「日本 首都」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2018年3月5日〜2025年12月17日
答弁書あり
60件
提出者 36人(多い順: 松原 仁、宮本 徹、櫻井 周)
答えていない型が出た答弁
51件
趣旨が明らかではない 40、お答えすることは困難 32、承知していない 8、個別の事案 5、検討してまいりたい 5、仮定の質問 4
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
同都からは、同月二十九日付けで、国土交通省関東地方整備局長宛てに、「関東地方整備局事業評価監視委員会に諮る対応方針(原案)の作成に係る意見照会について(原案)の作成に係る意見照会について(回答)」により、「東京が日本経済のエンジンとして、我が国の成長をけん引するため、また、災害時における首都東京の安全・安心を確保するためには、首都圏の陸・海・空の交通・物流ネットワークの強化が極めて重要である。」、「外環(関越~東名)は首都圏における交通・物流の根幹を成す重要な道路である。今回、再評価される事業の内容について、今後、都民に対しこれまで以上に丁寧な説明に努めるとともに、開通の見通しを明らかにし、早期開通に向け事業を推進されたい。」、「事業費については、都の負担増とならないよう、有料道路事業を活用するとともに、引き続き、安全に十分配慮しつつコスト縮減を図りながら、効率的に事業を実施されたい。」及び「事業の実施に当たっては、東京外かく環状道路(関越~東名)事業連絡調整会議を活用し、都と十分に調整を図るとともに、地域住民の意見や要望に対する「対応の方針」を国の責任において確実に履行されたい。」という意見が提出されたところである。
お尋ねに関しては、例えば、首都圏中央連絡自動車道について、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社において、首都圏の高速道路における料金水準の整理・統一を行うとともに、利用経路によらず起終点間の最短距離を基本に料金を決定する方法を採用するなどの取組を実施したことにより、その利用が促進される効果が出ているなど、各高速道路株式会社において、利用しやすい料金となるよう取り組んでいると承知している。
道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号。以下「法」という。)第二条第五項に規定する料金(以下「料金」という。)は、首都高速道路株式会社等が、法第三条第一項又は第六項の規定に基づき国土交通大臣の許可を受けて、徴収することができることとされている。料金の額については、法第二十三条第一項及び第二項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成十六年法律第百号)第十三条第一項に規定する協定の対象となる高速道路ごとに、高速道路の維持、修繕等に要する費用等を料金の徴収期間内に償うものであること、公正妥当なものであることその他の基準に適合するものでなければならないこととされているところ、今後、仮に、首都高速道路株式会社から国土交通大臣に対し、首都高速道路の料金について法第三条第一項又は第六項の許可に係る申請が行われたときには、これらの基準に基づき判断することとなるが、現時点で当該申請は行われていないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
お尋ねの「日本全体として」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「保育に係る地方単独事業の実施状況及び各種申請様式に関する調査」の結果の資料を踏まえた場合、「地域ブロックごと」の「地方単独補助による保育料の減免割合」は、北海道東北地方で四十七・〇パーセント、北関東地方で四十一・五パーセント、首都圏で四十二・六パーセント、北陸地方で三十七・〇パーセント、中部地方で四十四・六パーセント、近畿地方で四十・一パーセント、中国地方で三十九・四パーセント、四国地方で四十七・五パーセント、九州沖縄地方で四十二・〇パーセントとなるが、「全国」の「地方単独補助による保育料の減免割合」については、当該資料にその基となる数字が記載されていないため、お答えすることは困難である。
お尋ねの「補助金および助成金など」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、国土交通省としては、これまでも、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社等と連携し、ETC二・〇システムにより提供されるサービスの充実や普及の促進に取り組んでいるところである。
2. 答えていない型が返った質問(51件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …弁した。 これに対して、令和七年十一月十三日、中国外交部の林剣報道官は「日本が大胆にも武力で台湾海峡情勢に介入すれば侵略行為になり、中国は必ず正面から痛撃を加える。われわれは国連憲章と国際法によって付与された自衛権を断固…
答弁: 一について お尋ねについては、個別具体的な状況によるため、一概にお答えすることは困難である。 二について 仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仮定…
質問: …奨してきたものと承知している。他方、近時の長期金利の上昇を受け、超長期の日本国債市場において海外の投資家が多く参入する傾向があることから、市場の安定性に懸念が高まっている。現下の長期金利の上昇局面において、適切な海外投資…
答弁: …してまいります。」と答弁しているところである。 三について お尋ねの「東日本大震災級の大地震が発生し、同程度の被害が発生した場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、大規模地震からの復旧・復興について…
質問: 令和七年十月二十日、自由民主党と日本維新の会が連立政権の樹立で正式に合意したことを踏まえ、高市早苗新内閣の見解について以下質問する。 一 日本維新の会は閣僚を出さない「閣外協力」で与党として政権運営に参加するとのことであ…
答弁: …」に記載の「ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考え」に至った根拠等については、政府としてお答えする立場にない。 三の2について 外国人との秩…
質問: …閣では何かできない合理的な理由があれば、伺いたい。 5 トランプ大統領と日本への相互関税を十五%とすることで合意したが、本件をどのように受け止めているか、石破内閣の所見を伺いたい。 二 二〇二五年六月二十七日に石破茂首相…
答弁: …、政府としてお答えすることは差し控えたい。 三の2について お尋ねの「副首都構想」について詳細を把握しているわけではないが、令和七年八月五日の記者会見において、林内閣官房長官が「お尋ねの「副首都構想」については、・・・政…
質問: …同計画を強行するための環境影響評価審議会のあり方等にとどまらず、そもそも日本の首都東京にふさわしい景観と、気候変動による温暖化や災害多発の中で真に求められる首都公園の機能とは何かが、広く国民にも提示されるべきものであった…
答弁: …指針」等を踏まえて提案され、同都が施行を認可したものであり、独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)を含む関係事業者が同都を始めとする関係自治体と協議しながら実施しているものと承知しており、政府と…
質問: 第二次世界大戦後、多くの旧日本軍将兵等が旧ソ連によってシベリア等に抑留され、過酷な労働と環境の中で多くの命が奪われた。現在もなお、抑留者本人や遺族の苦しみ、精神的傷痕は癒えておらず、抑留の全貌解明、遺骨収集、名誉の回復、…
答弁: …争体験全般を対象に」、「こうした「開かれた」戦争記録継承施設の整備」、「日本がそれらに比して立ち遅れている現状」及び「展示・資料収集だけでなく、個人の日記、回想録、手紙など民間の歴史資料の収集・保存・活用」の意味するとこ…
質問: …った権限・財源の移譲が必要であると考えるが、政府の見解を伺いたい。 三 日本は、もともと食料自給率(カロリーベース)が低いが、今回の米騒動では、主食である米さえも購入することができない事態に陥った。また、約二十年後には、…
答弁: …や講演会・車座対話等を実施する」こととしており、基本構想で掲げる「新しい日本・楽しい日本」についても、丁寧に説明してまいりたい。 五の1について 御指摘の「基本構想で「十年後に目指す姿」として掲げられた十四の目標値」の達…
質問: ハンガリーの首都ブダペストで、本年一月二十九日、火災があったアパートから日本人女性(以下「被害女性」という。)の遺体が見つかり、その後の警察の捜査で、殺人容疑でアイルランド人の元夫が逮捕・訴追された。 報道によれば、被害…
答弁: 一及び五について お尋ねの「その他」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省として、在外公館において領事業務を担当する職員に対して、日頃から、邦人保護に関する研修の一環として、ドメスティック・バイオレン…
質問: …した凶悪強盗事件は、人が殺される事案が発生するなど社会不安を高めている。日本の安全神話が崩壊したと言われて久しいが、それでも、日本より治安が良いと評価される国はそれほど多くはない。しかし、いわゆる「闇バイト」を通じた若年…
答弁: 一について お尋ねの「経済格差が「闇バイト」の問題に与える影響」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねについては、御指摘の「経済的貧困層と若年層に対する経済的セーフティネッ…
質問: …化・高度化させている。特に固体燃料の採用や迎撃困難な多弾頭技術の進展は、日本を含む極東アジア地域のみならず国際社会にとって深刻な脅威となっている。 このように、北朝鮮の弾道ミサイルの保有は、日本を含む国際社会全体の平和と…
答弁: 一の1について お尋ねについては、令和六年十二月五日の衆議院安全保障委員会において、中谷防衛大臣が、「北朝鮮は、体制を維持するため、大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの増強に集中的に取り組んでおり、近年は、低空を変則的な軌道…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …弁した。 これに対して、令和七年十一月十三日、中国外交部の林剣報道官は「日本が大胆にも武力で台湾海峡情勢に介入すれば侵略行為になり、中国は必ず正面から痛撃を加える。われわれは国連憲章と国際法によって付与された自衛権を断固…
答弁: 一について お尋ねについては、個別具体的な状況によるため、一概にお答えすることは困難である。 二について 仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仮定…
質問: …奨してきたものと承知している。他方、近時の長期金利の上昇を受け、超長期の日本国債市場において海外の投資家が多く参入する傾向があることから、市場の安定性に懸念が高まっている。現下の長期金利の上昇局面において、適切な海外投資…
答弁: …してまいります。」と答弁しているところである。 三について お尋ねの「東日本大震災級の大地震が発生し、同程度の被害が発生した場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、大規模地震からの復旧・復興について…
質問: 令和七年十月二十日、自由民主党と日本維新の会が連立政権の樹立で正式に合意したことを踏まえ、高市早苗新内閣の見解について以下質問する。 一 日本維新の会は閣僚を出さない「閣外協力」で与党として政権運営に参加するとのことであ…
答弁: …」に記載の「ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考え」に至った根拠等については、政府としてお答えする立場にない。 三の2について 外国人との秩…
質問: …閣では何かできない合理的な理由があれば、伺いたい。 5 トランプ大統領と日本への相互関税を十五%とすることで合意したが、本件をどのように受け止めているか、石破内閣の所見を伺いたい。 二 二〇二五年六月二十七日に石破茂首相…
答弁: …、政府としてお答えすることは差し控えたい。 三の2について お尋ねの「副首都構想」について詳細を把握しているわけではないが、令和七年八月五日の記者会見において、林内閣官房長官が「お尋ねの「副首都構想」については、・・・政…
質問: …同計画を強行するための環境影響評価審議会のあり方等にとどまらず、そもそも日本の首都東京にふさわしい景観と、気候変動による温暖化や災害多発の中で真に求められる首都公園の機能とは何かが、広く国民にも提示されるべきものであった…
答弁: …指針」等を踏まえて提案され、同都が施行を認可したものであり、独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)を含む関係事業者が同都を始めとする関係自治体と協議しながら実施しているものと承知しており、政府と…
質問: 第二次世界大戦後、多くの旧日本軍将兵等が旧ソ連によってシベリア等に抑留され、過酷な労働と環境の中で多くの命が奪われた。現在もなお、抑留者本人や遺族の苦しみ、精神的傷痕は癒えておらず、抑留の全貌解明、遺骨収集、名誉の回復、…
答弁: …争体験全般を対象に」、「こうした「開かれた」戦争記録継承施設の整備」、「日本がそれらに比して立ち遅れている現状」及び「展示・資料収集だけでなく、個人の日記、回想録、手紙など民間の歴史資料の収集・保存・活用」の意味するとこ…
質問: …った権限・財源の移譲が必要であると考えるが、政府の見解を伺いたい。 三 日本は、もともと食料自給率(カロリーベース)が低いが、今回の米騒動では、主食である米さえも購入することができない事態に陥った。また、約二十年後には、…
答弁: …や講演会・車座対話等を実施する」こととしており、基本構想で掲げる「新しい日本・楽しい日本」についても、丁寧に説明してまいりたい。 五の1について 御指摘の「基本構想で「十年後に目指す姿」として掲げられた十四の目標値」の達…
質問: ハンガリーの首都ブダペストで、本年一月二十九日、火災があったアパートから日本人女性(以下「被害女性」という。)の遺体が見つかり、その後の警察の捜査で、殺人容疑でアイルランド人の元夫が逮捕・訴追された。 報道によれば、被害…
答弁: 一及び五について お尋ねの「その他」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省として、在外公館において領事業務を担当する職員に対して、日頃から、邦人保護に関する研修の一環として、ドメスティック・バイオレン…
質問: …した凶悪強盗事件は、人が殺される事案が発生するなど社会不安を高めている。日本の安全神話が崩壊したと言われて久しいが、それでも、日本より治安が良いと評価される国はそれほど多くはない。しかし、いわゆる「闇バイト」を通じた若年…
答弁: 一について お尋ねの「経済格差が「闇バイト」の問題に与える影響」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねについては、御指摘の「経済的貧困層と若年層に対する経済的セーフティネッ…
質問: …化・高度化させている。特に固体燃料の採用や迎撃困難な多弾頭技術の進展は、日本を含む極東アジア地域のみならず国際社会にとって深刻な脅威となっている。 このように、北朝鮮の弾道ミサイルの保有は、日本を含む国際社会全体の平和と…
答弁: 一の1について お尋ねについては、令和六年十二月五日の衆議院安全保障委員会において、中谷防衛大臣が、「北朝鮮は、体制を維持するため、大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの増強に集中的に取り組んでおり、近年は、低空を変則的な軌道…
質問: … 条約難民に対する定住支援プログラムの受講者について、プログラム修了後の日本語能力や生活状況等に関する調査は行われているか。 八 第三国定住難民に対する定住支援プログラムについて 1 難民対策連絡調整会議決定「第三国定住…
答弁: …件である。 同年における被収容者の庁外診療数(速報値)は、入国者収容所東日本入国管理センター(以下「東日本センター」という。)九十一件、入国者収容所大村入国管理センター(以下「大村センター」という。)八十件、札幌出入国在…
質問: …れは、対前年上昇率でみると三十九・四%と大幅な上昇となっていた。 また、日本放送協会(NHK)の報道によると、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに十七棟の分譲マンションで構成されている「…
答弁: 一について お尋ねの「現在の東京二十三区内のマンション」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、東京二十三区における新築分譲マンションの令和五年度の平均価格は、株式会社不動産経済研究所の調査によれば、一…
質問: 政府は、令和六年五月二十七日、日本航空株式会社(以下、「日航」という。)において運航に関する安全上のトラブルが相次いで発生したことに対して行政指導を実施したところ、この行政指導に対して日航は、さる令和六年六月十一日に再発…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、日本航空株式会社(以下「会社」という。)から国土交通省に提出された御指摘の「航空輸送の安全の確保に向けた更なる取組みについて(厳重注意)のご報告」(以下「報告書」という。)においては、…
質問: …、政府の認識、見解は如何か。 三 令和六年二月九日の衆議院予算委員会で、首都直下地震・南海トラフ地震等の大規模災害に対し、木原防衛大臣より、みちのくALERT二〇〇八に準じた準備・訓練・シミュレーションを行っている旨のご…
答弁: …活動等を行えるよう、活動調整会議を開催しているところである。また、「「東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会」報告書を受けた取り組みの推進について(通知)」(平成二十四年八月三十日付…
質問: …たい。また、策定している場合、その内容を示されたい。 三 報道によれば、首都圏と近畿圏の一部の私立女子中学校・高校では、戸籍上は男性だが女性と自認する生徒の受け入れが検討されているとのことである。政府は、性自認が女性であ…
答弁: …ずれにせよ、御指摘の「若年層に対する性転換手術」については、公益社団法人日本精神神経学会が作成した「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン(第四版改)」(以下「ガイドライン」という。)において、「性別適合手術を施行…
質問: 東京の都心上空を飛行する羽田空港の新飛行ルートが二〇二〇年三月二十九日に運用が開始されてから四年が経過した。新ルートは騒音、落下物の危険、事故への不安、巨大な機影への圧迫感など住民生活に深刻な影響を及ぼしている。昨年八月…
答弁: …する航空会社に対する情報共有及び点検の指示 �@令和二年十二月四日 �A日本航空株式会社 �Bボーイング式七七七−二〇〇型 �Cファンカウルの一部(三個)及びファンブレード(二個) �D九十七・三キログラム、八十三・四キ…
質問: …ゆる「南京事件」に関して 1 本件答弁書によれば、政府が「昭和十二年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為があったことは否定できないと考えている」としているのは、「戦史叢書 支那事変陸軍作戦」及び公になっ…
答弁: 一について 御指摘の「公衆の意識や態度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国として、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべ…
質問: …りません」と述べていることからも明らかである。米国防総省のシン副報道官は日本政府からの飛行停止要請について「公式な要請は受けていない」と述べたと報じられている。政府として米側に対し国内のオスプレイは事故の原因が判明し対策…
答弁: …する旨発表したと承知しており、現在、政府として、米側に対して、同月七日(日本時間)に公表された、米軍オスプレイの運用停止に関する米側の発表内容の詳細や本件事故の状況について情報提供を求めているところである。 一の2につい…
質問: …日に発生した関東大震災は、首都圏に死者十万人、住居焼失者二百万人を超える日本の地震災害史上最大の被害をもたらした。地震によって発生した火災が被害を拡大し、広い範囲での交通機関、上水道、電力、通信、橋梁など社会資本の機能喪…
答弁: お尋ねの「流言報道」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「一九二三(大正十二)年九月三日付の東京日日新聞」には、「不逞鮮人各所に放火し帝都に戒嚴令を布く」と題する記事が掲載されているものと承知している。…
質問: …されたい。 二 今や東京の予算はスウェーデンの国家予算を上回り、東京圏は日本の経済的な中心地として、ヒト・モノ・カネ・情報などが集中している。そのため、人が集まれば集まるほど第三次産業のニーズは多様化かつ巨大化していき、…
答弁: …二年の東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいう。以下同じ。)への日本人の転入超過数は九万八千五人であり、特に十代後半及び二十代の者の転入超過数が多くなっているところ、御指摘の「目標を達成できていない要因」について…
質問: …営体数も激減している。さらには基幹的農業従事者数も高齢化が進行するなど、日本の農業を取り巻く環境は大きく変化していることから、早急な課題解決のための措置を講ずるべきであると考える。 一 農業従事者の高齢化や後継者等の担い…
答弁: …の適切かつ十分な発揮のための地域資源の共同保全活動・・・等への支援を行う日本型直接支払制度(多面的機能支払制度・・・)について、・・・集落内外の組織や非農家の住民と協力しながら、活動組織の広域化等や人材確保・・・を推進す…
質問: …は危険な航空機としてよく知られている。過去にも事故が多発して、アメリカと日本以外にこれを導入する国はない。 立川基地への飛来と訓練の目的として、大規模災害時の人員・物資の輸送に備えることを防衛省は挙げている。しかしオスプ…
答弁: 一の1について 立川飛行場の場周経路は、おおむね同飛行場、同飛行場北側の西武拝島線付近、東大和市駅付近、多摩川橋付近及び同飛行場南側の多摩川付近を結んだ東側場周経路並びに同飛行場及び国営昭和記念公園を結んだ西側場周経路が…
質問: …ラ屋)、株式会社イルファジャパン(旧:(株)ワールドサービス)、株式会社日本ジェイエス(旧:クリスティーナハン)、愛美書店 株式会社IHM(旧:株式会社インターナショナルホームメディカル)、[IHM関連団体]株式会社北海…
答弁: 一について 御指摘の令和四年十月五日の衆議院本会議における岸田内閣総理大臣の答弁は、「政治家については共通の基準に基づいて第三者による強制力を持った調査・・・を行うべき」との質問に対し、同内閣総理大臣の政治家個人としての…
質問: …回線については近年、海外では低軌道衛星による安定的な回線の実用化が進み、日本でも民間を中心に導入の動きがある。 そこで、次のとおり質問する。 災害大国日本において、非常時の通信回線の確保は死活的に重要であり、大規模災害で…
答弁: 国、地方公共団体等を通じて一体的に整備を図るべき災害時の情報通信手段として、御指摘の「低軌道衛星」を利用することについては、その有用性及び必要経費について慎重に見極める必要があると考えている。いずれにしても、政府としては…
質問: …そ、精神障害者の生活の向上と、差別解消につながると信じる。 ところが、西日本高速道路株式会社は、ホームページにおいて精神障害者割引を設けない理由を、「障がい者割引制度は、通勤、通学、通院等の日常生活活動において、自家用車…
答弁: 一について 御指摘の「精神障害者等の生活の向上」は、高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第一条に規定する「国民生活の向上」に含まれるものと考えている。 二から四までについて 各高速道路株式会社(道路整備特別措置…
質問: …一部の製品については依然として需要の回復が遅れている状況にある。 一方、日本政府が二〇五〇年のカーボンニュートラルの方針を発表したことにより、再生可能エネルギーの拡大や電力系統の整備、あるいは自動車のEV化の加速など、電…
答弁: …いて問題のあった事例を同ガイドラインの中で紹介するとともに、一般社団法人日本電線工業会の主催する説明会等において同ガイドラインを説明すること等を通じて「電線関連産業」に対して必要な情報提供を行ってきたところである。引き続…
質問: …内で外環道工事により地表の陥没事故等が発生したことを受け、国土交通省や東日本高速道路株式会社(以下、NEXCO東日本と呼ぶ)が「再発防止対策」や「地域の安全・安心を高める取り組み」を行うなどし、停止していたシールドマシン…
答弁: …解除するために行った作業に起因するものと確認されているが、発注者である東日本高速道路株式会社及び施工者において、陥没事故発生のメカニズムを事前に想定できなかったものと承知している。 同年十二月には、国土交通省関東地方整備…
質問: …、三十年以内に七十%程度の確率で発生すると予想されており、その被害額は東日本大震災の約十六・九兆円を大幅に上回るため、政府の復興関連支出は東日本大震災の約三十二・九兆円(平成二十三年度〜令和七年度)の数倍にも及ぶことが予…
答弁: 一及び三について 御指摘の南海トラフ地震や首都直下地震等からの復旧・復興に係る財源の確保については、それぞれの地震の規模や被害の状況等に応じて対応するものと考えており、お尋ねの「復興事業費の調達方法」について一概にお答え…
質問: …事目標を明確に区別し、軍事目標のみを軍事的行動の対象とすることを規定し、日本も締約国である戦時国際法(国際人道法)・ジュネーヴ諸条約第一追加議定書に違反すると考える。 相手国の首都、さらに議会、大統領(総理)官邸などに対…
答弁: お尋ねの「相手国の首都、さらに議会、大統領(総理)官邸などに対する軍事攻撃」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、個別の事案が千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関す…
質問: …盤の強度の指数である。 外環道事業について、事業者である国土交通大臣、東日本高速道路株式会社(以下「NEXCO東日本」という。)及び中日本高速道路株式会社(以下「NEXCO中日本」という。)は、「N値五十以上が五メートル…
答弁: …に関する事故(以下「陥没事故」という。)が発生した箇所の周辺において、東日本高速道路株式会社が原因究明のために実施したボーリング調査の結果によれば、陥没事故が発生した箇所の周辺の地盤において、地盤強度を示す指数であるいわ…
質問: …とにより、経済を活性化させることなどをメリットであるとしていた。しかし、日本航空株式会社の発表では、令和四年についても国際線の減便率が一月は七十二%、二月は七十%となっているなど、コロナ禍以前の訪日外国人旅行者数に回復す…
答弁: …にかかわらず、将来的な航空需要の拡大を見据え、我が国の国際競争力の強化、首都圏における航空機の騒音による影響の分散等の観点から、引き続き運用する必要があると考えている。…
質問: …ンマーは国軍によって実効支配されている状況である。こうした状況において、日本国政府とミャンマー国政府との交換公文に基づいて実施されている政府開発援助の事業を実施すれば、国軍による現体制をミャンマー国政府として認めることに…
答弁: 一について お尋ねのミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)における現状については、現地の状況が刻々と変化しているため一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、重大な懸念を有しており、引き…
質問: 日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)六ケ所再処理工場で実際の使用済ウラン燃料(以下「使用済燃料」という。)を使用し、プルトニウムやウランを得る試験が二〇〇六年三月三十一日から開始され、使用済燃料のせん断溶解は二〇…
答弁: …トン再処理した場合の回収率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)がフランス企業から導入した技術を用いて得られたウラン、プルトニウムの回収率等に係る情報等については、民間…
質問: 竹島について、以下質問する。 一 公益財団法人「日本国際問題研究所」は二〇二〇年十月、島根県の竹島を日本領と記した米国政府の一九五三、五四年作製の航空図二点を、米国立公文書館で発見したと発表した。さらに本年二月、竹島を日…
答弁: 一及び二について 竹島は我が国固有の領土であり、大韓民国による竹島の占拠は不法占拠である。政府としては、今後とも、竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。 また、政府としては、我…
質問: …るのか。 三 一日の一キロメートル当たりの通行量で見た場合、名古屋高速は首都高速や阪神高速を大幅に上回る台数が利用している実態がある。また、中京圏は、三大都市圏の中では、交通手段に自動車が占める割合が圧倒的に高い。料金水…
答弁: …直しであると認識している。 その上で、今般の料金体系の見直しに当たり、中日本高速道路株式会社及び名古屋高速道路公社においては、令和三年五月一日に開通を予定している名古屋第二環状自動車道(名古屋西〜飛島)を含む新たな料金に…
質問: …襲ってくるかわからない。例えば、北朝鮮からのミサイルは発射から十分以内に日本に着弾し、首都直下型大地震があれば、道路が寸断され、官邸の危機管理センターに迅速に到達できない可能性もある。にもかかわらず、どうして「危機管理上…
答弁: 一、二、四及び八について 内閣総理大臣の総理大臣公邸への入居や内閣官房長官の官房長官公邸への入居については、各内閣総理大臣又は内閣官房長官において、諸般の状況を勘案しつつ判断しているものである。 その上で、政府としては、…
質問: …東京都調布市東つつじヶ丘で本年十月十八日、地表面の陥没事故が発生した。東日本高速道路株式会社(以下、「NEXCO東日本」と呼ぶ。)は十一月二日、陥没箇所付近で地中に空洞が存在することを、新たに確認した。周知のように、一帯…
答弁: 一について 現在、東日本高速道路株式会社において、「東京外環トンネル施工等検討委員会 有識者委員会」(以下「有識者委員会」という。)の御意見を頂きながら、令和二年十月十八日に東京都調布市において発生した地表面の陥没(以下…
質問: …にも国内的にも人の移動そのものが制限されたことから航空需要が激減し、特に日本を発着する国際線は九割減便が続いている。その結果、新飛行ルートは、運用開始以降、予定された上限便数による運用が一度も行われることのないまま今日に…
答弁: …お尋ねの「新経路の固定化回避」とは、交通政策審議会航空分科会基本政策部会首都圏空港機能強化技術検討小委員会における検討の結果、平成二十六年七月八日に「首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめ」において羽田空港の…
質問: …二キロメートル)について事業再評価を行った。国土交通省関東地方整備局、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社が事業費や事業の見込み、投資効果などについて提示した資料によれば、事業費は前回二〇一六年の同監視委員会に…
答弁: …会について(原案)の作成に係る意見照会について(回答)」により、「東京が日本経済のエンジンとして、我が国の成長をけん引するため、また、災害時における首都東京の安全・安心を確保するためには、首都圏の陸・海・空の交通・物流ネ…
質問: …えるが、政府の見解は如何か。 四 1 韓国は竹島の占拠を正当化するため、日本海呼称問題を国際社会に提起し、戦略的に「東海」への改称や、近年は併記を訴え続けている。昨年、国際水路機関(IHO)は、海洋の境界と名称を示すIH…
答弁: …・主権展示館の一層の緊密な連携に取り組んでまいりたい。 四の1について 日本海の名称は、当該海域の国際的に確立した唯一の名称であり、御指摘の「IHO総会」に向け、関係国等の正しい理解を得るべく、様々な機会を捉えてしっかり…
質問: …た外交努力と併せて情報収集体制を強化するため、この地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していきます」と発言している。 右を踏まえて、以下質問する。 一 我が国はイランを含む中東地域にエネルギー資源の多くを…
答弁: …尋ねについては、政府としては、中東地域における緊張の高まりを踏まえれば、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが必要であると考えており、現時点において、地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けた粘り強い外交努…
質問: …思われる。推進会議の要請は、宅配便の約九割を占めるヤマト運輸と佐川急便、日本郵便の三社を想定していると報じられ、十月中にも、推進会議が時間指定サービスの中止、再配達の削減、配送時間帯の見直し、共同配送など六項目について個…
答弁: …夏の交通対策の試行において交通量の減少率が目標に届かなかった要因として、首都高速道路の車種別交通量に係る中型車以上の減少率が普通車以下と比べて小さかったことなどが報告されたものと承知している。 二について お尋ねの趣旨が…
質問: 政府は、「参議院議員浜口誠君提出高速道路料金の引き下げに関する質問に対する答弁書」(内閣参質一九八第七一号。以下「前回答弁書」という。)において、「お尋ねの「五キロごと」の「年間トリップ数」及び「百円ごと」の「年間通行台…
答弁: …三について お尋ねに関しては、例えば、首都圏中央連絡自動車道について、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社において、首都圏の高速道路における料金水準の整理・統一を行うとともに、利用経路に…
質問: …たる機械であり、例えば今年一月に福島県南相馬市と双葉郡浪江町で実施された日本郵便の実証実験で用いられた配送ロボット「YAPE」や宅配ロボット「CarriRo Deli」等が挙げられる。これらの自律走行ロボットの法的枠組み…
答弁: 一について お尋ねの「自律走行ロボット」及び「自律走行ロボットの実用化」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、お尋ねの「自律走行ロボット」が「原動機を用い、かつ、レール又は架線によ…
質問: …るに至った経緯と理由をあきらかにされたい。 二 二〇一九年五月十八日の「日本経済新聞」によれば、政府は千円くらいならば利用者の負担を抑えつつ交通量を抑制できるとみているようだが、千円の負担感は世帯によりさまざまであり、国…
答弁: …の額については、法第二十三条第一項及び第二項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成十六年法律第百号)第十三条第一項に規定する協定の対象となる高速道路ごとに、高速道路の維持、修繕等に要する費用等…
質問: …、政府はどのような見解をお持ちか。あきらかにされたい。 二 一九五二年の日本哺乳類動物学会の例会以来、ハクビシンが在来種か外来種か議論があったが、重点対策外来種としての掲載は、この長年の論争に終止符を打ち、ハクビシンは在…
答弁: …らかではないが、二についてでお答えしたとおり、ハクビシンが明治時代以前に日本に持ち込まれた外来種であることは、環境省と農林水産省が平成二十七年三月に「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」を作成した際に…
質問: …、求めに応じて技術的助言と技術的支援を行うべきではないか。 五 他方、東日本大震災以前から津波対策の推進に関する法律および防災基本計画に基づき地方公共団体が策定を進めてきた津波避難計画の策定状況は、消防庁によれば九十七・…
答弁: 一から三までについて 平成三十年三月末現在、津波防災地域づくりに関する法律(平成二十三年法律第百二十三号。以下「法」という。)第七十一条第一項に規定する避難促進施設のうち同項第二号に掲げる施設であるもの(以下「二号施設」…
質問: …れば、マイカーなどの通行を許すという考え方もあまりにも稚拙な政策であり、日本国憲法の掲げる「平等主義」を軽んじる愚策と断じざるを得ない。 他国にもこうした実例があるということは承知するところであるが、国民の理解を得た上で…
答弁: …れた同検討会では、「都市活動の安定と円滑な大会輸送の両立を図る追加対策(首都高の流動確保策)が必要」であるとして、「混雑している区間や時間帯に課金することで、利用を抑制して、首都高の交通流動を確保」する「料金施策」や、「…
質問: …年代と今日では、まったく社会の状況が変わっていることを踏まえれば、今日の日本をより活力ある地方と国にするための新しい、国家の機構改革は必至である。この視点から従来の国家と地方の関係を、道州制的な議論を含めて、根本から機構…
答弁: 一及び二について 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第五号ロの規定を踏まえ、平成二十六年度税制改正において、地方消費税の充実…
質問: …降する経路(以降、「新飛行ルート」と呼ぶ)が計画されている。これらの街が日本でもトップクラスの人口密集地域である東京二十三区の主要な市街地であることは言うまでもない。すなわち、その上空を航空機が低空飛行するために起こる落…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、交通政策審議会航空分科会基本政策部会首都圏空港機能強化技術検討小委員会において、東京国際空港(以下「羽田空港」という。)の航空需要の増大等に対応するため、首都圏空港の機能強化のための様…
質問: …陽本線が長期にわたり途絶する事態が新たに発生したが、仮にこの区間がJR西日本と山陽本線の沿線自治体との協議だけで一方的に廃止になり、重要貨物の輸送ができない事態となった場合にも、政府はJR西日本と地元との協議による合意の…
答弁: 一について 北海道旅客鉄道株式会社日高線鵡川・様似間及び根室線富良野・新得間の在り方については、将来にわたって持続可能な交通体系を構築するため、地域における検討及び協議を進めていく必要があるものと考えている。また、鉄道路…
質問: …説明し、「凶悪な計画殺人だった」と述べた。 そこで、以下質問する。 一 日本政府としてのこの事件に対する見解如何。 二 サウジアラビア政府が関与した計画殺人であるとすれば、表現の自由を弾圧する暴挙である。イギリス、フラン…
答弁: … 御指摘の事案については、表現の自由及び報道の自由にも関わるものであり、日本政府としても、平成三十年十月二十四日付けのG7外相声明で示されたとおり、カショギ氏の殺害を強く非難するところである。 いずれにせよ、本事案につい…
質問: …・促進に取り組むことを期待されている。 平成二十八年には東博史ポルトガル日本国大使(当時)が岸田文雄外務大臣(当時)よりCPLP常任代表として正式に任命された。 平成二十九年三月にはマリア・シルヴェイラCPLP事務総長が…
答弁: 一について 日本は、ポルトガル語圏諸国共同体(以下「CPLP」という。)のオブザーバー国として、CPLP加盟国との経済関係の強化やCPLP加盟国への開発支援等の協力を実施してきたところであり、今後も、経済成長、開発、法の…
質問: 東京外かく環状道路(関越高速道路〜東名高速道路間)の大深度地下トンネルの初期掘進工事の影響で、今年の五月中旬以降、シールドマシンによる掘削に使用する圧縮空気が、東京都世田谷区内の野川から噴出し続けた。また、六月二十八日に…
答弁: …う。)において、東京外環(関越〜東名)の事業を実施している国土交通省、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社(以下「事業者」という。)が気泡の発生を確認し、同日に世田谷区、同月十六日に東京都に対してそれぞれ説明…
質問: …以下、質問する。 一 事故を繰り返している米軍CV二二オスプレイの訓練が首都圏で突然はじまり、住民から、「こわい」「大変なことになった」「うるさい」などと不安が広がっている。 住宅密集地上空で米軍CV二二オスプレイが訓練…
答弁: …上空を避けるよう設定すること等の内容が含まれた平成二十四年九月十九日の「日本国における新たな航空機(MV―22)に関する日米合同委員会合意」を含む既存の全ての日米合同委員会合意を遵守する旨明言している。 政府としては、C…
質問: …生は朝の通勤時間帯と一致し、京阪神地域の鉄道等のダイヤは混乱した。JR西日本と阪急、阪神、近鉄、南海の五社で計約四百十万人に影響し、ほとんどの鉄道路線では運行再開を利用者に知らせるのが直前であったり、実際の運行再開が再三…
答弁: 一から三までについて 鉄軌道事業者は、御指摘の「本地震」のような規模の地震が発生した場合、速やかに列車を停止させ、状況に応じた乗客の避難誘導を行うとともに、施設の点検等の安全の確認を行った上で、列車の運行を再開していると…
質問: …教育・保育施設等の利用者負担について、地方公共団体の単独補助事業により、日本全体として、すでに何割が減免されていますか。 二 平成二十八年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「保育に係る地方単独事業の実施状況及び各種申請…
答弁: 一及び二について お尋ねの「日本全体として」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「保育に係る地方単独事業の実施状況及び各種申請様式に関する調査」の結果の資料を踏まえた場合、「地域ブロックごと」の「地方単独…
質問: 平成二十九年六月二十四日から開始されたETC2.0搭載車を対象とした高速道路外の休憩スペース等への一時退出を可能にする社会実験(賢い料金)について、対象の道の駅の拡大や、各道の駅の利用者数の増加からも一定の効果が得られて…
答弁: …の「社会実験」(以下「本件社会実験」という。)について、国土交通省及び東日本高速道路株式会社が平成二十九年五月二十七日、同省及び中日本高速道路株式会社が同年六月二十四日、同省及び西日本高速道路株式会社が同年七月十五日にそ…
質問: …友の方が、TPP(環太平洋経済連携協定)11より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベルか」と述べ、わが国の新聞報道のあり方を批判した。 麻生財務大臣は、同月八日に行われた十一か国によるTPPの署名式について、「茂木大…
答弁: 一から六までについて 御指摘の麻生財務大臣の発言は、それ自体、「日本の新聞のレベル」の基準を示したものではなく、また、特定の新聞報道を禁止し又は抑止しようとするものではなかったが、当該発言については、同大臣が平成三十年三…
質問: …維持されるものと見込む」というように、ある地域で生産量の減少が生じても、日本全国でいう国内生産量は維持されるという理解でよいか。政府の見解如何。 五 本協定では、米国からの輸入分も含めて七万トン(生乳換算)と設定された乳…
答弁: 一について 御指摘の協定(以下「本協定」という。)については、本年三月八日に、チリにおいて署名したことを受け、政府として、関連法律案とともに今国会に提出すべく、速やかに作業を進めたいと考えている。 二について お尋ねの「…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本 首都」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「財政余力に関する質問主意書」ほか1件に近い
「東京圏一極集中の是正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」に近い
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」に近い
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」に近い
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」に近い
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」に近い
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」に近い
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」に近い
「高市早苗内閣総理大臣の言う「台湾有事」に係る「存立危機事態…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。