Kurage 質問主意書アシスト

「民族 定義」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
50件
1984年12月21日〜2024年4月23日
答弁書あり
50件
提出者 24人(多い順: 鈴木 宗男、有田 芳生、糸数 慶子)
答えていない型が出た答弁
33件
お答えすることは困難 27、承知していない 10、趣旨が明らかではない 8、検討してまいりたい 4、個別の事案 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

ジェノサイド条約及び国際刑事裁判所に関するローマ規程(平成十九年条約第六号)において、「集団殺害犯罪」とは、「国民的、民族的、人種的又は宗教的な集団の全部又は一部に対し、その集団自体を破壊する意図をもって行う」殺害等の行為と定義されていると承知している。
いずれにせよ、前回答弁書一及び二についてで述べたとおり、政府としては、御指摘の「ヘイトクライム」の定義いかんにかかわらず、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動については許されないものと考えており、例えば、法務省の人権擁護機関において外国人の人権に関する啓発活動を実施するなど、外国人に対する偏見や差別の解消に向けて取り組んでいるところである。また、捜査当局においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知している。
ヘイトクライムに関する質問主意書 有田 芳生 答弁 2021年5月25日
御指摘の「ヘイトクライム」については、政府として、その定義について特定の見解を有しておらず、様々な意味で用いられているものと承知していることから、お尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、御指摘の「ヘイトクライム」の定義いかんにかかわらず、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動については許されないものと考えており、例えば、法務省の人権擁護機関において外国人の人権に関する啓発活動を実施するなど、外国人に対する偏見や差別の解消に向けて取り組んでいるところである。また、捜査当局においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知している。
お尋ねについては、「先住民族」について、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」においても「先住民族」の定義についての記述はないこと、また、御指摘の「琉球(沖縄)の人々」の範囲及び「琉球(沖縄)民族」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。
先の答弁書(平成二十年三月十四日内閣衆質一六九第一三八号)一についてで述べたように、「先住民族」の定義については、長年にわたる国際連合(以下「国連」という。)での議論が収れんしておらず、定義が国際的に確立していない状態で、昨年九月に国連で国連宣言が採択された経緯を踏まえると、将来「先住民族」の定義について国際的な議論がなされる機会が生じるかどうかは予断できず、現在のところいずれの国も主導的な役割を果たすことは困難な状況であると認識している。
先の答弁書(平成二十年六月十七日内閣衆質一六九第四八六号。以下「前回答弁書」という。)三及び四についてで述べたとおり、現在のところ「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)において「先住民族」の定義についての記述がなく、また、「先住民族」に関する国際的に確立した定義がないこともあり、「先住民族」の定義についてお答えすることは困難であり、また、宣言における「先住民族」と御指摘の国会決議(以下「国会決議」という。)における「先住民族」が同義であるか結論を下せる状況にはない。
御指摘のこれまでの答弁書で述べたように、現在のところ「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)において「先住民族」の定義についての記述がなく、また、「先住民族」に関する国際的に確立した定義がないこともあり、アイヌの人々が宣言にいう「先住民族」であるか結論を下せる状況にはないが、一、二及び五についてで述べたように、アイヌの人々は「日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族」であると認識している。
先の答弁書(平成二十年三月二十五日内閣衆質一六九第一八二号)四及び九についてで述べたように、現在のところ、「先住民族」に関する国際的に確立した定義がないこともあり、アイヌの人々が「先住民族」かどうか結論を下せる状況にはないが、アイヌの人々は、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、取り分け北海道に先住していたことは歴史的事実であり、また、独自の言語及び宗教を有し、文化の独自性を保持していること等から、少数民族であると認識している。
国際的に「先住民族」の定義が確立していない状況の下で、アイヌの人々が御指摘の「先住民族」と一致するものであるか結論を下せる状況にはなく、一致することを前提としてどのような問題が生じるかについて、現時点において予断することは適当とは考えていない。
御指摘の「先住性を持つ少数民族」については、一般には、一及び二についてで述べたような性質を持ち、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第二十七条にいう「少数民族」に該当する人々を指すものと認識しているが、「先住民族」の定義については、長年にわたる国際連合での議論が収れんしておらず、定義が国際的に確立していない状態で、「先住性を持つ少数民族」と「先住民族」が同義であるかについてお答えすることは困難である。
三についてで述べたように、現在のところ、「先住民族」に関する国際的に確立した定義がないこともあり、アイヌの人々が「先住民族」かどうか結論を下せる状況にはないが、アイヌの人々は、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、取り分け北海道に先住していたことは歴史的事実であり、また、独自の言語及び宗教を有し、文化の独自性を保持していること等から、少数民族であると認識している。
先の答弁書(平成二十年二月二十九日内閣衆質一六九第一〇六号。以下「先の答弁書」という。)一についてで述べたように、「先住民族」の定義については、長年にわたる国際連合(以下「国連」という。)での議論が収れんしておらず、定義が国際的に確立していない状態で、昨年九月に国連で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択された経緯を踏まえると、将来「先住民族」の定義について国際的な議論がなされる機会が生じるかどうかは予断できず、現在のところいずれの国も主導的な役割を果たすことは困難な状況であると認識している。

2. 答えていない型が返った質問(33件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年4月23日 神谷 宗幣 答弁 2024年5月7日
質問: …f Genocide、一九四八年)」では、集団殺害罪は、国民的、人種的、民族的または宗教的集団を破壊する意図を持って行われる行為と定義されており、この文脈では全く当てはまらない。反対に、本件戦史叢書における「南京事件」の…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「政府の公式対応や答弁」及び「結論」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「戦史叢書支那事変陸軍作戦〈一〉―昭和十三年一月まで―」(以下「叢書」という。)…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
質問: …使されて」いると認識しているか。 3 政府は「ジェノサイド」をどのように定義しているのか。 4 政府がイスラエルの攻撃を「ジェノサイド」と呼ばない理由は何か。 二 二〇二三年十一月十一日、アラブ連合及びイスラム協力会議が…
答弁: …マ規程(平成十九年条約第六号)において、「集団殺害犯罪」とは、「国民的、民族的、人種的又は宗教的な集団の全部又は一部に対し、その集団自体を破壊する意図をもって行う」殺害等の行為と定義されていると承知している。 二について…
提出 2023年12月12日 紙 智子 答弁 2023年12月22日
質問: 二〇〇七年の「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されてから、先住民族への謝罪が各国で行われている。ここ数年だけでも、メキシコのロペスオブラドール大統領やデンマークのフレデリクセン首相が謝罪し、オーストラリアでは、先住…
答弁: …トラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、米国及び台湾における先住民族政策について、過去に政府として情報収集を行ったことがある。 四の1について お尋ねの「差別」とは、一般に、「差をつけて取りあつかうこと。(出典 …
提出 2022年1月17日 有田 芳生 答弁 2022年1月28日
質問: アメリカやヨーロッパでは民族的差別などを理由とするヘイトクライムが頻繁に発生しています。日本でも二〇二一年八月三十日に京都府宇治市ウトロで起きた放火事件で逮捕された人物が、その前に愛知県の民団施設などに放火するなど、その…
答弁: 一及び三について 御指摘の「ヘイトクライム」については、政府として、その定義について特定の見解を有しておらず、また、御指摘の「量刑が加重される場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、刑罰の在り方については、広く…
提出 2021年5月14日 有田 芳生 答弁 2021年5月25日
参議院 第204回 第70号お答えすることは困難 ×1
質問: …た。アメリカでは「ヘイトクライム法」が連邦や州法で施行され、人種、宗教、民族、性的指向、性別、障害者等、特定のカテゴリーに属する人々に対する憎悪または偏見を動機とする犯罪のことだと定義されています。そこで質問します。 一…
答弁: …政府としては、御指摘の「ヘイトクライム」の定義いかんにかかわらず、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動については許されないものと考えており、例えば、法務省の人権擁護機関において外国人の人権に関する啓発活…
提出 2021年4月7日 有田 芳生 答弁 2021年4月16日
参議院 第204回 第55号お答えすることは困難 ×1
質問: アメリカ国内で日系人や日本国民が差別的な動機に基づく暴行、傷害事件、いわゆるヘイトクライムの対象となっています。日本大使館からアメリカ在住の日本人に、外出時には注意するよう何度も通知が出されています。バイデン大統領は、就…
答弁: …政府としては、御指摘の「ヘイトクライム」の定義いかんにかかわらず、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動については許されないものと考えており、例えば、法務省の人権擁護機関において外国人の人権に関する啓発活…
提出 2019年2月13日 大西 健介(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年2月22日
衆議院 第198回 第42号お答えすることは困難 ×1
質問: …一 アイヌの血を引く人と政府が認める人とは、どのような方をいうのか、その定義を明らかにされたい。 二 アイヌの血を引く人かどうかを政府はどのように判断するのか、その方法を明らかにされたい。 三 アイヌの血を引く人が現在、…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「アイヌの血を引く人」の具体的に意味するところが明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、北海道が平成二十九年に実施した「北海道アイヌ生活実態調査」における「アイヌ…
提出 2017年11月1日 有田 芳生 答弁 2017年11月10日
質問: …九五九-一九八四:「地上の楽園」帰還運動期に日本から北朝鮮へ移住した朝鮮民族及び日本人の強制失踪」(以下「(e)」とする)との項目を設けています。 (e)の中で記述されている「朝鮮人男性と結婚した「日本人妻」」とは、国連…
答弁: 一について お尋ねのいわゆる「ストックホルム合意」にある「いわゆる日本人配偶者」については、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に記載されているとおりであり、これ以上の日朝間の協議の内容に関わる事柄について明らかにする…
提出 2014年10月10日 糸数 慶子 答弁 2014年10月21日
質問: …切って名護市辺野古沖で強行されている。 私は本年九月に開かれた世界の先住民族や各国代表による「先住民族世界会議」に出席した際、「国家的、地域的レベルでの先住民族の権利の履行」を議題に演説を行い、二〇〇七年に国連総会で採択…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、「先住民族」について、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」においても「先住民族」の定義についての記述はないこと、また、御指摘の「琉球(沖…
提出 2014年6月5日 山本 太郎 答弁 2014年6月13日
参議院 第186回 第117号お答えすることは困難 ×5
質問: …件の後、根拠のない噂や憶測などで発生する経済的被害。」(大辞林第三版)と定義されている語である。一方、原子力損害賠償紛争審査会により公表された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等…
答弁: …ム国、アメリカ合衆国、アルゼンチン共和国、ブラジル連邦共和国、ボリビア多民族国、アイスランド共和国、ウクライナ、スイス連邦、ノルウェー王国、リヒテンシュタイン公国、ロシア連邦、アラブ首長国連邦、イスラエル国、イラク共和国…

3. 過去の質問主意書(50件・新しい順)

提出 2024年4月23日 神谷 宗幣 答弁 2024年5月7日
質問: …f Genocide、一九四八年)」では、集団殺害罪は、国民的、人種的、民族的または宗教的集団を破壊する意図を持って行われる行為と定義されており、この文脈では全く当てはまらない。反対に、本件戦史叢書における「南京事件」の…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「政府の公式対応や答弁」及び「結論」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「戦史叢書支那事変陸軍作戦〈一〉―昭和十三年一月まで―」(以下「叢書」という。)…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
質問: …使されて」いると認識しているか。 3 政府は「ジェノサイド」をどのように定義しているのか。 4 政府がイスラエルの攻撃を「ジェノサイド」と呼ばない理由は何か。 二 二〇二三年十一月十一日、アラブ連合及びイスラム協力会議が…
答弁: …マ規程(平成十九年条約第六号)において、「集団殺害犯罪」とは、「国民的、民族的、人種的又は宗教的な集団の全部又は一部に対し、その集団自体を破壊する意図をもって行う」殺害等の行為と定義されていると承知している。 二について…
提出 2023年12月12日 紙 智子 答弁 2023年12月22日
質問: 二〇〇七年の「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されてから、先住民族への謝罪が各国で行われている。ここ数年だけでも、メキシコのロペスオブラドール大統領やデンマークのフレデリクセン首相が謝罪し、オーストラリアでは、先住…
答弁: …トラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、米国及び台湾における先住民族政策について、過去に政府として情報収集を行ったことがある。 四の1について お尋ねの「差別」とは、一般に、「差をつけて取りあつかうこと。(出典 …
提出 2022年1月17日 有田 芳生 答弁 2022年1月28日
質問: アメリカやヨーロッパでは民族的差別などを理由とするヘイトクライムが頻繁に発生しています。日本でも二〇二一年八月三十日に京都府宇治市ウトロで起きた放火事件で逮捕された人物が、その前に愛知県の民団施設などに放火するなど、その…
答弁: 一及び三について 御指摘の「ヘイトクライム」については、政府として、その定義について特定の見解を有しておらず、また、御指摘の「量刑が加重される場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、刑罰の在り方については、広く…
提出 2021年5月14日 有田 芳生 答弁 2021年5月25日
参議院 第204回 第70号お答えすることは困難 ×1
質問: …た。アメリカでは「ヘイトクライム法」が連邦や州法で施行され、人種、宗教、民族、性的指向、性別、障害者等、特定のカテゴリーに属する人々に対する憎悪または偏見を動機とする犯罪のことだと定義されています。そこで質問します。 一…
答弁: …政府としては、御指摘の「ヘイトクライム」の定義いかんにかかわらず、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動については許されないものと考えており、例えば、法務省の人権擁護機関において外国人の人権に関する啓発活…
提出 2021年4月7日 有田 芳生 答弁 2021年4月16日
参議院 第204回 第55号お答えすることは困難 ×1
質問: アメリカ国内で日系人や日本国民が差別的な動機に基づく暴行、傷害事件、いわゆるヘイトクライムの対象となっています。日本大使館からアメリカ在住の日本人に、外出時には注意するよう何度も通知が出されています。バイデン大統領は、就…
答弁: …政府としては、御指摘の「ヘイトクライム」の定義いかんにかかわらず、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動については許されないものと考えており、例えば、法務省の人権擁護機関において外国人の人権に関する啓発活…
提出 2021年2月9日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年2月19日
衆議院 第204回 第39号
質問: …意図的か過失によるかにかかわらず、新疆で行われているウイグル人や他の少数民族への人権侵害から、利益を得ることも、またこれを幇助することもないようにすることが目的である」と述べた。英国のプリティ・パテル内務大臣は、「企業と…
答弁: 一について 我が国としては、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念している。 二及び三について お尋ねの「働きかけ」及び「措置」については、例えば、令和元年十二月に安倍晋三内閣総理大臣(当時)から習近平中華人民共…
提出 2019年2月13日 大西 健介(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年2月22日
衆議院 第198回 第42号お答えすることは困難 ×1
質問: …一 アイヌの血を引く人と政府が認める人とは、どのような方をいうのか、その定義を明らかにされたい。 二 アイヌの血を引く人かどうかを政府はどのように判断するのか、その方法を明らかにされたい。 三 アイヌの血を引く人が現在、…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「アイヌの血を引く人」の具体的に意味するところが明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、北海道が平成二十九年に実施した「北海道アイヌ生活実態調査」における「アイヌ…
提出 2017年11月1日 有田 芳生 答弁 2017年11月10日
質問: …九五九-一九八四:「地上の楽園」帰還運動期に日本から北朝鮮へ移住した朝鮮民族及び日本人の強制失踪」(以下「(e)」とする)との項目を設けています。 (e)の中で記述されている「朝鮮人男性と結婚した「日本人妻」」とは、国連…
答弁: 一について お尋ねのいわゆる「ストックホルム合意」にある「いわゆる日本人配偶者」については、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に記載されているとおりであり、これ以上の日朝間の協議の内容に関わる事柄について明らかにする…
提出 2014年11月20日 藤末 健三 答弁 2014年11月28日
参議院 第187回 第101号
質問: …開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」を指す」と定義されている。「開発協力大綱」とする以上、もう一歩踏み込んで、他省庁や他の主体との連携の在り方などについて、より具体的な方向性や指針等を含んだ大綱…
答弁: …な立場に置かれやすい子ども、女性、障害者、高齢者、難民・国内避難民、少数民族等に焦点を当て、その保護と能力強化を通じて、人間の安全保障の実現に向けた協力を行う」こととしている。 三について 「人間の安全保障」の考え方を推…
提出 2014年10月10日 糸数 慶子 答弁 2014年10月21日
質問: …切って名護市辺野古沖で強行されている。 私は本年九月に開かれた世界の先住民族や各国代表による「先住民族世界会議」に出席した際、「国家的、地域的レベルでの先住民族の権利の履行」を議題に演説を行い、二〇〇七年に国連総会で採択…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、「先住民族」について、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」においても「先住民族」の定義についての記述はないこと、また、御指摘の「琉球(沖…
提出 2014年6月5日 山本 太郎 答弁 2014年6月13日
参議院 第186回 第117号お答えすることは困難 ×5
質問: …件の後、根拠のない噂や憶測などで発生する経済的被害。」(大辞林第三版)と定義されている語である。一方、原子力損害賠償紛争審査会により公表された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等…
答弁: …ム国、アメリカ合衆国、アルゼンチン共和国、ブラジル連邦共和国、ボリビア多民族国、アイスランド共和国、ウクライナ、スイス連邦、ノルウェー王国、リヒテンシュタイン公国、ロシア連邦、アラブ首長国連邦、イスラエル国、イラク共和国…
提出 2012年6月20日 加藤 修一 答弁 2012年6月29日
質問: …法性が証明されているとするマレーシア・サラワク州では、森林に依存する先住民族など人々の土地に関する権利が、政府が森林開発の許可を判断する際に尊重されていないことが、現地NGO等より報告されている。先住民族の土地に関する権…
答弁: …金・ロイヤルティの支払」及び「森林の開発・伐採の許認可手続きにおける先住民族や地域住民の森林・土地利用の権利を尊重すること」については、これらが原木の生産される国又は地域における森林に関する法令において規制の対象となって…
提出 2009年3月23日 糸数 慶子 答弁 2009年3月31日
参議院 第171回 第89号お答えすることは困難 ×2
質問: …存と継承は喫緊の課題と認識している。 よって、以下質問する。 一 言語の定義について政府の見解を示されたい。 二 方言の定義について政府の見解を示されたい。 三 日本語の定義について政府の見解を示されたい。 四 質問一か…
答弁: …ることは困難であるが、アイヌ語については、平成二十年六月六日の「「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」に関する内閣官房長官談話」において、アイヌの人々が独自の言語を有するとの認識を示しているところである。 六につ…
提出 2008年9月25日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年10月3日
衆議院 第170回 第14号承知していない ×1
質問: 本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議(以下、「国会決議」という。)が議決されたことを受け、政府部内に「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」(以下、「有識者懇」という…
答弁: …有識者懇談会」(以下「有識者懇」という。)においては、アイヌの人々、先住民族の権利に関する国際連合宣言(以下「国連宣言」という。)の概要等についての事務局からの説明の後、今後の進め方等について話し合われた。また、本年九月…
提出 2008年6月17日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月24日
衆議院 第169回 第549号お答えすることは困難 ×1
質問: …まえ、再質問する。 一 本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議(以下、「国会決議」という。)が議決された。右について政府は「前回答弁書」で「『アイヌ民族を先住民族とするこ…
答弁: …前回答弁書」という。)三及び四についてで述べたとおり、現在のところ「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)において「先住民族」の定義についての記述がなく、また、「先住民族」に関する国際的に確立した定…
提出 2008年6月6日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月17日
衆議院 第169回 第486号
質問: …え、以下質問する。 一 本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議(以下、「国会決議」という。)が議決されたが、「国会決議」の内容を政府は承知しているか。 二 「国会決議」に…
答弁: 一、二及び五について 政府としては、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」の内容は承知しており、国会決議で述べられているように「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながら…
提出 2008年5月12日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年5月20日
衆議院 第169回 第373号
質問: …性』とは、そのような性質を意味するものと承知している。」と定義し、アイヌ民族は先住性を持つ少数民族であると政府は認識しているかとの問いに対して「アイヌの人々は、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、取り分け北海…
答弁: …質一六九第一八二号)四及び九についてで述べたように、現在のところ、「先住民族」に関する国際的に確立した定義がないこともあり、アイヌの人々が「先住民族」かどうか結論を下せる状況にはないが、アイヌの人々は、いわゆる和人との関…
提出 2008年3月14日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年3月25日
衆議院 第169回 第182号お答えすることは困難 ×1
質問: …。 一 先住の定義如何。 二 先住性の定義如何。 三 「先住性を持つ少数民族」という場合、それはどの様な意味を指すと政府は認識しているか。右は、政府が国際的な定義が確立していないとする「先住民族」という言葉の意味とほぼ同…
答弁: …質を意味するものと承知している。 三について 御指摘の「先住性を持つ少数民族」については、一般には、一及び二についてで述べたような性質を持ち、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第二十七条にいう…
提出 2008年3月4日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年3月14日
衆議院 第169回 第138号
質問: …答弁書」(内閣衆質一六九第一〇六号)を踏まえ、以下質問する。 一 アイヌ民族が「先住民族」であるかどうかに関し、「先住民族」の国際的定義が確立されていないことを理由に判断できないと政府が認識していることについて、むしろ政…
答弁: …第一〇六号。以下「先の答弁書」という。)一についてで述べたように、「先住民族」の定義については、長年にわたる国際連合(以下「国連」という。)での議論が収れんしておらず、定義が国際的に確立していない状態で、昨年九月に国連で…
提出 2008年2月21日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年2月29日
衆議院 第169回 第106号お答えすることは困難 ×2
質問: …質一六九第六三号)を踏まえ、再度質問する。 一 前回質問主意書で、アイヌ民族が「先住民族」であるかどうかについて、政府は「先住民族」の国際的定義が確立されていないことを理由に判断できないとしているが、国際的に「先住民族」…
答弁: …二十年二月十九日内閣衆質一六九第六三号)四についてで述べたように、「先住民族」の定義については、長年にわたる国際連合(以下「国連」という。)での議論が収れんしておらず、政府としては、将来「先住民族」の定義について国際的な…
提出 2008年2月7日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年2月19日
衆議院 第169回 第63号お答えすることは困難 ×1
質問: …まえ、再質問する。 一 昨年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言(以下、「先住民族宣言」という。)を受けて、我が国において政府部内で必要に応じて、「先住民族宣言」の趣旨を周知し、実際の施…
答弁: …あり、具体的な内容を明らかにすることは困難であるが、政府としては、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)に関する外部からの照会に対しては必要な説明を行ってきており、適切に対応しているものと考えてい…
提出 2007年12月27日 福島みずほ 答弁 2008年1月11日
参議院 第168回 第105号お答えすることは困難 ×2
質問: 国連総会は、二〇〇七年九月一三日、先住民族を国際法の主体と認め、その中核的権利体系を明らかにした「先住民族の権利に関する国連宣言」を賛成一四四箇国、反対四箇国、棄権一一箇国の圧倒的多数で採択した。この起草作業は、国連人権…
答弁: …有し、文化の独自性を保持していること等から、同規約第二十七条にいう「少数民族」であると判断した経緯がある。 二について 「先住民族」については、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、御指摘の「先住民族の権利に関する国…
提出 2007年11月9日 紙智子 答弁 2007年11月20日
質問: 「先住民族の権利に関する国連宣言」(以下「国連宣言」という。)は今年九月の国連総会において圧倒的多数で採択され、我が国も賛成した。先住民族の権利問題は一九八〇年代から国連での議論が本格的に開始され、作業部会の設置、国連先…
答弁: 一の1について 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)について、我が国は、長年にわたる議論を踏まえ、初めて国際連合(以下「国連」という。)が先住民族の権利に関して採択した宣言であるという点で重要な…
提出 2007年10月17日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年10月26日
衆議院 第168回 第126号承知していない ×2
質問: …質一六八第九三号答弁書に関連し、以下、政府に対して再質問する。 一 先住民族宣言賛成国のうち、「先住民族宣言」に盛り込まれている政治的自決権、土地・領土・資源の権利などの全て、あるいは一部を、自国内の先住民族に適用してい…
答弁: …い」とは、現時点では把握していないという意味である。政府としては、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)の採択を受け、今後、宣言に関する諸外国の動向の把握に努めていく考えである。 四について 「先…
提出 2007年10月10日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年10月19日
衆議院 第168回 第105号
質問: …最も重要な目的と考える立場を意味するものとされていると承知している。」と定義しているような面が先の大戦時における我が国に見られたことは否定できないが、右ブッシュ大統領の発言にあるような軍国主義というイデオロギーを他国に強…
答弁: …したとおりである。 二について 「神道」の定義については、例えば、「日本民族固有の伝統的な宗教的実践と、それを支えている生活態度および理念。(出典 大辞林)」とされていると承知している。 三について 「天皇制」の定義につ…
提出 2007年10月9日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年10月19日
衆議院 第168回 第102号お答えすることは困難 ×1
質問: …は是正されたとはいえない状況にある」との答弁がなされているが、何故アイヌ民族がいわゆる和人、一般道民と比較して低い水準の生活を送ることを余儀なくされてきたのか。政府の見解如何。 二 二〇〇七年十月三日の衆院本会議(以下、…
答弁: …な事実関係については、政府としても同様に考えている。 二について 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」にいう「先住民族」の定義については、先の答弁書(平成十九年九月二十五日内閣衆質一六八第二四号)四についてで述べたよう…
提出 2007年9月26日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年10月5日
衆議院 第168回 第53号お答えすることは困難 ×1
質問: …質一六八第二四号)を踏まえ、再質問する。 一 近年、我が国においてアイヌ民族はどのような生活環境におかれてきたか。アイヌ民族は、経済的、政治的立場等について、いわゆる和人と比較して対等の権利を有することが可能であったか。…
答弁: …六八第二四号。以下「前回答弁書」という。)にいう「人権の保護」は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)にいう「先住民族」を含むすべての人々に対する人権の保護を一般的に指すものである。 三及び四に…
提出 2007年9月14日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年9月25日
衆議院 第168回 第24号お答えすることは困難 ×2
質問: 一 二〇〇七年九月十三日、国連総会の本会議で、先住民族の権利に関する国連宣言(以下、「先住民族宣言」という。)が賛成多数で採択されたと承知するが、このことを政府は承知しているか。 二 「先住民族宣言」の内容につき、説明さ…
答弁: …いて 御指摘の事項については、承知している。 二について お尋ねの「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)は、先住民族が集団又は個人として、国際連合憲章、世界人権宣言及び国際人権法において認められた…
提出 2007年9月13日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年9月25日
質問: …由を明らかにされたい。 5 二〇〇六年には、多くのビルマ人、とりわけ少数民族であるロヒンギャ族出身者が多数入国し、難民申請した。現在多くのビルマ人が収容されている。このような不測の事態においては、法務省はUNHCRに助言…
答弁: 一の1について 難民認定申請者数は、平成十五年が三百三十六人、平成十六年が四百二十六人、平成十七年が三百八十四人、平成十八年が九百五十四人であり、難民認定者数は、平成十五年が十人、平成十六年が十五人、平成十七年が四十六人…
提出 2007年4月24日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年5月11日
衆議院 第166回 第198号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 チェチェン民族の定義如何。 二 チェチェン語の定義如何。 三 ロシア連邦以外に在住するチェチェン人の人数如何。 四 チェチェン紛争の原因如何。 五 チェチェン紛争はロシア連邦の国内問題と外務省は認識しているか。 右質…
答弁: 一から三までについて 外務省として、チェチェン紛争は、基本的にロシア連邦の国内問題であると認識しているところ、未解決の本件紛争に関し、新たに議論を惹起するおそれのある事項に言及することは適当でないと考える。 四について …
提出 2007年3月6日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年3月16日
衆議院 第166回 第103号承知していない ×1
質問: 二月二五日、伊吹文部科学大臣が長崎での講演会で、日本は「大和民族が統治した同質的な国」「人権だけを食べ過ぎれば、日本社会は人権メタボリック症候群になる」と発言した。伊吹大臣は、かつて「我が国は世界の中で極めて例外的な国で…
答弁: …る大学入学資格の弾力化等が挙げられる。 一の5について 政府として「大和民族」について確立した定義を示したことはない。 一の6及び7について 御指摘の伊吹文部科学大臣の発言は、我が国において、アイヌの人々や、帰化により日…
提出 2007年2月5日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年2月13日
衆議院 第166回 第40号
質問: 前回答弁書(内閣衆質一六六第二号)を踏まえ、追加質問する。 一 先住民族が享有する権利について、国際条約でいかなる内容が定められているか。 二 国際的にアイヌ民族は日本の先住民族であるとの見方が定着していると思料するが、…
答弁: 一について 「先住民族」については、衆議院議員鈴木宗男君提出アイヌ民族の先住権に関する質問に対する答弁書(平成十七年十月十一日内閣衆質一六三第七号。以下「答弁書」という。)で述べたとおり、国際的に確立した定義がなく、お尋…
提出 2006年4月26日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年5月12日
衆議院 第164回 第241号
質問: …gin」であることが明らかになったが、日本に「原住民である者」に該当する民族もしくは人々が存在するか。存在するならばその名称を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …成六年条約第二号)第三十条においては、「種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は原住民である者が存在する国において、当該少数民族に属し又は原住民である児童は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信…
提出 2006年4月12日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年4月21日
衆議院 第164回 第222号
質問: …一月三十一日付答弁書(内閣衆質一六四第九号)において、政府は、「いわゆる民族自決権については、確立された一般的な定義があるわけではないが、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第六号。以下「社会権…
答弁: 一から五までについて 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第六号)第一条1及び市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第一条1においては、人民の自決の権利(以下「自決の権利…
提出 2006年4月11日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年4月21日
衆議院 第164回 第220号
質問: …出した訳文においては、第三十条につき、『種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は原住民である者が存在する国において、当該少数民族に属し又は原住民である児童は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信…
答弁: 一について 我が国が締結している国際約束において、「原住民」について定義している規定はないと承知している。 二について 児童の権利に関する条約(平成六年条約第二号。以下「条約」という。)第三十条に規定する「原住民である者…
提出 2006年3月30日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年4月7日
衆議院 第164回 第194号
質問: …。これらを踏まえた上で再質問する。 一 「前回答弁書」において、政府は「民族の定義については、我が国の現行の法令において規定されたものはない。」と答弁しているが、我が国が批准した「国際人権B規約 市民的及び政治的権利に関…
答弁: …する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。)において、「民族」の定義についての規定はない。アイヌの人々については、独自の言語及び宗教を有し、文化の独自性を保持していること等から、規約第二十七条にいう「少数…
提出 2006年3月13日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年3月22日
衆議院 第164回 第142号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 民族の定義如何。 二 日本の民族構成はどのようになっているか。 三 政府はアイヌを民族と考えているか。 右質問する。…
答弁: 一について 民族の定義については、我が国の現行の法令において規定されたものはない。 二について 日本の民族構成がどのようになっているかについては、民族の定義について、一についてで述べたような状況にあることから、お答えする…
提出 2006年1月23日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年1月31日
衆議院 第164回 第9号
質問: 一 民族自決権の定義如何。 二 日本政府の民族自決権に対する基本的立場はどのようなものか。 三 中華人民共和国の新疆ウイグル自治区においては、以前よりウイグル民族独立運動が展開されていると承知する。中華人民共和国政府はウ…
答弁: 一について いわゆる民族自決権については、確立された一般的な定義があるわけではないが、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第六号。以下「社会権規約」という。)第一条1及び市民的及び政治的権利に関…
提出 2005年10月31日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2005年11月4日
質問: …題点を明確にする必要があるので、追加して以下の通り再質問する。 一 先住民族の定義に関し、一九七一年に国連人権小委員会はホセ・マルチネス・コーポを特別報告者に任命し、先住民の差別に関する調査報告を求めたところ、一九八三年…
答弁: …存在しているとは承知していない。 三及び四について 「先住民」及び「先住民族」については、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、また、日本国政府としての明確な定義はない。したがって、これらが異なる概念であるか否かにつ…
提出 2005年10月3日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2005年10月11日
衆議院 第163回 第7号趣旨が明らかではない ×1
質問: 1 先住民族に関する日本政府の定義如何。 2 日本国が参加している先住民族に言及した国際条約、国際協定にはどのようなものがあるか。すべて列挙されたい。 3 2の国際条約、国際協定の中で署名を終えているが、批准していない文…
答弁: 1について 「先住民族」については、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、また、日本国政府としての明確な定義はない。 2及び3について 「参加」の意味するところが明らかではないが、我が国が締結している条約その他の国際…
提出 2002年7月29日 福本 潤一 答弁 2002年8月27日
質問: 中国医学は、西洋医学では治療法が無い多くの難病に対しても顕著な治療効果が示されている。例えば慢性肝炎に対しても約八〇%の患者に有効性が示されている。中国医学は西洋医学と異なり、患者本人の体質の違いによって同じ慢性肝炎の患…
答弁: …究所の附属施設として薬効解析センターを設置している。同センターが運用する民族薬物データベースは、インターネット上で公開されており、医学、薬学等の専門家や消費者に対して漢方薬等の有用性及び安全性に関する正確な情報を提供する…
提出 2002年2月6日 川田悦子(無所属) 答弁 2002年2月26日
質問: …る理由を示されたい。 (二) 大綱・第3の2(1)エにある「報道機関」の定義を示されたい。また、「報道」と「機関」の定義を示されたい。 (三) また(二)の「報道機関」と、「個人情報の保護に関する法律案」(以下、個人情報…
答弁: …ことを可能とする情報を公然と摘示する行為、及び�A例えば、特定の人種又は民族に属する者へのサービスの提供を拒否するため、外国人の入店を拒否する旨を店頭に掲示するなど、人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属…
提出 1998年6月17日 竹村 泰子 答弁 1998年7月24日
参議院 第142回 第26号
質問: …から日本国籍もしくは二重国籍を持つに至っている推定四十万人以上の韓・朝鮮民族や、これらの人々と日本民族との間に出生した子どもについては、何の言及もされていない。日本国政府は、これらの人々は第二十七条にいうマイノリティには…
答弁: …約(昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。)第二十七条にいう「少数民族」であるか否かについては、必ずしも判断を要しないものと考えている。今回の第四回報告書の審査に当たっても、以上に述べたような認識を前提に対応してま…
提出 1998年6月2日 保坂展人 答弁 1998年6月30日
質問: …(1)について」には本年四月二十四日の死刑執行が記載されているが、その後民族大量虐殺の責任者などに対する死刑執行はないのか。 (2) 答弁書「三の(2)について」によると、日本政府は他国の具体的な司法判断に関することにつ…
答弁: …か、イギリスが欧州共同体(EU)議長国として、「EUは、ルワンダにおける民族大量虐殺犯二十二名の本日の公開処刑に極めて失望した。」との議長声明を発出したと承知している。 三の(3)について 我が国は従来から国連人権高等弁…
提出 1995年11月1日 小森龍邦 答弁 1995年11月24日
衆議院 第134回 第8号
質問: …定の第一条に、この条約において「人種差別」とは「人種、皮膚の色、門地又は民族的もしくは種族的出身に基づくあらゆる区別、除外、制約又は優先をいう」とあるが、条約の批准を政府は決意し、国会に提案されたかぎりは、「北海道旧土人…
答弁: …対象とする差別、すなわち「人種差別」について、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の…
提出 1994年3月4日 竹村 泰子 答弁 1994年3月29日
参議院 第129回 第2号
質問: …/Add. 1 30 March 1992)」のなかで、日本政府はアイヌ民族に関して「独自の宗教及び言語を有し、また文化の独自性を保持していること等から本条にいうマイノリティであるとして差し支えない」と認められるに至った…
答弁: …と日本国籍を有する者との間に出生した人々が、B規約第二十七条にいう「少数民族」であるか否かについては、必ずしも判断を要しないものと考える。 三について 「民族」の用語は、一般的には文化、宗教、言語等を共有する人間の集団を…
提出 1988年10月14日 竹内猛 答弁 1988年10月28日
衆議院 第113回 第19号
質問: …かも、我が国農業関係者に計り知れない深刻な衝撃を与え、且つ今後いちだんと民族・国家の自立ですら損なうほどの事態に発展せざるを得ないものとして憂慮されるので、緊急なる改善を要すると考える。 従つて、次の事項について質問する…
答弁: 一について 全国生乳需給調整農業協同組合連合会(以下「全国生乳連」という。)と大手乳業メーカー三社との間の団体協約締結については、両当事者間の問題であると考えている。 なお、大手乳業メーカー三社は、全国生乳連に対し、現に…
提出 1985年4月2日 滝沢幸助 答弁 1985年4月12日
衆議院 第102回 第22号
質問: …立の学会で国語の保全向上につとめているところである。 我が国は幸いに単一民族同一国語という恵まれた条件のもとに、萬葉の昔より、極めて豊富にして高度な国語文化を保持して来た。しかもこの間に漢字を導入して音訓に読み分け、これ…
答弁: 一について 政府は、国語審議会の答申を尊重して、一般の社会生活における国語表記のきまりを「目安」、「よりどころ」などとして定め、これらを一般社会に周知することが国語施策上適切であるとしてきたものである。 二について 文部…
提出 1984年12月21日 立木 洋 答弁 1985年1月11日
参議院 第102回 第12号検討してまいりたい ×3
質問: …いるが、この地域への米国の軍事的圧力と干渉こそ問題である。中南米諸国民の民族自決権の擁護がいまこそ重要である。そこで、以下尋ねる。 (1) 強い軍事干渉を受けているニカラグア政府が祖国防衛のためにとる措置は、当然ニカラグ…
答弁: 一から三までについて 今次日米首脳会談において特に日米諮問委員会の報告(以下「報告」という。)が基調となつたということはない。なお、「報告」が日米双方による真剣な検討に値するものである点については、日米首脳の意見が一致し…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「民族 定義」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「政府によるアイヌ民族政策の展開等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2011年3月2日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年3月11日
衆議院 第177回 第115号趣旨が明らかではない ×1
「日本におけるヘイトクライム対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2020年2月10日 初鹿 明博(無所属) 答弁 2020年2月21日
衆議院 第201回 第57号個別の事案 ×1
「政府によるアイヌ民族政策の展開等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年6月9日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月17日
「政府によるアイヌ民族政策の展開等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年6月5日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月13日
衆議院 第169回 第480号検討してまいりたい ×1
「政府によるアイヌ民族政策の展開等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年6月18日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月24日
「アイヌ民族を先住民族とすることを政府に求める国会決議を受け…」ほか1件に近い
提出 2024年12月23日 浜田 聡 答弁 2025年1月10日
「政府によるアイヌ民族政策の展開等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2001年10月11日 峰崎 直樹 答弁 2001年11月16日
参議院 第153回 第1号趣旨が明らかではない ×1
「沖縄の言語に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年12月3日 紙 智子 答弁 2020年12月15日
参議院 第203回 第27号承知していない ×2
「日本におけるヘイトクライム対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年3月6日 中谷 一馬(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月16日
「日本におけるヘイトクライム対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年5月2日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月15日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。