「子ども」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2025年3月18日〜2026年7月21日
答弁書あり
60件
提出者 33人(多い順: 浜田 聡、屋良 朝博、八幡 愛)
答えていない型が出た答弁
55件
趣旨が明らかではない 49、お答えすることは困難 33、承知していない 15、個別の事案 9、検討してまいりたい 5、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
前段及び中段のお尋ねについて、財政法第四条第一項ただし書の「公債を発行し又は借入金をなすことができる」場合の対象としている公共事業費の範囲に含まれる経費については、負担の世代間公平の観点から相応の耐用年数を有する資産が形成され、当該資産からの受益が長期にわたるものであるか否か等の観点から整理することとしているところ、御指摘の「教育・子ども・デジタル等への支出」についても、上記の観点から公共事業費に該当する場合はあると考えられるものの、特定の政策分野に該当することのみをもって一律に公共事業費に該当することとすることは適当ではないと考えている。
御指摘の「抜本的に改正する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、地方債に係る制度について、これまでも適宜改正を行ってきており、地方公共団体が「教育・子ども・デジタル等の地域に必要な様々な事業を、金融機関の資金を活用しながら行うこと」についても、例えば、地方交付税法等の一部を改正する法律(令和七年法律第八号)により情報システム又は情報通信機器の整備に要する経費に充てるための地方債を起こすことができることとする等の対応をしているところであるが、引き続き必要に応じて適切に対応してまいりたい。
御指摘の「地域で子どもが好きなことに取り組むことができる教育」及び「子どもが将来の選択肢を見つけることができる教育」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、例えば、「教育振興基本計画」(令和五年六月十六日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、教育施策の実施に当たり、「自己の主体性を軸にした学びに向かう一人一人の能力や態度を育むという視点をも」つことや、「幼児教育から高等教育まで各学校段階を通じた体系的・系統的なキャリア教育を推進する」ことを示している。
御指摘の「ギャンブルの日常化を防止すべきとする国際的な潮流」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「子ども向け遊具」や「競輪を模した遊具やオブジェを配置した子ども用の遊び場」は、地域の交流の場として設けられていると承知しており、「このような施行者の取組」が問題であるとは考えていない。なお、御指摘の「訴訟事件」については、令和七年十二月十日高松高等裁判所判決において棄却されたという趣旨の報道があることは承知している。
お尋ねの「自賠責保険制度の拡充など公的な被害者支援体制の充実」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「交通事故」「により出生前に障害を負った子ども」については、その障害の程度により、自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号)第七十七条の二第一項に規定する被害者保護増進等事業において、同条第二項及び独立行政法人自動車事故対策機構法(平成十四年法律第百八十三号)第十三条に基づき、独立行政法人自動車事故対策機構が設置し、及び運営する治療及び養護を行う施設に入院することや同機構から介護料の支給を受けること等が可能であり、政府としては、今後とも、自動車事故被害者に寄り添った支援の充実に努めてまいりたい。
御指摘の「子どもからのSOSが「未把握」、「把握遅延」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のように「子どもからのSOSが届かない」又は届くことが遅れることと解すれば、その原因については、例えば、こども家庭庁が令和七年五月二十三日に公表した「こどもの悩みに寄り添える社会に向けて(中間報告)」において、「悩みの内容や深刻度等に応じて、関係性の強い人・そうでない人のどちらに相談したいか(あるいは自分自身の中で気持ちを整理したいのか)、こどもによって希望は様々である」、「こどもたちは周囲の大人に悩みを受け止めてもらえなかった過去の経験等から、大人に相談することにハードルを感じている」等としているとおり、「SOS」を届けるに当たり様々な課題があること等が考えられるところ、お尋ねの「主因」について一概にお答えすることは困難である。
先の質問主意書(令和七年六月二十日提出質問第二四七号)二でお尋ねの「窓口の乱立が、SOSの「捕捉漏れ」・・・や「対応の遅延・たらい回し」を引き起こしている具体的事例」及び「複数の窓口にまたがる事案・・・において、省庁間で責任の所在が不明確となり、対応が停滞した事例」については、先の答弁書(令和七年七月一日内閣参質二一七第二四七号。以下「前回答弁書」という。)二についてで「お尋ねのような「具体的事例」及び「省庁間で責任の所在が不明確となり、対応が停滞した事例」は把握していない」と述べたとおりであり、また、一についてで述べたとおり、「子どもからのSOSが届かない」原因については、「SOS」を届けるに当たり様々な課題があること等が考えられるところ、お尋ねのように「相談窓口の乱立」が「子どもからのSOSが適切な相談窓口に届かない原因」となっているとは評価していない。
御指摘の「子どもからのSOS」への対応については、政府として、例えば、「こども大綱」(令和五年十二月二十二日閣議決定)において、「貧困、虐待、いじめ、体罰・不適切な指導、不登校、障害・医療的ケア、非行などを始めとする困難な状況に置かれたこども・若者や、ヤングケアラー、社会的養護の下で暮らすこども、社会的養護経験者(いわゆるケアリーバー)、宗教二世、外国人のこどもなど、様々な状況にあって声を聴かれにくいこどもや若者、乳幼児を含む低年齢のこども、意見を表明することへの意欲や関心が必ずしも高くないこども・若者も自らの意見を持ち、それを表明することができるという認識の下、言語化された意見だけでなく様々な形で発する思いや願いについて汲み取るための十分な配慮を行う」、「こども・若者や家庭に支援を届けるに当たっては、支援が必要でも自覚できないなどSOSを発すること自体が困難、相談支援の情報を知らない、知っていたとしても申請が複雑で難しいといった課題があるほか、SOSを発しても周囲が受け取れていないことがある。こども・若者や家庭が、必要な情報を得られ、必要な支援を受けられるよう、地域における関係機関やNPO等の民間団体等が連携し、当事者に寄り添いつつ、プッシュ型・アウトリーチ型の支援を届ける」等とし、これに基づく対応を進めてきたところであり、「政府が対応しなかった」との御指摘は当たらず、このことを前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。
お尋ねの「各「支援センター」の取組状況」については、例えば、令和五年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「医療的ケア児等支援者の研修等に関する調査研究」(以下「調査研究」という。)において、先進的な取組を行っている都道府県における各関係機関との連携の状況等を把握しているところであるが、お尋ねのような「具体的にどのように連携しているのか」については把握していない。
お尋ねについては、令和六年九月十八日に国立研究開発法人国立環境研究所のホームページに掲載された「「母親のPFASばく露と子どもの染色体異常:子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」 に関する研究論文の発表について」において「すべての染色体異常をあわせた数が四十四例しかなく、統計的な不確実さが大きい」とされていることを踏まえた発言であると認識している。
前段のお尋ねについては、化学物質等の環境要因が子供の健康に与える影響を明らかにすることを目的とした「子どもの健康と環境に関する全国調査」において、収集した生体試料について、一部のPFASを含めた様々な化学物質の分析を行い、その結果と子供の健康影響の指標との関連についての調査を平成二十二年度から開始しており、令和七年度予算額は五十四億二千百万円の内数である。
お尋ねの「「健康で文化的な最低限度の生活」が脅かされている状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「低所得家庭の子ども」については、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律(平成二十五年法律第六十四号)に基づき、こども(こども基本法(令和四年法律第七十七号)第二条第一項に規定するこどもをいう。)の貧困に関する支援策の推進に取り組むとともに、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に基づき、生活に困窮する全ての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活に必要な保障を行っているところである。
2. 答えていない型が返った質問(55件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …長を支える投資は道路や橋梁等の社会資本整備に限られるものではなく、教育・子ども政策、研究開発・科学技術、デジタル基盤整備等(以下「教育・子ども・デジタル等」という。)も将来の経済成長及び国力の強化に資するものと考える。教…
答弁: …のであるか否か等の観点から整理することとしているところ、御指摘の「教育・子ども・デジタル等への支出」についても、上記の観点から公共事業費に該当する場合はあると考えられるものの、特定の政策分野に該当することのみをもって一律…
質問: …の日常化が進み、健康被害や社会的被害が拡大すると認識している。そのため、子ども・若者や社会的・経済的に脆弱な人々を含む人口全体を対象として、広告規制やアクセス制限、製品安全規制等により、日常生活におけるギャンブルへの曝露…
答弁: …する国際的な潮流」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「子ども向け遊具」や「競輪を模した遊具やオブジェを配置した子ども用の遊び場」は、地域の交流の場として設けられていると承知しており、「このような施行者の…
質問: …対象外」といった画一的・形式的な運用にとどまることにより、病床にある親が子どもの養育を行えない、あるいは高齢の家族が衛生環境を維持できず、結果としてヤングケアラーを生み出すなど家庭生活の維持を困難にする要因となっている。…
答弁: 一の前段について お尋ねのような「事例」は具体的には承知していないが、いずれにせよ、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第四項及び別表に基づき、都道府県等は、日常生活に著しい制限を受ける程度であると…
質問: …医療機関、学校、行政、支援団体に相談できないまま孤立することは、母体及び子どもの生命・健康に関わる重大な問題である。 二〇二六年四月、東京都荒川区で日本語学校に在籍するネパール人留学生が、孤立出産の末、死産した乳児の遺体…
答弁: 一の1について 御指摘の「学校」の指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校及び認定日本語教育機関(日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律(令和五…
質問: …相手から身体的・精神的暴力や児童虐待があった」との回答割合が三・八%、「子どもの連れ去りや虐待の可能性がある」との回答割合が〇・七%、「母子世帯の母の現在面会交流を実施していない理由(最も大きな理由)」との設問に対し、「…
答弁: 一について 御指摘の「これらをもって、DVを理由とする離婚及びDV・虐待を理由とする別居はごく少数であり、たった四%である旨解釈し、主張すること」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難で…
質問: …運用改善を図るべきではないか。 三 交通事故等により出生前に障害を負った子どもとその家族が、生涯にわたり十分な医療や福祉を受けられるよう、自賠責保険制度の拡充など公的な被害者支援体制の充実を図るべきではないか。 四 令和…
答弁: …ずしも明らかではないが、御指摘の「交通事故」「により出生前に障害を負った子ども」については、その障害の程度により、自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号)第七十七条の二第一項に規定する被害者保護増進等事業において…
質問: 児童虐待や学校等におけるいじめは、子どもの生命・身体・尊厳に重大な危害を及ぼす深刻な人権侵害である。近年、児童相談所への虐待通告件数は高止まりし、いじめの重大事態も後を絶たない。子どもが発する微細な兆候や間接的な訴えを社…
答弁: 一について 御指摘の「子どもからのSOSが「未把握」、「把握遅延」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のように「子どもからのSOSが届かない」又は届くことが遅れることと解すれば、その原因については、例えば…
質問: …る。こうした状況を認識しているか、示されたい。 三 二で「片眼失明者」が子どもの場合、成長に応じて二、三か月ごとに義眼を更新する必要があり、経済的な負担は更に大きくなる。こうした状況を認識しているか、示されたい。 四 「…
答弁: 一について 御指摘の「アピアランスケア」について、がん患者に対しては、「がん対策推進基本計画」(令和五年三月二十八日閣議決定)において、「国は、アピアランスケアの充実に向けて、拠点病院等を中心としたアピアランスケアに係る…
質問: 政府は、令和五年十二月策定の「こども大綱」に基づき、具体的に取り組む施策等を取りまとめた「こどもまんなか実行計画二〇二五」において、「専門的支援が必要な障害児等への支援の強化」の中で「医療的ケア児支援センターや医療的ケア…
答弁: … お尋ねの「各「支援センター」の取組状況」については、例えば、令和五年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「医療的ケア児等支援者の研修等に関する調査研究」(以下「調査研究」という。)において、先進的な取組を行っている都…
質問: …)と全国的にも高い水準である。また、沖縄県において積極的に取り組んでいる子どもの貧困対策について、その抜本的解決には、子育て世代の所得向上が不可欠である。物価上昇の継続は、特に低所得世帯の生活に深刻な影響を及ぼしているこ…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第一条の規定においては、「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、・・・労働者の生活の安定・・・に資する…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …長を支える投資は道路や橋梁等の社会資本整備に限られるものではなく、教育・子ども政策、研究開発・科学技術、デジタル基盤整備等(以下「教育・子ども・デジタル等」という。)も将来の経済成長及び国力の強化に資するものと考える。教…
答弁: …のであるか否か等の観点から整理することとしているところ、御指摘の「教育・子ども・デジタル等への支出」についても、上記の観点から公共事業費に該当する場合はあると考えられるものの、特定の政策分野に該当することのみをもって一律…
質問: …の日常化が進み、健康被害や社会的被害が拡大すると認識している。そのため、子ども・若者や社会的・経済的に脆弱な人々を含む人口全体を対象として、広告規制やアクセス制限、製品安全規制等により、日常生活におけるギャンブルへの曝露…
答弁: …する国際的な潮流」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「子ども向け遊具」や「競輪を模した遊具やオブジェを配置した子ども用の遊び場」は、地域の交流の場として設けられていると承知しており、「このような施行者の…
質問: …対象外」といった画一的・形式的な運用にとどまることにより、病床にある親が子どもの養育を行えない、あるいは高齢の家族が衛生環境を維持できず、結果としてヤングケアラーを生み出すなど家庭生活の維持を困難にする要因となっている。…
答弁: 一の前段について お尋ねのような「事例」は具体的には承知していないが、いずれにせよ、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第四項及び別表に基づき、都道府県等は、日常生活に著しい制限を受ける程度であると…
質問: …医療機関、学校、行政、支援団体に相談できないまま孤立することは、母体及び子どもの生命・健康に関わる重大な問題である。 二〇二六年四月、東京都荒川区で日本語学校に在籍するネパール人留学生が、孤立出産の末、死産した乳児の遺体…
答弁: 一の1について 御指摘の「学校」の指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校及び認定日本語教育機関(日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律(令和五…
質問: …相手から身体的・精神的暴力や児童虐待があった」との回答割合が三・八%、「子どもの連れ去りや虐待の可能性がある」との回答割合が〇・七%、「母子世帯の母の現在面会交流を実施していない理由(最も大きな理由)」との設問に対し、「…
答弁: 一について 御指摘の「これらをもって、DVを理由とする離婚及びDV・虐待を理由とする別居はごく少数であり、たった四%である旨解釈し、主張すること」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難で…
質問: …運用改善を図るべきではないか。 三 交通事故等により出生前に障害を負った子どもとその家族が、生涯にわたり十分な医療や福祉を受けられるよう、自賠責保険制度の拡充など公的な被害者支援体制の充実を図るべきではないか。 四 令和…
答弁: …ずしも明らかではないが、御指摘の「交通事故」「により出生前に障害を負った子ども」については、その障害の程度により、自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号)第七十七条の二第一項に規定する被害者保護増進等事業において…
質問: 児童虐待や学校等におけるいじめは、子どもの生命・身体・尊厳に重大な危害を及ぼす深刻な人権侵害である。近年、児童相談所への虐待通告件数は高止まりし、いじめの重大事態も後を絶たない。子どもが発する微細な兆候や間接的な訴えを社…
答弁: 一について 御指摘の「子どもからのSOSが「未把握」、「把握遅延」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のように「子どもからのSOSが届かない」又は届くことが遅れることと解すれば、その原因については、例えば…
質問: …る。こうした状況を認識しているか、示されたい。 三 二で「片眼失明者」が子どもの場合、成長に応じて二、三か月ごとに義眼を更新する必要があり、経済的な負担は更に大きくなる。こうした状況を認識しているか、示されたい。 四 「…
答弁: 一について 御指摘の「アピアランスケア」について、がん患者に対しては、「がん対策推進基本計画」(令和五年三月二十八日閣議決定)において、「国は、アピアランスケアの充実に向けて、拠点病院等を中心としたアピアランスケアに係る…
質問: 政府は、令和五年十二月策定の「こども大綱」に基づき、具体的に取り組む施策等を取りまとめた「こどもまんなか実行計画二〇二五」において、「専門的支援が必要な障害児等への支援の強化」の中で「医療的ケア児支援センターや医療的ケア…
答弁: … お尋ねの「各「支援センター」の取組状況」については、例えば、令和五年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「医療的ケア児等支援者の研修等に関する調査研究」(以下「調査研究」という。)において、先進的な取組を行っている都…
質問: …)と全国的にも高い水準である。また、沖縄県において積極的に取り組んでいる子どもの貧困対策について、その抜本的解決には、子育て世代の所得向上が不可欠である。物価上昇の継続は、特に低所得世帯の生活に深刻な影響を及ぼしているこ…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)第一条の規定においては、「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、・・・労働者の生活の安定・・・に資する…
質問: 令和七年十月三十一日提出の質問主意書に対する内閣からの答弁書(以下「答弁書」)を十一月十四日受領した。答弁内容に多くの疑義がある。 したがって、次の事項について再質問する。 一 1 「答弁書」回答一の3の(2)において、…
答弁: …発法人国立環境研究所のホームページに掲載された「「母親のPFASばく露と子どもの染色体異常:子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」 に関する研究論文の発表について」において「すべての染色体異常をあわせた数が…
質問: …共有していた事件が摘発され、全国民に衝撃を与えた。こうした事案は、学校が子どもにとって最も危険な場所となり得る現実を突き付けており、教育行政の抜本的な見直しが不可欠である。 とりわけ、こうした人物が教員として採用されてい…
答弁: 一の1について お尋ねの「件数」及び「推移」については、例えば、令和五年度に文部科学省が実施した「令和四年度公立学校教職員の人事行政状況調査」(以下「令和四年度調査」という。)によると、児童生徒性暴力等(教育職員等による…
質問: …できない、あるいは出産そのものが困難となる地域が増えており、身近な地域で子どもを産むことが難しい状況が現実として生じている。 一方で、少子化の進行や医師不足に伴い、産科医療機関の経営は厳しく、施設維持のハードルが高いこと…
答弁: 一について お尋ねの「分娩施設の廃止・休止が増加している地域や都道府県ごとの最新状況」について、例えば、厚生労働省が三年ごとに実施している「医療施設静態調査」により、�@平成二十九年から令和二年までの間及び�A同年から令…
質問: …期間未装着のままでいると萎縮した眼球を支える筋肉や結膜嚢が縮み、成長期の子どもでは顔面骨格の発達に影響を及ぼすなど、明らかな治療上の必要性を有していると考える。それにもかかわらず医療保険の対象外とされている現状は、制度上…
答弁: 一の1について 視覚障害に係る御指摘の「身体障害者手帳の認定基準」については、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)別表において、「一眼の視力が〇・〇二以下、他眼の視力が〇・六以下のもの」等の視覚障害が「永続…
質問: …になっている実態をどのように把握しているか示されたい。 三 低所得家庭の子どもの中には、給食がない夏休み等の期間中、空腹を我慢せざるを得ない状況になっている者もいる。日本国憲法第二十五条が保障する「健康で文化的な最低限度…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「低所得家庭の子ども」については、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律(平成二十五年法律第六十四号)に基づき、こども(こども基本法(令和四年法律第七十…
質問: 政府は令和七年度から、三人以上の子どもを扶養している世帯を対象に、高等教育の修学支援新制度を開始した。この制度により、所得制限が撤廃され、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校等に進学予定または在学中の学生が幅広く支援対…
答弁: 一について お尋ねの「学生の家計負担が実質的に軽減されない現状」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構の第一種学資貸与金の貸与を受けている学生等については、御指摘の「高等教育の修学支援新…
質問: …からは「年金生活で、高くてお米が買えないので、今はカリフォルニア米」、「子どもがたくさん食べるので高くて買えない」といった声も出ている。 農林水産省は、値上がりの要因として、政府備蓄米の販売を終えた店舗が増加したことや新…
答弁: 一について 御指摘の「これまでの米価格高騰対策」の具体的に指すところが必ずしも明らかではないが、「米価格」が高騰する中、令和七年三月に一般競争入札により集荷業者に対し「政府備蓄米」の売渡しを実施し、同年五月に随意契約によ…
質問: …立の助長」の趣旨と整合的でないと考える。また、政府全体として推進している子どもの貧困対策や教育機会確保政策との間に齟齬が生じていると考える。 さらに、経済的に困難な家庭の子どもが大学進学のためにやむを得ず世帯分離し、奨学…
答弁: …するもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護受給世帯の子どもが大学、専修学校及び各種学校(以下「大学等」という。)へ進学することについては、厚生労働省においては、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号…
質問: …しずつ売りながら、やってこれた。農家の仕事をやめられないのは、国民年金が子どものお年玉程度に成り果て、ふざけているばい。」 二〇二四年十一月、福岡県糸島市福吉で美容院を営む八十五歳の女性は次のように述べた。「四十年前は気…
答弁: 一の前段について お尋ねについて、高齢者の生活実態は様々であり、これまで、様々な事情によって保険料を納付できなかったことなどにより、低所得や低年金で生活を送られている方がいることは承知している。 一の後段について お尋ね…
質問: いじめや虐待を始めとする多くの問題に苦しむ子どもたちからのSOSが省庁の縦割り行政から生じる窓口の乱立により「漏れなく適切に捕捉されていない」懸念があることから、以下質問する。 一 現状の窓口・実態把握 1 いじめ・虐待…
答弁: 一の1について 御指摘の「いじめ・虐待等のSOSを受け付ける可能性のある国レベルの主要な窓口」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であり、また、お尋ねの「設置根拠」及び「年間相談件数、…
質問: …、婚姻制度の定義を根本から変えるものである。同性婚が導入されれば、教育や子ども、生命倫理等の分野に関する政策を転換する必要もあると考える。一部の理念法や限られた調査、十分な国民的議論を経ていない司法判断によって、同性婚の…
答弁: 一について 政府としては、憲法第二十四条第一項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻(以下「同性婚」という。)の成立を認めることは想定されていないものと考えている。…
質問: …日)において法務大臣は、「DVあるいはDVや児童虐待からの避難は、無断で子どもを転居させることにつき特段の理由がある場合の最たるものでありますので、人格尊重、協力義務に違反をしない」、「DVや児童虐待から避難をする必要が…
答弁: 一について 配偶者からの暴力は、相談への対応、保護、自立支援等多くの段階にわたって、多様な関係機関等による切れ目のない支援を必要とする複雑な問題であり、被害者の保護は、一つの機関だけで対応することは困難であることから、幅…
質問: …確認される場合、当該推計を基に導入・実施された政策(例:消費税率引上げ、子ども・子育て支援金制度、各種保険料の引上げ等)について、再評価や財政的再設計の必要性があると考えるが、政府の見解を示されたい。 2 今後の社会保障…
答弁: …来見通しの作成方法(全般的考え方)」は、「公的年金」、「医療、介護」、「子ども・子育て」及び「上記以外」ごとに、各制度における適宜の内容等を基に推計しているところ、御指摘の「次回以降の推計」についても、こうした適宜の客観…
質問: …が二〇一八年に公表した「二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通し」では、子ども・子育て関係費について、「二〇二〇年度以降給付の対象となる子ども数を固定した形で推計」されている。つまり、二〇二〇年度以降、子ども数は減らない…
答弁: …成。以下「社会保障の将来見通し」という。)における社会保障給付費のうち「子ども・子育て」分の将来見通しの前提条件として、御指摘の「「子ども数を固定」した理由」は、出生数が減少している中で、少子化対策として平成二十九年六月…
質問: …を採用している。その結果として、親権を有しない親(いわゆる「別居親」)が子どもとの接触・交流を著しく制限される事例が多く発生している。また、家庭裁判所が定める離婚後の親子交流における面会頻度についても、「月一回・二時間」…
答弁: …であると考えている。 六について お尋ねの「このような事例は、別居親及び子どもの人格的自由(憲法十三条)を不当に制限するおそれがある」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 七について 御指摘…
質問: 東京都若年被害女性等支援事業に係る公文書開示請求、住民監査請求から始まった女性支援団体への攻撃は、三年近く経過してもなお収束していない。大量のデマ、誹謗中傷により女性支援団体の名誉、信用は傷付けられ、スタッフは大変なスト…
答弁: …の対応について」(令和五年三月三十一日付け子家発〇三三一第三号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知)により、地方公共団体に対して、「どのような事業であれ、暴言や威力等の妨害行為等によって、支援が必要な方に、支援が届かな…
質問: …れている。高等学校への進学率が約九十九%となる中、学ぶ意欲を有する全ての子どもたちに対して、高等学校段階の学びの場を確保するとともに、質の高い学校教育を提供することは極めて重要であり、国としての責務ともいえる。 それは、…
答弁: …「高等学校段階におけるインクルーシブ教育」、「環境整備」及び「障害のある子どもたちを受け入れるための条件整備等に対する支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年三月十三日に取りまとめられた「通常の学級に在…
質問: 厚生労働省が六月四日公表した令和六年の人口動態統計(概数)で日本人の子どもの数(出生数)は六十八万六千六十一人と初めて七十万人を割った。一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も一・一五と過去最低を更新した。…
答弁: 一について お尋ねについては、令和六年十二月十八日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣(こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画)が「妊産婦の不安や悩み…
質問: …児の受入れを可能とするために、一定の措置を行っているが、特に一型糖尿病の子どもを受け入れるための保育所等における看護師等(保健師、助産師、看護師及び准看護師をいう。以下同じ。)の配置は十分とは言い難く、解決すべき課題が山…
答弁: …第二項の規定に基づき検討した結果、例えば、国庫補助事業である「令和六年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業」における「障害児保育の財政支援および受入れ方策等に関する調査研究」において、保育所等における医療的ケア児の受入…
質問: …べき参議院選の公約に盛り込みを検討するように指示しています」「その際には子ども及び住民税非課税の低所得世帯の大人の方々には一人四万円、その他の方々には一人二万円としたいという考えが述べられておられます」「この水準は、年間…
答弁: 一について お尋ねについては、総務省の家計調査令和六年平均の結果に基づいて、食料に係る年間支出金額(主として軽減対象課税資産の譲渡等(消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第二条第一項第九号の二に規定する軽減対象課税資産の…
質問: …第七十五条第一項に従い、締約国は二〇二五年十一月四日までに、第四十五項(子どもの権利)などについての勧告の実施状況を報告することが求められている。 一 総括所見の四十四について 1 民法、戸籍法で使用されている「嫡出では…
答弁: 一の1について 民法(明治二十九年法律第八十九号)及び戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)における「嫡出でない子」の用語の見直しについては、学者、法曹関係者、有識者及び政府関係職員を構成員として、令和元年七月以降二十…
質問: 昨年六月までの一年間に供給された米の量は需要量より四十四万トンも少なくなり、民間在庫が史上最低に落ち込む中、米不足が顕在化し、今日に至るまで価格が高騰している。政府は九十一万トンの備蓄米のうち、一般競争入札と随意契約によ…
答弁: …ないが、御指摘のような「支障」が生じないよう、引き続き、教育を目的として子ども食堂、子ども宅食、フードバンク活動等の取組を行う者に対し、「無償交付」を行っていく考えである。 十一の前段について これまでの災害等における御…
質問: …の生活設計にも影響する。生物学的製剤を使えば症状が改善し仕事もできるが、子どもの教育費のために治療をやめる等、苦渋の選択を迫られるケースもある。 長期臥床を防ぐ関節リウマチの治療は、早期治療を始めやすく、「寛解」に向けて…
答弁: 一について お尋ねについては、公的医療保険制度上、高額療養費制度を設け、御指摘の「関節リウマチ患者」も含め、「医療費負担」が過重とならないようにし、健康保険法施行令(大正十五年勅令第二百四十三号)第四十二条第一項第一号等…
質問: …が百二歳と、人生の最晩年にさしかかっています。また、その訴訟を受け継いだ子どもたちの世代もすでに平均年齢が七十代と高齢期を迎えています。こうした被害原告及びその継承人たちが最も求めているのは日本政府の公式謝罪と法的賠償で…
答弁: 一について お尋ねの「戦時性暴力の被害」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「損害賠償請求の訴え」をめぐる動向については承知しているが、お尋ねの「中国政府との協議」…
質問: …大変危険であり、そこで合意してしまう養育計画や親子交流の取決めは同居親や子どもにとって深刻な影響をもたらし得る。この点、認定ADR機関、弁護士会等への具体的な周知徹底が欠かせないが、政府はどのように考えているか。 四 A…
答弁: …道府県等に対して周知を行っているところであり、配偶者からの暴力の被害者の子どもの就学等については、これまでも「配偶者からの暴力の被害者の子どもの就学について(通知)」(平成二十一年七月十三日付け二一生参学第七号文部科学省…
質問: …標は全国でも最悪の水準となっていることについて 1 経済指標のうち、�@子どもの相対的貧困率、�A子育て世帯(現役世代)の貧困率、�Bいわゆるワーキングプア率(生活保護の水準を満たさない収入しか得られない給与所得者の割合…
答弁: …減や振興に全力で取り組んでいるところである。 二の1について お尋ねの「子どもの相対的貧困率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」における「子どもの貧困率」については、令和三年は、…
質問: …府の検討状況及び実施される具体的な時期についてそれぞれ示されたい。 二 子どもの命を預かるという職責の重大性や、保育士に必要とされる専門性に鑑みれば、現状の保育士の処遇は十分とは言い難い。また、慢性的な保育士不足の解消や…
答弁: …いて お尋ねの「公費助成」については、令和七年三月四日に開催された第九回子ども・子育て支援等分科会の資料八「社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続について」において、「対応方針」として「…
質問: …人フローレンス創業者の駒崎弘樹氏は、平成二十二年から政策委員として、主に子ども・子育て支援行政に係る政策に関わっている。平成二十二年当時、同法人の主な実績は、同法人が主張する「日本初の訪問型病児保育」であった。しかし、複…
答弁: 一及び二について 御指摘の「政府委員」とは、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第三十七条若しくは第五十四条若しくは国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の規定に基づき設置されている合議制の機関又は「審議…
質問: …近年分)についてそれぞれ可能な限り明示されたい。 三 新技術・二次流通・子どもに関する課題について 1 AIによる自動要約や生成技術によって、削除済み情報の再生成や二次拡散が容易となっている現状に対し、国民の「忘れられる…
答弁: 一の1について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「忘れられる権利」は様々な意味で用いられるものであり、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」という。)第三十五条の規定に基づく利用停止…
質問: …三年八月四日に出入国在留管理庁が発表した「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について」では、子どもが「本邦で出生して」いることを条件として、家族一体として在留特別許可をして在留資格を与える…
答弁: 一について 昭和五十三年十月四日最高裁判所大法廷判決において「憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと…
質問: …あり、断定は困難」旨の見解を示している。しかし、多くの教科書には「女性や子どもを含む多数の非戦闘員が日本軍により殺害された」、「捕虜への加害も行われた」など、政府の見解を超える断定的な記述が見受けられる。一方、日本人が被…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「これらの教科書」、「教育の中立性及び国家観の涵養との整合性」、「教育行政全体としての整合性」、「著しい偏り」、「教育の公平性・歴史的バランス」、「このような記載のある教科書」及び「誤報を含…
質問: …縄県を始めとする米軍基地周辺自治体の学校において、米軍機による騒音により子どもたちの学びの環境が壊されていることを指摘した。その上で、私は、「米軍機の影響で学びの場が壊されている沖縄やその他地域に対しても、実情を把握する…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、児童生徒等の学習環境を良好に保つため、学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)第六条第一項の規定に基づいて学校環境衛生基準(平成二十一年文部科学省告示第六十号)を定め、学校の設置者…
質問: …住宅扶助、介護扶助、医療扶助、その他の扶助) ・国籍別の受給世帯における子どもの有無等(子どもの人数、国籍及び就学援助の受給の有無等) 二 昭和二十九年通知では、生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないが、…
答弁: 一について お尋ねのような「項目を含む実態調査を行う」ことについては、当該調査の対象となる生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護の実施を行う地方公共団体にとって膨大な負担となることが見込まれること等を踏まえ…
質問: 読売新聞は令和七年三月三日、国が十億円かけて開発した児童相談所の「虐待判定AI」について、判定結果に六割の誤りがあることから、こども家庭庁が導入を見送ったことを報道し、国民の間に多くの批判が起こった。児童虐待防止緊急対策…
答弁: …であれば、同緊急総合対策については、「国・自治体・関係機関が一体となって子どもの命を守り、子どもが亡くなる痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、児童虐待防止対策の強化に向け、・・・関係府省庁が一丸となって対策に取り組む…
質問: 認定NPO法人フローレンス創業者の駒崎弘樹氏は、第五十回内閣府子ども・子育て本部子ども・子育て会議(以下「子ども・子育て会議」という。)(令和元年十二月十日)に政府委員として出席し、自らがほぼ独占している障害児向けの居宅…
答弁: 一について お尋ねについては、個別具体の内容や事情等により判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。 二について 御指摘の「政策提言をした際の提出資料等の内容」の「検証」の具体的に意味するところが必ずし…
質問: …拡充方針について、政府の具体的な取組をそれぞれ示されたい。 2 保護者が子どものAI利用を適切に把握し、親子間の対話を促すための啓発活動や支援ツールの整備について、政府は今後どのように推進するか。 3 精神科医、公認心理…
答弁: …つつ、検討することとしている。 四の2及び3について お尋ねの「保護者が子どものAI利用を適切に把握し、親子間の対話を促すための啓発活動や支援ツールの整備」及び「精神科医、公認心理士、教員、ICT専門家などによるガイドラ…
質問: …中央共同募金会が担い、寄附金の使途は地域福祉の推進(高齢者・障害者支援、子ども支援、災害支援など)に限定され、運用されている。他方、赤い羽根共同募金には、主に後記のような強制徴収の実態があるという相談が私の事務所に複数寄…
答弁: 一について 御指摘の「強制徴収」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第百十六条において、「共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければ…
質問: …分たちの土地は自分たちで守る覚悟があるのかな。郷土は。」、「女性、老人、子ども、郷土を守ろうとして必死になる考え、思いは同じなのかなと感じる事はできますね。」と発言(以下「同発言」という。)する場面がある。他方、総務省の…
答弁: 一について 御指摘の「同教官」の「同発言」は、「同教官」の個人的な見解を述べたものであり、その一々についてお答えすることは差し控えたい。なお、政府としては、先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が犠…
質問: …以下改めて質問する。 一 戦没者について 1 戦争で亡くなられた民間人や子どもも「戦没者」ではないのか。 2 空襲の犠牲となった多数の民間人、国策で行われた満蒙開拓のために満州に渡り、ソ連軍や中国人や朝鮮人らに襲われたり…
答弁: 一の1及び2について 先の答弁書(令和七年三月十四日内閣衆質二一七第七八号)一についてでお答えしたとおり、お尋ねの「戦没者」について、現行法令上、確立された定義があるとは承知しておらず、お答えすることは困難である。 一の…
質問: …をなす統括支援員の不足や、専門職・資格職が不足しており、また急増している子どもの課題に対して経験も不足していると考える。児童相談所も、二〇〇六年から中核市や特別区が設置できるようになったが、自治体の負担が大きく、中核市で…
答弁: 一の1について お尋ねについて、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律(令和元年法律第三十二号)第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した指定調査研究等法人であ…
質問: …子提供によって生まれた人たちのヒアリングはされていない。法案に対しては、子どもが出自を知る権利を保障していないと言う意見のほか、第三者の精子提供によって生まれた子を育てている親たちからも様々な不安や疑問の声が強くあがって…
答弁: 一の1について 御指摘の「働きかけ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、こども家庭庁組織令(令和五年政令第百二十五号)第十六条第四号等の規定により「妊産婦その他母性の保健の向上に関すること」等の事務を所掌するこど…
質問: …いてはならない」との表明とともに、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」との決意が示され、ようやく過度な謝罪外交からの脱却と、真実に基づく歴史認識への転換が示された…
答弁: 一について お尋ねの「いわゆる「自虐史観」からの脱却」の意味するところが明らかではないが、「戦後七十年談話」については、平成二十七年八月二十四日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣(当時)が述べた「さきの大戦への…
質問: 産業別に見て低賃金にあるいわゆるエッセンシャルワーカーの、人材確保・離職の防止のために処遇改善を行うことは重要であり、各自治体、事業者が様々な支援策を打ち出している。 先般の検討の結果、令和七年度の改定が見送られることと…
答弁: …策」については、例えば、保育分野においては、令和六年十二月十九日の第八回子ども・子育て支援等分科会において、「公定価格における地域区分に関する対応」の「検討に当たっての留意点」として、「国として統一的かつ客観的なルールの…
質問: 幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、全ての子どもに格差なく質の高い幼児教育を受ける機会を提供することが重要である。地域の幼児教育の中核的存在として、幼稚園及び認定こども園(以下「幼稚園等」という。)の果たすべ…
答弁: 一の1について お尋ねの「大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業」(以下「魅力向上事業」という。)の「取組の現状」については、大学等を幼稚園教諭等のキャリア形成の支援の拠点として、中学生…
質問: …定こども園(以下「幼稚園等」という。)が良質な幼児教育を提供できるよう、子ども・子育て支援制度等を改善し、幼稚園等の安定的な運営に係る支援を強力に推進していく必要があると考える。 以上を踏まえ、次の事項について質問する。…
答弁: …ると考えている。 二の3について お尋ねについては、特定教育・保育施設(子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。)である御指摘の「幼稚園及び認定こど…
質問: …教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、その重要性に鑑みれば、全ての子どもが良質な幼児教育を受けられる環境を整えることは喫緊の課題である。とりわけ、幼児教育において私立幼稚園・認定こども園の果たしてきた役割は大きく、…
答弁: …めてまいりたい。 五について お尋ねについては、厳しい財政状況の下、他の子ども・子育て関連施策等との均衡等を勘案すると、課題が多く慎重な検討が必要と考えている。 六について 認定こども園及び私立の幼稚園のうち特定教育・保…
質問: …て賄うのが一般的であるとされている。しかし、我が国の児童手当の財源は、「子ども・子育て支援金」という名称で医療保険料の一部として徴収される制度となっている。 一般社団法人制度・規制改革学会の有志及び学会外の識者は、子ども…
答弁: …より行うものであり、これに要する費用等に充てるため、政府は健康保険者等(子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第七十一条の二第五項に規定する健康保険者等をいう。以下同じ。)から子ども・子育て支援納付金(子ども…
質問: こども家庭庁は令和七年度以降、一歳児に対する保育士の配置基準について、「六対一」から「五対一」に変更するため、保育所への運営費を加算する方針を示している。しかし、その加算要件の一つとして「施設・事業所の職員の平均経験年数…
答弁: …ついて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、例えば、こども家庭審議会子ども・子育て支援等分科会においては、「こどもたちにきちんと向き合って保育の狙いを達成するためには、配置基準の改善を保育現場は本当に待ち望んでまいり…
質問: 障害児の養育には、家庭に対して高いケア負担や精神的・経済的な負担が課されることが知られており、その影響は家族関係にも及ぶと考える。 福祉現場に携わる関係者からは、「障害児のいる家庭では、母親が一人で育てているケースが多い…
答弁: …会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会において、委員から「子どもが障害だから離婚原因になったという方もたくさんいらっしゃいます」との発言や、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長が参集を求めて開催していた、…
質問: 令和六年財政検証(将来の公的年金の財政見通し)においては、合計特殊出生率や実質賃金上昇率等の社会・経済状況に関する諸前提が設定されている。しかし、これらの諸前提は、以下に指摘するように過去の実績から乖離しており、実態に即…
答弁: …将来の出生率については、①「結婚する女性の割合」、②「夫婦の最終的な平均子ども数」、③「離死別や再婚が出生に与える影響」の三つの要素を勘案して計算」することが確認され、当該計算に基づき設定されたものと承知している。 二の…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「子ども」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する質問…」ほか1件に近い
「いじめ・虐待等に苦しむ子どもたちのSOS相談窓口の乱立問題…」ほか1件に近い
「いじめ・虐待等に苦しむ子どもたちのSOS相談窓口の乱立問題…」ほか1件に近い
「教員による盗撮・わいせつ事件の多発に伴う学校安全対策に関す…」ほか1件に近い
「アピアランスケアにかかる支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する質問…」に近い
「DVを理由とする離婚に関する質問主意書」に近い
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する質問…」に近い
「DVを理由とする離婚に関する質問主意書」に近い
「DVを理由とする離婚に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。