Kurage 質問主意書アシスト

「消費税率 変更」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
37件
1996年2月21日〜2026年10月5日
答弁書あり
36件
提出者 29人(多い順: 山本 太郎、福田 昭夫、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
29件
趣旨が明らかではない 18、お答えすることは困難 17、承知していない 4、検討してまいりたい 4、仮定の質問 3、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「改修」の「内容」については、消費税率の変更に伴い必要となる「POSレジシステム」等の改修であり、御指摘の「POS機器そのものの設定変更、基幹会計システム・請求書処理、価格表示・インボイス対応」を含むものと考えている。
一のお尋ねについて、消費税率の引下げが日本経済や物価に対して及ぼす影響は、一時的に物価を引き下げることも考えられる一方、物価の引下げに伴う購買力の増加や、それにより物価が一定程度押し上げられることも考えられるなど、様々なものが考えられるところ、これらは、内外経済状況等様々な要因によってその程度が異なるため、一概に申し上げることはできない。なお、諸外国の例については、令和七年五月二十六日の参議院決算委員会において、加藤財務大臣が「諸外国では付加価値税という形になりますが、コロナ禍で税率を引き下げた事例がありますが、例えば、ドイツにおいては引下げ前後で価格が変更されていない商品が多数存在をした、あるいはイギリスにおいても飲食店の多くは値下げをしていなかったとの報道もあるものと承知をし、税率引下げ時に相当する値下げがなされたとはなかなか言い切れない、こうした状況もあったのではないかというふうに推察をしております」と述べているとおりである。
なお、お尋ねの「海外事例」については、例えば、ドイツにおいては、同国政府が令和二年六月三日(現地時間)に付加価値税の税率を引き下げることを発表し、同年七月一日(現地時間)に実施したと承知しているところ、同国においてお尋ねのように「短期間で実施」されたことについては、令和六年十二月十一日の衆議院予算委員会において、加藤財務大臣が「過去に税率を短期間で引き下げたドイツでは、付加価値税率の変更の際、総額表示義務の下、価格設定や価格変更のタイミングを事業者が比較的柔軟に判断されている。」と答弁しているところである。いずれにしても、消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えていない。
お尋ねの「諸外国がこのように「機動的に対応」する中、わが国だけが対応できないとする理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税率の引下げは、多くの事業者に関わるものであり、システムの改修、価格設定の見直し、値札の変更等により、準備期間の確保が必要となるなど、経済情勢の変化等に機動的に対応して実施することは困難と考えている。
消費税の時限的減税に関する質問主意書 梅谷 守 答弁 2022年6月24日
消費税率については、リーマンショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、本年十月に十パーセントへの引上げを実施する予定であり、その方針に変更はない。それ以外の方針について、政府内で検討したことはない。
平成二十九年九月二十五日の記者会見において、安倍内閣総理大臣は「子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束をしていた消費税の使い道を思い切って大きく変えるという決断をいたしました。」と述べるとともに、消費税率二パーセント引上げによる増収分のうち、社会保障の安定化に充当する規模と、社会保障の充実及びこの消費税の使途見直しによる新たな政策に充当する規模との関係については、「おおむね半々ということになるのだろうと思います」と述べており、この発言に沿って、平成三十年十月十五日の臨時閣議において「消費税率引上げ分の使い道を変更し、二%の引上げによる税収のうち半分を国民の皆さんに還元」すると述べたものである。
お尋ねの「二〇二〇年度の財政健全化目標」とは、「当面の財政健全化に向けた取組等について−中期財政計画−」(平成二十五年八月八日閣議了解)に示された、国・地方を合わせた基礎的財政収支について、二千二十年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すことであり、当該目標を「堅持」するとは、政府として、消費税率の十パーセントへの引上げ時期を平成三十一年十月一日に変更することとした中にあっても、当該目標を守ることを示したものである。
消費税率の十パーセントへの引上げ時期を平成三十一年十月一日に変更することとした中にあっても、日本への国際的な信認を確保し、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすため、財政健全化目標は堅持する方針である。そのためにも、強い経済の実現を目指した取組を進めるとともに、引き続き、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)に盛り込まれた「経済・財政再生計画」の枠組みの下、「経済・財政再生計画改革工程表」(平成二十七年十二月二十四日経済財政諮問会議提出)に基づき、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を強化してまいりたい。

2. 答えていない型が返った質問(29件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年2月24日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月6日
質問: …のか。 十 「中国は、東シナ海・南シナ海での力又は威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大・活発化させています。」について、我が国は如何なる力又は威圧による一方的な現状変更の試みを…
答弁: …令和八年二月二十五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「食料品の消費税率ゼロについては、党派によりその主張が様々であり、実施に向け検討すべき諸課題があるとの指摘も数多くいただいております。また、消費税の在り方は、…
提出 2025年11月17日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月28日
質問: …昇は、国民生活に深刻な影響を及ぼしている。こうした状況下で、食料品に係る消費税率の引下げ、あるいはゼロとする措置(以下、「食料品の消費税ゼロ化」という。)は、即効性のある生活支援策の一つとして極めて有効である。 他方、政…
答弁: …むレジスターシステムを提供している複数の事業者に財務省が確認したところ、消費税率の引下げに当たっては、消費税率の引下げ前に販売した商品が、消費税率の引下げ後に返品された場合の消費税額の計算等にも対応できることを確保しなが…
提出 2025年10月22日 山本 太郎 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第16号お答えすることは困難 ×1
質問: 令和七年七月二十日投開票の第二十七回参議院議員通常選挙(以下「参議院選挙」という。)前に各紙各局が実施した世論調査によれば、国民の七割超が消費減税を支持していることが明らかとなった。 時事通信が令和七年五月に実施した世論…
答弁: …ち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられている。そのため、消費税率の引下げについては、お尋ねの「品目を限定しない一律の消費減税」を含め、慎重な検討を要するものと考えている。…
提出 2025年6月12日 浜田 聡 答弁 2025年6月24日
質問: …の疑義がある。さらに、過去の消費税増税時における政府の見解を参照すると、消費税率の引上げによる経済への影響を緩和するため、軽減税率の導入やポイント還元制度などの対策が講じられてきた。例えば、平成三十年十月十五日の臨時閣議…
答弁: 一から三までについて 一のお尋ねについて、消費税率の引下げが日本経済や物価に対して及ぼす影響は、一時的に物価を引き下げることも考えられる一方、物価の引下げに伴う購買力の増加や、それにより物価が一定程度押し上げられることも…
提出 2025年6月11日 山本 太郎 答弁 2025年6月20日
参議院 第217回 第177号お答えすることは困難 ×1
質問: 石破首相は令和七年五月二十一日の党首討論において、消費減税について、「スーパーの経営者の方に聞いてみてください、どれくらいの期間が掛かるのか。それは一年は掛かりますと、私はあちこちで聞いてみました。」と答弁した。 以上を…
答弁: …公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えていない。…
提出 2025年6月10日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月20日
質問: …ついて 1 実態調査によれば、インボイス制度を契機とした取引条件の不利益変更や排除が多発している一方、不利益を被ったフリーランスから公正取引委員会への申告件数は全体の三%未満にとどまっているとされる。政府はこの申告の割合…
答弁: …転嫁状況に関するサンプル調査でありますが、従業員が五人以下の事業者でも、消費税率の引上げ分について価格に転嫁できたと回答した割合は九二・七パーセントとなっており、小規模事業者についても基本的に消費税の転嫁はできているもの…
提出 2025年4月8日 浜田 聡 答弁 2025年4月18日
質問: …したとのことであったが、同期間において実質賃金は上昇していない。加えて、消費税率や社会保険料の引上げ等により可処分所得はむしろ減少していることが推察されることを踏まえると、特に引上げ率が高い高所得者層にとっては負担が著し…
答弁: …高額療養費の見直しと受診時定額負担について」において、「制度的な給付率の変更に伴い、医療費の水準が変化することが経験的に知られており、この効果を「長瀬効果」と呼んでいる。」等と示し、また、例えば、令和七年二月二十一日の衆…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …の増加が予想される。 これらに関連して、以下質問する。 1 政府は過去の消費税率引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成二十五年法律第四十一号)(以…
答弁: …公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えていない。このため、消費税率の引下げを前提とした検討を行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、…
提出 2024年10月1日 山本 太郎 答弁 2024年10月11日
質問: 消費税率引下げのために必要な期間について、令和四年六月三日の参議院予算委員会において岸田総理は以下のように答弁した。 「なお、消費税については、これ引き下げるということになりますと、これはシステムの変更を始め大きなコスト…
答弁: …公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えていない。また、お尋ねの「消費税率を五%に引き下げる場合にどのくらいの日数が必要であるか」及び「消費税率を〇%に引き下…
提出 2023年6月16日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
衆議院 第211回 第141号趣旨が明らかではない ×1
質問: …税額控除を計算する必要性や、時期によって控除割合が変更された場合の処理、消費税率八%、十%の区別等、煩雑な手続きによる負担も懸念されるが、政府の見解を伺う。 三 一、二の状況を含め、インボイスのやりとりが大きな事務負担と…
答弁: …、インボイス制度の導入後三年間は仕入税額(課税仕入れに係る支払対価の額に消費税率を乗じて算出した金額をいう。以下同じ。)相当額の八割を、その後の三年間は仕入税額相当額の五割を、それぞれ仕入税額控除の控除額とすることを可能…

3. 過去の質問主意書(37件・新しい順)

提出 2026年10月5日 奥田 ふみよ 答弁 —
参議院 第222回 第3号答弁書なし(未受理)
質問: …
提出 2026年2月24日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月6日
質問: …のか。 十 「中国は、東シナ海・南シナ海での力又は威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大・活発化させています。」について、我が国は如何なる力又は威圧による一方的な現状変更の試みを…
答弁: …令和八年二月二十五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「食料品の消費税率ゼロについては、党派によりその主張が様々であり、実施に向け検討すべき諸課題があるとの指摘も数多くいただいております。また、消費税の在り方は、…
提出 2025年11月17日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月28日
質問: …昇は、国民生活に深刻な影響を及ぼしている。こうした状況下で、食料品に係る消費税率の引下げ、あるいはゼロとする措置(以下、「食料品の消費税ゼロ化」という。)は、即効性のある生活支援策の一つとして極めて有効である。 他方、政…
答弁: …むレジスターシステムを提供している複数の事業者に財務省が確認したところ、消費税率の引下げに当たっては、消費税率の引下げ前に販売した商品が、消費税率の引下げ後に返品された場合の消費税額の計算等にも対応できることを確保しなが…
提出 2025年10月22日 山本 太郎 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第16号お答えすることは困難 ×1
質問: 令和七年七月二十日投開票の第二十七回参議院議員通常選挙(以下「参議院選挙」という。)前に各紙各局が実施した世論調査によれば、国民の七割超が消費減税を支持していることが明らかとなった。 時事通信が令和七年五月に実施した世論…
答弁: …ち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられている。そのため、消費税率の引下げについては、お尋ねの「品目を限定しない一律の消費減税」を含め、慎重な検討を要するものと考えている。…
提出 2025年6月12日 浜田 聡 答弁 2025年6月24日
質問: …の疑義がある。さらに、過去の消費税増税時における政府の見解を参照すると、消費税率の引上げによる経済への影響を緩和するため、軽減税率の導入やポイント還元制度などの対策が講じられてきた。例えば、平成三十年十月十五日の臨時閣議…
答弁: 一から三までについて 一のお尋ねについて、消費税率の引下げが日本経済や物価に対して及ぼす影響は、一時的に物価を引き下げることも考えられる一方、物価の引下げに伴う購買力の増加や、それにより物価が一定程度押し上げられることも…
提出 2025年6月11日 山本 太郎 答弁 2025年6月20日
参議院 第217回 第177号お答えすることは困難 ×1
質問: 石破首相は令和七年五月二十一日の党首討論において、消費減税について、「スーパーの経営者の方に聞いてみてください、どれくらいの期間が掛かるのか。それは一年は掛かりますと、私はあちこちで聞いてみました。」と答弁した。 以上を…
答弁: …公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えていない。…
提出 2025年6月10日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月20日
質問: …ついて 1 実態調査によれば、インボイス制度を契機とした取引条件の不利益変更や排除が多発している一方、不利益を被ったフリーランスから公正取引委員会への申告件数は全体の三%未満にとどまっているとされる。政府はこの申告の割合…
答弁: …転嫁状況に関するサンプル調査でありますが、従業員が五人以下の事業者でも、消費税率の引上げ分について価格に転嫁できたと回答した割合は九二・七パーセントとなっており、小規模事業者についても基本的に消費税の転嫁はできているもの…
提出 2025年4月8日 浜田 聡 答弁 2025年4月18日
質問: …したとのことであったが、同期間において実質賃金は上昇していない。加えて、消費税率や社会保険料の引上げ等により可処分所得はむしろ減少していることが推察されることを踏まえると、特に引上げ率が高い高所得者層にとっては負担が著し…
答弁: …高額療養費の見直しと受診時定額負担について」において、「制度的な給付率の変更に伴い、医療費の水準が変化することが経験的に知られており、この効果を「長瀬効果」と呼んでいる。」等と示し、また、例えば、令和七年二月二十一日の衆…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …の増加が予想される。 これらに関連して、以下質問する。 1 政府は過去の消費税率引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成二十五年法律第四十一号)(以…
答弁: …公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えていない。このため、消費税率の引下げを前提とした検討を行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、…
提出 2024年10月1日 山本 太郎 答弁 2024年10月11日
質問: 消費税率引下げのために必要な期間について、令和四年六月三日の参議院予算委員会において岸田総理は以下のように答弁した。 「なお、消費税については、これ引き下げるということになりますと、これはシステムの変更を始め大きなコスト…
答弁: …公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えていない。また、お尋ねの「消費税率を五%に引き下げる場合にどのくらいの日数が必要であるか」及び「消費税率を〇%に引き下…
提出 2023年6月16日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
衆議院 第211回 第141号趣旨が明らかではない ×1
質問: …税額控除を計算する必要性や、時期によって控除割合が変更された場合の処理、消費税率八%、十%の区別等、煩雑な手続きによる負担も懸念されるが、政府の見解を伺う。 三 一、二の状況を含め、インボイスのやりとりが大きな事務負担と…
答弁: …、インボイス制度の導入後三年間は仕入税額(課税仕入れに係る支払対価の額に消費税率を乗じて算出した金額をいう。以下同じ。)相当額の八割を、その後の三年間は仕入税額相当額の五割を、それぞれ仕入税額控除の控除額とすることを可能…
提出 2022年6月10日 梅谷 守(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
衆議院 第208回 第156号趣旨が明らかではない ×1
質問: …まで先進国・発展途上国を問わず五十四カ国に及ぶ。 総理は答弁中、システム変更や準備期間などを課題として挙げているが、諸外国がこのように「機動的に対応」する中、わが国だけが対応できないとする理由を明確に述べられたい。 二 …
答弁: …けが対応できないとする理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税率の引下げは、多くの事業者に関わるものであり、システムの改修、価格設定の見直し、値札の変更等により、準備期間の確保が必要となるなど、経済情勢の…
提出 2020年4月2日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年4月14日
衆議院 第201回 第154号お答えすることは困難 ×1
質問: …ナウイルスの感染拡大を受け、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、「消費税率を引き下げる」が四十三・四%でトップであった。消費税を引き下げることは国民からのニーズも高く、国民負担を軽減することにもなると考えるので、一…
答弁: …和二年三月六日、預金取扱金融機関に対し、既往債務について返済猶予等の条件変更に迅速かつ柔軟に対応すること等を要請している。また、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二十四条第一項等の規定に基づき、債務者が中小企業者であ…
提出 2020年3月25日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年4月3日
衆議院 第201回 第135号
質問: …、平成二十四年の同法の改正の際、沖縄振興計画の策定主体の国から沖縄県への変更等と合わせて、平成二十四年度に創設された。 沖縄振興一括交付金は、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる使途の自由度の高い交…
答弁: …た、沖縄振興特別推進交付金においては、平成二十六年度は平成二十六年四月の消費税率の引上げを、平成二十七年度及び平成二十九年度は繰越額及び不用額の推移を、平成三十年度から令和二年度までの各年度は継続事業及び新規事業に要する…
提出 2020年2月28日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年3月10日
質問: 令和元年十月一日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策として、キャッシュレス・ポイント還元事業が開始された。中小・小規模事業者が五%のポイント還元、本部が中小・小規模事業者等に該当しないフランチャイズチェーンが二%のポイン…
答弁: …必ずしも明らかではないが、キャッシュレス・ポイント還元事業の趣旨目的は、消費税率引上げ後の消費喚起、消費税率引上げの影響を受ける中小・小規模事業者への支援、キャッシュレス決済の推進による消費者の利便性の向上や店舗の効率化…
提出 2019年6月21日 柚木 道義(無所属) 答弁 2019年7月5日
衆議院 第198回 第303号趣旨が明らかではない ×4
質問: …る六十五歳の三カ月前に年金請求書が受給予定者に届くが、今年四月から文面が変更されていた。この年金請求書を見ると、「年金額を増額させますか?」などの設問があり、「老齢基礎年金・老齢厚生年金両方の繰り下げ(六十六歳以降に増額…
答弁: …日閣議決定)において消費税の軽減税率制度を導入することとしたことに伴い、消費税率引上げに伴う低所得者対策としては実施しないこととしたところである。 三の1について お尋ねの「今年の現役世代の平均収入」の意味するところが必…
提出 2019年4月22日 初鹿 明博(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年5月10日
衆議院 第198回 第146号
質問: 本年四月十八日、自民党の萩生田光一幹事長代行は、インターネットテレビ番組に出演し、「景気はちょっと落ちている。六月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある…
答弁: …のであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。 政府としては、消費税率の十パーセントへの引上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものであり、リー…
提出 2019年4月15日 石上 俊雄 答弁 2019年4月23日
参議院 第198回 第40号趣旨が明らかではない ×1
質問: …後の建議書において、財政審は「持続可能な社会保障制度を確立する観点から、消費税率の引上げは予定どおり確実に行うことが必要」としているが、消費税率の引上げは今年十月に間違いなく行われるか、政府の見解を明らかにされたい。もし…
答弁: …度予算は、全世代型の社会保障制度への転換に向け、本年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げに伴う増収分を活用して幼児教育の無償化をはじめとする社会保障の充実を図るとともに、税率引上げに伴う経済的影響を平準化す…
提出 2018年10月24日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年11月2日
衆議院 第197回 第1号趣旨が明らかではない ×1
質問: 平成三十年十月十五日の臨時閣議で安倍総理は、「消費税率については法律で定められた通り、平成三十一年十月一日に現行の八%から十%に二%引き上げる予定です」「今回の引上げ幅は二%ですが、前回の三%引上げの経験をいかし、あらゆ…
答弁: …道を思い切って大きく変えるという決断をいたしました。」と述べるとともに、消費税率二パーセント引上げによる増収分のうち、社会保障の安定化に充当する規模と、社会保障の充実及びこの消費税の使途見直しによる新たな政策に充当する規…
提出 2018年7月20日 石上 俊雄 答弁 2018年7月31日
参議院 第196回 第216号趣旨が明らかではない ×2
質問: …面総報酬割の導入のような、従来の制度の大枠は維持した上で費用負担の方法を変更する改革ではなく、保険者機能の発揮に着目した医療保険制度改革を目指すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 (2) 現役世代の…
答弁: …日閣議決定)において消費税の軽減税率制度を導入することとしたことに伴い、消費税率引上げに伴う低所得者対策としては実施しないこととしたところである。 二の2の(1)について 介護ロボットについては、都道府県が設置する地域医…
提出 2018年6月26日 柚木 道義(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年7月6日
質問: …の間の年にも薬価を改定する旨、了承された。 ところが、二〇一九年十月には消費税率引き上げが予定されており、これに伴う薬価改定が想定されている。その準備として、今年九月より医薬品卸売業者や薬局などで全品目の薬価調査が予定さ…
答弁: …たところである。なお、基本方針二〇一八において、当該「二千十九年度」は「消費税率引上げが予定されている年度」と、当該「二千二十年度」は「二年に一度の薬価改定が行われる年度」と、当該「二千二十一年度」は「最初の薬価改定年度…
提出 2016年11月7日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年11月15日
質問: …るだけではないか。 三 日銀は、二年で二%としていた物価上昇目標を五度も変更したが、これは政府・日銀のデフレ脱却への実質上の敗北宣言であり、他ならぬアベノミクスの「第一の矢」の手詰まりと失政ではないか。 四 国民の個人消…
答弁: …あると認識している。 二及び三について 平成二十九年四月に予定されていた消費税率の十パーセントへの引上げについては、世界経済が様々なリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況の中で、あらゆる政策を総動員し、経済再生・デフ…
提出 2016年9月29日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月7日
衆議院 第192回 第23号
質問: 平成二十八年九月二十六日の衆議院本会議で安倍総理が行った所信表明演説で、「消費増税が延期された中にあっても、二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持します。アベノミクスの果実も活かし、優先順位を付けながら社会保障を充実していき…
答弁: …定的な引下げを目指すことであり、当該目標を「堅持」するとは、政府として、消費税率の十パーセントへの引上げ時期を平成三十一年十月一日に変更することとした中にあっても、当該目標を守ることを示したものである。 四、六及び七につ…
提出 2016年9月27日 福田 昭夫(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月7日
質問: …格変動で債務超過になる。これは問題ないと考えるか。 十二 二〇一四年度に消費税率は五%から八%に引上げられたために、実質所得も消費も大きく落ち込み、経済は深刻な打撃を受け、未だに増税前の水準に回復していない。内閣府は二〇…
答弁: … 十二について 「中長期の経済財政に関する試算」では、平成三十一年十月の消費税率引上げの影響について、駆け込み需要・反動減に加え、物価上昇による消費への影響も試算に織り込んでいる。 また、政府としては、同月の消費税率の十…
提出 2016年8月1日 玉木 雄一郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年8月8日
衆議院 第191回 第51号
質問: …スラインケースのそれぞれの場合において示されたい。 十 二〇一九年十月の消費税率引上げの結果、二〇二〇年度には何兆円の増収を見込んでいるのか。また、その額は二%増税分を平年度化した税収の何%に当たるか。 十一 一月試算に…
答弁: …ないところである。 十一について 七月試算においては、平成三十一年十月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要及び反動減について、それぞれの影響がほぼ平成三十一年度内に相殺される見込みである。 十二について 七月試算の平成三十…
提出 2016年2月1日 長妻 昭(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月9日
質問: …現する」としているが、内閣もこの方針を共有しており、この方針にいささかの変更はないと考えてよろしいか。また二年程度とは、平成何年何月から、平成何年何月までのことを指しているのか。 また、「二%の物価目標」と同じ物差しで言…
答弁: …対する上振れ、下振れ要因」として、経済情勢に関して「海外経済の動向」、「消費税率引き上げの影響」、「企業や家計の中長期的な成長期待」及び「財政の中長期的な持続可能性」を、物価情勢に関して「企業や家計の中長期的な予想物価上…
提出 2016年1月13日 福田 昭夫(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月22日
質問: …一人当たりの名目GDPは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。 二 一人当たりの名目GDPは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな(あるいは…
答弁: …に、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては…
提出 2015年9月25日 牧山 ひろえ 答弁 2015年10月6日
参議院 第189回 第344号検討してまいりたい ×1
質問: …る消費税が「非課税」とされているため、医療機器や医薬品の仕入価格のうち、消費税率分を医療機関が負担することとなる、「医療機関等の控除対象外消費税(損税)」問題については、過去、診療報酬に医療機関の負担分を上乗せすることで…
答弁: 一の1について 政府としては、平成元年の消費税導入時及び平成九年の消費税率引上げ時において、医療機関等が仕入れに要した消費税負担分について、中央社会保険医療協議会において議論を行い、診療報酬点数への上乗せを行うなど、適切…
提出 2015年6月24日 福田 昭夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年7月3日
衆議院 第189回 第291号
質問: 平成二十七年六月十日に提出した「基礎的財政収支に関する質問主意書」に対する平成二十七年六月十九日の答弁書(以下答弁書という)によれば、日本経済はデフレ脱却をしていないとのことである。それにも拘らず、報道によれば政府は骨太…
答弁: …革」の三本柱の改革を一体として推進することとしている。平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げについては、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するた…
提出 2015年3月4日 徳永 エリ 答弁 2015年3月13日
質問: …後改定は必ずしも十分には行われていないと聞く。例えば、平成二十六年四月に消費税率が引き上げられた際には、「適切な改定をお願いする」旨の厚生労働省老健局高齢者支援課の事務連絡が地方自治体宛に送られただけである。一般財源化後…
答弁: …運営に充てることが必要であり、過大な繰越しを防止する観点から、その制限を変更する考えはない。なお、定員二十九名以下の養護老人ホームの整備については、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金により施設整備に対する補助を行って…
提出 2014年12月26日 田村 智子 答弁 2015年1月9日
質問: …場(大分銀行ドーム)は、芝の根付きが悪く、サッカーの試合を急きょ他会場に変更する事態が生じている(二〇〇一年及び二〇〇九年)。 また、可動式屋根の膜に使用されるC種膜は、東京ドームが使用するA種膜より耐久性が低く、七から…
答弁: …いが、平成二十五年十二月以降における建設資材価格及び労務単価の高騰並びに消費税率の引上げ(以下「市場価格の変動等」という。)を加味した新国立競技場建設工事費の試算額については、センターにおいて現在行っている実施設計の作業…
提出 2013年11月28日 福島 みずほ 答弁 2013年12月6日
参議院 第185回 第75号
質問: …以上の伸びになると予想される。 来年四月、再来年四月に予定されている基準変更は、こうした物価上昇分との差引きの考え方で決定するのが自然な考え方である。この来年四月以降の生活扶助基準の改定額を考えるときにも、生活扶助相当C…
答弁: …及び平成二十七年度における生活扶助基準については、予算編成過程において、消費税率引上げによる物価上昇等も勘案しつつ、検討を行うものと考えている。 なお、平成二十六年度の生活扶助基準の見直しに当たって、お尋ねの「学識経験者…
提出 2012年3月5日 亀井 亜紀子 答弁 2012年3月13日
質問: 定率減税の縮減・廃止又は消費税率の引上げによる増収額及びそれらの使途について、以下のとおり質問する。 一 平成十七年度及び十八年度の税制改正で実施した所得税及び住民税の定率減税の縮減・廃止による増収見込額(当時)は約三・…
答弁: …は約〇・二兆円、平成十九年度にあっては約〇・三兆円である。 三について 消費税率及び地方消費税率の引上げによる平年度の増収見込額については、現時点において一定の前提を置いて現行税率での税収額と比べて増加する額を算出すると…
提出 2010年2月18日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
衆議院 第174回 第143号承知していない ×1
質問: …るとしているが、無駄削減だけでは財源が期待できないと判断したのか。また、消費税率引き上げは、民主党のマニフェスト通り四年間は凍結するのか。 右質問する。…
答弁: …日までの間にある者を養育している者に対して支給することとしており、これを変更する考えはない。 二について 御指摘の発言の詳細については承知していないが、政府としては、「子ども・子育てビジョン」(平成二十二年一月二十九日閣…
提出 2008年6月6日 辻泰弘 答弁 2008年6月17日
参議院 第169回 第146号お答えすることは困難 ×1
質問: …一部を改正する法律案」(第百六十六回国会閣法第九五号)においても、制度の変更はなく、地方公共団体が負担することとなっている。 さらに、基礎年金については、本年五月十九日、政府の社会保障国民会議が基礎年金の税方式化の場合の…
答弁: …の一部であり、基礎年金の税方式化の場合に追加的に必要となる税財源の規模、消費税率換算及び軽減される保険料負担額を試算しているが、その負担主体について前提を置いて試算を行ったものではない。 また、税方式化した場合の二千五十…
提出 1998年6月5日 平賀高成 答弁 1998年6月23日
衆議院 第142回 第46号
質問: …る中小零細トラック事業者は、高速料金の相次ぐ値上げをはじめ、昨年四月には消費税率の引き上げ、今年度からは軽油引取税の暫定税率が再び五年間延長などによるコストの増加によって経営が圧迫されている。全日本トラック協会の九五年一…
答弁: …ても、これらをどのように価格に転嫁するかは価格設定の在り方の問題であり、消費税率及び軽油引取税の税率の引上げの際には、貨物自動車運送事業者及び荷主に対し、税率引上げ分が適正かつ円滑に転嫁されるよう周知徹底したところである…
提出 1996年2月21日 小森龍邦 答弁 1996年3月15日
衆議院 第136回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: …からお尋ねするわけだから、それに対応する回答をいただきたい。 六 やがて消費税率の見直しの時期が到来するが、来年度以降の財政見通しによって、五%となっている税率が一度も実施されることなく、さらに高い税率になることを国民は…
答弁: …関連法」という。)においては、消費税と地方消費税とを合わせた税率(以下「消費税率」という。)について、既に先行実施している個人所得課税の負担軽減とおおむね見合う形で、平成九年四月一日から五パーセントとする旨定められている…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「消費税率 変更」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「消費税減税がインフレを加速させる旨の主張に係る政府の見解に…」ほか3件に近い
提出 2025年6月13日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
衆議院 第217回 第285号
「消費税減税がインフレを加速させる旨の主張に係る政府の見解に…」ほか3件に近い
提出 2023年11月2日 浜田 聡 答弁 2023年11月14日
参議院 第212回 第34号仮定の質問 ×1
「消費税の使い道を大きく変える決断をする場合の内閣の姿勢に関…」ほか2件に近い
提出 2014年12月24日 井坂 信彦(維新の党) 答弁 2015年1月9日
衆議院 第188回 第9号
「消費税の時限的減税に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2023年10月20日 山本 太郎 答弁 2023年10月31日
参議院 第212回 第5号
「消費税の使い道を大きく変える決断をする場合の内閣の姿勢に関…」ほか2件に近い
提出 2019年10月7日 熊谷 裕人 答弁 2019年10月18日
「インボイス制度の実態と今後の改善措置に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年2月13日 山本 太郎 答弁 2025年2月25日
「消費税の時限的減税に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年10月6日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第205回 第18号答弁書なし(答弁に至らず)
「インボイス制度の課題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年12月17日 牧山 ひろえ 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第87号お答えすることは困難 ×2
「消費税の時限的減税に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年11月10日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年11月19日
衆議院 第206回 第15号
「インボイス制度の課題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年11月10日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
衆議院 第212回 第37号趣旨が明らかではない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。