「生命保険 契約」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1997年12月11日〜2025年5月8日
答弁書あり
60件
提出者 40人（多い順: 柿澤 未途、浜田 聡、又市 征治）
答えていない型が出た答弁
40件
お答えすることは困難 30、承知していない 19、趣旨が明らかではない 15、検討してまいりたい 6、個別の事案 3、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
「生命保険契約者保護機構、損害保険契約者保護機構における保険契約者保護資金に対する負担金」（保険業法（平成七年法律第百五号）第二百六十五条の三十三第一項の負担金をいう。） 零円
国税庁作成のパンフレット「暮らしの税情報」（平成三十年度版）十七ページ及び国税庁ホームページに掲載している「タックスアンサー（よくある税の質問）Ｎｏ．一一四〇 生命保険料控除」については、御指摘の「「生命保険料控除の概要」の図」において、「新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合は合計で最高四万円」と記載しているが、「新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額」の説明において、新契約のみ生命保険料控除を適用して控除額を計算すること、旧契約のみ生命保険料控除を適用して控除額を計算すること又は新契約と旧契約の双方について生命保険料控除を適用して控除額を計算することが選択できる旨を記載している。
お尋ねについては、前回答弁書四についてでお答えした「元日本軍人及び軍属に係る未支給給与等」、「軍事郵便貯金及び外地郵便貯金」及び「簡易生命保険（中略）及び郵便年金契約」について、それぞれ総額約六十八億八千二百五十五万円、約三十九億八十五万円及び約十九億三千五十二万円が国の予算により支払われたものと認識している。
お尋ねの「台湾関係の確定債務」のうち、平成七年十月二日から平成十二年三月三十一日までの間にされた請求に応じて支払われた件数及び総額は、それぞれ延べ約二十七万件及び約百二十八億二千万円である。このうち、元日本軍人及び軍属に係る未支給給与等（以下「未支給給与等」という。）については、これに係る供託金のほか、国の予算により支払を行い、軍事郵便貯金及び外地郵便貯金については、郵便貯金として預入された貯金のほか、国の予算により支払を行い、また、簡易生命保険（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）附則第二項の規定による廃止前の簡易生命保険法（大正五年法律第四十二号）第三条第一項に規定する簡易生命保険をいう。以下同じ。）及び郵便年金契約（簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成二年法律第五十号）附則第三条の規定による廃止前の郵便年金法（昭和二十四年法律第六十九号）附則第二項の規定による廃止前の郵便年金法（大正十五年法律第三十九号）第二条第一項に規定する郵便年金契約をいう。以下同じ。）については、保険契約者が払い込んだ保険料等のほか、国の予算により支払を行っており、これらにより支払われた債務は消滅した。「台湾関係の確定債務」のうち残余の未支給給与等の債権は、時効により消滅している。他方で、「台湾関係の確定債務」のうち残余の軍事郵便貯金及び外地郵便貯金の処理については、前回答弁書五及び七についてでお答えしたとおりである。また、「台湾関係の確定債務」のうち残余の簡易生命保険及び郵便年金契約の処理については、機構の業務の委託先である株式会社かんぽ生命保険及び再委託先である日本郵便株式会社の郵便局において、保険契約者等からの請求を受け付け、支払を行うほか、保険又は年金の存在を確認するための照会に応じているものと承知している。
お尋ねの台湾側の債権者の受け止め方については、政府として断定的に評価することは困難である。なお、お尋ねの「台湾関係の確定債務」のうち未支給給与等に係る平成十二年四月一日以降の請求については、資料の存する限りにおいて、確認されていない。また、「台湾関係の確定債務」のうち軍事郵便貯金、外地郵便貯金、簡易生命保険及び郵便年金契約に係る同日以降の請求については、資料の存する限りにおいて、軍事郵便貯金及び外地郵便貯金については確認されていないが、簡易生命保険及び郵便年金契約については本来の債務額により保険契約者等に支払を行ったものがあると、機構から聞いている。
株式会社かんぽ生命保険からは、同社が再保険契約を締結している独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が保有する旧簡易生命保険契約が減少したことなどから、前年度に保険契約の将来の支払に備えて積み立てた責任準備金を一旦全額取り崩した金額と、当年度の責任準備金として必要額を新たに全額積み立てた金額との差額である責任準備金戻入額が発生したと聞いている。
お尋ねの二〇〇五年と現時点での郵政事業の状況の違いについては、事業規模の面でみると、郵便貯金の貯金残高は約四十兆円、簡易生命保険の保有契約件数は約千七百万件減少している。
日本郵政株式会社によると、調達コスト削減の取組として、調達の際の競争契約の推進、施設関連費用の削減等を実施してきているところであり、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」という。）の物件費は、平成二十一年度上期において前年同期比で合計約百七十三億円削減されている。
日本郵政株式会社によると、平成二十一年十月の一か月間に日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」という。）において雇用実績のあった非正規社員の人数、雇用形態別の内訳及び平成二十年度の非正規社員に係る人件費の総額は、それぞれ日本郵政株式会社が、四千七百四十九人、うち月給制契約社員（雇用契約期間が一年以下、一日当たりの勤務時間が六時間以上八時間以下の社員であって、月単位で給与が支払われているものをいう。以下同じ。）四百三十四人、時給制契約社員（雇用契約期間が六か月以下、一日当たりの勤務時間が六時間以上八時間以下の社員であって、時間単位で給与が支払われているものをいう。以下同じ。）二千九百八十二人、パートタイマー（雇用契約期間が六か月以下、一日当たりの勤務時間が一時間以上八時間以下の社員であって、日によって業務の繁閑の差が大きい一般業務を行うことを目的として雇用されるものをいう。以下同じ。）千二百六十二人及びアルバイト（雇用契約期間が一か月未満、一日当たりの勤務時間が一時間以上八時間以下の社員であって、季節によって業務の繁閑の差が大きい一般業務を行うことを目的として雇用されるものをいう。以下同じ。）七十一人並びに約六十三億円、郵便局株式会社が、四万三千五百五十六人、うち月給制契約社員二千八百二人、時給制契約社員五百十三人、パートタイマー四万二百十四人及びアルバイト二十七人並びに約六百三十一億円、郵便事業株式会社が、十四万四千六百八人、うち月給制契約社員六千二百六十五人、時給制契約社員八万六千二十六人、パートタイマー五万千二百六十九人及びアルバイト千四十八人並びに約二千九百七十八億円、株式会社ゆうちょ銀行が、七千二百九十五人、うち月給制契約社員百九十五人、時給制契約社員四千五百八十二人及びパートタイマー二千五百十八人並びに約百十五億円並びに株式会社かんぽ生命保険が、三千四百六十一人、うち月給制契約社員三百十四人、時給制契約社員二千五百三十七人及びパートタイマー六百十人並びに約六十三億円である。
お尋ねについては、欧州連合が、平成十七年十月二十七日付けの「日本の規制改革に関するＥＵ提案」において、「郵便貯金銀行と郵便保険会社は、特典が与えられている立場を利用して、移行期間中に新たな商品分野に業務を拡大してはならない。」、「郵便局会社は、郵便貯金銀行と郵便保険会社が求めるのと同じ条件で、銀行や保険会社などの市場参加者の代理店要請を、郵便局会社は受け入れるべきである。」という趣旨の提案等を行ったのに対し、日本国政府は、平成十八年六月九日に提出した「ＥＵ側の対日提案に対する正式書面回答」において、「新会社の業務範囲の拡大について主務大臣が決定を行う際は、新商品の導入の審査にあたり対等な競争条件及び経営の自由度が考慮されることとなる。」、「郵便局会社が郵便保険会社以外の保険会社と生命保険募集委託契約等を締結し、保険業法の規制に則りつつこれらの金融機関のサービスを提供すること、また、郵便貯金銀行以外の銀行と、銀行代理店契約を締結し、銀行法の規制に則りこれらの金融機関のサービスを提供することも法律上は可能である。」等の回答を行っている。
金融庁としては、いわゆる変額保険は、昭和六十年の保険審議会の答申において、国民の金利選好の高まりや、高齢化の進展による生存保障ニーズの増大を背景として、変額保険へのニーズが高まっているとの指摘が行われたことを受けて、生命保険会社が商品開発を行ったものであり、「保険契約の内容が保険契約者等の需要及び利便に適合した妥当なもの」であると認識している。
所得税法等一部改正法案による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「新租税特別措置法」という。）第四条の四に規定する勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例については、勤労者の計画的な財産形成を促進するために必要である。また、本特別措置は、勤労者の生活の安定に資する効果があると考える。
2. 答えていない型が返った質問（40件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …月十四日、大蔵委員長からの予備的調査命令に基づき、関係省庁、及び各銀行、生命保険会社等からバブル期における銀行、生保など、金融機関の行き過ぎた営業活動による個人債務者、契約者の被害の実態調査の報告を翌年三月十六日に受けた…
答弁: …ローンを除外した個人への融資の件数」に相当するものは集計されていない。 生命保険会社については、一般社団法人生命保険協会の「生命保険事業概況」の令和五年度の年次統計によると、「一般貸付」のうち「企業貸付」、「国・国際機関…
質問: …引法（以下「金商法」という。）に統合し、行為規制として、①広告の規制、②契約前書面の交付義務、③断定的判断の提供の禁止、④適合性の原則などの行為規制を定めて、投資に伴うリスクの減弱を図るとともに、同時に制定された金融商品…
答弁: …令和三年度 ①零件 ②零件 令和四年度 ①一件 ②一件 ３ 一般社団法人生命保険協会 平成三十年度 ①三百二十四件 ②百十一件 令和元年度 ①三百四十五件 ②百十六件 令和二年度 ①三百七十七件 ②百四件 令和三年度 ①…
質問: …を具体的に示すと、「子ども・子育て拠出金」以外には、 「預金保険料」 「生命保険契約者保護機構、損害保険契約者保護機構における保険契約者保護資金に対する負担金」 「損害保険料率算出機構に対する負担金」 「日本投資者保護基…
答弁: …法第五十条第一項の保険料をいう。） 千八百八十九億六千九十二万四千円 「生命保険契約者保護機構、損害保険契約者保護機構における保険契約者保護資金に対する負担金」（保険業法（平成七年法律第百五号）第二百六十五条の三十三第一…
質問: …なるにもハードルが高いと考えられる。トラブルを回避するためにも、説明時、契約時においては、第三者を入れる、録音での記録など、顧客と販売に携わる金融事業者だけでの契約とならないよう、一層丁寧な措置が求められると考えるが、政…
答弁: …実施しているところである。 三について 日本証券業協会の自主規制規則等や生命保険協会のガイドラインにおいて、各協会の協会員に対し、高齢顧客への販売・勧誘においては、勧誘の都度、必要に応じて親族、営業責任者等の同席を要する…
質問: …が公になった後に公益通報として受理したという事案がある（二〇一四年の第一生命保険株式会社による不払い隠し及び虚偽報告等）。 令和三年四月十二日現在の金融庁法令等遵守調査室のメンバーは、室長の田中豊氏（総合政策局参事）ほか…
答弁: …平成十七年七月十九日関係省庁申合せ）に基づき御質問を受けているが、「日本生命保険相互会社から金銭的な利益供与を受けている弁護士の事務所から選出された人物が日本生命保険相互会社の不正を調査する可能性があるなど、重大な利益相…
質問: …分なことを、日本共産党は協会の経営委員会による前会長の厳重注意や、かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡る問題を、それぞれ反対の理由にしたようである。 さて、今回の質問は、協会との「受信契約件数」に関するものである。令…
答弁: 一及び二について 御指摘の「個人世帯での契約数」、「事業所・法人での契約数」、「契約業態別」及び「個人世帯での「受信契約率」および「受信料支払い率」」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 三…
質問: 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社かんぽ生命保険は、本年七月三十一日に、「日本郵政グループにおけるご契約調査及び改善に向けた取組について」を発表し、「特定事案調査の概要」（以下「概要」という。）を示している。…
答弁: 一から七までについて 御指摘の「特定事案調査の概要」の各類型における「お客さまにお支払いするもの」及び「お客さまからお支払いいただくもの」については、それぞれ、個別具体の事実を前提にどのような法律関係に基づき支払がなされ…
質問: …らも明らかなように、国民的な共通認識、国家的な大命題となっている。 特に生命保険等は、自助努力による生活保障手段として、相互扶助という独自のシステムを通じ、国民生活の安定に寄与しており、私的保障における中心的役割を担って…
答弁: …昭和四十六年法律第九十二号）第六条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約及び同条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約の非課税限度額の引上げについては、非課税措置を採用している趣旨や他の非課税制度との整合性を踏ま…
質問: 日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険は本年六月に東京証券取引所への上場を申請し、報道によれば、十一月に上場が実現する見通しとのことである。このような中、日本郵政グループ各社が収益力を強化し、企…
答弁: …と聞いている。 二及び四について 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の限度額については、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百七条及び第百三十七条において、他の金融機関等又は他の生命保険会社との間の競争…
質問: …うになる一方、法的拘束力はないので配偶者控除や相続権はない。住宅ローンや生命保険は民間企業の裁量となる。これに関し、以下質問する。 一 現在、同性婚や同性による事実婚が認められる国・地域は二十一か国、パートナーシップ制度…
答弁: …こうした活動の実施に努めてまいりたい。 二について 御指摘の「税制控除や契約事項に同性カップルを認める制度の確立」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「同性カップル」を法制度上どのように位置付けるかについ…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …月十四日、大蔵委員長からの予備的調査命令に基づき、関係省庁、及び各銀行、生命保険会社等からバブル期における銀行、生保など、金融機関の行き過ぎた営業活動による個人債務者、契約者の被害の実態調査の報告を翌年三月十六日に受けた…
答弁: …ローンを除外した個人への融資の件数」に相当するものは集計されていない。 生命保険会社については、一般社団法人生命保険協会の「生命保険事業概況」の令和五年度の年次統計によると、「一般貸付」のうち「企業貸付」、「国・国際機関…
質問: …引法（以下「金商法」という。）に統合し、行為規制として、①広告の規制、②契約前書面の交付義務、③断定的判断の提供の禁止、④適合性の原則などの行為規制を定めて、投資に伴うリスクの減弱を図るとともに、同時に制定された金融商品…
答弁: …令和三年度 ①零件 ②零件 令和四年度 ①一件 ②一件 ３ 一般社団法人生命保険協会 平成三十年度 ①三百二十四件 ②百十一件 令和元年度 ①三百四十五件 ②百十六件 令和二年度 ①三百七十七件 ②百四件 令和三年度 ①…
質問: …を具体的に示すと、「子ども・子育て拠出金」以外には、 「預金保険料」 「生命保険契約者保護機構、損害保険契約者保護機構における保険契約者保護資金に対する負担金」 「損害保険料率算出機構に対する負担金」 「日本投資者保護基…
答弁: …法第五十条第一項の保険料をいう。） 千八百八十九億六千九十二万四千円 「生命保険契約者保護機構、損害保険契約者保護機構における保険契約者保護資金に対する負担金」（保険業法（平成七年法律第百五号）第二百六十五条の三十三第一…
質問: …なるにもハードルが高いと考えられる。トラブルを回避するためにも、説明時、契約時においては、第三者を入れる、録音での記録など、顧客と販売に携わる金融事業者だけでの契約とならないよう、一層丁寧な措置が求められると考えるが、政…
答弁: …実施しているところである。 三について 日本証券業協会の自主規制規則等や生命保険協会のガイドラインにおいて、各協会の協会員に対し、高齢顧客への販売・勧誘においては、勧誘の都度、必要に応じて親族、営業責任者等の同席を要する…
質問: …が公になった後に公益通報として受理したという事案がある（二〇一四年の第一生命保険株式会社による不払い隠し及び虚偽報告等）。 令和三年四月十二日現在の金融庁法令等遵守調査室のメンバーは、室長の田中豊氏（総合政策局参事）ほか…
答弁: …平成十七年七月十九日関係省庁申合せ）に基づき御質問を受けているが、「日本生命保険相互会社から金銭的な利益供与を受けている弁護士の事務所から選出された人物が日本生命保険相互会社の不正を調査する可能性があるなど、重大な利益相…
質問: …分なことを、日本共産党は協会の経営委員会による前会長の厳重注意や、かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡る問題を、それぞれ反対の理由にしたようである。 さて、今回の質問は、協会との「受信契約件数」に関するものである。令…
答弁: 一及び二について 御指摘の「個人世帯での契約数」、「事業所・法人での契約数」、「契約業態別」及び「個人世帯での「受信契約率」および「受信料支払い率」」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 三…
質問: 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社かんぽ生命保険は、本年七月三十一日に、「日本郵政グループにおけるご契約調査及び改善に向けた取組について」を発表し、「特定事案調査の概要」（以下「概要」という。）を示している。…
答弁: 一から七までについて 御指摘の「特定事案調査の概要」の各類型における「お客さまにお支払いするもの」及び「お客さまからお支払いいただくもの」については、それぞれ、個別具体の事実を前提にどのような法律関係に基づき支払がなされ…
質問: 確定申告における一般の生命保険料に係る控除については、その年中に支払った二〇一二年一月一日以後に締結した生命保険契約に係る保険料等（新生命保険料）及び二〇一一年十二月三十一日以前に締結した生命保険契約に係る保険料等（旧生…
答弁: …ージに掲載している「タックスアンサー（よくある税の質問）Ｎｏ．一一四〇 生命保険料控除」については、御指摘の「「生命保険料控除の概要」の図」において、「新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合は合計で最高四万円…
質問: …らも明らかなように、国民的な共通認識、国家的な大命題となっている。 特に生命保険等は、自助努力による生活保障手段として、相互扶助という独自のシステムを通じ、国民生活の安定に寄与しており、私的保障における中心的役割を担って…
答弁: …昭和四十六年法律第九十二号）第六条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約及び同条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約の非課税限度額の引上げについては、非課税措置を採用している趣旨や他の非課税制度との整合性を踏ま…
質問: 日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険は本年六月に東京証券取引所への上場を申請し、報道によれば、十一月に上場が実現する見通しとのことである。このような中、日本郵政グループ各社が収益力を強化し、企…
答弁: …と聞いている。 二及び四について 株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の限度額については、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百七条及び第百三十七条において、他の金融機関等又は他の生命保険会社との間の競争…
質問: …うになる一方、法的拘束力はないので配偶者控除や相続権はない。住宅ローンや生命保険は民間企業の裁量となる。これに関し、以下質問する。 一 現在、同性婚や同性による事実婚が認められる国・地域は二十一か国、パートナーシップ制度…
答弁: …こうした活動の実施に努めてまいりたい。 二について 御指摘の「税制控除や契約事項に同性カップルを認める制度の確立」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「同性カップル」を法制度上どのように位置付けるかについ…
質問: 昨年三月末に中小企業金融円滑化法が失効した後、金融機関が信用保証協会（以下「保証協会」という。）へ代位弁済請求するケースが増加し、また代位弁済した保証協会も債務者に強引な取立てをしているとの苦情を多く聞く。そこで、保証協…
答弁: …解決手続受付件数及び紛争解決和解件数は、次のとおりである。 一般社団法人生命保険協会について、平成二十二年度の苦情処理手続受付件数は二百八十二件、苦情処理解決件数は九十六件、紛争解決手続受付件数は九十三件、紛争解決和解件…
質問: 団体信用生命保険は、主として長期の返済期間が設定される住宅ローンの債務者（借り手）を被保険者として加入するものであり、債務者が返済途中で死亡又は高度障害となった場合に、生命保険会社から金融機関に対し支払われる保険金により…
答弁: …場の動向などを踏まえて、各金融機関が経営判断として決定している。団体信用生命保険料もコストの一要素ではあるが、同保険料は、各金融機関における住宅ローン債務者全体の状況を勘案して、金融機関ごとに設定されているものであり、個…
質問: 私が提出した「敗戦直後からの確定債務・休眠口座などの現状に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第四二号）に対する答弁書（内閣参質一八六第四二号。以下「答弁書第四二号」という。）及び「敗戦直後からの確定債務・休眠口座な…
答弁: …及び軍属に係る未支給給与等」、「軍事郵便貯金及び外地郵便貯金」及び「簡易生命保険（中略）及び郵便年金契約」について、それぞれ総額約六十八億八千二百五十五万円、約三十九億八十五万円及び約十九億三千五十二万円が国の予算により…
質問: 私が提出した「敗戦直後からの確定債務・休眠口座などの現状に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第四二号）に対する三月二十日付け答弁書（内閣参質一八六第四二号）について、以下、再質問する。 一 答弁書の一及び四について…
答弁: …する外地郵便貯金をいう。以下同じ。）について、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「機構」という。）が管理する口座の件数は、平成二十五年三月末現在で、それぞれ約七十万件及び約千八百六十七万件であるものと承知し…
質問: …団・財団法人、一般社団・財団法人）へ移行した法人」を言う。以下同。）への契約に基づく支出に関し、平成二十三年度、平成二十四年度において、それぞれ契約数は何件か、また、その金額はいくらか。 四の２ 四の１の質問の内、随意契…
答弁: …策協会一名、独立行政法人情報通信研究機構一名、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構一名、独立行政法人国際協力機構一名、独立行政法人造幣局一名、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所一名、独立行政法人国立女性教育会館…
質問: …たことが明らかになった。その後も、半年ごとに、期間六か月の期間雇用社員の契約期間満了に際して六十五歳超の期間雇用社員が原則として雇止めとされている。 しかし、本格的な高齢社会の進展に伴い、高年齢者の雇用の機会の拡大は、高…
答弁: …本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ各社」という。）における御指摘の「期間雇用社員就業規則第十条二項」（日本郵便株式会社においては期間雇用社員就業規則第…
質問: …及び債権債務の決済の役務」は理解できるところであるが、「簡易に利用できる生命保険の役務」については、真に必要なのか疑問に思うところである。内閣の見解を確認する。 １０ 先に菅内閣は、内閣衆質一七四第五二七号において、「世…
答弁: …約二十三億六千万円、株式会社ゆうちょ銀行が約四億七千万円、株式会社かんぽ生命保険が約三千万円と聞いている。 一の２について 郵便事業株式会社からは、お尋ねの「前年比正社員で五千六百二十五人の増」の内訳については、非正規社…
質問: …域を大事にしていく、そのことを物品調達の面できっちりとやらせる。今までの契約関係はやめさせる」との旨答弁している。 １ 上記答弁を受けて、日本郵政グループとして、物品調達の契約方法について、見直しを行なったか。行なったの…
答弁: …郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」という。）との取引額（平成二十二年度）、役職員数並びに役職員のうち「官僚ＯＢ」又は「日本郵政グループＯＢ」の人数 …
質問: …占めるに至っているが、その具体的内容を伺う。 六 ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の平成二十四年三月期中間決算を見ると、貯金残高や保険契約数を減らしてきている中で、中間純利益は増益ないし横ばいと健闘しているように思われるが…
答弁: …らは、資金利益が増加したことなどがあると聞いており、また、株式会社かんぽ生命保険からは、いわゆる「逆ざや」が改善したことなどがあると聞いている。 七について お尋ねの「要因」としては、株式会社ゆうちょ銀行からは、定期性預…
質問: …ではないか。この観点から、政府が推奨すべき高年齢者（有期雇用の場合）の一契約当たりの雇用期間として、例えば最低一年という期間を企業に対し提示すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 三 同グループは政府の百パーセント出…
答弁: …郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ各社」という。）における高年齢の期間雇用社員の雇用については、日本郵政グループ各社の経営判断に基づき適切に決定される…
質問: …とだが、その具体的な内容及び減損処理した理由を伺う。 八 株式会社かんぽ生命保険では、平成二十三年三月期の責任準備金戻入額が四兆二千億円余、平成二十二年三月期の五兆三千億円余であり、経常利益四千二百億円強の重要な要因とな…
答弁: …九十六億五千三百万円を計上したと聞いている。 八について 株式会社かんぽ生命保険からは、同社が再保険契約を締結している独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が保有する旧簡易生命保険契約が減少したことなどから、前年度に…
質問: …している会社であるにもかかわらず、整理回収機構は、給与はおろか、預貯金、生命保険、さらには売掛金の差押えに至るまで、債務者に対して情容赦のない苛酷な債権回収を行うとして、多くの非難が寄せられている。 しかも、最近において…
答弁: 一について 金融庁においては、平成二十三年七月十四日に「主要行等向けの総合的な監督指針」（以下「監督指針」という。）を改正し、「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立等」について新たに盛…
質問: …二十二年三月二十四日付け）は、ゆうちょ銀行の預入限度額及び株式会社かんぽ生命保険の加入限度額を法案の成立に合わせてその施行前に引き上げるなどの方針を表明した」と答弁書（内閣参質一七六第一二二号）にて答弁があった。しかし、…
答弁: 一について お尋ねの具体例としては、例えば、郵便局株式会社の社員による自動車を使用した郵便物の取集が困難になったことが挙げられる。これは、郵便局株式会社が郵便事業株式会社から委託を受けて行う自動車による郵便物の取集は、一…
質問: …や日数の縮減の自己申告を求め、これに応じない場合、一方的な通告、さらには契約切れを理由にした雇い止めを行うべし、とする人事業務のフローが、「通告文の雛形」とともに下達されているという。 １ 告示等により、非正規社員に対し…
答弁: …郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ各社」という。）の社員はそれぞれの会社に所属していることから、その人件費もそれぞれの会社に計上されているものであり、…
質問: …当該独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等に対する行政上の権限、イ）契約・補助金等の関係、ウ）当該再就職の経緯等を精査する」としている。これらア−ウの精査項目のそれぞれについて、独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法…
答弁: …平成二十二年六月一日 �C五十七歳 �G北海道警察情報通信部長 �@第一生命保険株式会社顧問 �A宮本和夫 �B平成二十二年十一月一日 �C五十七歳 �G警察大学校長 �@清水建設株式会社顧問 �A綿貫茂 �B平成二十二…
質問: …にされたい。 ２ 各社の業務が法律に規定されていても、各々の会社が受委託契約を締結すれば、郵政事業の役務を郵便局で一体的に利用することが可能であるが、法的な制約のために一体的な利用が困難となっている具体的な事例を明らかに…
答弁: …、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」と総称する。）との取引関係に着目して、「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」（以下「委員会」という。）…
質問: 政府は去る十月十三日に、「郵政改革法案」、「日本郵政株式会社法案」、「郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を衆議院に提出したが、「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株…
答弁: …郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ各社」という。）としては、ＯＢの再就職のあっせんを最終報告が発表された後は行っていないが、ＯＢが自ら就職活動を行って…
質問: …リングを行ったが、中小地域金融機関は郵便貯金の預入限度額の引き上げと簡易生命保険の加入限度額引き上げに反対しているにもかかわらず、何故政府として右の限度額を引き上げる方針を決定したのか。 三 二〇〇五年民主党マニフェスト…
答弁: …果として取りまとめたものであり、これを踏まえ、郵便貯金の預入限度額、簡易生命保険の加入限度額の方針を固めたものである。 三について お尋ねの二〇〇五年と現時点での郵政事業の状況の違いについては、事業規模の面でみると、郵便…
質問: 平成二十年二月に公表された旧日本郵政公社に対する郵政行政審議会の業績評価において、郵便貯金業務のコンプライアンス体制について、Ａ〜Ｅ評価の五段階評価のうち「Ｄ」（大幅に下回っている）という評価を受けている。また、それに先…
答弁: …罪容疑が三件、顧客情報の漏えいが五十六件である。 （４） 株式会社かんぽ生命保険 平成二十年度については保険商品の不適正募集が一件、顧客情報の漏えいが三十件、平成二十一年度については保険商品の不適正募集が二件、顧客情報の…
質問: …議院予算委員会で下地幹郎委員の「地方の郵便局が買う鉛筆一本まで東京で全部契約して送り出している」との指摘に対し、「二年前から、地域への調達は地域に発注していたのを、今は中央で一括発注している。郵政改革によって地域を元気に…
答弁: …郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」という。）の物件費は、平成二十一年度上期において前年同期比で合計約百七十三億円削減されている。 二から六までについ…
質問: 郵政改革担当大臣である亀井静香国務大臣は、本年二月五日の衆議院予算委員会において、日本郵政グループの非正規社員について、「正社員として仕事をしたいという方は原則として正社員としていくことを、改革の中で大きな柱としてやって…
答弁: …郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」という。）において雇用実績のあった非正規社員の人数、雇用形態別の内訳及び平成二十年度の非正規社員に係る人件費の総額…
質問: 一 郵政民営化について、 １ 二〇〇五年の日・ＥＵ規制改革対話 ２ 二〇〇五年の日米規制改革イニシアティブ報告書 のそれぞれにおいて、郵政民営化における民間とのイコールフッティングの確保に関する外国側の主張とそれらに対す…
答弁: …度が考慮されることとなる。」、「郵便局会社が郵便保険会社以外の保険会社と生命保険募集委託契約等を締結し、保険業法の規制に則りつつこれらの金融機関のサービスを提供すること、また、郵便貯金銀行以外の銀行と、銀行代理店契約を締…
質問: …メリカの保険組合の幹部と数十回会っていたとのことである。民営化後、かんぽ生命保険会社の役員等はアメリカの保険関係者と会談したことはあるか。 また、ゆうちょ銀行の役員等はアメリカの金融関係者と会談したことはあるか。政府の把…
答弁: …おいて、お尋ねの「公的宿泊施設等」の定義や範囲は示されていないが、旧簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第百一条の加入者福祉施設（以下「かんぽの宿」という。）は、当時、日本郵政公社によって運営されており、一般論と…
質問: かんぽの宿売却に関しオリックス不動産への一括譲渡契約については不透明との指摘がある。結果として国民の郵政民営化事業全体の不信感へとつながっていると考える。 従って、次の事項について政府に対し質問する。 一 今回入札対象と…
答弁: …ルとの関係については、承知していない。 二について 会社によると、旧簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第百一条の加入者福祉施設（以下「かんぽの宿」という。）を、その従業員を含めた事業体として一括譲渡することによ…
質問: …して、なお疑問点が残ることから、以下再質問する。 一 かんぽの宿等は簡易生命保険の契約者の掛金を基に設置されたものであり、いわば国民の財産である。民営化したとはいえ、日本郵政株式会社の唯一の株主は国であり、日本郵政株式会…
答弁: …づく立入検査等の対応を検討することとしている。 二について 会社が旧簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第百一条の加入者福祉施設（以下「かんぽの宿」という。）の一括売却の方針を決定したという事実については、平成二…
質問: …二〇一七年までとされている日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険の全株式売却の時期について「今はその原則に従うわけだが、（政府の郵政民営化委員会の）見直しプロセスで、変わる可能性がある」と述べ、三年ごとに…
答弁: …更新されていくものと考えている。 二について 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構については、既存の定額郵便貯金等及び簡易生命保険に係る支払い等の事務が終了した時点においてその設立の目的が達成されるものであるが、そ…
質問: 小職は、政府提出の「保険法案」の審議の用に供するべく、金融庁に対して、生命保険や、自動車保険、火災保険等保険契約において、契約者、保険金受取人等の消費者が不当に不利益とならないよう、金融庁が保険約款に関して、どのような指…
答弁: …として、変額保険へのニーズが高まっているとの指摘が行われたことを受けて、生命保険会社が商品開発を行ったものであり、「保険契約の内容が保険契約者等の需要及び利便に適合した妥当なもの」であると認識している。 二十九について …
質問: 生命保険、火災保険、自動車保険等の保険契約は附合契約であり、具体的権利、義務は、保険契約の一方当事者である保険会社の作成する約款によって規律されているから、いきおい約款の内容は保険会社にとって有利、保険契約者、被保険者、…
答弁: …いるところである。 具体的には、保険業法第五条第一項第三号において、保険契約の内容が保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること、保険契約の内容に関し特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと、保険契…
質問: 租税特別措置は、租税制度上、特定の個人や企業の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段であり、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられ…
答弁: …特別措置法」という。）第四条の四に規定する勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例については、勤労者の計画的な財産形成を促進するために必要である。また、本特別措置は、勤労者の生活の安定に資する効果があ…
質問: …。 五 六月十日付日本経済新聞は、「本年十月の郵政民営化で発足するかんぽ生命保険が簡易保険の特徴である『即時払い』の適用範囲を縮小する検討に入った」旨を報道した。手数料等の料金の変更だけでなく、こうした適用範囲の縮小も、…
答弁: …日本郵政公社（以下「公社」という。）が公表した「集配拠点、郵便貯金・簡易生命保険の外務営業拠点の再編について」（以下「集配再編」という。）に基づいて集配事務を取りやめた郵便局数については、千四十一局（平成十九年七月五日現…
質問: 平成十七年二月の金融庁による明治安田生命に対する行政処分以来、生命保険、損害保険を問わず、保険会社各社によるいわゆる保険金の不払事案の発覚が後を絶たない。平成十七年十月二十四日の参議院行政監視委員会における私の追及に対し…
答弁: …告を求め、公表を行った事案の概要については、次のとおりである。 （一） 生命保険会社 （１） すべての生命保険会社に対し、平成十七年七月二十六日に、保険業法第百二十八条第一項等に基づき、同年九月三十日までに、平成十二年度…
質問: 保険契約者は、保険事故が発生したならば保険金を受け取れる権利を有しているにもかかわらず、保険会社が保険金を支払わずにいる、いわば「保険金詐欺」と言うべき事態が続出している。 そこで、以下質問する。 一 保険事故が発生し、…
答弁: …な未払に関し、公表を行った事案の概要については、次のとおりである。 １ 生命保険会社 （一） 明治安田生命保険相互会社の保険金等の不適切な不払（平成十七年二月二十五日公表）。 （二） 明治安田生命保険相互会社の保険金等の…
質問: 消費者金融が利用者に加入させる生命保険（消費者信用団体生命保険、略して消費者団信）に関して以下、お尋ねする。 一 直近一年間で消費者団信の被保険者で自殺をした人数（実数）を明らかにされたい。そのうち、消費者金融に保険金が…
答弁: 一及び二について 金融庁が平成十八年十月六日に公表した「消費者信用団体生命保険の調査結果について」（以下「調査結果」という。）及び同年十一月二十八日に公表した「消費者信用団体生命保険の再調査結果について」（以下「再調査結…
質問: …を担保に返済を確保しているといえる。こうした中、政府においては、社団法人生命保険協会（以下「生命保険協会」という。）に対し、被保険者の同意確認や死亡診断書の確認等のガイドラインの策定等を要請していると承知しているが、消費…
答弁: …者金融会社」という。）及び他の消費者向け無担保貸金業者等の消費者信用団体生命保険の付保状況については、平成十八年三月末における被保険者数は、それぞれ延べ九百九十三万二千四百十一人及び延べ三百五十万四千三十一人であると承知…
質問: …組みに定められた業務を行い、政府保証の廃止、納税義務、預金保険機構ないし生命保険契約者保護機構への加入等の義務を負う」「郵便貯金会社及び郵便保険会社は、遅くとも上記の期限までに最終的な枠組みに移行するものとする。そのため…
答弁: …等の作業を進める中で、郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）及び簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）の取扱いや郵政民営化後の郵便貯金会社及び郵便保険会社に対する監督権限についても、具体的に検討を行っているとこ…
質問: …十八号）に基づき、日本郵政公社が国の三特別会計（郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険）及び簡易保険福祉事業団から承継した「資産」と「負債・資本」の合計額が、設立時現在の貸借対照表として『財政法第二十八条による平成十六年度予算…
答弁: 一について 旧郵政事業特別会計、旧郵便貯金特別会計及び旧簡易生命保険特別会計（以下「旧三特別会計」という。）並びに旧簡易保険福祉事業団（以下「旧事業団」という。）の平成十五年三月三十一日現在の貸借対照表（以下「旧三特別会…
質問: …ことが、自殺の大きな要因になっているとの指摘があるが、保険会社が支払った生命保険金のうち自殺を原因とするものの件数および総額を最近五年間について示せ。 六 一部商工ローン業者は債務者、保証人が弁護士に委任した直後に、弁護…
答弁: …が行った行政処分の計数については、把握していない。 五について 財団法人生命保険文化センターの行っている調査によれば、生命保険会社が死亡保険金を支払った件数のうち自殺を原因とするものの件数については、平成十年度は二万千三…
質問: 総務大臣は、本年十一月十四日、簡易生命保険約款及び保険料の算出方法書の変更について認可を行った。この認可によって、いわゆる二倍型終身保険と五倍型終身保険（以下「新型終身保険」と言う。）が認められることとなる。 一 小泉内…
答弁: …する法律（平成十五年法律第百二十九号）に係る法案を提出したのは、我が国の生命保険を取り巻く環境が、保有契約高の減少や株価の低迷等に加え、超低金利の継続によるいわゆる「逆ざや」問題により、一層厳しいものとなっていた中で、特…
質問: 生命保険会社が契約者に約束した運用利回り（予定利率）を破綻前に引き下げることができるとすることについては基本的な部分で大いに疑義があると思われるので、政府の見解を正したい。 従って、次の事項について質問する。 一 金融庁…
答弁: 一について 平成十五年三月末時点における各生命保険会社のソルベンシー・マージン比率については、アイエヌジー生命保険株式会社は千三百十七・一パーセント、あいおい生命保険株式会社は千九百九十五・七パーセント、あおば生命保険株…
質問: 生命保険の予定利率を破綻前に引き下げることに関してお尋ねする。 一 金融庁は、予定利率を破綻前に引き下げたケース（契約条件変更の機械的な試算）と、破綻処理したケース（破綻の場合の機械的な試算）において、保険受け取り金を比…
答弁: …十六回国会内閣提出第一一九号。以下「改正案」という。）において可能となる契約条件の変更の手続（以下「契約条件変更手続」という。）は、保険契約者等の保護の観点から行われるものであり、契約条件の変更の内容は、契約条件変更手続…
質問: 生命保険の予定利率を破綻前に引き下げることに関してお尋ねする。 一 生命保険の予定利率を破綻前に引き下げる法案は必要と考えるか。 二 必要と考えるのであれば、その理由をお示し願いたい。 三 法案が必要と考えるのであれば、…
答弁: …的なことを申し上げることは困難であるが、現時点では、平成十三年度における生命保険会社の平均運用利回りその他の事情を勘案すれば、当該率としては、三パーセントが一つの適当な水準と考えられる。 五及び六について 「金融機関等の…
質問: 先天性疾患で服薬している子供が、一律簡易保険への加入を拒否されているとの報道があり、加入基準を明らかにしていないこともあって、さまざまな懸念が広がっている。 簡易保険は公的保険であり、社会的影響も大きい。審査基準を明確に…
答弁: 一及び二について 総務省においては、簡易生命保険事業の安定的な運営と簡易生命保険の保険契約者間における公平性を確保する観点から、被保険者全体における死亡等のリスクを一定水準以下に抑えるよう、簡易生命保険契約の締結に関する…
質問: …が当該年齢に達した直後の２月１日に支払われることとなっている。現在、第百生命保険会社業務停止に伴い、支払い業務は停止中である。 １ 学資保障保険の入学祝金については、その時期、子供の入学金等にあてるべく計画的に積み立てを…
答弁: 一の１について 第百生命保険相互会社（以下「第百生命」という。）は、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十二号。以下「改正法」という。）の施行前である平成十二年六月…
質問: …の者に委託するときは、委託中における秘密の漏えい等の危険を防止するため、契約条項に秘密の保全に関する規定を設ける等必要な措置を講じなければならない」とし、同条第二項は「前項の秘密の保全に関する規定は、特に支障のない限り、…
答弁: …する研究会 問い合わせがあった場合に回答 金融・経済構造の変革期における生命保険事業の動向に関する調査研究会 明示していない 電気通信事業におけるサイバーテロ対策検討会 問い合わせがあった場合に回答 労働省 労働基準法施…
質問: 預金保険機構は、新生銀行（旧日本長期信用銀行）が有する株式会社そごうグループ向け貸出債権二千億円を買い取り、うち九百七十億円を債権放棄することを決定、金融再生委員会もこれを承認した。本件は、結果として、税金をもって私企業…
答弁: …４１ ７ 地方銀行・第二地方銀行計 ３，９４４ ７１ １，２３７ ３９ 生命保険会社・損害保険会社計 ９４２ ２６ １６０ ８ 農業協同組合系統計 ６６８ １２ ２３１ ３ 信用金庫・信用組合計 １４９ １８ ２５ ３ …
質問: …、相続税の心配をする主に首都圏に在住する相続予備軍の土地所有者に対して、生命保険会社と銀行が連携協力するという形で、一時払保険料を銀行が融資して生命保険会社の販売する変額保険に加入し、さらに銀行は相続が起こるまでは元利金…
答弁: 一について 変額保険については、銀行が保険料の融資を保険契約者に対して行う、いわゆる保険料ローンが利用された例があることは承知しているが、御指摘のような融資一体型での変額保険の販売については承知していない。 二について …
質問: …済、苦情・トラブルの早急な解決を行うべきである。 変額保険は、都市銀行と生命保険会社が連携した日本独特の「銀行ローン付の一時払い終身型変額保険」である。バブル経済の時期に、相続税対策として、都市部で自分の土地・建物を所有…
答弁: …額等に反映されるという性格を持つものであるが、あくまでも保険数理に基づく生命保険であり、被保険者が死亡した場合には最低保証としての基本保険金額が支払われるといった点において、投資信託とは異なる性格を有するものであると考え…
質問: 昨年十二月十二日に「大蔵省不祥事と紀律保持に関する質問主意書」を提出し、同月十九日に答弁書の送付を受けたが、答弁内容は同省が綱紀粛正の緊急性、重大性を十分に理解していないことをうかがわせた。 同省ＯＢの井坂武彦日本道路公…
答弁: …止められたと考えている。 一の（１０）について 平成六年十二月、社団法人生命保険協会の会長会社であった第一生命保険相互会社から、佐藤誠一郎大蔵省銀行局保険部保険第一課課長補佐（当時）に対し、保険業法改正作業等に関連して緊…
質問: …定、財政支援などが行われているが、この一方的な保険料の大幅値上げは保険が契約であるとの原則から考えて問題が多く、また制度そのものにも本質的な問題があると考える。自治体主体の任意加入の保険ではあるが、多額の財政資金が投入さ…
答弁: …、当該保険料により加入者が死亡する等の保険事故が発生したときに同事業団が生命保険会社から保険金を受け取ることを内容とする生命保険に加入するものである。加入者の死亡等の保険事故が発生した場合には、同事業団が保険金を受け取り…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「生命保険 契約」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「敗戦直後からの確定債務・休眠口座などの現状に関する再質問主…」ほか1件に近い
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「郵政事業の関連法人の整理・見直し等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「信用保証協会への代位弁済請求及び信用保証協会による債務者へ…」ほか1件に近い
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「敗戦直後からの確定債務・休眠口座などの現状に関する再質問主…」ほか1件に近い
「敗戦直後からの確定債務・休眠口座などの現状に関する再質問主…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。