「水資源 開発」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2000年10月27日〜2025年11月7日
答弁書あり
60件
提出者 38人（多い順: 近藤 昭一、加藤 修一、中村 敦夫）
答えていない型が出た答弁
43件
趣旨が明らかではない 29、お答えすることは困難 22、承知していない 15、検討してまいりたい 13、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「その土地に涵養されている水資源を自由に活用すること」及び「水資源を無断でくみ上げ・搬出・販売等を行った場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、森林の有する水源の涵養の機能は、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）において、保安林制度や民有林における開発行為に対する許可制度によりその維持が図られているところ、このような機能を有する森林の土地においてかそれ以外の土地においてかを問わず、地下水の利用に関しては、地域の実情に応じて条例によりその採取の制限等の規制を定めている地方公共団体が一定数存在しており、この条例に違反した場合の「行政処分や罰則等」については、各地方公共団体が、必要に応じ措置しているものと承知している。
お尋ねの「外国資本によって取得された森林において、水資源のくみ上げ・搬出・販売等を行った具体的な事例」に関する調査は実施しておらず、そのような事例は把握していないが、農林水産省が行った「外国資本による森林取得に関する調査」においては、現在のところ、外国資本による御指摘の「水資源のくみ上げ」を目的とする立木の伐採又は林地の開発が行われた事例は報告されていない。
水資源開発施設又は愛知豊川用水施設を利用して流水を水道、工業用水道の用に供する者等に係る負担金（同法第二十五条第一項及び第三項の負担金をいう。以下同じ。）
水資源開発施設又は愛知豊川用水施設を利用して流水を水道、工業用水道の用に供する者等に係る負担金 三百億三千百三十五万八千円の内数
お尋ねについては、調査に膨大な時間を要すること等から、お答えすることは困難であるが、現時点で確認できる範囲では、令和五年四月一日時点で外国籍職員（同日時点で各独立行政法人に在籍する常勤職員であって、採用時に日本国籍を有していなかったものをいう。以下同じ。）の在籍する独立行政法人は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人国立青少年教育振興機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、国立研究開発法人海洋研究開発機構、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、独立行政法人地域医療機能推進機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人経済産業研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構及び国立研究開発法人国立環境研究所であり、その余のお尋ねについては、外国籍職員の国籍及び国籍別の人数並びに所属及び役職を明らかにすることにより、個人が特定されるおそれがあり、プライバシー保護の観点から、答弁を差し控えたい。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）の前身である水資源開発公団（以下「公団」という。）は、水資源開発促進法（昭和三十六年法律第二百十七号）の規定による水資源開発基本計画（以下「基本計画」という。）に基づく水資源の開発又は利用のための事業を実施すること等により、国民経済の成長と国民生活の向上に寄与することを目的として設立され、その後、公団が機構に移行するに当たり、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号。以下「機構法」という。）第十二条第一項第一号等の規定により、原則として、機構が行う同号イに掲げる施設の新設については、「水の供給量を増大させないものに限る」こととされたが、「水の供給量を増大させないもの」とは、基本計画に定められる水の供給の目標を増大させないものと解している。
国土審議会水資源開発分科会調査企画部会が平成二十年十月に取りまとめた「総合水資源管理について（中間とりまとめ）」（以下「中間とりまとめ」という。）の公表以降、機構において、基本計画に基づく水資源の開発のための事業（以下「水資源開発事業」という。）について中止したものはない。
また、御指摘の「開発からマネジメントへと転換できなかった」及び「利水計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、中間とりまとめにおいて、「気候変動を見据えた水源開発も含め、多くの課題の解決を図る」必要性が示されており、御指摘の「総合的なマネジメント」は、必ずしも水資源開発事業の中止を意味するものではない。
機構は、基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とし、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）及び機構法に基づき設立された独立行政法人であり、御指摘のような批判は当たらないと考えている。
�A独立行政法人国立公文書館一名、独立行政法人北方領土問題対策協会一名、独立行政法人情報通信研究機構一名、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構一名、独立行政法人国際協力機構一名、独立行政法人造幣局一名、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所一名、独立行政法人国立女性教育会館一名、独立行政法人物質・材料研究機構一名、独立行政法人教員研修センター一名、独立行政法人科学技術振興機構一名、独立行政法人日本学術振興会一名、独立行政法人理化学研究所一名、独立行政法人日本スポーツ振興センター一名、独立行政法人日本学生支援機構一名、独立行政法人国立高等専門学校機構一名、独立行政法人大学評価・学位授与機構一名、独立行政法人日本原子力研究開発機構二名、独立行政法人国立健康・栄養研究所一名、独立行政法人労働安全衛生総合研究所二名、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構二名、独立行政法人福祉医療機構一名、独立行政法人労働政策研究・研修機構一名、独立行政法人労働者健康福祉機構一名、独立行政法人国立病院機構一名、独立行政法人医薬品医療機器総合機構二名、独立行政法人農林水産消費安全技術センター一名、独立行政法人家畜改良センター一名、独立行政法人水産大学校一名、独立行政法人農畜産業振興機構四名、独立行政法人農林漁業信用基金二名、独立行政法人工業所有権情報・研修館一名、独立行政法人産業技術総合研究所二名、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一名、独立行政法人日本貿易振興機構二名、独立行政法人情報処理推進機構一名、独立行政法人中小企業基盤整備機構一名、独立行政法人海上技術安全研究所一名、独立行政法人航海訓練所一名、独立行政法人海技教育機構一名、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構三名、独立行政法人国際観光振興機構一名、独立行政法人水資源機構一名、独立行政法人住宅金融支援機構二名、独立行政法人国立環境研究所一名、独立行政法人原子力安全基盤機構一名、東京地下鉄株式会社一名、日本環境安全事業株式会社二名、成田国際空港株式会社一名、中日本高速道路株式会社一名、西日本高速道路株式会社一名、阪神高速道路株式会社一名、本州四国連絡高速道路株式会社一名、日本郵政株式会社一名、株式会社日本政策金融公庫三名、政投銀一名、新関西国際空港株式会社一名、消防団員等公務災害補償等共済基金一名、軽自動車検査協会二名、日本小型船舶検査機構一名、自動車安全運転センター一名、危険物保安技術協会四名
御指摘の「土地の使用や取得に関する現在の規制」としては、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、かつ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地取引の規制に関する措置を講じている国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）に基づく規制や、水源の涵養を始めとする森林の有する公益的機能の維持を図るため、保安林制度や民有林における開発行為に対する許可制度等を設けている森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）に基づく規制などがあり、これらの規制はそれぞれ一定の機能を果たしていると思われることから、現時点で直ちに「土地の使用や取得に関する・・・規制」を「強化」する特段の必要性があるとは考えていないが、御指摘の「水源地や水源を涵養する森林、国境の島嶼、防衛施設周辺の土地の取引」の規制の在り方については、水資源、国土の保全及び安全保障上の重要性に鑑み、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討してまいりたい。
国際海事機関（英国、ロンドン、当該機関の要請） 国際刑事警察機構事務総局（フランス、リヨン、当該機関の要請） 国際原子力機関（オーストリア、ウィーン、当該機関の要請） 国際再生可能エネルギー機関（アラブ首長国連邦、アブダビ、当該機関の要請） 国際通貨基金（アメリカ合衆国、ワシントン、当該機関の要請） 国際復興開発銀行アフリカ地域技術部門（ケニア、ナイロビ、当該機関の要請） 国際民間航空機関アジア太平洋事務所（タイ、バンコク、当該機関の要請） 国際連合安全保障理事会イラン制裁委員会専門家パネル（アメリカ合衆国、ニューヨーク、条約その他の国際約束又はこれに準ずるものの規定等） 国際連合事務局平和維持活動局（アメリカ合衆国、ニューヨーク、当該機関の要請） 国際連合生物多様性条約事務局（カナダ、モントリオール、当該機関の要請） 証券監督者国際機構（スペイン、マドリード、当該機関の要請） 世界気象機関（スイス、ジュネーブ、当該機関の要請） 世界銀行（アメリカ合衆国、ワシントン、当該機関の要請） 世界知的所有権機関（スイス、ジュネーブ、当該機関の要請） 万国郵便連合国際事務局（スイス、ベルン、当該機関の要請） 東アジア・アセアン経済研究センター（インドネシア、ジャカルタ、当該機関の要請） インドネシア国運輸省（インドネシア、ジャカルタ、当該政府機関の要請） インドネシア国公共事業省水資源総局（インドネシア、ジャカルタ、当該政府機関の要請） インドネシア国国家防災庁（インドネシア、ジャカルタ、当該政府機関の要請） インドネシア国林業省（インドネシア、ジャカルタ、当該政府機関の要請） エルサルバドル国住宅都市開発庁（エルサルバドル、サンサルバドル、当該政府機関の要請） カンボジア国教育・青年・スポーツ省（カンボジア、プノンペン、当該政府機関の要請） カンボジア国裁判官・検察官養成校（カンボジア、プノンペン、当該政府機関の要請） 国際ＣＣＳ研究所（オーストラリア、キャンベラ、当該機関の要請） タンザニア国水・灌漑省（タンザニア、ダルエスサラーム、当該政府機関の要請） チュニジア国農業・水資源・漁業省（チュニジア、チュニス、当該政府機関の要請） バングラデシュ国地方自治・農村開発・共同組合省（バングラデシュ、ダッカ、当該政府機関の要請） 東ティモール国農業水産省（東ティモール、ディリ、当該政府機関の要請） 東ティモール国農業水産省（東ティモール、マナツト県ラクロ郡、当該政府機関の要請） フィリピン国国家灌漑公社（フィリピン、マニラ、当該政府機関の要請） フィリピン国農業省（フィリピン、マニラ、当該政府機関の要請） 米州投資公社（アメリカ合衆国、ワシントン、当該政府機関の要請） ベトナム国建設省建設工事品質検査局（ベトナム、ハノイ、当該政府機関の要請） ベトナム国交通運輸省（ベトナム、ハノイ、当該政府機関の要請） ベトナム国国立水利研究所（ベトナム、ハノイ、当該政府機関の要請） ベトナム国ディエンビエン省農業農村開発局（ベトナム、ディエンビエン省、当該政府機関の要請） ベトナム国労働傷病兵社会省職業訓練総局（ベトナム、ハノイ、当該政府機関の要請） ボツワナ国統一歳入庁（ボツワナ、ハボローネ、当該政府機関の要請） ボツワナ国貿易産業省産業局（ボツワナ、ハボローネ、条約その他の国際約束又はこれに準ずるものの規定等） モザンビーク国農業省（モザンビーク、マプト、当該政府機関の要請） ラオス国財務省（ラオス、ビエンチャン、当該政府機関の要請） ラオス国司法省等（ラオス、ビエンチャン、当該政府機関の要請） ラオス国農林省（ラオス、サバナケット県、当該政府機関の要請） ラオス国農林省（ラオス、ビエンチャン、当該政府機関の要請）
2. 答えていない型が返った質問（43件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …か、それぞれ示されたい。 二 外国人・外国法人による森林取得が、リゾート開発、大規模太陽光発電施設、別荘地造成等の用途転換に繋がる事例が報告されている。こうした用途転換が森林の公益的機能（防災・保水・生態系維持・地元林業…
答弁: …、それぞれにおいて必要に応じて情報共有を行っていると承知している。また、水資源の保全の観点から、山間部における水源の涵養の機能を有する森林の土地の取引行為を行う者に対して事前の届出を求める旨の条例を制定している都道府県及…
質問: …、近年、外国資本による森林取得について国民的関心が高まっており、とりわけ水資源（地下水や湧水等）を確保する目的で森林が買収されているのではないかとの懸念も一部に存在すると承知している。 こうした観点から、以下のとおり質問…
答弁: 一及び三について 御指摘の「その土地に涵養されている水資源を自由に活用すること」及び「水資源を無断でくみ上げ・搬出・販売等を行った場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、森林の有する水源の涵養の機能は、森林法（…
質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの（以下「拠出金等」という。）が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…
答弁: …特定施設を利用して流水をかんがいの用に供する者に係る負担金（独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十四条第一項の負担金をいう。以下同じ。） 水資源開発施設又は愛知豊川用水施設を利用して流水を水道、工業…
質問: 国家の安全保障の根幹は、国土及び国民を守るとともに、統治機構が真に主権者たる国民の利益を第一に運営されるかにある。そのため、主権者である日本国民が国の統治機構の構成員に選ばれることが基本的な在り方である。ゆえに、日本国の…
答弁: …人海上・港湾・航空技術研究所、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構及び国立研究開発法人国立環境研究所であり、その余のお尋ねについては、外国籍職員の国…
質問: …た部分が大きい。半導体産業に補助金を出して工場進出を後押しする割に、地下水資源の適切な調査・規制については熊本県に任せっぱなしでは、熊本県民が半導体工場の地下水利用を心配するのも当然である。 以上を踏まえて、以下質問する…
答弁: 一について お尋ねの工業用水法（昭和三十一年法律第百四十六号。以下「法」という。）第三条第二項に規定する「工業の用に供すべき水の量」が「大」であるか否かについては、工業用水の使用量及び需要量を考慮して個別具体的に判断すべ…
質問: …を要件とするという制度へと変更することは考えられるか。 八 独立行政法人水資源機構は、水資源開発水系として指定されている七水系（利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川）において、ダム、用水路等の建設及び管理等を…
答弁: …向けた取組を進めていく必要があると考えている。 八について 独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十条の規定において、同法第十二条に規定する業務の実施…
質問: …ける立場の双方を国土交通大臣が担っていることになり、自然環境の保全よりも開発が優先される余地が大きくなる危険が残っている。このことは、環境影響評価法の抱える根本的な欠陥とも考えうるが、改正による制度の何らかの見直しを図る…
答弁: …ネルギーを徹底しつつ、できる限り温室効果ガス排出量の抑制を図ります」、「水資源に関する最新の予測手法として・・・用いられている三次元水収支解析を実施しています」及び「工事開始までの継続的な確認調査及び事後調査を実施して生…
質問: …するため」の事業に投じている余裕はない。 二〇〇三年一〇月に独立行政法人水資源機構法（以下、「水機構法」という。）が施行されるのを前にして、同年七月二四日、独立行政法人水資源機構法施行令が制定された。 これについて報じた…
答弁: …行うこと」とされたことを踏まえ、国土交通省中部地方整備局及び独立行政法人水資源機構中部支社が作成し、同月十日に開催された「木曽川水系連絡導水路に係る三県一市副知事・副市長会議」に提出した資料であることから、名古屋市に「「…
質問: …表した環境影響評価書では、地下水位の予測シミュレーションに、一九八三年に開発されたＴＯＷＮＢＹプログラム（準三次元）を用いたと記載されている。また、資料編に記載されているモデルの計算式も準三次元の計算式である。これを受け…
答弁: …する沢や川を境にトンネル区間を八つに分けて、各区間のトンネルの掘削に伴う水資源への影響について事前に定性的な評価（以下「事前評価」という。）を行っている。ＪＲ東海が環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づき作成した…
質問: 水資源開発促進法は、我が国の産業の開発又は発展及び「都市人口の増加に伴い用水を必要とする地域に対する水の供給を確保する」（第一条）ために昭和三十六年に成立した法律である。 国土交通大臣は第一条で規定する地域について「広域…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）の前身である水資源開発公団（以下「公団」という。）は、水資源開発促進法（昭和三十六年法律第二百十七号）の規定による水資源開…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …か、それぞれ示されたい。 二 外国人・外国法人による森林取得が、リゾート開発、大規模太陽光発電施設、別荘地造成等の用途転換に繋がる事例が報告されている。こうした用途転換が森林の公益的機能（防災・保水・生態系維持・地元林業…
答弁: …、それぞれにおいて必要に応じて情報共有を行っていると承知している。また、水資源の保全の観点から、山間部における水源の涵養の機能を有する森林の土地の取引行為を行う者に対して事前の届出を求める旨の条例を制定している都道府県及…
質問: …、近年、外国資本による森林取得について国民的関心が高まっており、とりわけ水資源（地下水や湧水等）を確保する目的で森林が買収されているのではないかとの懸念も一部に存在すると承知している。 こうした観点から、以下のとおり質問…
答弁: 一及び三について 御指摘の「その土地に涵養されている水資源を自由に活用すること」及び「水資源を無断でくみ上げ・搬出・販売等を行った場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、森林の有する水源の涵養の機能は、森林法（…
質問: 令和五年十一月十三日の参議院行政監視委員会において、法令で国民に対して支払いが義務化されているもので名称に「税」と付されていないもの（以下「拠出金等」という。）が三十九個存在する事を紹介しつつ、徴税するお金の名前に関する…
答弁: …特定施設を利用して流水をかんがいの用に供する者に係る負担金（独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十四条第一項の負担金をいう。以下同じ。） 水資源開発施設又は愛知豊川用水施設を利用して流水を水道、工業…
質問: 国家の安全保障の根幹は、国土及び国民を守るとともに、統治機構が真に主権者たる国民の利益を第一に運営されるかにある。そのため、主権者である日本国民が国の統治機構の構成員に選ばれることが基本的な在り方である。ゆえに、日本国の…
答弁: …人海上・港湾・航空技術研究所、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構及び国立研究開発法人国立環境研究所であり、その余のお尋ねについては、外国籍職員の国…
質問: …た部分が大きい。半導体産業に補助金を出して工場進出を後押しする割に、地下水資源の適切な調査・規制については熊本県に任せっぱなしでは、熊本県民が半導体工場の地下水利用を心配するのも当然である。 以上を踏まえて、以下質問する…
答弁: 一について お尋ねの工業用水法（昭和三十一年法律第百四十六号。以下「法」という。）第三条第二項に規定する「工業の用に供すべき水の量」が「大」であるか否かについては、工業用水の使用量及び需要量を考慮して個別具体的に判断すべ…
質問: …を要件とするという制度へと変更することは考えられるか。 八 独立行政法人水資源機構は、水資源開発水系として指定されている七水系（利根川、荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川）において、ダム、用水路等の建設及び管理等を…
答弁: …向けた取組を進めていく必要があると考えている。 八について 独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十条の規定において、同法第十二条に規定する業務の実施…
質問: …ける立場の双方を国土交通大臣が担っていることになり、自然環境の保全よりも開発が優先される余地が大きくなる危険が残っている。このことは、環境影響評価法の抱える根本的な欠陥とも考えうるが、改正による制度の何らかの見直しを図る…
答弁: …ネルギーを徹底しつつ、できる限り温室効果ガス排出量の抑制を図ります」、「水資源に関する最新の予測手法として・・・用いられている三次元水収支解析を実施しています」及び「工事開始までの継続的な確認調査及び事後調査を実施して生…
質問: …するため」の事業に投じている余裕はない。 二〇〇三年一〇月に独立行政法人水資源機構法（以下、「水機構法」という。）が施行されるのを前にして、同年七月二四日、独立行政法人水資源機構法施行令が制定された。 これについて報じた…
答弁: …行うこと」とされたことを踏まえ、国土交通省中部地方整備局及び独立行政法人水資源機構中部支社が作成し、同月十日に開催された「木曽川水系連絡導水路に係る三県一市副知事・副市長会議」に提出した資料であることから、名古屋市に「「…
質問: …表した環境影響評価書では、地下水位の予測シミュレーションに、一九八三年に開発されたＴＯＷＮＢＹプログラム（準三次元）を用いたと記載されている。また、資料編に記載されているモデルの計算式も準三次元の計算式である。これを受け…
答弁: …する沢や川を境にトンネル区間を八つに分けて、各区間のトンネルの掘削に伴う水資源への影響について事前に定性的な評価（以下「事前評価」という。）を行っている。ＪＲ東海が環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づき作成した…
質問: 水資源開発促進法は、我が国の産業の開発又は発展及び「都市人口の増加に伴い用水を必要とする地域に対する水の供給を確保する」（第一条）ために昭和三十六年に成立した法律である。 国土交通大臣は第一条で規定する地域について「広域…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）の前身である水資源開発公団（以下「公団」という。）は、水資源開発促進法（昭和三十六年法律第二百十七号）の規定による水資源開…
質問: 消費税引き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。 （天下り関係） 一の１ 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターに…
答弁: …運輸施設整備支援機構三名、独立行政法人国際観光振興機構一名、独立行政法人水資源機構一名、独立行政法人住宅金融支援機構二名、独立行政法人国立環境研究所一名、独立行政法人原子力安全基盤機構一名、東京地下鉄株式会社一名、日本環…
質問: …もって対処しようとすれば、北東アジア地域において、かえって他国の軍事技術開発を誘発し、この地域でさらなる軍備・軍事力の拡大を招きかねないのではないか。 二 電磁波の人体、環境などへの影響について １ 防衛省は、電磁波の影…
答弁: …五十トンの水が必要となるとの説明を受けているが、環境対策の必要性を含め、水資源の確保及び排水処理の方法については、米側と調整中である。 米軍車力通信所においては、隣接する航空自衛隊車力分屯基地と同様の方法で適切に水資源の…
質問: 我が国は、豊かな森と清らかな水に恵まれ、古来より豊穣な土地から、多彩な農産物を生産・収穫してきた。先人から受け継いできた豊かな国土を、次世代に残していくことは、今を生きる私たちの世代に課された責務である。 土地の所有者は…
答弁: …る森林、国境の島嶼、防衛施設周辺の土地の取引」の規制の在り方については、水資源、国土の保全及び安全保障上の重要性に鑑み、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考…
質問: …題の抜本的解決策として、子吉川の洪水被害を未然に防止するための治水対策と水資源の安定確保を目指す「多目的ダム」の建設が、地域住民の緊急かつ重要な課題となっている。 鳥海ダムの早期建設については、平成十八年に発足した市民団…
答弁: 一から三までについて ダム建設事業は、一般に、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十六条の二第一項に規定する河川整備計画の策定、調査・地元説明、用地買収、生活再建工事、転流工工事、本体工事の順で実施されるものである。…
質問: …指摘した。それに対して、当時の甲村謙友国土交通省河川局長（現独立行政法人水資源機構理事長）は、「国土交通省といたしまして、現在建設中の八ツ場ダムを初め、上流ダム群の洪水調節により洪水時の水位を低下させるとともに、左岸、右…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の平成二十一年二月十九日の衆議院予算委員会第八分科会における永岡桂子衆議院議員に対する国土交通省河川局長（当時）の「水位を低下させる」旨の答弁は、同議員の「利根川…
質問: 中央省庁の公務員の海外ポスト数について、以下のとおり質問する。 一 在外公館、国際機関、外国の政府機関等、日本国外の事務所において勤務する我が国の中央省庁の公務員（中央省庁からの出向者を含む）の定員について、二〇〇五年度…
答弁: …インドネシア、ジャカルタ、当該政府機関の要請） インドネシア国公共事業省水資源総局（インドネシア、ジャカルタ、当該政府機関の要請） インドネシア国国家防災庁（インドネシア、ジャカルタ、当該政府機関の要請） インドネシア国…
質問: …に多くの水土保全林、水源林が買収されている懸念がある。 森林の国土保全、水資源の涵養などの公益的な役割は国民生活に直結したものであり、国の責任でとりくむべき課題であることに鑑みると、速やかな実態把握とともに、外国資本によ…
答弁: …林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）に基づく保安林制度や民有林における開発行為に対する許可制度等の適切な運用及び間伐等を推進する森林整備事業等の実施により、水源地域における森林の整備及び保全に努めているところである。 …
質問: …ド・アセスメント体制の整備について 都市再生・構造改革特区の指定及び都市開発に当たって、ヒートアイランド現象を拡大させないよう十分な対策を立てて土地利用を計画的に行うべきである。都市再生事業等による都市開発行為がヒートア…
答弁: …法（仮）」の具体的内容が明らかではないが、貯留した雨水の利用については、水資源全体を考慮しつつ地域の実情に応じた適正な利用の在り方について検討することが必要であると考えている。 三について 一についてでお答えした取組のほ…
質問: …途上国における工業用地需要の増加に伴う可耕地の減少が懸念されるとともに、水資源の不足、土壌劣化等の問題も明らかになりつつある。 このような昨今の国際的な食料需給事情に照らし、我が国の食料自給率向上に直結する国営農地再編整…
答弁: 一について 御指摘の農業における「水の確保」、「農地の整備」及び「人の育成」は、我が国の農業生産力を支える上で重要な役割を担うものであることから、「水の確保」及び「農地の整備」については、食料・農業・農村基本法（平成十一…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …び増進するのに必要な事業のうち独立行政法人森林総合研究所及び独立行政法人水資源機構の行うものを除く。以下同じ。）に関する長期計画に関すること。土地改良事業を基幹事業とする農業開発のための地域計画に関すること。土地改良事業…
質問: 二十一世紀は水の時代だと言われる。わが国はすばらしい森と水に恵まれており、この資源を守っていくことが重要である。 ところが、近年、中国資本や中東などが「ファンド」の投資先を自然に向け、日本各地の森林組合や土地の所有者に対…
答弁: …。 また、「諸外国における地下水源保全」の取組については、それぞれの国の水資源の実情等に応じた制度となっているものと考えている。 六について 御指摘の「森林環境税」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十二年…
質問: 平成二十一年十二月二十五日の閣議決定により、「独立行政法人整理合理化計画」は、随意契約見直し・保有資産見直しに係る事項を除き凍結された。ただし、各府省の判断で計画に掲げた取り組みを進めても良いとされた。鳩山内閣は、「事業…
答弁: …通省 自動車検査独立行政法人 検査コース数の削減に係る事項 独立行政法人水資源機構 近隣事務所の統合等に係る事項 独立行政法人都市再生機構 ニュータウン事業縮小に伴う体制の縮小に係る事項及び人員の削減に係る事項 独立行政…
質問: 八ッ場ダムについては、河川法、特定多目的ダム法及び水資源開発促進法に規定される手続きを経て、政府はその建設を進める責務を負っており、また平成二十一年度予算において、本体工事を発注する予算措置が執られている。 それにも関わ…
答弁: …年法律第三十五号）第四条に基づく「八ッ場ダムの建設に関する基本計画」及び水資源開発促進法（昭和三十六年法律第二百十七号）第四条に基づく「利根川水系及び荒川水系における水資源開発基本計画」に基づき、河川法（昭和三十九年法律…
質問: …有林においては、木材価格の長期低迷により林業経営が圧迫される一方、森林や水資源を求める様々な資本の参入が密かに進んでいると指摘されている。その背景には、世界の投資マネーがウォーターファンドとして水資源事業への投資を加速さ…
答弁: …気候変動問題への適応としては、農作物に対する高温障害を回避するための技術開発等を進めているところである。 二について 林地における国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）に基づく地籍調査（以下「地籍調査」という。）の実施…
質問: …三 持続可能な林業経営について 以上のような植林放棄の状態が続くことは、水資源の涵養、生物多様性の保全、そして、言うまでもなく持続可能な林業経営の観点などから看過できないことである。その意味でＳＧＥＣなどの森林認証制度の…
答弁: …る。また、森林の土地に関しては、森林法に基づく保安林制度や民有林における開発行為に対する許可制度等により、その保全に取り組んでいるところである。 五について 御指摘の「「保全域」を設定」及び「生物多様性の視点をも含めた総…
質問: …下同じ。）及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。 二 沖縄振興開発金融公庫の過去二十年間の役員の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。 三 商工組合…
答弁: …十九年九月三十日まで、阿部健（昭和二十五年六月二十五日、国土交通省土地・水資源局長）が平成十八年七月二十五日から平成二十年六月三十日まで、竹内洋（昭和二十四年七月十四日、財務省関税局長）が平成十八年八月二十三日から現在ま…
質問: …は増大すると予測されている。そこで生物が利用可能な水量の上限値である年間水資源賦存量（年間の降水量－年間蒸発量）を求め、温暖化が我が国の水資源に及ぼすマクロ的評価は、独立行政法人・農業食品産業技術総合研究機構によれば、南…
答弁: …ムについては、利根川の八斗島地点上流において、国土交通省又は独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）が管理するダムで、その目的に洪水調節を含むものの数は、平成二十一年四月現在で六であるが、御指摘の「カスリーン台風当…
質問: …ダム建設中止問題と気候変動との関わりについて 平成二十年十月の国土審議会水資源開発分科会調査企画部会の「総合水資源管理について（中間とりまとめ）」によると、「平成十九年に公表された「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣ…
答弁: 一について 地球温暖化に伴う気候変化に対応するための水資源対策としては、地球温暖化に伴う気候変化が水資源に与える影響に関する科学的知見を蓄積しながら、節水の推進等の需要側に係る対策、水資源開発に係る施設の効率的な運用の推…
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」（五月十四日時点）が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …部長及び工業技術院標準部標準課付 （１２） 国土交通省本省 独立行政法人水資源機構理事長 国土交通事務次官、建設技監、建設省河川局長、建設事務次官及び近畿地方建設局長 独立行政法人自動車事故対策機構理事長 国土交通省自動…
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …設立・運営のための調査、歩行空間ネットワークデータの整備、日本及び世界の水資源確保のための情報の体系的な収集・提供システムの整備、都市開発資金貸付金、交通まちづくりによる低炭素型都市実現のための社会実験、膜処理技術の下水…
質問: 本年五月二十九日に「供用開始遅延ダムおよび八ッ場ダム等に関する質問主意書」を提出し、これに対して政府から六月九日に答弁書（内閣参質一七一第一八六号。以下「本答弁書」という。）が送付されたが、本答弁書には疑問点がいくつかあ…
答弁: …点においては平成二十二年度である。なお、滝沢ダムについては、独立行政法人水資源機構に対する水資源開発事業交付金において滝沢ダムの管理業務に係る予算を平成二十年度から計上しており、同機構において施設の操作、維持、修繕その他…
質問: …て把握しているか。 三 水源林については、森林政策という観点では林野庁、水資源・開発政策という観点では国土交通省の管轄、さらには環境政策の観点では環境省の管轄と思われるが、関係省庁間で法改正等の協議がなされた実績または予…
答弁: …林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）に基づく保安林制度や民有林における開発行為に対する許可制度等が設けられており、現在のところ、これらの制度に加えて、森林の所有に関する許認可等を設ける特段の必要性は認められず、新たな立…
質問: …がどのような責任を取ったのかを明らかにされたい。 ２ 埼玉県の滝沢ダム（水資源機構ダム）について （一） 滝沢ダムは平成一七年一〇月にダム本体が完成したが、その後の試験湛水で地割れを起こし、対策工事が行われてきているもの…
答弁: …「供用開始予定年月」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）に対する水資源開発事業交付金において滝沢ダムの管理業務に係る予算を初めて計上した年度は、平成二十年度である。なお、…
質問: 近年、世界的な水需要の高まりから、水資源の源である水源林の重要度が高まりつつある。その影響が日本にも波及し、外国資本による水源林を含む水源事業の買収活動が活発化している。 これに関連して、以下質問する。 一 森林法（昭和…
答弁: …林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）に基づく保安林制度や民有林における開発行為に対する許可制度等が設けられており、現在のところ、これらの制度に加えて、森林の所有に関する許認可等を設ける特段の必要性は認められず、新たな立…
質問: …立にあたり、旧ＪＩＣＡの国際協力総合研修所と旧ＪＢＩＣ（国際協力銀行）の開発金融研究所による総括及び評価を行っているのか。行っているとすれば、どのように評価したのか。評価されているとしたら、その内容を公開して頂きたいがど…
答弁: …下水の開発、漏水対策の実施、他の地域からの導水等の代替案を検討した結果、水資源量、コスト等の面から本計画が最善であるとの結論に至ったものと承知している。 御指摘の人口増加率や水需要・水供給の最近の傾向については、現在、マ…
質問: …意書の「第一」において、木曽川水系河川整備計画策定の段階、及び木曽川水系水資源開発基本計画の段階（何も「ない」状態）を指摘し、「一…今般の木曽川水系連絡導水路については、法的根拠は未定のまま予算案に計上し、『建設費』とし…
答弁: …下「導水路事業」という。）については、平成二十年度の早期に、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号。以下「機構法」という。）第十三条の規定に基づく関係県知事との協議等を経て、国土交通大臣から独立行政法人水資…
質問: …ー・プロセスの確保と財政民主主義について 一六八国会質問主意書において「水資源機構事業とするための最低限の法定手続（Ａ＝河川整備計画に位置づける Ｂ＝水資源開発基本計画の一部変更を行う）については、まだ途上（入り口）ない…
答弁: …に係る導水路検討会（第七回）」において、導水路事業について、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号。以下「機構法」という。）第十四条の規定に基づき、国土交通大臣から独立行政法人水資源機構（以下「機構」という…
質問: …る。 第四 環境影響評価法の自主的取り組みについて 六月三日の木曽川水系水資源開発基本計画の一部変更を受け、水資源機構は「事業実施計画」策定を行うはずである。仮にダム事業であれば「事業実施計画」は特定多目的ダム法の「基本…
答弁: 第一の一の（１）及び（２）について 前々回答弁書（平成十九年六月二十二日内閣衆質一六六第三七八号）二の（一）について及び前回答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三七二号）一の（１）についてで述べたとおり、個々の渇…
質問: 「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四五七号）を踏まえ、再度質問する。 一 「前回答弁書」によると、国土交通省に設置された道路関係業務の執行のあり方改革本部において、本年四月十七日に取りまとめられた最終報告書（以下、「報告書…
答弁: …事業評価管理官 理事 �M建設省 大臣官房付 理事 �N国土庁 長官官房水資源部長 監事 ２１ 社団法人日本道路建設業協会 �@国土交通省 国土地理院長 副会長 �A建設省 道路局路政課道路利用調整室長 常務理事 �B北…
質問: …明らかにされたい。 三 八ッ場ダムの暫定水利権について 八ッ場ダムにより開発される水の約六割は既に暫定水利権として取水されていると国土交通省は説明している。このことに関連して質問をする。 １ 八ッ場ダム暫定水利権の内容 …
答弁: …ートル（通年）、昭和五十一年二月二十日 （１１） 群馬用水、独立行政法人水資源機構理事長、毎秒〇・五六四立方メートル（非かんがい期）、平成十二年十月三十日 （１２） 埼玉県水道（行田）、独立行政法人水資源機構理事長、毎秒…
質問: …水系連絡導水路」に概算要求通りの一五億円を「建設費」、それも内一四億円は水資源機構事業（水資源開発事業交付金）として計上されている。 他方、水資源機構事業とするための最低限の法定手続（Ａ＝河川整備計画に位置づける Ｂ＝水…
答弁: …関係行政機関により構成される木曽三川協議会が昭和四十年に決定した木曽三川水資源開発計画等に基づき、新規の利水における取水や上流のダムでの貯留をその流量の超過分の範囲内とする基準流量を毎秒五十立方メートルに設定してきており…
質問: …不適切ではないか。 ＊主として、伊藤達也・金城学院大学教授の著作参照 「水資源政策の失敗−長良川河口堰−」（共著、二〇〇三）、「水資源開発の論理−その批判的検討−」（二〇〇五）、「木曽川水系の水資源問題−流域の統合管理を…
答弁: …討に係る資料」は、存在しない。 当該調査費は、予算歳出費目「直轄河川総合開発事業費」の「測量及び試験費」として措置されている。国土交通省においては、当該調査費により、測量、水文・水質観測、環境調査、施設設計等を行っており…
質問: …に関する議論がありながら、マレーシア政府は同事業の必要性を検証した「国家水資源調査」を非常に制限された形でのみ公開しており、日本政府もその必要性を検証した「案件形成促進調査」を公開していない。このように我が国の政府開発援…
答弁: …下水の開発、漏水対策の実施、他の地域からの導水等の代替案を検討した結果、水資源量、コスト等の面から本計画が最善であるとの結論に至ったものと考えている。なお、この検討のための文書のうち、環境影響評価報告書は、一般公開された…
質問: …の増加などを予測している。このように、地球温暖化は、今や人の健康、食糧、水資源、居住地、生態系など、あらゆる分野に関する脅威であり、「気候安全保障」の問題だけでなく、「人間の安全保障」そのものであるとして対処されるべき緊…
答弁: …の普及等による温室効果ガスの抑制・削減や気候変動による悪影響への適応等の開発途上国における地球温暖化対策を、我が国の有する優れた技術や知見を活用しつつ、政府開発援助を通じて積極的に支援していく所存である。 四について 各…
質問: 在日米軍再編に関し、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会において、「再編実施のための日米のロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）が合意されたことを受け、政府は、「我が国の平和及び安全の維持に資する」として、今回…
答弁: …年法律第二十二号）第四十七条第二項に規定する交付金 二十八 独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十一条第一項及び第二十二条第一項の規定による交付金 二十九 次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第…
質問: …を貫く重要な水系である。「治水」「利水」の面から、また、良質で、持続的な水資源を確保する「環境」の面からも、その河川整備や管理は、喫緊の重要課題であると考える。 その観点から、以下の事項について質問する。 一 河川整備基…
答弁: 一の１について 河川整備基本方針については、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第四条第一項の国土保全上又は国民経済上特に重要な水系である百九水系のうち、五十八水系について策定済みである。同方針が未策定である水系につい…
質問: 政府は、本年六月十五日に木曽川水系水資源開発基本計画を閣議決定した。水資源開発基本計画（以下「フルプラン」という。）とは、木曽川水系等の指定水系における水需給計画を定めるもので、各ダム計画に対して利水面での上位計画に当た…
答弁: 一について 「木曽川水系における水資源開発基本計画」（平成十六年六月十五日閣議決定。以下「現行基本計画」という。）における都市用水（水道用水と工業用水とを合わせたものをいう。以下同じ。）の需要の見通しについては、平成十二…
質問: …シアにおけるパハン・セランゴール導水事業は、過去五十年間に行なわれた政府開発援助のプロジェクト借款のなかで、最高の八百二十億四千万円の供与であるにもかかわらず、当事業の正当性は納税者たる国民の前に示されていない。日本政府…
答弁: …下水の開発、漏水対策の実施、他の地域からの導水等の代替案を検討した結果、水資源量、コスト等の面から本計画が最善であるとの結論に至った。 なお、マレーシア政府は、本計画の実施に当たって生じ得る環境面等の影響について、これを…
質問: 水資源開発公団は、岐阜県揖斐郡藤橋村の揖斐川上流部において、利水を主目的とする徳山ダムを建設中である。 徳山ダムの利水計画によると、愛知県、岐阜県及び名古屋市が利水予定者とされている。 しかし、いずれの利水予定者も、徳山…
答弁: 一について 水資源開発公団（以下「公団」という。）については、「特殊法人等整理合理化計画」（平成十三年十二月十九日閣議決定）において、「実施中事業の事業規模の縮小等を図ることにより、全体として事業量の縮減を図る」こととさ…
質問: …いため、受水が物理的に不可能であるにもかかわらず、東京都と千葉県が霞ヶ浦開発事業について正規の水利権を持っているのは、なぜか。 右質問する。…
答弁: …件事業の第二導水路（以下「利根導水路」という。）としての機能だけでなく、水資源開発公団が管理する霞ケ浦開発施設の利根川連絡水路（以下「利根川連絡水路」という。）としての機能も併せ持つ共同施設であるところ、お尋ねは、利根導…
質問: …下り構造が変わらないのでは、合理化の目的を果たすことはできない。特殊法人水資源開発公団（以下、水公団）は、独立行政法人水資源機構（以下、水機構）に改組する前に、栗原川ダムを中止したが、ダム一基の中止をもって、簡素・効率的…
答弁: １について 独立行政法人水資源機構（以下「水資源機構」という。）の業務運営の効率化については、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条第一項により主務大臣が指示する目標（以下「中期目標」という。）に基づいて…
質問: 本年六月二十八日に受領した「過剰水源開発問題に関する質問に対する答弁書」（以下「答弁書」という。）について、精査したところ不明な点が出てきた。 したがって、次の事項について質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目…
答弁: …限りでは、別表第四のとおりである。 五について 水源確保のために、既存の水資源の有効利用を行うことは有効な対策であると認識しており、これまでも、例えば、地域の実情に応じ、関係者の相互の理解と合意に基づき用途をまたがった水…
質問: …関する情報公開の重要性について、政府の基本認識を示されたい。 二、政府、水資源開発公団（以下「公団」という。）及び都道府県が現在、建設を計画しているか、若しくは建設工事を進めているダム（総貯水容量一〇〇万立方メートル以上…
答弁: 一について 水資源開発政策に関する情報公開については重要であると考えており、今後とも、可能な限りその情報公開を推進してまいりたい。 二について お尋ねのダムの名称等については、本年三月三十一日現在の状況（以下「現況」とい…
質問: …ろいろ言いましたし、議会の外でも随分やったんですが、最終的には、建設省と水資源開発公団の強行で始まった事業であります。しかし、事業が終わった以上は建設費は払わなくちゃならない。しかし、水が売れませんから一般会計から支出を…
答弁: １について 「木曾川水系における水資源開発基本計画」（昭和四十三年総理府告示第三十五号）、「木曾川水系における水資源開発基本計画」（昭和四十八年総理府告示第九号。以下「昭和四十八年計画」という。）及び「木曽川水系における…
質問: …んだか明らかにされたい。 ２ 新河川では、河川整備基本方針の策定の際、「水資源の利用の現況及び開発」や「河川環境の状況」、そして「水害発生の状況」について考慮しなければならない。 （１） 球磨川水系の場合、国営川辺川土地…
答弁: …はないが、河川整備基本方針は、法第十六条第二項及び令第十条第二号により、水資源の利用の現況及び開発を考慮するとともに、河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項については流水の占用等を総合的に考慮して策定しな…
質問: 水資源開発促進法（以下、促進法）は、昭和三十六年に、水資源開発公団（以下、公団）の設置法である水資源開発公団法とセットで成立して以来、四十年が経過している。促進法に基づき、内閣総理大臣が「広域的な用水対策を緊急に実施する…
答弁: 一について 水資源開発促進法（昭和三十六年法律第二百十七号）第三条第一項の規定に基づき指定されている水資源開発水系から用水の供給を受ける地域について、水道用水、工業用水及び農業用水の安定的な供給を図ることは、緊急かつ重要…
質問: 事件の概要 五月二十一日、富山県小杉町白石の中古車販売店「ゴンダル・コーポレーション」の周辺に破られたイスラム教の聖典コーランが散乱しているのが来訪者によって発見された。廃棄されたコーランはアラビア語で書かれ、パキスタン…
答弁: …構想」として、人的交流や学術交流を通じたイスラム世界との文明対話の促進、水資源の不足が共通の問題になっている湾岸諸国に対する水資源開発の支援及びアジア全体の政治経済の問題等を含む幅広い政策対話の促進の三分野を柱に、積極的…
質問: …本工営株式会社によって行われた「環境アセスメント報告書」によると、ケニア水資源開発省（Ｔｈｅ Ｍｉｎｉｓｔｒｙ ｏｆ Ｗａｔｅｒ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）の基準により流域住民の水利用のために４・０立方メートル毎秒の水を取…
答弁: 一について ソンドゥ・ミリウ水力発電計画（以下「本件計画」という。）については、ケニアとの間で、平成元年六月に事業実施に先立つ調査、設計等（環境影響評価、事業規模、事業費及び事業期間の調査等）に対し六億六千八百万円までの…
質問: …。 （５） 一九九一年七月の『環境アセスメント報告書』によると、ケニアの水資源開発省（Ｔｈｅ Ｍｉｎｉｓｔｒｙ ｏｆ Ｗａｔｅｒ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）の基準により流域住民の水利用のために四・〇立方メートル毎秒の水を取…
答弁: 一について ソンドゥ・ミリウ水力発電計画（以下「本件計画」という。）については、ケニアとの間で、平成元年六月に事業実施に先立つ調査、設計等（環境影響評価、事業規模、事業費及び事業期間の調査等）に対し六億六千八百万円までの…
質問: …べることで供給に対応する需要は発生するという前提に立っていた。木曽川水系水資源開発基本計画において、目標年次１９８５年を２０００年に繰り延べたのもまさにその思考法による。しかし１９８５年以降開発された工業用水は、当初予測…
答弁: 第一の一について 木曽川水系における水資源開発基本計画（昭和四十八年三月二十三日閣議決定、平成五年三月二十六日閣議決定）において工業用水を確保するため必要な施設とされているもののうち、平成十一年度までに建設された各施設別…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「水資源 開発」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「水源林取引の規制強化に関する質問主意書」ほか2件に近い
「リニア中央新幹線工事に伴う環境影響回避策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「リニア中央新幹線工事に伴う環境影響回避策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「水源林取引の規制強化に関する質問主意書」ほか1件に近い
「リニア中央新幹線工事に伴う環境影響回避策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「リニア中央新幹線工事に伴う環境影響回避策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「リニア中央新幹線工事に伴う環境影響回避策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ヒートアイランド対策の具体策に関する質問主意書」に近い
「ヒートアイランド対策の具体策に関する質問主意書」に近い
「ヒートアイランド対策の具体策に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。