」と給与について 天下りを今後は一切やらないとしたら、幹部クラスの高齢職員が辞めないまま役所の中に滞留し、人件費は急激に増大すると見込まれ…
答弁: …整備については、同日の閣議における鳩山内閣総理大臣の「あわせて、公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」との発言を踏まえ、今後、総人件費の抑制を念頭…
質問: …政府の定義によれば、府省庁によるあっせんを確認できなかった再就職者は、「天下り」に該当しないことになると思うが、政府の見解を問う。 右質問する。…
答弁: …について 退職した公務員が、府省庁のあっせんを受けずに再就職することは「天下り」には該当しないが、退職した公務員が、同一府省庁出身者が何代にもわたって占めてきた特定の団体等のポストに再就職する場合については、当該府省庁の…
質問: 先般の内閣衆質一七三第一八号での答弁を踏まえ、天下りの定義に関して追加質問をする。 一 答弁書の一の1、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうが、公務員が、法令に違反することなく、府省庁…
答弁: …について 退職した公務員が、府省庁のあっせんを受けずに再就職することは「天下り」には該当しないが、退職した公務員が、同一府省庁出身者が何代にもわたって占めてきた特定の団体等のポストに再就職する場合については、当該府省庁の…
質問: 松野頼久官房副長官が十一月六日、衆議院議院運営委員会理事会に示した天下りの定義に関する文書によると、天下りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」と定義し、「府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地…
答弁: …ねの人事については、府省庁によるあっせんを受けずになされたものであり、「天下り」及び「渡り」には当たらない。 4について お尋ねについては、「出身母体」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、所管省庁において保存が義務…
質問: …心に政治主導で行うこととした。さらに、従来、事務次官が一部を担っていた、天下りのあっせんも、「全面禁止」とした。 これらを踏まえれば、事務次官の役割は、無くなったのではないか。もしあるとすれば、どのような役割を期待してい…
答弁: いわゆる「官」は、国務大臣、副大臣及び大臣政務官の意思決定に基づき、主に政策の実施、個別の行政執行に当たる役割を担っており、事務次官は現行法上その事務責任者としての役割を果たす必要がある。…
質問: …官をそれぞれ副社長に選任した。一方、民主党のマニフェスト2009には、「天下りを根絶します」、「天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止」と明記されている。 右を踏まえ、以下質問する。 一 会社法によれば、株式会社たる日本郵政の…
答弁: …、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととし、天下りのあっせんの根絶を図ることとしている。 「天下り」とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいい、「渡り」とは、府省庁が退職…
質問: …か。その場合、役職、任期、報酬はどうなっていたのか。 六 以上を踏まえ、天下りの是非に関する鳩山内閣の見解を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …について 公務員の再就職については、府省庁によるあっせんを直ちに禁止し、天下りのあっせんの根絶を図ることとしている。天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうが、公務員が、法令に違反することな…
質問: 平成二十二年一月に社会保険庁が廃止され、日本年金機構が発足することになっているが、社会保険庁職員のうち懲戒処分を受けた経験のある者は、日本年金機構の職員として採用しないことが閣議決定されている。 ついては、次の事項につい…
答弁: …改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、今後は一切行わないこととして、天下りのあっせんの根絶を図ります。」との発言を行ったところであり、今後、同発言を踏まえ、存廃を含めた官民人材交流センターの今後の在り方について検討す…
質問: …答弁をしていたが、それならば、例えば、公務員を退職後、十年間かけて五つの天下りポストを歴任した公務員OBが、さらに次の天下りポストに渡るケースはどう考えるか。同様の論理によれば、「十年間も、かつ、五つもの民間団体で働いた…
答弁: …について 公務員の再就職については、府省庁によるあっせんを直ちに禁止し、天下りのあっせんの根絶を図ることとしている。天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうが、公務員が、法令に違反することな…
質問: 一 報道によれば、長妻昭厚生労働相は十月二十三日の閣議後記者会見で、来年一月に発足する日本年金機構には、〇八年七月に閣議決定された同機構の基本計画どおり、社会保険庁の職員のうちで、懲戒処分歴のある七九二人(四月一日現在)…
答弁: …改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、今後は一切行わないこととして、天下りのあっせんの根絶を図ります。」との発言を行ったところであり、今後、同発言を踏まえ、存廃を含めた官民人材交流センターの今後の在り方について検討す…
質問: …月二十四日、総務省は中央省庁のあっせんによる国家公務員の再就職(以下、「天下り」という。)の状況に係る調査結果(以下、「調査結果」という。)を発表した。右を踏まえ、質問する。 一 「調査結果」によると、二〇〇六年から二〇…
答弁: …成十九年法律第百八号)が施行され、各府省による再就職のあっせんを全面的に禁止し、中立かつ透明な仕組みによる官民人材交流センターに再就職のあっせんを一元化すること等としているところである。…
質問: …で、以下質問する。 一 政府は、「公務員制度改革に係る『工程表』」で「『天下り』の根絶」と述べている。しかし、「天下り」は、戦前の「天皇の官吏」の発想の言葉というべきであり、「全体の奉仕者」である公務員(憲法第十五条第二…
答弁: …公務員制度改革推進本部決定。以下「工程表」という。)における「いわゆる「天下り」」とは、予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんによる再就職のことを指している。 このようないわゆる「天下り」は、各府省による再就職あっせ…
質問: 官公庁が国家公務員の再就職支援(以下「天下り」という。)は景気の悪化とともに不安定さを増す国民の雇用と異なり、在職していた官公庁においてその斡旋を行うことだけでなく、給与体系や退職金制度も優遇されているとの批判を受け、場…
答弁: …政令(平成二十年政令第三百八十九号)において、二回目以降のあっせんを原則禁止とする厳しい取扱いとしたところである。 三について 国家公務員法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百八号。以下「改正法」という。)による改…
質問: 本年一月九日、渡辺喜美衆議院議員が、公務員OBが天下りを繰り返すいわゆる「渡り」行為の全面禁止等を求めた公開質問状を麻生太郎内閣総理大臣に渡すべく首相官邸を訪れたところ、応対した村松一郎総理秘書官は「国会議員が首相に質問…
答弁: 一から五までについて お尋ねについては、村松一郎内閣総理大臣秘書官が、渡辺喜美衆議院議員に対し、麻生太郎内閣総理大臣は衆議院予算委員会に出席していて不在であり、また、内閣総理大臣が国会議員から質問を受ける場合には国会審議…
質問: …大臣に対し申し入れを行ったところでもある。他のばらまき施策や、二重行政、天下り等の無駄をやめれば、発達障害、高次脳機能障害、難病等を障害の範囲に含めるために必要な予算は十分確保できるはずである。そこで以下、質問する。なお…
答弁: 一から三まで、九及び十について 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第四条に規定する身体障害者は、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第四条第一項に規定する障害者に該当し、同法上、一定の要件を満た…
質問: …いたい。 4 また、国家公務員のエレベーターメーカーや関連保守会社等への天下り人数をお示し願いたい。把握していないのであれば、すべての天下りを調査するつもりはないのか。 5 今後の事故防止のために、どのような対策を取るの…
答弁: …特定行政庁である東京都から、警視庁により事故現場への立入りが事故発生当初禁止されている旨の報告を受けたこと及び当該事故機が警視庁により捜査のため押収されたことを踏まえ、事故発生から本年九月までの間、警視庁に対して同省によ…
質問: 一 二〇〇六年度において、国の天下りだけでも二万六六三二人が天下る四六九六法人に一二兆六〇四七億円が国から流れている。この一二兆六〇四七億円について、政府は、すべて適正であるとお考えか。 二 一の一二兆六〇四七億円のうち…
答弁: …成十九年法律第百八号)においては、各府省による再就職のあっせんを全面的に禁止し、中立かつ透明な仕組みによる官民人材交流センターに再就職のあっせんを一元化すること等としたところである。 なお、仮に官民人材交流センターを設け…
質問: …ると思料するが如何か。 三 国立病院機構傘下の病院における入札について、天下りした元公務員が創業した業者から提供された見積書の金額をそのまま予定価格として設定し、結局、当該業者が落札したという事例があった。この事例の詳細…
答弁: 一について 入札の落札率が高いとの外形的事実のみをもって直ちに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)違反として問題とすることは困難であるが、公正取引委員会で…
質問: …についても状況を明らかにされたい。 五 JESCOについては、政府OBの天下りが多数にのぼるのではないかとの推測が聞かれる。実際にはどうなのか。JESCO職員中の政府OBについて、出身省庁別に人数を明らかにされたい。また…
答弁: 一について ポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「PCB廃棄物」という。)の保管の状況については、旧厚生省において、PCB廃棄物を保管する事業所を対象として、平成四年度及び平成十年度に都道府県等を通じた調査を行い、PCB廃棄物…
質問: 厚生労働省職員の主要医薬品企業への「天下り」の実態について、次のとおり質問する。 一 上位三十社の主要医薬品企業への厚生労働省職員の「天下り」の実態はどのようになっているか、ご教示いただきたい。 二 国家公務員の民間企業…
答弁: …ており、政府としては、これらの措置により退職管理の適正化を進め、いわゆる天下り問題を根絶していく考えである。…
質問: …方針との関係について説明されたい。 6 無駄や不正の温床とも指摘される「天下り(再就職)」について、関連する法人での実態調査や是正の必要性に関しては、どのような認識か。 �U 基本方針には、「二.道路特定財源制度は今年の…
答弁: …の内容を踏まえ、閣議決定されたものである。 �Tの6について 御指摘の「天下り」とは、一般的には各府省で退職後の幹部職員を企業、団体等に再就職させることをいうものと考えており、また、お尋ねの「関連する法人」が何を指すのか…
質問: …政法人都市再生機構)について URは完全民営化すべき組織であるが、実態は天下りの受け皿であり、税金の垂れ流しの温床になっている。小さな国鉄と同じ状況になっているのではないか。 1 機構になった前と後でどのような改革を行っ…
答弁: …より、建設業者が機構から請け負った工事を一括して他人に請け負わせることは禁止されているところであり、機構から聴取したところによれば、機構から工事を請け負う建設業者との工事請負契約書においてもその旨が明記されており、機構の…
質問: …支出が二〇〇六年度になされ、更に右の五十六法人には同省から千二百人余りが天下りしており、その中には同省OBを中心に約二百二十人もの常勤役員が千万円を超える高額の年収を受けていると報じているが、右の報道は事実か。 三 二の…
答弁: …律(平成十九年法律第百八号)において、各府省の再就職のあっせんを全面的に禁止し、中立かつ透明な仕組みによる官民人材交流センターに再就職のあっせんを一元化することとしている。 八について 平成十八年度に五十五法人に対して道…
質問: …れたい。 九 水産庁から、「調査捕鯨」の委託先の財団法人日本鯨類研究所に天下りしている者はいるか。いる場合は氏名と役職、人数を過去にさかのぼって明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …野生動植物の種の国際取引に関する条約(昭和五十五年条約第二十五号)により禁止されているものではない。 二について 我が国は科学的根拠に基づく鯨類資源の持続可能な利用を目指しており、利用可能な鯨類資源が存在する南極海での捕…
質問: …い。 二十一 株式会社遺棄化学兵器処理機構には、国際協力銀行元管理部長が天下りしているとの情報があるが、外務省や内閣府から機構に天下った者はいるのか。いるのであれば、年度ごとの人数、氏名、退職前の役職をそれぞれ明らかにさ…
答弁: …まで約四万二千発を発掘回収しており、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約(平成九年条約第三号)の廃棄期限を念頭に置き、これらの遺棄化学兵器の廃棄を一日も早く完了すべく最大限の努力を行っている。他…
質問: …あるか。 九 守屋前事務次官就任以前における、山田洋行社への防衛省職員の天下り者数の推移について明らかにされたい。また、就任後の山田洋行社ならびに、日本ミライズ社への天下り者数についても記されたい。 十 長年GE(ゼネラ…
答弁: …隊員倫理法の施行に伴い、自衛隊員の職務に利害関係を有する者からの贈与等の禁止及び制限等自衛隊員の職務に利害関係を有する者との接触その他国民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し自衛隊員の遵守すべき事項等を定めたものであ…
質問: …ることとなると考える。また、「再就職規制の見直し」に関しても、事実上の「天下り」の自由化であり、国民の批判にこたえるものとはなっていない。 よって、以下質問する。 一 人事評価と勤務条件の関連性について 1 本法案第二十…
答弁: …る厳格な監視体制も構築することとしている。 このように、新法はいわゆる「天下り」規制を抜本的に強化するものであり、これらの措置により、いわゆる「天下り」問題は根絶することができると考えている。 四の2について 新法におい…
質問: …ことから、お答えすることは困難である」としており、官製談合の温床とされる天下りの実態解明に消極的な政府の姿勢は誠に遺憾である。以下につき再度質問する。 独立行政法人の組織等に関する予備的調査(武正公一君外五十四名提出、平…
答弁: …ては、当該文書による確認ができない。このため、緑資源機構による官製談合と天下りに関する質問に対する答弁書(平成十九年六月一日内閣衆質百六十六第二百三十九号。以下「先の答弁書」という。)においては、平成十六年から平成十八年…
質問: …全く行われていない不適切な契約実態や、官製談合の温床と指摘されるいわゆる天下りについて質したが、両大臣とも問題意識のかけらも感じられない答弁に終始しており、度重なる官製談合事件を招いた政府与党の責任は大きい。特に、内部調…
答弁: …昨年十月に公正取引委員会が立入検査を行い、本年五月二十四日に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)に違反する犯罪があったと思料するとして、公正取引委員会が…
質問: …とある。ORSEや財団法人道路新産業開発機構のように、そもそも有力OBが天下りをしていること自体が認定の判断を左右することはないのか、政府の見解を示されたい。また、仮にそうした団体が一般財団法人に移行するとしても、受託事…
答弁: …った者について、営利企業及び非営利法人に対し再就職のあっせんを行うことを禁止し、官民人材交流センター(以下「センター」という。)に一元化することとしている。センターにおいては、①各府省等の人事の一環としての再就職あっせん…
質問: 先に提出した、天下りの禁止と府省の人材確保等に関する質問主意書(以下「主意書�@」という。)に対する答弁書(以下「答弁書�@」という。)及び「官民人材交流センター」(新人材バンク)等に関する質問主意書(以下「主意書�A」…
答弁: 一について 東京大学の資料に基づき計算したところによれば、東京大学法学部を平成十七年度に卒業した者の進学先又は就職先については、大学院が二十九・五パーセント、学部が〇・九パーセント、建設業が〇・二パーセント、製造業が三・…
質問: …かったと解してよいか。 四 あっせんの定義如何。 五 丹波實氏の再就職は天下りに該当するか。 右質問する。…
答弁: …「再就職のあっせん」という。)については、衆議院議員江田憲司君提出官僚の天下り禁止に関する質問に対する答弁書(平成十八年六月六日内閣衆質一六四第二八三号)の四及び五についてで述べたとおり、企業、団体等からの要請に基づき職…
質問: …背景は何か。 七 自由民主党や霞ヶ関の一部には、各府省による再就職の斡旋禁止といわゆる「人材バンク」への一元化をめぐり、各府省斡旋による官僚の再就職を禁止すれば、官庁に優秀な人材が集まらなくなると懸念する声もあると聞くが…
答弁: 一及び二について お尋ねの国家公務員採用�T種試験合格者のうちいわゆる「事務官」として採用された者の人数については、警察庁において警察庁警部補として採用された者は、平成十年は十二人、平成十一年は十四人、平成十二年は十九人…
質問: 先に「押しつけ的な天下り」に関する質問を提出したが全く答えが無いに等しいので、質問を再度提出する。天下り調査のヒアリングをどの省庁にしたかさえも答弁できないという不真面目な姿勢を正して頂きたい。 不正や税金の無駄遣いの温…
答弁: 一、二、八及び九について 各府省等のあっせん、仲介等による再就職の状況については、平成十九年四月六日に総務省において「再就職のあっせんに関する調査結果について」として、再々就職の状況については、平成十九年四月十三日に行政…
質問: 平成一九年二月一四日の衆議院予算委員会で安倍総理大臣と「押しつけ的な天下り」に関して以下の質疑をした。 〇長妻委員 いや、これはとんでもない話ですね。まだ実態を定義もしていないものを根絶すると所信表明で言うんですか。どう…
答弁: 一、二及び八について 現在、各府省等のあっせん、仲介等による再就職、再々就職の状況を調査しているところである。現在行っている調査の結果の取扱いについては、今後検討することを考えており、お尋ねについては、現時点でお答えする…
質問: …、どのような措置になるのか。 4 防衛省の職員の再就職について、いわゆる天下り防止策及び再就職斡旋の実態及び是正策について明らかにされたい。 二 機密漏洩及びデータ流出事件等が相次いでいることに関し、その都度対策を講じて…
答弁: …は、請負者との間で締結した工事請負契約に基づく違約金の請求又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)若しくは民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定に基づく損害賠償請求等を行い、回復す…
質問: いわゆる「押し付け型の天下り」を根絶するという安倍晋三首相の方針に賛成する立場から、以下質問する。 一 官僚の天下りの弊害、その本質は、単に、当該府省の天下り官僚が、その親元の府省所管の契約や行政処分等に不正行為を要求す…
答弁: …の合理化と効率化を阻害するものと考えている。 二について 「押し付け型の天下り」の意味は必ずしも定かでないが、予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんによる再就職を指すものと考えており、その意味は、字義のとおりであるが…
質問: …は誰にもわかる形で明示的に策定されるのか。 四 先に提出した私の「官僚の天下り禁止に関する質問主意書」に対する政府の答弁書(内閣衆質一六四第二八三号)では、「各府省における国家公務員の再就職のあっせん、仲介等」を「企業、…
答弁: …の要請や照会等に応じて行われるものと認識しており、衆議院議員長妻昭君提出天下りあっ旋に関する質問に対する答弁書(平成十六年八月三十一日内閣衆質一五九第一一七号)二についてにおいて述べたとおり、各府省において平成十一年から…
質問: …、国民の、役所あるいは官僚への信頼を取り戻すためには、もはや官僚自らが「天下りの禁止」を打ち出すしか道はないと考える。よって以下質問する。 一 官僚(国家公務員。以下同じ)の天下りの全面禁止がなぜできないのか。 ここで「…
答弁: …、その内容は必要かつ合理的な範囲内にとどまらなければならない。御指摘の「天下りの全面禁止」が国家公務員の再就職をおよそ一切禁止することを意味するものであるとすれば、現行国家公務員法の制限を大きく超えるものであり、目的達成…
質問: …る疑問の解消、日図協などの教材出版社が加盟している業界団体への同省からの天下りの是正等、先に指摘した疑惑が現在どのように改善されたのか、明らかにすべきである。 一方で、教材出版社による執筆者の著作権侵害については、詩人の…
答弁: 一について 文部科学省においては、「申請図書の取扱いについて」(平成十五年二月十七日付け十四初教科第五十七号文部科学省初等中等教育局教科書課長通知)により、各教科書発行者に対して、検定申請図書の適切な管理について万全を期…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「天下り 禁止」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「天下り・渡りに関する質問主意書」ほか3件に近い
「天下りの実態に関する質問主意書」ほか2件に近い
「天下り問題に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「天下り問題の全省庁調査の進捗に関する質問主意書」ほか2件に近い
「天下りの実態に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「天下りの実態に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「いわゆる「先輩証」など入構証の発行及び元職員の省庁への入構…」ほか1件に近い
「天下りの実態に関する質問主意書」ほか1件に近い
「天下り問題に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「菅内閣による「天下り規制骨抜き」に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。