「沖縄 復帰前」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
41件
1970年12月18日〜2017年11月15日
答弁書あり
39件
提出者 12人(多い順: 喜屋武 眞榮、照屋 寛徳、瀬長亀次郎)
答えていない型が出た答弁
27件
お答えすることは困難 16、承知していない 11、検討してまいりたい 10、趣旨が明らかではない 6、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「日本国憲法により担保されていなかった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、昭和四十七年五月十五日の沖縄の復帰前においては、日本国憲法は、観念的には同地域に施行されていたが、現実には、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)により米国が施政権を行使していたため、実効性をもって適用されることはなかったと考えている。
沖縄の復帰に伴い、沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第九十五号)第十四条の規定により、復帰前の沖縄の戸籍法(千九百五十六年立法第八十七号)による戸籍は、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)による戸籍とみなされたものである。
沖縄が昭和四十七年に我が国に復帰する前に労働者災害補償(一九六一年高等弁務官布令第四十二号。以下「布令第四十二号」という。)の適用を受けていた米軍関係労働者(以下「米軍関係労働者」という。)が復帰前に被災した労働災害に係る補償に関しては、米軍関係労働者のうち、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に関する合意された議事録の署名等に関する件(昭和四十七年外務省告示第五十三号)に規定するアメリカ合衆国政府又はその機関の被用者(以下「米国に直接雇用されていた者」という。)については、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(昭和四十七年条約第二号)に基づき、アメリカ合衆国政府に請求できることとされ、米軍関係労働者のうち、米国に直接雇用されていた者以外の者については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)に基づき、布令第四十二号に規定する補償水準によって補償が行われることとされている。
沖縄が昭和四十七年に我が国に復帰する前に労働者災害補償(一九六一年高等弁務官布令第四十二号。以下「布令第四十二号」という。)の適用を受けていた米軍関係労働者(以下「米軍関係労働者」という。)のうち、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。)についての合意された議事録(昭和四十七年外務省告示第五十三号)に規定するアメリカ合衆国政府又はその機関の被用者(以下「米国に直接雇用されていた者」という。)については、復帰前に被災した労働災害に係る災害補償に関しては、沖縄返還協定に基づき、アメリカ合衆国政府に請求できることとされており、復帰後に被災した労働災害に係る災害補償に関しては、労働者災害補償保険法に基づき、我が国の駐留軍等労働者として労災保険給付を請求できることとされている。
また、米軍関係労働者のうち、米国に直接雇用されていた者以外の者については、復帰前に被災した労働災害に係る災害補償に関しては、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)に基づき、布令第四十二号に規定する補償水準によって補償が行われることとされており、復帰後に被災した労働災害に係る災害補償に関しては、同法に基づき、労災保険給付を請求できることとされている。
沖縄の復帰前に米軍に雇用されていた者に係る石綿による被害に対する補償については、雇用形態や被害に至った状況等個別具体的な事例に則して対応していくものと考えており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
先の答弁書(平成十九年三月二十日内閣衆質一六六第一一二号)三についての「昭和四十七年五月十五日の沖縄の復帰前においては、日本国憲法は、観念的には同地域に施行されていた」との記述は、昭和四十七年五月十五日の沖縄の復帰前において、日本国憲法は同地域にも施行されていたと考えられるが、同地域について、日本国との平和条約第三条の下で、我が国は領有権を放棄しない状況にあったものの、現実には、米国が施政権を行使していたため、日本国憲法は、実効性をもって適用されることがなかったということを述べたものである。
昭和四十七年五月十五日の沖縄の復帰前においては、日本国憲法は、観念的には同地域に施行されていたが、現実には、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)により米国が施政権を行使していたため、実効性をもって適用されることはなかったと考えている。
復帰前に沖縄県内で警察が発生を認知した刑法犯及び特別法犯については、記録が保存期間満了により廃棄されているため、お答えできない。
御指摘の大蔵省の説明は、戦前の国債について、消滅時効が完成しているものであっても、沖縄の復帰前は、本土で支払を受けることが可能であったこと、沖縄の復帰後は、復帰の日から二年間は沖縄県において支払が受けられる措置を採ったことから、実質的にも国に債務不履行はないという趣旨のものである。
(3) 復帰前の沖縄の自由貿易地域は、輸出加工貿易を主目的として一定の区画を設け、これを一種の外国地域とする取扱いであり、当該地域からの製品の島内輸入が極めて厳格に規制されていた。
2. 答えていない型が返った質問(27件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 去る三月七日、那覇地方裁判所は東村高江等を通る沖縄県道七十号線の日米共同使用を巡り、日米両政府と沖縄県が結んだ協定書等の公文書について、両政府の同意を得ずに県が開示決定したのは違法であるとの政府の主張を認め、同決定を取り…
答弁: …とされており、日米地位協定第二条4(a)の規定に基づく北部訓練場における沖縄県道七十号線の共同使用(以下「本件共同使用」という。)に関する条件等に係る公文書(以下「本件文書」という。)を日米両政府の同意なく開示することは…
質問: 一九七一年、当時の公選の行政主席である屋良朝苗や沖縄住民の期待に反し、佐藤栄作首相とアメリカのニクソン大統領は、アメリカ軍基地を維持したままの、「七二年・核抜き・本土並み」の返還で合意した。一九七一年六月十七日にワシント…
答弁: …た」の意味するところが必ずしも明らかではないが、昭和四十七年五月十五日の沖縄の復帰前においては、日本国憲法は、観念的には同地域に施行されていたが、現実には、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)により米国が施政権を…
質問: …に関する補足協定や軍属の扱いに係る日米合同委員会合意は、二〇一六年四月に沖縄県うるま市で発生した元海兵隊員の米軍属(以下、元米兵軍属という)による当時二十歳の女性に対する暴行殺害事件(以下、うるま市における女性暴行殺人事…
答弁: …在日米軍の軍属の数は約七千三百人であり、また、平成二十五年三月末における沖縄に駐留する米軍の軍属の数は千八百八十五人であるとの説明を受けているが、軍種別の数については承知していない。 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協…
質問: 辺野古新基地建設問題や沖縄振興問題等に関して、滞っていた政府と沖縄県の話し合いが、近年不定期ではあるがようやく行われるようになった。しかしながら、これまでの話し合いに関し、沖縄県からの説明は一定程度あるが、政府からの説明…
答弁: 一から三までについて お尋ねについて、政府としては、沖縄振興予算に関し、引き続き、沖縄振興を推進するために必要な額を内閣府において計上していく考えである。 四から六までについて 普天間飛行場代替施設建設事業における公有水…
質問: 本年一月の新聞報道によれば、沖縄が昭和四十七年に日本に復帰する前の駐留軍労働者(以下「復帰前労働者」という。)の労務管理カード(以下「軍雇用員カード」という。)約二十万人分が沖縄県公文書館に保管されているものの、石綿関連…
答弁: 一について 沖縄が昭和四十七年に我が国に復帰する前に労働者災害補償(一九六一年高等弁務官布令第四十二号。以下「布令第四十二号」という。)の適用を受けていた米軍関係労働者(以下「米軍関係労働者」という。)が復帰前に被災した…
質問: …ースが後を絶たない。これら退職者のアスベスト被害についての対策の遅れは、沖縄が一九七二年まで米国の軍事支配下にあったこと、復帰後も雇用主は日本政府、使用者は米軍である特殊な雇用形態(間接雇用)に置かれていることと無関係で…
答弁: …いて、石綿にばく露したことにより発症する疾患である肺がん及び中皮腫による沖縄県内における労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付(以下「労災保険給付」という。)の請求件数は二十九件であり、このうち…
質問: 去る一月十四日午前八時二十分ごろ、沖縄県糸満市小波蔵の糸満市発注水道工事で、水道管埋設のため二十五歳の男性作業員がパワーショベルで地面を掘削中、突然爆発が起こる事故が発生した。当該作業員は顔面に重傷を負い、また、約五十メ…
答弁: …隊は、昭和三十三年から発見された不発弾等の処理を開始しているが、復帰後の沖縄県を除き、不発弾等の探査及び発掘を行ったことはない。 この外のお尋ねの事項については、現時点において資料を確認することができず、お答えすることは…
質問: 二〇〇九年一月十四日、沖縄県糸満市字小波蔵の水道管敷設工事現場で、沖縄戦で使用されたとみられる米国製爆弾の爆発事故が発生した。この爆発事故で、二名が重軽傷を負い、近くの特別養護老人ホームや寺の窓ガラスが破損されるなど、物…
答弁: 一について お尋ねの「沖縄戦において、日米双方で投下・使用された爆弾」の数量及びそのうち不発弾となったものの数量については、確実な資料が存在しないため、その正確な推計は困難である。 沖縄県下において、終戦から復帰までの間…
質問: … 以下、質問する。 一 私は、三月九日付質問主意書で、「ウチナーンチュ(沖縄人)」が、法的に日本国民になった始期と法的根拠を問うたのである。これに対して、三月二十日付答弁書によると、「お尋ねの「ウチナーンチュ(沖縄人)」…
答弁: …いてお答えすることは困難である。 三について お尋ねの「ウチナーンチュ(沖縄人)」が何を指すのか必ずしも明らかでなく、また、個々の法律の内容によることもあり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、一般論として…
質問: 今年は、一九七二年五月十五日、沖縄が「日本復帰」してから、三十五年目の歴史的節目の年である。沖縄の近現代史は、常に日本の国策に翻弄され、ウチナーンチュ(沖縄人)は、主体的に自らの運命を選択する機会を与えられてこなかった。…
答弁: 一について お尋ねの「ウチナーンチュ(沖縄人)」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、一般に、沖縄の方々については、遅くとも明治三十二年に制定された旧国籍法施行の時から日本国籍を有していたものと承知している。 二につい…
3. 過去の質問主意書(41件・新しい順)
質問: 本年九月二十六日、沖縄県議会(新里米吉議長)に対し「核貯蔵疑惑に関する陳情」(以下「本陳情」という。)が提出された。本陳情は、学び・行動するうるま市民ネットワーク、カデナピースアクション、核兵器から命を守る読谷共闘会議、…
答弁: …は、既に内外に十分周知徹底されている。 二について 御指摘の報道を受けた沖縄県からの照会に対しては、外務省沖縄事務所を通じて既に回答を行っている。 三について 平成二十九年十月十日、沖縄県から防衛省沖縄防衛局に対し、嘉手…
質問: 政府は、平成二十二年度から沖縄県における「鉄軌道等導入に関する課題等の検討基礎調査」を実施してきた。八年間に及ぶ調査では将来需要の予測や概算事業費、事業採算性、コスト縮減方策、モデルルートの一部精査、東海岸ルートと支線の…
質問: 去る三月七日、那覇地方裁判所は東村高江等を通る沖縄県道七十号線の日米共同使用を巡り、日米両政府と沖縄県が結んだ協定書等の公文書について、両政府の同意を得ずに県が開示決定したのは違法であるとの政府の主張を認め、同決定を取り…
答弁: …とされており、日米地位協定第二条4(a)の規定に基づく北部訓練場における沖縄県道七十号線の共同使用(以下「本件共同使用」という。)に関する条件等に係る公文書(以下「本件文書」という。)を日米両政府の同意なく開示することは…
質問: 一九七一年、当時の公選の行政主席である屋良朝苗や沖縄住民の期待に反し、佐藤栄作首相とアメリカのニクソン大統領は、アメリカ軍基地を維持したままの、「七二年・核抜き・本土並み」の返還で合意した。一九七一年六月十七日にワシント…
答弁: …た」の意味するところが必ずしも明らかではないが、昭和四十七年五月十五日の沖縄の復帰前においては、日本国憲法は、観念的には同地域に施行されていたが、現実には、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)により米国が施政権を…
質問: …に関する補足協定や軍属の扱いに係る日米合同委員会合意は、二〇一六年四月に沖縄県うるま市で発生した元海兵隊員の米軍属(以下、元米兵軍属という)による当時二十歳の女性に対する暴行殺害事件(以下、うるま市における女性暴行殺人事…
答弁: …在日米軍の軍属の数は約七千三百人であり、また、平成二十五年三月末における沖縄に駐留する米軍の軍属の数は千八百八十五人であるとの説明を受けているが、軍種別の数については承知していない。 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協…
質問: 辺野古新基地建設問題や沖縄振興問題等に関して、滞っていた政府と沖縄県の話し合いが、近年不定期ではあるがようやく行われるようになった。しかしながら、これまでの話し合いに関し、沖縄県からの説明は一定程度あるが、政府からの説明…
答弁: 一から三までについて お尋ねについて、政府としては、沖縄振興予算に関し、引き続き、沖縄振興を推進するために必要な額を内閣府において計上していく考えである。 四から六までについて 普天間飛行場代替施設建設事業における公有水…
質問: 本年一月の新聞報道によれば、沖縄が昭和四十七年に日本に復帰する前の駐留軍労働者(以下「復帰前労働者」という。)の労務管理カード(以下「軍雇用員カード」という。)約二十万人分が沖縄県公文書館に保管されているものの、石綿関連…
答弁: 一について 沖縄が昭和四十七年に我が国に復帰する前に労働者災害補償(一九六一年高等弁務官布令第四十二号。以下「布令第四十二号」という。)の適用を受けていた米軍関係労働者(以下「米軍関係労働者」という。)が復帰前に被災した…
質問: …ースが後を絶たない。これら退職者のアスベスト被害についての対策の遅れは、沖縄が一九七二年まで米国の軍事支配下にあったこと、復帰後も雇用主は日本政府、使用者は米軍である特殊な雇用形態(間接雇用)に置かれていることと無関係で…
答弁: …いて、石綿にばく露したことにより発症する疾患である肺がん及び中皮腫による沖縄県内における労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付(以下「労災保険給付」という。)の請求件数は二十九件であり、このうち…
質問: 去る一月十四日午前八時二十分ごろ、沖縄県糸満市小波蔵の糸満市発注水道工事で、水道管埋設のため二十五歳の男性作業員がパワーショベルで地面を掘削中、突然爆発が起こる事故が発生した。当該作業員は顔面に重傷を負い、また、約五十メ…
答弁: …隊は、昭和三十三年から発見された不発弾等の処理を開始しているが、復帰後の沖縄県を除き、不発弾等の探査及び発掘を行ったことはない。 この外のお尋ねの事項については、現時点において資料を確認することができず、お答えすることは…
質問: 二〇〇九年一月十四日、沖縄県糸満市字小波蔵の水道管敷設工事現場で、沖縄戦で使用されたとみられる米国製爆弾の爆発事故が発生した。この爆発事故で、二名が重軽傷を負い、近くの特別養護老人ホームや寺の窓ガラスが破損されるなど、物…
答弁: 一について お尋ねの「沖縄戦において、日米双方で投下・使用された爆弾」の数量及びそのうち不発弾となったものの数量については、確実な資料が存在しないため、その正確な推計は困難である。 沖縄県下において、終戦から復帰までの間…
質問: … 以下、質問する。 一 私は、三月九日付質問主意書で、「ウチナーンチュ(沖縄人)」が、法的に日本国民になった始期と法的根拠を問うたのである。これに対して、三月二十日付答弁書によると、「お尋ねの「ウチナーンチュ(沖縄人)」…
答弁: …いてお答えすることは困難である。 三について お尋ねの「ウチナーンチュ(沖縄人)」が何を指すのか必ずしも明らかでなく、また、個々の法律の内容によることもあり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、一般論として…
質問: 今年は、一九七二年五月十五日、沖縄が「日本復帰」してから、三十五年目の歴史的節目の年である。沖縄の近現代史は、常に日本の国策に翻弄され、ウチナーンチュ(沖縄人)は、主体的に自らの運命を選択する機会を与えられてこなかった。…
答弁: 一について お尋ねの「ウチナーンチュ(沖縄人)」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、一般に、沖縄の方々については、遅くとも明治三十二年に制定された旧国籍法施行の時から日本国籍を有していたものと承知している。 二につい…
質問: 唯一本土で戦場となった沖縄は、空襲、艦砲射撃、地上戦、市街戦と破壊の限りを尽くした沖縄戦で、二〇数万の尊い生命が犠牲となり、焦土と化した。旧那覇市街は文字通り、瓦礫の山に変わった。 戦後の沖縄県及び那覇の街は米軍の占領下…
答弁: …買収については、那覇市において検討していると承知している。 四について 沖縄県以外の都道府県における公立小中学校の用地について、御指摘のような事例は把握していない。 五及び六について 公立小中学校の用地は、公立小中学校の…
質問: 沖縄は、去る五月十五日、復帰満三十四年を迎えた。復帰前も、復帰後も、「基地沖縄」の置かれている現実は厳しく、「沖縄問題」の本質は変っていないと思う。 とりわけ、沖縄における米軍人・軍属による犯罪の発生は、依然として絶える…
答弁: 一について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第十七条5(b)においては、我が国の当局は、アメリカ合…
質問: 沖縄の祖国復帰(一九七二年五月十五日)から満三十年以上が経過した。一九四五年の沖縄戦終結から一九七二年五月十五日までのアメリカによる軍事支配の二十七年間を超えたことになる。 復帰という「世替り」と刑事・司法制度の変更に伴…
答弁: 一について 復帰後に沖縄県内で捜査当局が発生を認知した刑法犯及び特別法犯すべてについてお答えすることは、記録が保存期間満了により廃棄されていたり、記録が保存されているものに関しても調査に要する作業が膨大となったりすること…
質問: 犯罪米兵に対する裁判権放棄に関する質問主意書 私は、「基地の島」沖縄に五十五年間住んできた。これからも住み続けるであろう。沖縄に住む者にとって基地は避けられない存在であり、逃げられない存在である。もっとも、私を始め多くの…
答弁: …隊員である当時十九歳の被疑者が、平成十二年七月三日午前四時四十五分ころ、沖縄県沖縄市所在の民家に正当な理由がないのに侵入し、同所において、当時十四歳の被害女児が睡眠のため抗拒不能の状態にあるのに乗じ、同女に馬乗りになって…
質問: …、次のように質問した。「第二次大戦当時、旧日本軍は国家総動員法に基づいて沖縄県民の土地、資産などを強制接収いたしました。その被害は莫大なものであり、今日に至るまで損害賠償はほとんどなされないままであります。政府は、この損…
答弁: …について主張したものではない。 Iの二の1について 直接の戦闘が行われた沖縄本島及び伊江島の旧軍買収地については、戦時中旧軍が買収したことを証する直接的な資料は発見されていないが、御指摘の通牒を含む旧軍の軍用地買収手続あ…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 自由貿易地域に関する質問主意書 沖縄振興開発特別措置法(昭和四十六年法律第百三十一号、以下「沖振法」という。)第四章には、自由貿易地域に関し次のように規定している。すなわち、�@「沖縄開発庁長…
答弁: …はまちまちであり、我が国の保税制度と比較することは困難である。 (2) 沖縄振興開発特別措置法(昭和四十六年法律第百三十一号。以下「沖振法」という。)に規定する自由貿易地域の制度は、関税法(昭和二十九年法律第六十一号)に…
質問: 衆議院議長 ※(注)永健司 殿 沖縄県における雇用・失業問題に関する質問主意書 沖縄県の失業率は、昭和四十七年の復帰以来急増し、常に全国平均の二倍から三倍という極めて高い数字を記録し推移している。沖縄開発庁が発表した沖縄…
答弁: …はこれを解消していくため、産業振興等の施策をとることとしている。 第二次沖縄振興開発計画では、雇用需要の増大につながる産業振興方策を講ずること等により、昭和六十六年における雇用失業情勢はかなり改善され、労働力人口は約五十…
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 沖縄県における雇用及び失業問題に関する質問主意書 沖縄県における雇用・失業問題は、極めて深刻な状況にあり、一刻も早く現状を打開し、問題解決を図ることが緊急の課題となつている。 総理府統計局が十月…
質問: …和四十一年琉球政府の資産目録に入つていたものを引き継いだのだから、これは沖縄県有財産であると思うがどうか。 2 しからば、三島六ヵ村は旧島民並びにその子孫の財産等そのままか、あるいはすべて国有財産か。どのようなものか明示…
答弁: 一について 自治省が編集している全国市町村要覧は、執務の参考資料とするため、現実に行政を行つている市町村を集録しているものであり、そこに集録されている市町村数は、三千二百五十五である。 一方、色丹・国後・択捉三島の六村に…
質問: …らかにされたい。 二 軍用地問題について 1 伊江島射爆場において、沖繩復帰前の一九七〇年六月三十日に土地所有者に返還されたはずの土地がその後、賃借料はもちろん補償費も支払わず米軍演習場の一部として不法・不当に使用ざれて…
答弁: 一について 1及び2 伊江島補助飛行場は、第十六回日米安全保障協議委員会において移設措置とその実施に係る合意の成立後返還される施設・区域として了承され、現在、その移設先について検討中である。 なお、現在、同飛行場内の土地…
質問: …読本も無償にすべきであると思うがどうか。 十 幼稚園教育の振興について 復帰前、公立幼稚園職員の給与の半額を琉球政府が負担していたが復帰後はそれがなくなつたため、市町村の財政力の差によつて職員の給与がアンバランスとなつて…
答弁: 一について 沖繩県においては、不良鉄筋校舎の改築を計画的に進めており、政府としては、それに対応した助成を行うことによりその促進を図つている。 また、解体撤去費についても、沖繩県の特殊事情にかんがみ、昭和五十四年度から国庫…
質問: 沖繩県在住の被爆者の援護に関する質問主意書 昭和二十年に広島県と長崎県に投下された原子爆弾によつて被爆した人々は、戦後三十三年を経過した今日でも、肉体的・精神的・経済的に苦しい状態にあり、政府の抜本的な援護対策が講じられ…
答弁: …について 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律が施行された昭和三十二年から復帰前の沖繩において同法に準ずる措置が講ぜられた昭和四十一年までの間において、同法による医療の措置を受けることができなかつた沖繩の被爆者に対し、特別…
質問: …得の推移と今後の見通しを明らかにされたい。 二 雇用、失業対策について 復帰前はわずか一パーセント以下であつた失業率が復帰後は急増し、この二、三年来は本土の三倍近い失業率となつている。 このように失業者が増大し雇用不安の…
答弁: 一について 1 復帰後六年を経過したが、公共施設については、他の地域を大幅に上回る投資がなされた結果、道路、空港、下水道等は既に本土水準に達しており、学校その他の施設も沖繩振興開発計画の期間中におおむね本土水準に達し得る…
質問: 沖繩県の離島における家庭用食塩の販売価格の是正に関する質問主意書 昭和五十一年六月一日に行われた、全国の食塩消費者価格の値上げ前まで、沖繩県で販売されていた家庭用食塩の価格は、他の都道府県に比べ、二十五%ないし百%も高か…
答弁: 一について 1 沖繩県における塩の販売については、復帰前の沖繩において塩の自由販売が認められていたこと、他の都道府県に比し販売業者の形態が複雑であつたこと等の実態にかんがみ、「沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律」第七十…
質問: 沖繩県の復帰前の民間車検所(指定検査人)の取扱いに関する質問主意書 私は、本件について昭和五十年六月十六日及び同年九月二十日の二度質問主意書を提出した。しかし、政府のそれぞれの答弁は、遺憾ながら納得のいく、かつ誠意のある…
答弁: 一、及び二、について 一、の前段については、いずれも転廃業の円滑な実施等に資する趣旨で行つたものである。 一、の後段及び二、については、復帰後二年間の経過措置を設けること、指定自動車整備事業者の事業場の自動車検査員となる…
質問: 沖繩返還軍用地の地籍問題に関する質問主意書 沖繩県における米軍基地の返還は、いわゆるコマ切れ返還、恣意的で無計画な返還等問題の多いところであるが、特に返還軍用地の地籍の混乱は極めて重大な問題である。この地籍の混乱は、戦災…
答弁: …償期間とすることとしたものである。なお、右の合意に要する期間については、復帰前琉球政府によつてなされた地籍確定作業の事例等を勘案して一年としたものである。 また、合意成立後、登記までに要する期間に係る補償費の額については…
質問: 沖繩の復帰前の民間車検所(指定検査人)の取扱いに関する再質問主意書 昭和五十年六月十六日に、沖繩の復帰前の民間車検所(指定検査人)の取扱いに関する質問をし、それに対する答弁を得たが、その答弁内容に納得できない点があるので…
答弁: 一、及び五、について 前回の答弁書(内閣参質七五第一四号をいう。)において国が損失を補償する義務があるとは考えないとしたのは、本件については、国の損失補償義務の要件としての財産権を公共の用に供する場合に当たらないと解する…
質問: 沖繩の復帰前の民間車検所(指定検査人)の取扱いに関する質問主意書 一、沖繩の道路運送車両法(一九五四年立法)第五四条による指定を受けていた検査人(指定検査人)は、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第一二三条により、二か…
答弁: 一、について 国の検査体制の整備及び指定検査人の転廃業の円滑な実施を図ることを考慮して二年間としたものである。 二、について 沖繩の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令(昭和四十七年運輸省令第三十号)第三十六…
質問: …。 四、公立幼稚園職員の給与半額国庫負担及び園舎の補助率引上げについて 復帰前の沖繩では、公立幼稚園は小学校に附設され、幼稚園職員の給与を小学校に準ずる給与にするために幼稚園教育振興法が制定され、給与の半額を琉球政府が負…
答弁: 一、三、及び七、について 政府は、沖繩県の公立文教施設、社会教育施設の現状にかんがみ、その整備を促進するため、補助率、補助単価等について、沖繩県の特殊事情を考慮しつつ、特段の配慮をしているところであるが、今後とも沖繩県の…
質問: 在沖繩米軍基地関係の地籍問題に関する質問主意書 一、政府は、在沖繩米軍基地及びすでに返還された地域の地籍調査を実施しているところであるが、現在までの調査状況(調査対象・面積・パーセンテージ)を詳しく、明らかにされたい。ま…
答弁: …象期間を定める所存である。 九、について 地籍調査のための基地内立入りは復帰前から米軍の許可を得て行われており、今後、本格的に調査が行われる場合に必要な立入りについては、具体的な計画に基づいて米軍に折衝する所存である。 …
質問: …用を許す施設及び区域から除外された軍用地の処理に関する質問主意書 沖繩の復帰前、軍用地として米軍に使用せしめていた牧港補給地区の一部、浦添市字小渡二番外四一筆(五八七三坪、地主二六人)は、千九百七十二年五月十五日、日米合…
答弁: …いて 復帰以降もVFWクラブが本件土地の占有を続けている事実については、復帰前にVFWクラブの本件土地の使用を許したのは米国政府である経緯にもかんがみ、政府としては米国政府がVFWクラブに対して働きかける等本件土地の明渡…
質問: …は県民の意志を十分に尊重する。 とするものであつた。 もし、この三原則が復帰前後の施策に十分に生かされていたならば、今日のような県民の「復帰ショック」は起こり得なかつたと思うが、政府の考えはどうか。 3 政府の施策が実情…
答弁: 一について 1から3まで 政府は、沖繩の復帰に際し、県民生活に急激な変化や、無用な混乱を生じることのないようにとの配慮のもとに、復帰の円滑な実現と豊かな沖繩県の建設を期して、関係諸機関の総力を結集して復帰対策に取り組み、…
質問: … 4 所有者の喪失又は不明の土地については市町村有地又は県有地とするよう復帰前から要求してきたが、その後この処理はどうなつているか。地籍調査はどの程度すすんでいるか。 三、軍用地跡の学校用地転用について 1 沖繩県教育庁…
答弁: …すれば、異常気象時に船舶が避泊できる港湾の整備は重要である。運輸省では、復帰前から現在に至るまで数回にわたり係官を現地に派遣し、港湾調査を行なわせているが、その際、船舶の避難泊地については、特に力点をおいて所要の調査を実…
質問: 当面の沖繩における諸問題に関する質問主意書 一、農協給油所の設置について 復帰以前の沖繩県においては石油取扱いが統制下にあり、系統農協としては、給油所の設置が不可能な状態であつた。 復帰後は当然本土なみの石油取扱いが認め…
答弁: …害に対する国の措置は終つたものと考えている。 沖繩県民についても、すでに復帰前からこれらの法的措置を本土と同様に講じており、さらに沖繩の戦闘における特異性に着目して戦闘協力死没者、疎開船対馬丸遭難者に対する見舞金の支給措…
質問: …は「与儀のガソリンタンクは、那覇市と住民のねばりづよい開放要求の運動で、復帰前に軍用地が開放されたものである。法律上無償譲渡はできないということだが、那覇市の実情や沖繩の特殊な事情を考慮するなら、国として何らかの措置はで…
答弁: 一について 衆議院議員不破哲三君が十月三十一日の衆議院本会議で言及したMC1とは、訓練用模擬弾であり、化学兵器ではない。 二及び三について 沖繩の致死性化学兵器は、昭和四十六年九月までに完全に撤去され、屋良琉球政府主席(…
質問: …国民の疑惑と批判にたいして、政府は従来、「復帰後の沖繩に駐留する米軍は、復帰前の米軍とは性格を異にするものであることは、言うをまたないところ」、「沖繩の米軍の性格が沖繩の復帰とともに変わる」(佐藤首相、昨年十月二十一日の…
答弁: 一の1、2及び3について (イ) 沖繩の核抜き返還は、一九六九年の日米共同声明で明らかなとおり、日米最高首脳間の確約であり、かつ、この確約は沖繩返還協定において条文化されている。 しかしながら、政府としては、核兵器に関す…
質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 沖繩における軍用地問題に関する再質問主意書 沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律案は、さきの質問主意書において述べたとおり、幾多の憲法違反の内容を含み、答弁の多くにつき了承しがたいも…
答弁: …政事件訴訟法による事前救済」の対象になると考える。 二 問題の土地等は、復帰前の沖繩においては、アメリカ合衆国軍隊による沖繩の防衛及び沖繩における災害救助、民生協力等の用に供されていたのであり、復帰後の沖繩においては、沖…
質問: …なう時期について回答せられたい。 三 不服申立及び原告適格について 仮に復帰前に不服申立が可能なりとする前提に立脚した場合、次の諸点につき回答を求める。 1 県有地について、復帰前訴訟は可能か。もし可能でないとするならば…
答弁: …が沖繩に居住していると否とを問わず、当該告示の日に発生する。したがつて、復帰前においても、これらの者が当該告示に関し不服を申し立て又は抗告訴訟を提起することができることは、いうまでもない。 かようなわけであるから、暫定使…
質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 沖繩問題に関する質問主意書 昨年十一月の日米共同声明に基づく沖繩の「七二年施政権返還」なるものは、ニクソン・ドクトリンを基本に「日本を含む極東諸国の安全をそこなわない」ことを不可欠の条件と…
答弁: …日米双方納得のいくような方法で取り扱つてまいりたい。 (二) 沖繩の本土復帰前に、沖繩にある外国企業に対して沖繩の法令に基づき適法に課税されていたものについて、復帰後において遡及して課税し直すことはできないと考える。 (…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「沖縄 復帰前」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「第二次世界大戦の不発弾処理に関する質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄県における雇用及び失業問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄県における雇用及び失業問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「在沖米軍基地勤務の駐留軍労働者・退職者のアスベスト被害救済…」ほか1件に近い
「第二次世界大戦の不発弾処理に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米軍人・軍属の弁護人選任権に関する質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄における不発弾の磁気探査及び爆発事故による被害補償に関…」ほか1件に近い
「第二次世界大戦の不発弾処理に関する質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄県における雇用・失業問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄における不発弾の磁気探査及び爆発事故による被害補償に関…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。