「恩給法」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
49件
1947年9月12日〜2025年11月26日
答弁書あり
49件
提出者 36人（多い順: 二宮 文造、山本孝史、片岡 文重）
答えていない型が出た答弁
28件
お答えすることは困難 22、承知していない 13、検討してまいりたい 5、趣旨が明らかではない 4
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「元軍人・軍属に支給された恩給の総額と支給された元軍人・軍属の総数」について、令和二年度から令和六年度までの過去五年間の期間のものについては、先の答弁書（令和七年五月十六日内閣衆質二一七第一七三号）二の５についてで、それぞれ、元軍人・軍属（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第十条第一項に規定する旧軍人、旧準軍人及び旧軍属をいう。以下同じ。）に「支給された恩給の総額」は約二百億円、当該恩給を「支給された元軍人・軍属の総数」は延べ約九万人とお答えしたところ、これは、総務省が恩給の支給事務において用いている情報システムにおいて保存されているデータを基に元軍人・軍属を特定し、算出してお示しすることができる期間として、当該データの行政文書としての保存期間である過去五年間の期間のものについてお答えしたものであり、それ以前の期間については、関連するデータの保存期間が満了しているもの等があるため、元軍人・軍属を特定し、お尋ねの「昭和二十八年度から令和六年度まで」の期間のものをお答えすることは困難である。
なお、「昭和二十八年度から令和六年度まで」の期間の毎年度の決算によれば、恩給法（大正十二年法律第四十八号）等に基づき、元軍人・軍属を含む全ての受給者に対して「支給された恩給の総額」は約五十六兆七千億円であるが、「支給された」全ての受給者の「総数」は、関連するデータの保存期間が満了しているもの等があるため、お示しすることは困難である。
お尋ねの「これまで支給されてきた元軍人・軍属に対する恩給（旧軍人恩給）の総額と受給者の総数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度から令和六年度までの間に、恩給法（大正十二年法律第四十八号）等に基づき、元軍人・軍属（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第十条第一項に規定する旧軍人、旧準軍人及び旧軍属をいう。以下同じ。）に支給された恩給の総額は約二百億円であり、当該恩給を支給された元軍人・軍属の総数は延べ約九万人である。
お尋ねの「元軍人・軍属およびそれらの遺族」の意味するところが必ずしも明らかでなく、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法、戦傷病者戦没者遺族等援護法、恩給法等及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法に基づき支給されたそれぞれの給付の総額については二の１についてから二の６についてまででお答えしたとおりである。
昭和三十一年六月以前の在職期間を有する旧国鉄の年金受給者には、国家公務員に適用された恩給法（大正十二年法律第四十八号）及び国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。以下「旧国共済法」という。）が準用され、国鉄共済年金における恩給期間等に係る年金の給付に要する費用（以下「追加費用」という。）については、旧国鉄の民営化以前は事業主たる旧国鉄の負担とされており、民営化後は日本国有鉄道清算事業団（現在は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。））の負担とされたところであり、戦後の南満州鉄道株式会社等からの大量採用に伴う年金の費用も主としてこの中に含まれていることから、御指摘の「戦後の引き揚げ者や旧軍人等が政府の要請によって国鉄に採用してもらった」ことが、国鉄共済年金の財政悪化の直接の要因ではないと承知している。
昭和三十一年六月以前の在職期間を有する旧国鉄の年金受給者には、国家公務員に適用された恩給法（大正十二年法律第四十八号）及び国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。以下「旧国共済法」という。）が準用され、国鉄共済年金における恩給期間等に係る年金の給付に要する費用（以下「追加費用」という。）は、国家公務員同様に、事業主が負担している。
国鉄共済年金の場合も、恩給法が準用されていた期間のほか、昭和三十一年三月以前の旧国共済法が準用されていた期間に係る費用については、追加費用として事業主である鉄道・運輸機構が負担している。
御指摘の法務総裁による通達は、「連合国の軍事裁判により刑に処せられた者の国内法上の取扱いについて」（昭和二十七年五月一日付け法務府法意総発第五二号）を指すものと考えられるが、同通達は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号。以下「平和条約」という。）発効前の、我が国における人の資格（任命若しくは就職又は罷免若しくは失職等にかかる条件又は許可、認可、登録若しくはその取消又は業務の停止等にかかる条件を含む。）に関する法令の規定の適用について、軍事裁判により刑に処せられた者は、日本の裁判所においてその刑に相当する刑に処せられた者と同様に取り扱うべきものとしていた従前の解釈を改めたものである。また、御指摘の戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議（昭和二十八年八月三日衆議院本会議）は、政府に対して戦争犯罪による受刑者の全面赦免の実施を促進するための措置を要望したものであり、御指摘の戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）及び恩給法（大正十二年法律第四十八号）の改正は、いわゆる戦犯として拘禁中に死亡した者の遺族に遺族年金等を支給するための措置等を講ずることとしたものであり、さらに、いわゆるＡ級戦争犯罪人として極東国際軍事裁判所において有罪判決を受けた者のうち、昭和三十三年四月七日付けで、同日までにそれぞれ服役した期間を刑期とする刑に減刑された者が十名いるが、赦免された者はいない。このように、御指摘の通達、決議及び法改正並びに減刑の措置は、いずれも、御指摘のような趣旨でいわゆる戦犯を赦免したものではない。
恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく公務扶助料（以下単に「公務扶助料」という。）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号。以下「援護法」という。）に基づく遺族年金等（以下単に「遺族年金等」という。）については、各年度における適切な予算執行の確保等の観点から、年度末時点の受給者数を把握してきたが、御指摘のこれまで支給を受けた者の総数については、そのような必要がないことから、これを把握していないものである。
お尋ねの時効については、公務扶助料を受ける権利については恩給法第五条の規定により、また、遺族年金等を受ける権利については援護法第四十五条の規定により、いずれもこれを支給すべき事由の生じた日より七年間請求しないときは時効により消滅することとされている。
これまでに、恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく公務扶助料（以下単に「公務扶助料」という。）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に基づく遺族年金等（以下単に「遺族年金等」という。）を支給された者の数は把握していない。また、平成十九年三月末現在、公務扶助料を支給されている者は十万八千八百九十三人、遺族年金等を支給されている者は二万千二百七十九人である。
恩給法及び戦傷病者戦没者遺族等援護法においては、抑留中に死亡した者は公務傷病により死亡した者とみなし、その遺族に対し、公務扶助料又は遺族年金等を支給することとされている。
2. 答えていない型が返った質問（28件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …三号」の「二の５について」において、令和二年度から令和六年度までの間に、恩給法等に基づき、元軍人・軍属に支給された恩給の総額と支給された元軍人・軍属の総数についての回答を得たが、昭和二十八年度から令和六年度まで元軍人・軍…
答弁: …六日内閣衆質二一七第一七三号）二の５についてで、それぞれ、元軍人・軍属（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第十条第一項に規定する旧軍人、旧準軍人及び旧軍属をいう。以下同じ。）に「支給された恩給…
質問: 先に提出した質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一七第七八号）に対し、以下改めて質問する。 一 戦没者について １ 戦争で亡くなられた民間人や子どもも「戦没者」ではないのか。 ２ 空襲の犠牲となった多数の民間人、国策で行…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、令和二年度から令和六年度までの間に、恩給法（大正十二年法律第四十八号）等に基づき、元軍人・軍属（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第十条第一項に規定する旧軍…
質問: 本年四月二十一日に提出した「国鉄共済年金に係る附帯決議の履行等に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一一四号。以下「前回質問主意書」という。）に対する同年四月二十八日付けの答弁書（内閣参質一八九第一一四号。以下「答…
答弁: …六月以前の在職期間を有する旧国鉄の年金受給者には、国家公務員に適用された恩給法（大正十二年法律第四十八号）及び国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。以下「旧国共済法」という。）が準用され、国鉄共済年金における…
質問: 政府は、年金の公平性を確保することや年金制度に対する国民の信頼度を高めることを目的に、被用者年金制度の一元化を推し進めてきた。 しかし、国鉄共済年金（現「日本鉄道共済年金」以下同じ。）は、その財政危機を理由に一九八四年、…
答弁: …六月以前の在職期間を有する旧国鉄の年金受給者には、国家公務員に適用された恩給法（大正十二年法律第四十八号）及び国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。以下「旧国共済法」という。）が準用され、国鉄共済年金における…
質問: …タルニ付同部隊ニ在リテ直接該業務ニ從事スル公務員ニ對シテハ右指定ノ月以降恩給法第三十八條ノ不健康業務加算ヲ為シ得ル儀ト承知アリ度 左記 コレラ菌、ペスト菌、チフス菌、パラチフス菌、赤痢菌、流行性脳脊髄膜炎菌及其ノ他危險ナ…
答弁: 一の１について いわゆる七三一部隊が旧日本軍の関東軍防疫給水部のことであることは、防衛研究所戦史研究センター史料室が保管している旧日本軍の関連資料から明らかとなっている。 しかしながら、外務省、防衛省等の文書において、関…
質問: …二四九号）を踏まえ、再質問する。 一 前回答弁書において、「これまでに、恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく公務扶助料（以下単に「公務扶助料」という。）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）…
答弁: 一について 恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく公務扶助料（以下単に「公務扶助料」という。）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号。以下「援護法」という。）に基づく遺族年金等（以下単に「遺族年…
質問: 政府は、これまで旧ソ連地域に抑留された日本人数、死没した者の数等について、瀬谷英行参議院議員（当時）の質問主意書に対する答弁書（内閣参質一四〇第一号）、ならびに松崎哲久衆議院議員（当時）の質問主意書に対する答弁書（内閣衆…
答弁: 一について これまでに、恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく公務扶助料（以下単に「公務扶助料」という。）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に基づく遺族年金等（以下単に「遺族年金等」という…
質問: 二〇〇七年三月二八日、国立国会図書館が「新編 靖国神社問題資料集」を公表した。 本資料集が公開されたことで、旧厚生省と靖国神社の間で進められた合祀事務の経緯について、これまで知らされなかったことが明らかになった。 （一）…
答弁: …二十八年法律第百八十一号。以下「援護法改正法」という。）附則第二十項及び恩給法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第二百号。以下「恩給法改正法」という。）附則第四項に基づき、これらの規定の要件に該当する場合には、その遺…
質問: 二〇〇四年一二月、私は「朝鮮人労務者等に対する未払金その他の取扱いに関する質問主意書」（第一六一回国会質問第二二号）を提出し、未払金の取扱いについて内閣に質問した。しかし、「供託された供託物については、現時点において、特…
答弁: …における戦争公務等により障害の状態となった者及び死亡した者の遺族に対する恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく恩給、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に基づく年金等の戦後の支給総額については、…
質問: …たちではなく、国が直接行うべきものであると考えるが政府の見解如何。 三 恩給法、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦傷病者特別援護法に基づく給付等、戦傷病者及び戦没者並びにその遺族を対象とした各種給付（なお、以下においては「用…
答弁: …は、その言葉が用いられる文脈や法律によって異なるところである。 例えば、恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく扶助料を支給する遺族については、同法第七十三条に定められているが、その範囲は、戦傷病者戦没者遺族等援護法（…
3. 過去の質問主意書（49件・新しい順）
質問: …三号」の「二の５について」において、令和二年度から令和六年度までの間に、恩給法等に基づき、元軍人・軍属に支給された恩給の総額と支給された元軍人・軍属の総数についての回答を得たが、昭和二十八年度から令和六年度まで元軍人・軍…
答弁: …六日内閣衆質二一七第一七三号）二の５についてで、それぞれ、元軍人・軍属（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第十条第一項に規定する旧軍人、旧準軍人及び旧軍属をいう。以下同じ。）に「支給された恩給…
質問: 先に提出した質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一七第七八号）に対し、以下改めて質問する。 一 戦没者について １ 戦争で亡くなられた民間人や子どもも「戦没者」ではないのか。 ２ 空襲の犠牲となった多数の民間人、国策で行…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、令和二年度から令和六年度までの間に、恩給法（大正十二年法律第四十八号）等に基づき、元軍人・軍属（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第十条第一項に規定する旧軍…
質問: 本年四月二十一日に提出した「国鉄共済年金に係る附帯決議の履行等に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一一四号。以下「前回質問主意書」という。）に対する同年四月二十八日付けの答弁書（内閣参質一八九第一一四号。以下「答…
答弁: …六月以前の在職期間を有する旧国鉄の年金受給者には、国家公務員に適用された恩給法（大正十二年法律第四十八号）及び国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。以下「旧国共済法」という。）が準用され、国鉄共済年金における…
質問: 政府は、年金の公平性を確保することや年金制度に対する国民の信頼度を高めることを目的に、被用者年金制度の一元化を推し進めてきた。 しかし、国鉄共済年金（現「日本鉄道共済年金」以下同じ。）は、その財政危機を理由に一九八四年、…
答弁: …六月以前の在職期間を有する旧国鉄の年金受給者には、国家公務員に適用された恩給法（大正十二年法律第四十八号）及び国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。以下「旧国共済法」という。）が準用され、国鉄共済年金における…
質問: …タルニ付同部隊ニ在リテ直接該業務ニ從事スル公務員ニ對シテハ右指定ノ月以降恩給法第三十八條ノ不健康業務加算ヲ為シ得ル儀ト承知アリ度 左記 コレラ菌、ペスト菌、チフス菌、パラチフス菌、赤痢菌、流行性脳脊髄膜炎菌及其ノ他危險ナ…
答弁: 一の１について いわゆる七三一部隊が旧日本軍の関東軍防疫給水部のことであることは、防衛研究所戦史研究センター史料室が保管している旧日本軍の関連資料から明らかとなっている。 しかしながら、外務省、防衛省等の文書において、関…
質問: …する決議」が衆議院本会議において全会一致で可決され、その後、遺族援護法や恩給法の改正案も与野党の賛成で可決された。国際的にはサンフランシスコ平和条約第十一条の約諾に基づき、関係十一か国の同意を得て、昭和三十一年いわゆる「…
答弁: …、御指摘の戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）及び恩給法（大正十二年法律第四十八号）の改正は、いわゆる戦犯として拘禁中に死亡した者の遺族に遺族年金等を支給するための措置等を講ずることとしたものであり…
質問: …二四九号）を踏まえ、再質問する。 一 前回答弁書において、「これまでに、恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく公務扶助料（以下単に「公務扶助料」という。）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）…
答弁: 一について 恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく公務扶助料（以下単に「公務扶助料」という。）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号。以下「援護法」という。）に基づく遺族年金等（以下単に「遺族年…
質問: 政府は、これまで旧ソ連地域に抑留された日本人数、死没した者の数等について、瀬谷英行参議院議員（当時）の質問主意書に対する答弁書（内閣参質一四〇第一号）、ならびに松崎哲久衆議院議員（当時）の質問主意書に対する答弁書（内閣衆…
答弁: 一について これまでに、恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく公務扶助料（以下単に「公務扶助料」という。）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に基づく遺族年金等（以下単に「遺族年金等」という…
質問: 「前回答弁書」（内閣衆質一六六第三八八号）において、二〇〇七年六月六日付東京新聞一面の記事にある、太平洋戦争中に旧日本軍に徴用されたウィルタやニブヒなど北方少数民族に対する戦後補償の問題について、政府は「御指摘の『戦後補…
答弁: …数民族に対して軍人恩給などが認められていないことを巡る問題」については、恩給法（大正十二年法律第四十八号）に規定する恩給（以下「恩給」という。）や戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に規定する遺族年…
質問: 二〇〇七年三月二八日、国立国会図書館が「新編 靖国神社問題資料集」を公表した。 本資料集が公開されたことで、旧厚生省と靖国神社の間で進められた合祀事務の経緯について、これまで知らされなかったことが明らかになった。 （一）…
答弁: …二十八年法律第百八十一号。以下「援護法改正法」という。）附則第二十項及び恩給法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第二百号。以下「恩給法改正法」という。）附則第四項に基づき、これらの規定の要件に該当する場合には、その遺…
質問: 二〇〇四年一二月、私は「朝鮮人労務者等に対する未払金その他の取扱いに関する質問主意書」（第一六一回国会質問第二二号）を提出し、未払金の取扱いについて内閣に質問した。しかし、「供託された供託物については、現時点において、特…
答弁: …における戦争公務等により障害の状態となった者及び死亡した者の遺族に対する恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく恩給、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に基づく年金等の戦後の支給総額については、…
質問: …たちではなく、国が直接行うべきものであると考えるが政府の見解如何。 三 恩給法、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦傷病者特別援護法に基づく給付等、戦傷病者及び戦没者並びにその遺族を対象とした各種給付（なお、以下においては「用…
答弁: …は、その言葉が用いられる文脈や法律によって異なるところである。 例えば、恩給法（大正十二年法律第四十八号）に基づく扶助料を支給する遺族については、同法第七十三条に定められているが、その範囲は、戦傷病者戦没者遺族等援護法（…
質問: 三月二十四日に提出した「シベリア抑留問題に関する質問主意書」に対する政府答弁書を四月二十三日に受領したが、適切な回答を得られなかった点もあるので、シベリア抑留問題及び第二次大戦中の捕虜問題に関し、以下のとおり再度質問する…
答弁: …、いわゆるシベリア抑留者も対象として、懇談会報告で指摘されているとおり、恩給法（大正十二年法律第四十八号）において抑留加算を設けたほか、傷病者及び遺族に対して恩給の支給を行い、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律…
質問: 日朝交渉は、本年六月の南北首脳会談をきっかけとする宥和ムードをうけて国交正常化にむけた具体的な進展が期待されているところ、二国間の法的枠組みの決定は、両国関係および両国国民の将来の友好関係を左右する重要事項であることは論…
答弁: …中略）日本の国籍を離脱した朝鮮半島等の出身の方々については、援護法または恩給法の適用の対象外となっており」、また、「韓国政府は、昭和四十九年に、戦没者等の遺族を対象として一時金を支給する立法を行いましたが、在日韓国人の方…
質問: 第百四十五回国会は「戦後政治の総決算」との意味あいから、歴史に残る国会となるであろう。「二十一世紀を迎える前に解決しておくべきこと」との表明のもと、国旗・国歌法案が上程され可決された。いままた「靖国神社国営化構想」が取り…
答弁: …籍を離脱した旧日本軍軍人、軍属の方々の補償に関する問題については、現在の恩給法（大正十二年法律第四十八号）、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）等の範囲を超える問題であり、また、我が国と大韓民国との…
質問: 先の大戦中に、旧日本軍の軍人・軍属として従軍しながら恩給等を支給されていない韓国籍の人々の問題は、昨年の東京高裁判決が指摘するまでもなく積年の課題である。 本年三月九日の衆議院内閣委員会において、民主党の佐々木秀典議員ら…
答弁: …いる。 二について 結論を出す時期については、未定である。 三について 恩給法（大正十二年法律第四十八号）又は戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）の改正により御指摘の措置を講ずることは考えていないが…
質問: 今般東京高等裁判所で、在日韓国人元日本軍属への戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金支給判決が出された。 判決としては原告の主張を退けながらも、裁判所は判決文の中で「人道的見地からしても、また、国連の規約人権委員会か…
答弁: …な支給要件等が規定された理由としては、援護法が同様の支給要件を定めている恩給法（大正十二年法律第四十八号）に準拠して制定されたことによるものである。また、援護法制定当時の背景として、朝鮮や台湾の出身者の財産及び請求権の問…
質問: シベリア抑留日本人死没者に関する質問主意書 一、戦後、旧ソ連邦の捕虜収容所に収容されていた日本人の実数は何名であったか。また、収容中死没した者は何名であるか。 二、捕虜収容所において死没した者に対する日本における扱いはど…
答弁: …留中死亡者」という。）が約五万五千人であると推定している。 二について 恩給法（大正十二年法律第四十八号）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）においては、御指摘の捕虜収容所において死没した者等抑…
質問: …付に準じて、スライドさせるとともに、その法的位置づけを明確にさせるため、恩給法等の関係法律を速やかに改正すべきではないのか。 右質問する。…
答弁: 一について 昭和五十五年に厚生省が実施した旧陸海軍看護婦実態調査の結果では、旧陸海軍の戦時衛生勤務に服した旧陸海軍従軍看護婦で、慰労給付金の支給要件である戦地又は事変地における勤務年数が十二年（勤務地等により加算される年…
質問: …七年四月三十日、法律百二十七號「戰傷病者戰没者遺族等援護法」が成立、軍人恩給法の適用が停止されてゐた戰傷病者・戰歿者（軍人・軍屬）の遺族に對する援護が開始された。更に同二十八年七月二十三日衆議院に於て、「戰傷病者戰没者遺…
答弁: 第一について １ 極東国際軍事裁判については、同裁判をめぐる法的な諸問題に関して、種々の議論があることは承知しているが、国と国との間の関係においては、我が国は、サン・フランシスコ平和条約第十一条によつて、極東国際軍事裁判…
質問: 旧国際電気通信株式会社の解散前に退職した社員に対する恩給法等の期間の特例通算に関する再質問主意書 昭和五十八年十一月十八日付内閣答弁書（内閣参質一〇〇第一三号）をいただいたが、なお、不明確、不十分な点が残されているので、…
答弁: …た「国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律」による旧国際電気通信株式会社の社員期間の通算措置は、同年五月二十五日に同社の業務が政府に引き継がれる際、退職についての給…
質問: 旧国際電気通信株式会社の解散前に退職した社員に対する恩給法等の期間の特例通算に関する質問主意書 政府は、旧国際電気通信株式会社の社員及び旧満洲電信電話株式会社など在満支の外国特殊法人の職員のうち、戦後引き続いて公務員とな…
答弁: 一について 恩給法等において、旧国際電気通信株式会社の社員期間を一定条件の下に公務員期間に通算することとしているのは、昭和二十二年五月二十五日に同社の業務が政府に引き継がれたことに伴う特例的な措置であるので、御指摘の事例…
質問: 戦後ソ連強制抑留者の処遇改善に関する質問主意書 政府は、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（昭和四十二年法律第百十四号）の制定をもつて、戦後処理問題に一応の終止符を打つことを得たとの見解に立つているように見受け…
答弁: …、国に補償する義務があるとは考えていない。 しかしながら、政府としては、恩給法、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦傷病者特別援護法、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律等により、特に一般の国民とは違つて特別の措置を要…
質問: …ないと考える。 よつて次の諸点についての政府の見解を求める。 １ 現行の恩給法並びに戦傷病者戦没者遺族等援護法の対象は、戦前の兵役法、国家総動員法、昭和二十年三月二十三日の国民義勇隊に関する閣議決定、沖繩における十次空襲…
答弁: 一について 広島市及び長崎市に対する原子爆弾の投下は、国際法違反であるとはいい切れないが、国際法の根底にある基本思想の一つたる人道主義に合致しないものであるとの意味において国際法の精神に反すると考えている。 １ 原子爆弾…
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 ソ連強制抑留者の補償に関する質問主意書 政府は首題に関し、参議院議員二宮文造君の質問に対し、すぐる大戦における戦中戦後の犠牲については、多かれ少なかれ、国民等しく受忍しなければならなかつたところ…
答弁: …く受忍しなければならなかつたところである。 しかしながら、政府としては、恩給法、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦傷病者特別援護法、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律等により、特に一般の国民とは違つて特別の措置を要…
質問: …算計上すべきであると考えるがどうか。 三 抑留者の労苦の実態に比し、現行恩給法上の抑留加算は低きに失すると思われるので、早急に、その見直し措置を採るべきであると思うがどうか。 右質問する。…
答弁: …、国に補償する義務があるとは考えていない。 しかしながら、政府としては、恩給法、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦傷病者特別援護法、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律等により、特に一般の国民とは違つて特別の措置を要…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 従軍看護婦に対する恩給法の適用に関する質問主意書 すべての従軍看護婦に対する恩給適用の対策は緊急を要すると考える。 戦時中、日本陸海軍病院や病院船に勤務した日赤救護看護婦をはじめとするすべての従…
答弁: …又は旧軍人を対象としたものであつて、このような身分を有していなかつた者を恩給法の適用の対象とすることは、制度の建前に照らし困難である。 右答弁する。…
質問: …六百三十四万三千四十六円。それぞれ東京法務局に供託してある。遺族扶助料は恩給法の上で（外国人だから）支払わないことになつている。郵便貯金は二種類ある。軍事郵便貯金（野戦郵便局で預入）は日本にある原簿によれば、現在高七十四…
答弁: 一について 本問題の処理に関係する行政庁は、恩給関係は総理府、援護年金関係及び未払給与関係は厚生省、軍事郵便貯金関係は郵政省、対外事務関係は外務省、財務関係は大蔵省であるが、本問題の特性にかんがみ、これらの府及び各省の連…
質問: …れらの者のうち、恩給公務員に相当する看護婦長等で、公務員期間を有する者は恩給法において、又現行共済組合の組合員となつた者は官吏及び雇用人相当の者を含めて共済組合法において、それぞれ処遇が行われている。 一方、戦傷病者戦没…
答弁: …く有しない日本赤十字社の看護婦に対し、その服務期間を公務員期間とみなして恩給法を適用することは、制度の建前上極めて困難であると考える。…
質問: …強制的に軍属として戦地につれて行かれた人達のうち、文官以外の人でいわゆる恩給法の対象とならない人達である。 これらの人達は、軍人と同じく砲弾の飛びかう危険な状況の中で、一生懸命仕事に従事しながら、戦後における国からの処遇…
答弁: …軍属数は、約二十三万八千人である。 二、について 戦地勤務の軍属のうち、恩給法の対象とならなかつた者は、約二十二万人である。 三、について これらの軍属の属していた部隊の状況等については、復員業務の一環としておおむね掌握…
質問: …おいて戦時衛生勤務に服した日本赤十字社の救護看護婦の国家処遇については、恩給法および戦傷病者戦没者遺族等援護法等により一部援護措置が実施されているが、この処遇も、戦没者、戦傷病者および恩給公務員に相当する救護員として政令…
答弁: 現在、恩給制度においては、事変地又は戦地において戦時衛生勤務（以下「戦地勤務」という。）に服した日本赤十字社救護員のうち、恩給公務員に相当する理事員、医員、調剤員、看護婦長等で公務員期間を有するものについては、一定の制限…
質問: 日本政府の命令に従い大東亜戦争に従軍し、不具癈疾者となつた朝鮮並びに台湾出身の元日本軍人及び軍属であつた者は終戦後出身国の独立に伴い自動的に外国人としての法的待遇を受けるに至つたため、日本政府より戦傷病者に対する何等の補…
答弁: …具廃疾となつたものであるから、日本人同様の処遇を与えよという議もあるが、恩給法又は戦傷病者戦没者遺族等援護法によつて、この問題を解決することは不適当であり、結局日韓、日中両政府間における問題として他の請求権の問題と関連し…
質問: 衆議院議長 ※(注)谷秀次 殿 外地から引揚げた遺家族に関する質問主意書 東京都南多摩郡稲城村字大丸六百三十稲城寮の斎※(注)留太郎氏一家は、終戦まで樺太名好郡名好町北四条四―十六で製材業を営んでいたが、昭和二十年二月に…
答弁: …しては、目下関係機関において右の事務手続を進めているものである。 なお、恩給法による扶助料の請求についても、これと同様な措置がなされている。 １ 死亡した者の死亡当時におけるその者と請求者との身分関係を明らかにすることが…
質問: 衆議院議長 ※(注)谷秀次 殿 恩給法に関する質問主意書 旧軍人又は旧準軍人の死亡後、扶助料をうける権利又は資格を失うべき事由等については、恩給法によつて規定されているところであるが、恩給局においては、旧軍人又は旧準軍人…
答弁: …遺族が扶助料を受ける権利又は資格を失うことにはならないので、質問の趣旨は恩給法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第百八十五号）による改正前の恩給法（以下「改正前の恩給法」という。）第七十六条又は第八十条にいう「其ノ家…
質問: …月三十日までの退職者に係る従前の裁定（退職時の俸給を基礎とした）において恩給法第五十九条の二第一項に規定する退職当時の俸給年額計算に誤があるとして昭和二十八年十月以降改訂支給しているが、今回改訂以前の誤裁定による過払分に…
答弁: 一、恩給裁定は、公定力をもつて法律秩序を一定する力を有するものであるから、当該裁定がひとたび有効に行われた後においては、これをみだりに取り消すことの許されないことはいうまでもない。しかしながら、このようなことは、当該裁定…
質問: 一、公務員の恩給については、国家公務員の場合は、恩給法により退職時の俸給をその算定の基礎とする制度であるが、地方公務員の場合は、地方公務員法により国及び他の地方公共団体との間に権衡を失しないように定めることが規定されてい…
答弁: …給関係条例の適用を受ける職員については、御質問の如き事例はありません。 恩給法の準用を受ける職員については、昭和二十一年七月一日以降昭和二十二年六月三十日までの間の退職者に係る従前の裁定において恩給法第五十九条ノ二第一項…
質問: 衆議院議長 堤 康次※(注) 殿 遺家族援護に関する質問主意書 東京都西多摩郡五日市町入野七百三十五番地小塩太市氏の二人の令息光男氏および源三氏は、お気の毒にも戦病死されたが、その弔慰金は「援護法に該当するとは認められな…
答弁: …、戦没者の勤務の態様及び罹病時における各般の状況等を勘案し、且つ、従来の恩給法等の行政実例に照し、これを公務による死亡と認めなかつたものである。 右答弁する。…
質問: …る質問主意書 さきに、制定を見た戦傷病者戦没者遺族等援護法並びに今次改正恩給法においても、軍務服役中に、傷病死した者のうち、後掲するごとき傷病死者並びにこれらの遺家族に対しては非公務傷病死者のゆえをもつて、なんら措置が講…
答弁: 一 恩給法において「公務傷病」というのは、公務のため傷いを受け又は疾病にかかつた場合のその傷病をいうのであつて、ある特定の場合にその傷病が公務傷病であると認められるがためには、公務に従事したことと傷病の発生との間に相当因…
質問: …没者遺族に対する国家補償に関する質問主意書 戦傷病者、戦没者遺族に対する恩給法による公務扶助料の復活と援護法の改正の二点に対して、左記事項の実施につき質問する。 記 １ 戦没者遺族に対する恩給法による公務扶助料の復活に関…
答弁: １ 戦没者遺族に対する恩給法による公務扶助料の復活に関する事項 一 いやしくも、公務員が在職中公務のため負傷し、又は疾病にかかり、その傷病に因り死亡した以上、その負傷し、又は疾病にかかつた地域又は傷病の種類にかかわらず、…
質問: …格としたか。 国家補償か 社会保障か 二 国家補償を性格としたならば、旧恩給法による増加恩給権取得者（第七項症）並びに傷病年金受給資格者（第一款症より第四款症）たる傷い軍人を補償から除外しようとする理由如何。 三 社会保…
答弁: 今国会に提出予定の旧軍人及びその遺族の恩給に関する法律案は、国家補償の趣旨をもつて、至急国会に提出すべく、目下質問の諸点をも検討しつつ準備中である。 右答弁する。…
質問: …詳細に示されたい。 二、昭和二十一年二月一日発令のポツダム宣言受諾に伴う恩給法特例の勅令第六十八号は、昭和二十六年五月一日一部改正されたが、今後その傷病恩給の階級差を短縮し、症状等差による支給範囲を改正し、支給金額を増減…
答弁: …いうのは、軍人恩給が復活した後においては、同法による軍人に関する処遇は、恩給法により行われるという趣旨である。 （四）恩給法特例審議会の建議に基く傷病軍人恩給の具体的改正については、目下慎重に検討中である。 （五）設問の…
質問: 衆議院議長 林 讓治 殿 軍人恩給復活に関する質問主意書 軍人恩給は、昭和二十一年二月一日勅令第六十八号により、一時停止されたのであるが、同二十一年法律第三十一号附則第二條に「従前の例による」旨明白に書かれているので、恩…
答弁: …ダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く昭和二十一年勅令第六十八号恩給法の特例に関する件により、昭和二十一年二月一日以後においては、軍人公務傷病恩給の一部を除き給されないことになつて現在に至つている。右恩給法の特例…
質問: …りとせば甚だ苛酷ではないか。 （二） 司政官等として勤務した期間で、従来恩給法上除外されることになつている実在職期間は、今日これを通算しないことは、甚だ苛酷ではないか。 以上の二点につき、政府としての具体的の見解を承わり…
答弁: …になるのはやむを得ないところである。 （二） 司政官等の在職年限について恩給法上除算されることになつているのは、連合国最高司令官の覚書に基くものであるが、今後再検討いたしたいと考えている。…
質問: …るから次の事項を質問する。 イ、健康保険法、厚生年金保険法、失業保険法、恩給法、国家公務員共済組合法などの被用者に対する社会保険は所管官庁が数庁に別れているが、これらの社会保険を速やかに統合して一制度とし、国家並びに個人…
答弁: 社会保障制度については、昨年十月社会保障制度審議会から勧告もあり政府としても慎重にこれを検討しつつあるが、健康保険厚生年金保険、失業保険などの各種社会保険の統合問題については社会保険と関連する行政に重大な影響を及ぼす問題…
質問: …により、自由平等とともに最低限度の生活を保障されたにも拘らず、今もなお、恩給法による階級的差別待遇を受けており、労働更生の面においても平和的生産活動への参加を全く閉され、正に生存権をすら脅威されている状態である。 今次大…
答弁: 一、もとの軍人軍属たる戦争傷い者は公務による障害であつてこれらの人々に対する援護対策については研究致したい。 二、現在傷い者の保護更生については災害、事故、疾病等による一般身体障害者と同様に四月一日より施行になつた身体障…
質問: 恩給受給者はその受給額が現在の物価高にスライドしていないので支給の根本精神にも反し生活の窮乏はその極に達している。しかのみならず残存稼働力も現在の企業の合理化失業者の氾濫の状態では到底就職の機会は与えられない。 又戦前の…
答弁: 現在退職する公務員の恩給額は、所謂六千三百七円ベースの俸給額を基礎として計算されておるので、これらの者については目下の処恩給額を増額することは考えていない。しかし、昭和二十三年十一月三十日以前に退職した公務員の恩給額即ち…
質問: …を待ちのぞんでいる。 以上の如く受給者の得るべき利益は減少し且つ阻害され恩給法の諸目的は充分に達成されていない。 よつて以上の如き事情に鑑み次の諸点に対し答弁を要求する。 １ 恩給支給金額の増額を政府は意図するや ２ 支…
答弁: 一、現在退職する公務員の恩給額は、所謂六千三百七円ベースの俸給額を基礎として計算しておるので、この種の者については目下の処恩給額を増額することは考えていない。しかし、昭和二十三年十一月三十日以前に退職した公務員の恩給額即…
質問: 一、本年六月神戸刑務所内に於て一看守長が凶暴な一受刑者の為に惨殺せられたことは甚しく人心を刺戟したが之に対し国家の酬いた処は凡ゆる給与の種類を出し尽しても二万七千円にしか達しなかつた然るに警察方面に同種の事件が起つた際に…
答弁: 官吏の殉職については、恩給法の扶助料を支給するの外、退職手当、死亡賜金があるが、現行法令による支給額は極めて僅少であるので、これについては、目下国家公務員災害補償法案を国会に提案すべく準備中であるが、取りあえず退職手当の…
質問: 戦争等に依り不具及び失明者の数は激増せられた。彼等は戦争犠牲者として不具又は失明に依り身心共に非常な打撃を受け又深刻なるインフレの中に思いも及ばなかつた不自由なる日常生活に苦慮している現状である。如何に敗戦とは言え愛国の…
答弁: …の一部を害して完全な活動の出来ない方々の旅行費を軽減する為、昭和九年四月恩給法の改正と同時に同法による傷病年金を支給される者には一年一定回数の無賃乗車証を交附し、なお傷病の程度によつては附添人一名の無賃同伴をも認めている…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「恩給法」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「シベリア抑留日本人死没者に関する質問」ほか2件に近い
「シベリア抑留問題に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「シベリア抑留日本人死没者に関する質問」ほか1件に近い
「国鉄共済年金に係る附帯決議の履行等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「シベリア抑留日本人死没者に関する質問」ほか1件に近い
「内閣総理大臣による靖国神社参拝といわゆる「Ａ級戦犯」に対す…」ほか1件に近い
「シベリア抑留問題に関する再質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。