Kurage 質問主意書アシスト

「日本 教科書」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2009年11月16日〜2025年12月11日
答弁書あり
59件
提出者 34人(多い順: 仲里 利信、山谷 えり子、神谷 宗幣)
答えていない型が出た答弁
39件
趣旨が明らかではない 23、お答えすることは困難 22、承知していない 6、個別の事案 4、仮定の質問 3、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「「「強制集団自決」に関する訂正記述を申請するよう検定意見を付与」しなかったのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「今回の山川出版による教科書「詳説日本史B」の記述の訂正」のような検定済図書の訂正の手続においては検定意見を付す仕組みはない。
お尋ねの「今回の山川出版の訂正申請は、平成十八年から後の平成二十三年四月の「大江・岩波裁判」で最高裁判所が下した判決に基づくもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「今回の山川出版の訂正」の承認も含め、沖縄の集団自決に関する記述の検定の決定及び訂正の承認については、平成十八年度検定の沖縄における集団自決に関する検定意見を踏まえて取りまとめられた「平成十八年度検定決定高等学校日本史教科書の訂正申請に関する意見に係る調査審議について(報告)」(平成十九年十二月二十五日教科用図書検定調査審議会第二部会日本史小委員会。以下「検定審報告」という。)において示された「基本的とらえ方」を踏まえて行っているところであり、今後の教科書検定においても同様に行っていくべきであると考えている。
その上で、御指摘の記述の訂正の承認を含め、沖縄の集団自決に関する記述の検定の決定及び訂正の承認については、先の答弁書(平成二十七年六月十九日内閣衆質一八九第二六二号。以下「先の答弁書」という。)五及び六についてで述べた、「平成十八年度検定決定高等学校日本史教科書の訂正申請に関する意見に係る調査審議について(報告)」(平成十九年十二月二十五日教科用図書検定調査審議会第二部会日本史小委員会)において示された「基本的とらえ方」をも踏まえて行っているところである。
教科書において、学習指導要領を踏まえどのように記述するかについては、欠陥のない範囲において、申請図書の発行者等の判断に委ねられているが、御指摘の申請図書における旧土人保護法に関する「アイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました。」という記述については、教科用図書検定調査審議会において調査審議が行われた結果、旧土人保護法の趣旨をアイヌの人々の土地を取り上げるものと生徒が誤解するおそれのある表現であることから、記述の欠陥として「生徒が誤解するおそれのある表現である。(旧土人保護法の趣旨)」との検定意見を付すことが適当であるとされた。これを受け、文部科学省は、当該検定意見を申請者である日本文教出版株式会社に対して通知し、当該記述の修正を求めた。
また、沖縄の集団自決に関する記述の検定に当たっては「平成十八年度検定決定高等学校日本史教科書の訂正申請に関する意見に係る調査審議について(報告)」(平成十九年十二月二十五日教科用図書検定調査審議会第二部会日本史小委員会)において示された「集団自決は、太平洋戦争末期の沖縄において、住民が戦闘に巻き込まれるという異常な状況の中で起こったものであり、その背景には、当時の教育・訓練や感情の植え付けなど複雑なものがある。また、集団自決が起こった状況を作り出した要因にも様々なものがあると考えられる。十八年度検定で許容された記述に示される、軍による手榴弾の配布や壕からの追い出しなど、軍の関与はその主要なものととらえることができる。一方、それぞれの集団自決が、住民に対する直接的な軍の命令により行われたことを示す根拠は、現時点では確認できていない。他方で、住民の側から見れば、当時の様々な背景・要因によって自決せざるを得ないような状況に追い込まれたとも考えられる。したがって、集団自決が起こった背景・要因について、過度に単純化した表現で教科書に記述することは、集団自決について生徒の理解が十分とならないおそれがある。」という「基本的とらえ方」に基づいて検定を行っているところである。
お尋ねについては、平成二十二年七月十三日付けの書簡をもって、児童の権利に関する委員会に対し、児童の権利に関する条約(平成六年条約第二号)第四十五条(d)に基づき同委員会が同年六月十一日の第千五百四十一回会合で採択した提案及び勧告のパラグラフ七十四及び七十五に関して、「我が国で小・中・高等学校等の教科書について採用されている教科書検定制度は、国が特定の歴史認識、歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなく民間が著作・編集した図書の具体の記述について、政府外の有識者をメンバーとする教科用図書検定調査審議会が、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして、明らかな誤りや著しくバランスを欠いた記述などの欠点を指摘することにより実施されています。その際、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことを目標に掲げる教育基本法や、近隣のアジア諸国との国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること等を内容とする検定基準等に基づいて審査が行われています。そのため、日本の歴史教科書が日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの指摘には当たりません。日本政府としては、歴史教育の適切な実施等を通じて、児童生徒が我が国及び世界に対する理解を深めるよう努力するとともに、近隣諸国をはじめ諸外国との相互理解、相互信頼の促進に努めていることをお伝えします。」と伝えたところである。

2. 答えていない型が返った質問(39件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月11日 竹上 裕子(減税保守こども) 答弁 2025年12月23日
質問: …の教科書作成や検定には同様の規定がないことで、相互主義ではないと言える。日本側のみ歴史記述への配慮を義務付け、他国教科書には同レベルの日本への配慮がなされていないことは公平性を欠いているものである。ましてや同三箇国の中で…
答弁: …てこれまでも、連邦政府及び州政府を含む・・・カナダ・・・の関係者に対して日本政府の考え方やこれまでの取組について説明をしてきております」と述べているとおりである。 五について お尋ねの「二〇一三年四月、自民党「教育再生実…
提出 2025年6月17日 浜田 聡 答弁 2025年6月27日
質問: …「南京事件」に対する政府の見解は承知した。 しかし、本件質問主意書は、「日本軍が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示したことを示す公文書」の有無を質問しており、本件答弁書は全く答えていない。また、政府は、外務省ウェブサイトに…
答弁: …戦史室(当時)が昭和五十年に編さんしたものである。 二について お尋ねの日本軍の南京入城については、昭和十二年十二月に行われたものと認識している。 三及び五から七までについて お尋ねの「事前に日本軍が非戦闘員の殺害や略奪…
提出 2025年6月6日 神谷 宗幣 答弁 2025年6月17日
参議院 第217回 第154号趣旨が明らかではない ×3
質問: …担い手を育てる上で極めて重要な基盤であり、特に歴史や国際情勢を学ぶ中で、日本の在り方を理解し、自らの使命や生き方を考える力を育むことは教育において欠かせない要素である。このため、使用する教科書が正確な知識に基づき、教育の…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「これらの教科書」、「教育の中立性及び国家観の涵養との整合性」、「教育行政全体としての整合性」、「著しい偏り」、「教育の公平性・歴史的バランス」、「このような記載のある教科書」及び「誤報を含…
提出 2025年5月22日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月3日
質問: …が制度化・支援されている事例を政府は把握しているか。しているのであれば、日本における支援制度との違いと、政府が参考にすべきと考える先進事例についての見解をそれぞれ明らかにされたい。 十一 今後、国として音訳事業およびアク…
答弁: …博物館、劇場、音楽堂等において、障害者が文化芸術を鑑賞する際の情報保障(日本語字幕、手話通訳、音声ガイド、ヒアリングループ等の整備)や多様な障害特性に応じたサービスの提供、施設の利用環境の整備等、職員の研修も含めて利用し…
提出 2025年4月16日 神谷 宗幣 答弁 2025年4月25日
質問: …ログラム)により、戦争の経緯や背景が連合国側の視点から一方的に描かれ、「日本のみが絶対的加害者」とする偏った歴史認識が形成され、いわゆる「自虐史観」が国民の歴史認識の中に刷り込まれる形となった。その後も、一部の近隣諸国に…
答弁: …り返り、その教訓を胸に刻んで、戦後八十年、九十年、百年に向けてどのような日本をつくり上げるのか、世界に向けて発信したい」との考えの下、発表したものであり、その内容について、お尋ねの「教育現場」における施策を含め、個別具体…
提出 2025年1月24日 神谷 宗幣 答弁 2025年2月4日
参議院 第217回 第2号趣旨が明らかではない ×3
質問: …教育資料にも組み込まれている。その結果、世界中で誤った歴史情報が拡散し、日本及び元島民の名誉が損なわれている。 一方、ユネスコによる「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録の過程において、韓国は、「端島での強制労働」…
答弁: 一の前段について お尋ねについては、日本放送協会(以下「協会」という。)が、令和七年一月二十二日の定例記者会見(以下「定例記者会見」という。)において、お尋ねの「本件番組」における映像について、「現時点において端島炭坑内…
提出 2024年5月29日 浜田 聡 答弁 2024年6月7日
参議院 第213回 第150号趣旨が明らかではない ×1
質問: …たことは次世代の者が危機時における冷静な判断の肝要さを学ぶ逸話として学校教科書等に掲載するべき事例であると思料する。歴史、社会科、政治経済の教科書内での記述は、福島第一原発事故によって放射能が拡散され、多数の近隣住民が長…
答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされて…
提出 2023年4月26日 神谷 宗幣 答弁 2023年5月12日
質問: …い施設に使用範囲を拡大する方針であることが読み取れる。また、公益財団法人日本産婦人科医会も同様の運用を希望していると承知している。 これらに鑑みれば、本薬がひとたび導入されれば、使用範囲が拡大されることは既定路線と言える…
答弁: …これを踏まえ、高等学校では、避妊法や人工妊娠中絶等について記述されている教科書を用いた指導等が行われているものと承知している。文部科学省においては、妊娠、出産等を含む児童生徒の健康問題を総合的に解説した教材を作成しており…
提出 2020年6月16日 松沢 成文 答弁 2020年6月26日
参議院 第201回 第156号趣旨が明らかではない ×2
質問: …づいて作成されたのが近隣諸国条項である。その後、この規定は、中国や韓国が日本の外交や教育を押さえつける道具として利用されている。そこで、以下質問する。 一 二〇一三年四月十日の衆議院予算委員会で、安倍晋三首相は、教科書検…
答弁: …御指摘の質疑の後、平成二十五年十一月十五日に、文部科学省において、今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとして「教科書改革実行プラン」を発表し、教科用図書検定調査審議会の審議を経て、平成二十六年に教科用図書検定基…
提出 2018年6月21日 松平 浩一(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月29日
質問: …めて判断してほしい」(児童生徒課)としている(二〇一七年十一月二十二日付日本経済新聞)。このことに関し、ツイッターでは「教科書の学校保管を進めてほしい」という投稿が二万六千リツイートされるなど話題になったことも記憶に新し…
答弁: …的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の小学校及び中学校の教科書については、おおむねページ数が増加し版型が大判化する傾向にあると認識しているものの、教科書は民間が創意工夫を生かして著作編集を行うものであるこ…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年12月11日 竹上 裕子(減税保守こども) 答弁 2025年12月23日
質問: …の教科書作成や検定には同様の規定がないことで、相互主義ではないと言える。日本側のみ歴史記述への配慮を義務付け、他国教科書には同レベルの日本への配慮がなされていないことは公平性を欠いているものである。ましてや同三箇国の中で…
答弁: …てこれまでも、連邦政府及び州政府を含む・・・カナダ・・・の関係者に対して日本政府の考え方やこれまでの取組について説明をしてきております」と述べているとおりである。 五について お尋ねの「二〇一三年四月、自民党「教育再生実…
提出 2025年6月17日 浜田 聡 答弁 2025年6月27日
質問: …「南京事件」に対する政府の見解は承知した。 しかし、本件質問主意書は、「日本軍が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示したことを示す公文書」の有無を質問しており、本件答弁書は全く答えていない。また、政府は、外務省ウェブサイトに…
答弁: …戦史室(当時)が昭和五十年に編さんしたものである。 二について お尋ねの日本軍の南京入城については、昭和十二年十二月に行われたものと認識している。 三及び五から七までについて お尋ねの「事前に日本軍が非戦闘員の殺害や略奪…
提出 2025年6月6日 神谷 宗幣 答弁 2025年6月17日
参議院 第217回 第154号趣旨が明らかではない ×3
質問: …担い手を育てる上で極めて重要な基盤であり、特に歴史や国際情勢を学ぶ中で、日本の在り方を理解し、自らの使命や生き方を考える力を育むことは教育において欠かせない要素である。このため、使用する教科書が正確な知識に基づき、教育の…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「これらの教科書」、「教育の中立性及び国家観の涵養との整合性」、「教育行政全体としての整合性」、「著しい偏り」、「教育の公平性・歴史的バランス」、「このような記載のある教科書」及び「誤報を含…
提出 2025年5月22日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月3日
質問: …が制度化・支援されている事例を政府は把握しているか。しているのであれば、日本における支援制度との違いと、政府が参考にすべきと考える先進事例についての見解をそれぞれ明らかにされたい。 十一 今後、国として音訳事業およびアク…
答弁: …博物館、劇場、音楽堂等において、障害者が文化芸術を鑑賞する際の情報保障(日本語字幕、手話通訳、音声ガイド、ヒアリングループ等の整備)や多様な障害特性に応じたサービスの提供、施設の利用環境の整備等、職員の研修も含めて利用し…
提出 2025年4月16日 神谷 宗幣 答弁 2025年4月25日
質問: …ログラム)により、戦争の経緯や背景が連合国側の視点から一方的に描かれ、「日本のみが絶対的加害者」とする偏った歴史認識が形成され、いわゆる「自虐史観」が国民の歴史認識の中に刷り込まれる形となった。その後も、一部の近隣諸国に…
答弁: …り返り、その教訓を胸に刻んで、戦後八十年、九十年、百年に向けてどのような日本をつくり上げるのか、世界に向けて発信したい」との考えの下、発表したものであり、その内容について、お尋ねの「教育現場」における施策を含め、個別具体…
提出 2025年1月24日 神谷 宗幣 答弁 2025年2月4日
参議院 第217回 第2号趣旨が明らかではない ×3
質問: …教育資料にも組み込まれている。その結果、世界中で誤った歴史情報が拡散し、日本及び元島民の名誉が損なわれている。 一方、ユネスコによる「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録の過程において、韓国は、「端島での強制労働」…
答弁: 一の前段について お尋ねについては、日本放送協会(以下「協会」という。)が、令和七年一月二十二日の定例記者会見(以下「定例記者会見」という。)において、お尋ねの「本件番組」における映像について、「現時点において端島炭坑内…
提出 2024年5月29日 浜田 聡 答弁 2024年6月7日
参議院 第213回 第150号趣旨が明らかではない ×1
質問: …たことは次世代の者が危機時における冷静な判断の肝要さを学ぶ逸話として学校教科書等に掲載するべき事例であると思料する。歴史、社会科、政治経済の教科書内での記述は、福島第一原発事故によって放射能が拡散され、多数の近隣住民が長…
答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされて…
提出 2023年4月26日 神谷 宗幣 答弁 2023年5月12日
質問: …い施設に使用範囲を拡大する方針であることが読み取れる。また、公益財団法人日本産婦人科医会も同様の運用を希望していると承知している。 これらに鑑みれば、本薬がひとたび導入されれば、使用範囲が拡大されることは既定路線と言える…
答弁: …これを踏まえ、高等学校では、避妊法や人工妊娠中絶等について記述されている教科書を用いた指導等が行われているものと承知している。文部科学省においては、妊娠、出産等を含む児童生徒の健康問題を総合的に解説した教材を作成しており…
提出 2020年6月16日 松沢 成文 答弁 2020年6月26日
参議院 第201回 第156号趣旨が明らかではない ×2
質問: …づいて作成されたのが近隣諸国条項である。その後、この規定は、中国や韓国が日本の外交や教育を押さえつける道具として利用されている。そこで、以下質問する。 一 二〇一三年四月十日の衆議院予算委員会で、安倍晋三首相は、教科書検…
答弁: …御指摘の質疑の後、平成二十五年十一月十五日に、文部科学省において、今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとして「教科書改革実行プラン」を発表し、教科用図書検定調査審議会の審議を経て、平成二十六年に教科用図書検定基…
提出 2018年6月21日 松平 浩一(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月29日
質問: …めて判断してほしい」(児童生徒課)としている(二〇一七年十一月二十二日付日本経済新聞)。このことに関し、ツイッターでは「教科書の学校保管を進めてほしい」という投稿が二万六千リツイートされるなど話題になったことも記憶に新し…
答弁: …的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の小学校及び中学校の教科書については、おおむねページ数が増加し版型が大判化する傾向にあると認識しているものの、教科書は民間が創意工夫を生かして著作編集を行うものであるこ…
提出 2018年1月29日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月6日
衆議院 第196回 第35号趣旨が明らかではない ×3
質問: …か。政府の見解如何。 五 学者は自由闊達な議論を行うものであり、それは、日本国憲法第二十三条でいう「学問の自由は、これを保障する」で担保されている。安倍総理のいう「そうした議論が行われる余地をなくしていくことは、私たちの…
答弁: …従い、誠実にその職務を遂行する義務を負っている。 五について お尋ねの「日本国憲法第二十三条に反し、学問に対する萎縮効果を助長させるもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねは、「私が自由民主…
提出 2017年12月6日 落合 貴之(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月15日
質問: 第四十八回衆議院議員選挙投開票日の平成二十九年十月二十二日に放送された日本放送協会の開票速報番組において、安倍総理大臣は、憲法第九条に自衛隊について規定するとの考え方に関して、「私は本当に、この北朝鮮の脅威に対して、二十…
答弁: 一について 現在使用されている教科用図書であって御指摘の「自衛隊について違憲であることのみを記述している」ものは存在しない。 二、四及び五について 御指摘の義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成二十一年文部科学省告示第三…
提出 2017年4月10日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月18日
質問: …本法に反しない限りは問題のない行為である」と答弁している。 現在、歴史の教科書には、教育勅語全文が掲載されているものもあり、歴史の教訓として教育勅語を教材として使用することは問題ないと考える。しかし、衆参両院で排除・失効…
答弁: …本会議の「教育勅語等の失効確認に関する決議」において、「われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成…
提出 2017年1月30日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月7日
質問: …えない、古い訓練施設を恩着せがましく、しかも仰々しく返還し、その代わりに日本政府の負担で新たな機能や規模を備えた最先端の施設を手に入れたことになる。このような実態を鑑みると、政府の演説はおよそ「最大の返還」とか「実行」と…
答弁: …、日米同盟の重要性は増しており、我が国の主体的判断の下、日米同盟における日本の役割を積極的に果たしてまいりたい。 十一について 政府としては、平成二十八年十二月二十一日の経済財政諮問会議において決定された「統計改革の基本…
提出 2017年1月23日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年1月31日
質問: 沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回については、平成二十八年十二月七日付質問主意書第一九四号で質問を行い、平成二十八年十二月十六日付で答弁を得たところである。 その際行った質問で…
答弁: …ろが必ずしも明らかではないが、御指摘の「今回の山川出版による教科書「詳説日本史B」の記述の訂正」のような検定済図書の訂正の手続においては検定意見を付す仕組みはない。 二について 御指摘の「「最高裁判所の判例に基づくこと」…
提出 2016年12月7日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年12月16日
質問: 沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と教科書検定意見の撤回に関しては、平成二十七年六月十日付質問主意書第二六二号で質問を行い、六月十九日付で答弁を得たところである。 その際行った質問で、検定意見の撤回…
答弁: …弁書」という。)五及び六についてで述べた、「平成十八年度検定決定高等学校日本史教科書の訂正申請に関する意見に係る調査審議について(報告)」(平成十九年十二月二十五日教科用図書検定調査審議会第二部会日本史小委員会)において…
提出 2016年11月17日 藤末 健三 答弁 2016年11月25日
参議院 第192回 第35号
質問: 昨年末に日本及び韓国の両政府において、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されることが合意され、両国関係は安定化に向けた取組を進めていると認識している。本年九月七日に行われた日韓首脳会談においては、安倍総理から朴槿恵…
答弁: 一について 政府としては、御指摘の第一期及び第二期の日韓歴史共同研究は、日韓両国の相互理解の促進に資するものであると考える。日韓歴史共同研究の今後の在り方については、政府としては、様々な角度から総合的に検討していく考えで…
提出 2016年10月13日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年10月21日
衆議院 第192回 第60号趣旨が明らかではない ×1
質問: …然的事情」、戦後二十七年間にわたり米軍施政権下に置かれ、インフラ整備等で日本政府の支援を受けることが出来なかったという「歴史的事情」、並びに国土面積の僅か〇.六%の面積しか有していない狭隘な島に在日米軍専用施設の約七十四…
答弁: …むべき重要な政策課題と位置付けているところである。 七について お尋ねの教科書における記述については、先の答弁書(平成二十八年五月十三日内閣衆質一九〇第二五八号)四から六までについてでお答えしたとおり、教科書において、学…
提出 2016年9月27日 福田 昭夫(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月7日
質問: 異次元の金融緩和で日銀が刷ったお金で国債を大規模に買うだけで、円安が進み日本経済はデフレから脱却できるという考えが間違いだったことが明らかになってきている。日銀はマネタリーベースが、年約八十兆円に相当するペースで増えるよ…
答弁: …とから、国債の価格の動向に関するお尋ねにお答えすることは差し控えたい。 日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金利操作付き…
提出 2016年9月26日 阿部 知子(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月4日
衆議院 第192回 第8号承知していない ×1
質問: … 二 大阪市教育委員会の教科書採択への不正な介入を誘引したのは、育鵬社と日本教育再生機構であると考えられるが、文部科学省として以下の事実を把握しているか明らかにされたい。 �@ 育鵬社版支持の多重投票をした中心団体がフジ…
答弁: …いて お尋ねの「事実」のうち、大阪市教育委員会が平成二十七年度に行った「教科書の閲覧に関するアンケート」に関するものについては、同教育委員会のホームページにおいて公表されている「平成二十八年陳情第十四号「フジ住宅(株)が…
提出 2016年4月26日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年5月13日
衆議院 第190回 第258号
質問: …ともに、その理由を具体的に説明されたい。 三 政府は、二〇〇六年度の高校日本史歴史教科書の検定において、沖縄戦での「日本軍による集団強制自決」の記述を一方的に削除したが、その記述の訂正と検定意見を付した理由として「誤解さ…
答弁: 一から三までについて 文部科学省としては、教科書の検定については、申請図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準等に従い、検定の時点における客観的な学問的成果、適切な資料等に照らして、誤った事実の記載等の記述の欠陥を…
提出 2016年4月14日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年4月22日
衆議院 第190回 第247号
質問: …済が基地に依存している度合いは極めて高い」との記述を削除したこと、�A「日本政府も、事実上は基地の存続と引き換えに莫大な振興資金を沖縄県に支出している」との記述を削除し、代わりに「米軍施設が沖縄県に集中していることなど、…
答弁: …総額は、沖縄振興を推進するために必要な額を積み上げたものである。 また、教科書において、学習指導要領を踏まえどのように記述するかについては、欠陥のない範囲において申請図書の発行者等の判断に委ねられているところ、御指摘の記…
提出 2016年2月3日 井坂 信彦(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月12日
衆議院 第190回 第111号仮定の質問 ×2
質問: …も「可逆的」な対立が繰り返されてきた。 だからこそ今後の日韓関係における日本の国益を確保するうえで、言葉の定義や双方の認識のギャップなどを明確にすることは極めて重要だと考える。真摯な、誠意のある答弁を再度求め、以下の質問…
答弁: …という。)の内容は、同会談後の共同記者発表の場で発表したとおりであるが、日本政府の言う「慰安婦問題」と大韓民国政府の言う「日本軍慰安婦被害者問題」との間に違いがあるとは認識していない。 共同記者発表に至る経緯等、外交上の…
提出 2016年1月18日 鈴木 貴子(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月26日
衆議院 第190回 第53号
質問: …と述べた。また、文科省が四月に公表した教科書検定結果では、一社(以下、「日本文教出版」とする。)の歴史教科書において、「北海道旧土人保護法」の説明でもともとは「アイヌの人々の土地を取り上げて」とされていた記述が、「アイヌ…
答弁: …れた土地には農地に適さないものも少なくなかった」こと及び「アイヌの子弟の日本語の習得を優先する教育が行われたが、理科や地理などは教えられず、就学年限を四年間(和人は六年間)とした時期もあるなど、和人の子弟との間には格差が…
提出 2016年1月14日 井坂 信彦(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月22日
衆議院 第190回 第42号仮定の質問 ×1
質問: …は、一九六五年の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」において、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と文書で残されているが、今回の日韓外相会談では、なぜ合…
答弁: 一について 平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意(以下「当該合意」と言う。)については、同会談で岸田外務大臣が尹炳世韓国外交部長官と協議を行い、韓国政府としての当該合意に対する確約を…
提出 2015年6月10日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年6月19日
衆議院 第189回 第262号趣旨が明らかではない ×1
質問: 二〇〇六年度の高校日本史歴史教科書の検定において、沖縄戦での「日本軍による集団強制自決」の記述を政府が一方的に削除したため、二〇〇七年九月二十九日、沖縄県民は十一万六千人余を超える県民大会を開催し、「日本軍による強制の記…
答弁: …縄の集団自決に関する記述の検定に当たっては「平成十八年度検定決定高等学校日本史教科書の訂正申請に関する意見に係る調査審議について(報告)」(平成十九年十二月二十五日教科用図書検定調査審議会第二部会日本史小委員会)において…
提出 2015年5月20日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年5月29日
衆議院 第189回 第235号
質問: …と述べた。また、文科省が四月に公表した教科書検定結果では、一社(以下、「日本文教出版」とする。)の歴史教科書において、「北海道旧土人保護法」の説明でもともとは「アイヌの人々の土地を取り上げて」とされていた記述が、「アイヌ…
答弁: …適当であるとされた。これを受け、文部科学省は、当該検定意見を申請者である日本文教出版株式会社に対して通知した。 五について 御指摘の申請図書の記述に関し、申請者である日本文教出版株式会社から提出された修正後の記述について…
提出 2015年5月13日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年5月22日
衆議院 第189回 第229号
質問: …項を一方的に見直した。 このことについて、沖縄県民は、二〇〇六年度の高校日本史歴史教科書の検定において、沖縄戦での「日本軍による集団強制自決」の記述を政府が一方的に削除したことと重ね合わせて、政府がまたもや教科書を一方的…
答弁: 一、二及び四から六までについて 小学校、中学校、高等学校等における教科用図書以外の図書その他の教材(以下「補助教材」という。)については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第三十四条第二項(同法第四十九条、第六十二…
提出 2015年2月2日 浜田 和幸 答弁 2015年2月10日
質問: …一 昨年十一月に日中両政府が発表した四項目の「合意文書」に関し、中国側が日本側より数時間早く英訳文を公表した。欧米メディアは、意訳の目立つこの英訳文をもとに報道し、「中国の考え」が随所に反映された内容が世界に報じられる結…
答弁: …ついては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していくことが必要であるとの観点から、戦略的対外発信のための予算を…
提出 2014年11月17日 福島 みずほ 答弁 2014年11月25日
参議院 第187回 第78号趣旨が明らかではない ×1
質問: …いう認識でよいか。 五 自由権規約委員会が二〇一四年七月二十四日に出した日本の第六回定期報告に関する最終見解に基づいて質問する。 1 第十四パラグラフは「委員会は、被害者の意思に反して実行されたこうした行為は、それらの行…
答弁: …答えしたものと同じである。 五について 自由権規約委員会により採択された日本の第六回定期報告に関する最終見解は法的拘束力を有するものではないが、当該最終見解の御指摘に係る部分については、その内容の当否等を十分に検討の上、…
提出 2014年10月16日 吉田 忠智 答弁 2014年10月24日
参議院 第187回 第27号お答えすることは困難 ×3
質問: …・八パーセント減で、年率換算は七・一パーセント減となり、マイナス幅は、東日本大震災を挟んだ二〇一一年一~三月期(年率六・九パーセント減)を上回り、リーマン・ショックの影響を受けた二〇〇九年一~三月期(年率十五・〇パーセン…
答弁: …造本部決定。以下「プラン」という。)に基づき、経営所得安定対策の見直し、日本型直接支払制度の創設、麦・大豆・飼料用米等の戦略作物の本作化による水田のフル活用及び米の生産調整の見直しを含む米政策の改革の各改革を着実に進め、…
提出 2014年4月25日 辻元 清美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年5月13日
衆議院 第186回 第147号
質問: …その後も自衛隊の合憲性の問題に直接答えることを避けている。」(佐藤幸治「日本国憲法論 法学叢書七」成文堂、二〇一一年、九八頁) 「第九条問題についての裁判所の判断例:警察予備隊令(一九五〇年)、保安庁法(五二年)、自衛隊…
答弁: …び二について いわゆる砂川事件は、昭和三十五年法律第百二号による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法(昭和二十七年法律第百三十八号)の合憲性が争われた事案であり、砂川事件…
提出 2013年5月16日 辻元 清美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年5月24日
質問: …三年三月一二日の衆議院予算委員会では「先の大戦においての総括というのは、日本人自身の手によることではなくて、東京裁判という、言わば連合国側が勝者の判断によって、その断罪がなされたということなんだろうと思う」と発言し、四月…
答弁: …め、法的な諸問題に関して様々な議論があることは承知しているが、我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第十一条により、当該裁判を受諾しており、国と国との関係において、当該裁判について異議を述べる立場にはない…
提出 2013年2月1日 西村 眞悟(日本維新の会) 答弁 2013年2月12日
衆議院 第183回 第9号趣旨が明らかではない ×1
質問: …第十六代天皇である仁徳天皇百舌鳥耳原中陵は、中央の墳丘を三重の周濠が囲む日本最大の前方後円墳で、陵墓地の外周は約三千メートル、東西の長さは六百五十六メートル南北の長さは七百九十三メートルであり、樹木が生い茂り広大な森とな…
答弁: 一について 宮内庁としては、御指摘の「歴代天皇陵」を含め、その所管に属する国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号。以下「法」という。)第三条第二項第三号に規定する皇室用財産である陵墓等について、天皇及び皇族を葬る所であり…
提出 2012年11月16日 野田 聖子(自由民主党・無所属の会) 答弁 —
衆議院 第181回 第50号答弁書なし(転送に至らず)
質問: … 従って次の事項について質問する。 一 国際的に実施された調査によると、日本人女性のうち「子どもを持つことを望み、十二か月間の性生活によって妊娠しない場合、そのカップルは不妊であると分類されることを理解していた人」は二十…
提出 2012年11月7日 浜田 昌良 答弁 2012年11月16日
参議院 第181回 第30号お答えすることは困難 ×1
質問: 平成十八年六月十四日付けの総務省報道資料「日本学生支援機構の奨学金支給の改善について(概要)」(以下「報道資料」という。)によれば、総務省行政評価局は、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)の奨学金支給に関…
答弁: 一について 独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)に確認したところ、平成十八年度までは、奨学生が次年度に継続して奨学金を受けようとする場合の資格の確認等(以下「適格認定」という。)を、機構が大学を通じて紙媒…
提出 2012年8月2日 山谷 えり子 答弁 2012年8月10日
参議院 第180回 第210号
質問: …ク市の公共図書館に慰安婦記念碑が建立され、平成二十三年十二月にはソウルの日本大使館前に平和の碑・少女像が建てられた。また、平成二十四年五月にはソウルの「戦争と女性の人権博物館」内に慰安婦問題に関する記述が展示された。さら…
答弁: 一について 御指摘の碑に関し、政府として、米国ニューヨーク州ナッソー郡関係者等に対し、慰安婦問題についての我が国の立場等を申し入れている。 二について お尋ねの博物館の開設のために、我が国の民間の団体等が寄附を行っている…
提出 2012年3月12日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年3月21日
質問: 本件提出者は平成二四年一月三一日付「教科書問題及びILO/ユネスコ『教員の地位に関する勧告』に関する質問主意書」(以下「一月三一日付質問主意書」と表記する)を提出し、同年二月一〇日付で内閣より答弁書(以下「二月一〇日付政…
答弁: …ること等を内容とする検定基準等に基づいて審査が行われています。そのため、日本の歴史教科書が日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの指摘には当たりません。日本政府としては、歴史教育…
提出 2012年2月28日 山谷 えり子 答弁 2012年3月9日
参議院 第180回 第43号
質問: …科学省の検定に合格しているが、十八頁の図版「アジア各国の独立」において、日本の領土だった台湾について「台湾(一九四五 中国へ返還)」と記述している。 また、高校の日本史教科書のうち、山川出版社の「詳説 日本史B」も、三百…
答弁: 一及び四について 我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。 二について 御指摘の…
提出 2012年2月1日 横粂 勝仁(無所属) 答弁 2012年2月10日
衆議院 第180回 第29号お答えすることは困難 ×1
質問: 報道によると米国バージニア州の議会で、州内の公立学校の教科書に「日本海」と表記する際には韓国政府が主張する「東海」という名称も併記するよう求める法案が提出され、一月二十六日に州上院教育厚生委員会で採決された結果賛成七、反…
答弁: 一について お尋ねの米国バージニア州議会に提出された法案の内容は、日本海の名称をめぐる問題に関する我が国の立場と相容れないものと認識している。日本海の名称をめぐる問題に関しては、これまで適切に対応してきているが、お尋ねの…
提出 2012年1月31日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年2月10日
衆議院 第180回 第26号
質問: …) 条約第44条にもとづいて締約国が提出した報告書の検討」の「総括所見:日本」における「7.教育、余暇および文化的活動」の74’75項は以下のようになっている。 「74.委員会は、日本の歴史教科書においては歴史的出来事に…
答弁: 一について 御指摘の「歴史教科書」及び「検定教科書」が具体的に何を指すのか明らかでないが、我が国の教科用図書検定制度は、国が特定の歴史認識、歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなく、民間が著作編集した図書の具…
提出 2011年11月14日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年11月22日
衆議院 第179回 第46号
質問: 都教組が、二〇一二年度版中学校新教科書検討資料を作成し、その中で、日本固有の領土である竹島に関して、日本政府の見解を否定する旨の記述がある。 学校で日本の子どもたちが教科書を使って学ぶ中で、教える立場の都教組の先生達が誤…
答弁: …については、東京都教職員組合のホームページにおいて公表されている「中学校教科書検討資料」の中に記載されていたものと承知している。 二から四までについて 竹島は、我が国固有の領土である。 文部科学省としては、中学校の学校教…
提出 2011年9月26日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2011年10月4日
衆議院 第178回 第40号承知していない ×4
質問: …取りがあったのか。一方、この見解が示された十三日、自民党の文部科学部会と日本の前途と歴史教育を考える議員の会の合同会議が開かれ、文部科学省の代表も出席している。会議の司会を務めた義家弘介参院議員のホームページによると、「…
答弁: …いた。 また、平成二十三年九月十三日に開催された自由民主党文部科学部会・日本の前途と歴史教育を考える議員の会合同会議において、自由民主党文部科学部会より文部科学省に対して御指摘のような趣旨の要請が行われた。…
提出 2011年6月22日 山谷 えり子 答弁 2011年7月1日
参議院 第177回 第209号お答えすることは困難 ×1
質問: …する。 一 朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、いつからいつの間か。 二 日本政府は、昭和二十一年三月にGHQ指令に基づいて、六十五万人の残留朝鮮人に帰還希望の有無を聞いたとされているが、どのような方法で希望を聞いたのか。…
答弁: …合格となったものであるが、御指摘の教科用図書の記述における「一九一〇年の日本の韓国併合による植民地統治の時代に、日本への移住を余儀なくされた人たちや、意思に反して日本に連れてこられて働かされた人たち」は、四で御指摘の「戦…
提出 2011年6月20日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月28日
衆議院 第177回 第259号
質問: …旗・国歌が我が国の長い歴史と文化・伝統に育まれた象徴であり、子どもたちに日本人としての自覚と矜持を抱いてもらえる教育の確立が最も重要と考える。 従って、次の事項について質問する。 一 今回、最高裁第一小法廷が、先月三十日…
答弁: …る態度を育てるよう配慮すること」とし、その解説において「国際社会に生きる日本人としての自覚と資質を育成することが大切である。我が国の国旗と国歌の意義については、・・・次のような事柄について理解できるようにする必要がある。…
提出 2011年3月1日 山谷 えり子 答弁 2011年3月11日
参議院 第177回 第96号
質問: …、ラブロフ外務大臣と日露外相会談を、また同月十六日には、外務省賓客として日本を訪問した金星煥外交通商部長官と日韓外相会談を行ったが、それぞれの会談につき、以下質問する。 一 日露外相会談が行われた後の同月十七日、ロシア外…
答弁: …詳細について明らかにすることは差し控えたい。 四について お尋ねの中学校教科書検定については話題となったが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。…
提出 2011年2月9日 亀井 亜紀子 答弁 2011年2月18日
質問: …もなく工事に関する入札方法等を公告するということである。以上の報道内容を日本政府は承知しているか。承知しているとすれば、即刻中止させるべきと考えるが、政府の方針如何。 二 一のような事態が生じないよう、約一年前、「竹島問…
答弁: …及び両国民間の友好関係の発展に資するための特別の措置として、図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定を締結した上で同協定の附属書に掲げる図書を引き渡すこととし、これにより日韓両国間の文化交流及び文化協力の一層の発…
提出 2010年12月3日 義家 弘介 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第185号お答えすることは困難 ×1
質問: …作員金賢姫」が引き起こしたとでっち上げ(以下略)」、拉致問題については「日本当局は「拉致問題」を極大化し(以下略)」との記述がある。 高木文部科学大臣は、平成二十二年十一月十一日の参議院文教科学委員会において、朝鮮高級学…
答弁: 一及び二について 御指摘の髙木文部科学大臣の答弁は、いわゆる朝鮮高級学校は、都道府県知事の認可を受けて設立された私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第六十四条第四項の法人により、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六…
提出 2010年12月3日 義家 弘介 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第184号お答えすることは困難 ×1
質問: …作員金賢姫」が引き起こしたとでっち上げ(以下略)」、拉致問題については「日本当局は「拉致問題」を極大化し(以下略)」との記述がある。 高木文部科学大臣は、平成二十二年十一月五日の談話で、「朝鮮高級学校において、我が国や国…
答弁: 一及び二について 平成二十二年十一月五日の文部科学大臣談話における御指摘の部分は、いわゆる朝鮮高級学校において使用されている現代朝鮮歴史の教材の一部において、大韓航空機爆破事件や拉致問題などについて我が国の政府の見解や一…
提出 2010年11月26日 山谷 えり子 答弁 2010年12月7日
参議院 第176回 第123号お答えすることは困難 ×1
質問: …がす問題」と述べている。 そこで、次のとおり質問する。 一 北朝鮮による日本人拉致事件は、許し難いわが国の主権侵害、また、国民の生命を脅かす人権問題であると考えるが、現内閣においては「平和の根底を揺るがす問題」にはあたら…
答弁: 一について 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、その早期解決は、最大限の努力を尽くさなければならない課題であると認識している。 二から五までについて 今回の北朝鮮による砲撃は…
提出 2010年11月22日 義家 弘介 答弁 2010年11月30日
参議院 第176回 第119号
質問: …ほか、教職員や初級部四年生以上の生徒をそれぞれ朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟(教職同)や在日本朝鮮青年同盟(朝青)に所属させ、折に触れ金総書記の「偉大性」を紹介する課外活動を行うなどの思想教育を行っている…
答弁: 一から三までについて 御指摘の国会答弁等で述べたとおり、朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している。…
提出 2010年11月10日 有村 治子 答弁 2010年11月19日
参議院 第176回 第91号お答えすることは困難 ×1
質問: …。 二 従来、政府は、四島を所有する「民間人の意向」を踏まえ、原則として日本国民に尖閣諸島への上陸を認めてこなかった。所有者が当該意向を示したとされる交渉の具体的内容を含めて、日本国民の尖閣諸島への上陸を禁止するに至った…
答弁: …ころである。また、久場島については、昭和四十七年五月十五日に開催された、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第…
提出 2010年10月25日 佐藤 正久 答弁 2010年11月2日
参議院 第176回 第60号検討してまいりたい ×1
質問: …ほか、教職員や初級部四年生以上の生徒をそれぞれ朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟(教職同)や在日本朝鮮青年同盟(朝青)に所属させ、折に触れ金総書記の「偉大性」を紹介する課外活動を行うなどの思想教育を行っている…
答弁: 一、二及び四について 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則(平成二十二年文部科学省令第十三号)第一条第一項第二号ハの規定に基づき、我が国に居住する外国人を専ら対象とする各種学…
提出 2010年8月4日 新藤 義孝(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月20日
衆議院 第175回 第45号
質問: …ートの改修工事を計画している件について。これは「竹島問題についてこれまで日本政府が行った抗議に関する質問主意書」(第一七四回国会質問第三四四号、平成二十二年四月二日提出)でもお尋ねしたが、改めて伺う。この件については、本…
答弁: …府としては、財団法人交流協会を通じて、台湾に対し、竹島の領有権の問題及び日本海の名称に関する我が国の立場を明確に申し入れてきている。…
提出 2010年7月30日 大江 康弘 答弁 2010年8月10日
参議院 第175回 第9号
質問: …籍の『新編新しい社会科地図』は、一二頁の図版「アジア各国の独立」の中で、日本の領土だった台湾について「1945 中国へ返還」と表記し、また、四七頁の「国土の変化」では、「1951年9月サンフランシスコ平和条約による」「日…
答弁: 一について 我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、台湾に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。 二について 御指摘の地図…
提出 2010年6月11日 亀井 亜紀子 答弁 2010年6月22日
参議院 第174回 第99号
質問: …故か。 二 二〇一〇年六月八日、韓国の報道において「台湾政府が「竹島」「日本海」とともに「独島」「東海」という名称を教科書に併記することを決め、台北駐在の韓国代表部が台湾の教育部に直属する教科書編纂機構である国立編訳館と…
答弁: …、先の質問主意書(平成二十二年二月四日提出質問第一四号)でお尋ねのあった日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第五条の解釈についての質問にお答えするためである。 また、本年五月十…
提出 2010年5月19日 稲田 朋美(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月28日
質問: …「教科用図書検定基準」はどうなっているのか。 (2) 東京都世田谷区の「日本語の教育特区」について 平成十八年に改正された『教育基本法』の前文に「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。」とあるが、この「伝…
答弁: …、平成二十年に改訂した小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領において、日本の伝統と文化に関する学習を充実させるため、古典の指導等を充実させたところである。 四について 御指摘の「米国教育使節団報告書」の中で、ローマ字が…
提出 2010年4月9日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月20日
衆議院 第174回 第371号
質問: …ように思われる。 日韓の相互理解を深め、日韓関係を発展させていくことは、日本と韓国のみならず東アジア地域の安定と発展に大きく寄与するものと考える。 従って、次の事項について質問する。 一 今回公開された第二期研究の報告書…
答弁: 一について お尋ねの報告書は、昨年十一月に第二期日韓歴史共同研究委員会(以下「委員会」という。)の最終全体会議で取りまとめられ、編集作業を経て本年三月二十三日に公開されたものであり、政府としては、同報告書の成果が、日韓両…
提出 2010年1月18日 亀井 亜紀子 答弁 2010年1月26日
参議院 第174回 第6号
質問: …部署及び担当大臣を設置する方針はあるか。 七 現在韓国政府は竹島問題及び日本海呼称問題等に関して、研究機関である「東北アジア歴史財団」を管理運営し、持続的に対外広報活動をしているが、政府は実態を把握しているのか、確認を求…
答弁: … 七について お尋ねの研究機関の存在は承知している。 八及び九について 日本海の名称については、韓国は、国内で当該海域が二千年間「東海」と呼ばれてきた等の歴史的背景を検討した結果、「東海」が当該海域の正当な名称であるなど…
提出 2009年11月16日 山谷 えり子 答弁 2009年11月24日
参議院 第173回 第42号
質問: 中学三年分の英語教科書に出現する異語数を比較すると、韓国・台湾は日本の約二倍の語彙量、中国は日本の約二~三倍の語彙に触れているとの報告がある(「アジア各国と日本の英語教科書比較」教育再生懇談会会議資料・平成二十年五月十六…
答弁: 一から三までについて 文部科学省としては、お尋ねの「ゆとり教育」について明確に定義しているものではないが、平成十年に改訂された小学校学習指導要領(平成十年文部省告示第百七十五号)及び中学校学習指導要領(平成十年文部省告示…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本 教科書」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「沖縄戦での「日本軍による住民の集団強制自決」の記述の回復と…」ほか1件に近い
提出 2009年1月26日 喜納 昌吉 答弁 2009年2月3日
参議院 第171回 第14号
「自衛隊に関する学説と政府見解の優劣に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年5月8日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月16日
衆議院 第193回 第284号趣旨が明らかではない ×1
「自衛隊に関する学説と政府見解の優劣に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年12月8日 小西 洋之 答弁 2017年12月19日
参議院 第195回 第46号
「自衛隊に関する学説と政府見解の優劣に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年12月8日 小西 洋之 答弁 2017年12月19日
参議院 第195回 第45号仮定の質問 ×1
「自衛隊に関する学説と政府見解の優劣に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年5月15日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月23日
衆議院 第193回 第308号承知していない ×1
「教科書検定基準にある近隣諸国条項削除に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年4月2日 松原 仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年4月14日
「今国会における施政方針演説や代表質問等での政府答弁に関する…」に近い
提出 2016年11月9日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年11月18日
「外務省ウェブサイトの「南京事件」に係る記述に関する再質問主…」に近い
提出 2025年5月13日 浜田 聡 答弁 2025年5月23日
参議院 第217回 第118号趣旨が明らかではない ×1
「沖縄関係予算に対して政府が恣意的に使用する振興予算の呼称と…」に近い
提出 2015年2月12日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年2月20日
衆議院 第189回 第59号
「教育勅語を道徳科の授業で扱うことに関する質問主意書」に近い
提出 2017年3月21日 初鹿 明博(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月31日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。