「米軍 部隊」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2017年3月17日〜2026年5月15日
答弁書あり
58件
提出者 28人（多い順: 屋良 朝博、仲里 利信、糸数 慶子）
答えていない型が出た答弁
45件
趣旨が明らかではない 33、お答えすることは困難 28、承知していない 10、仮定の質問 6、個別の事案 4、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「在日米軍部隊の即応体制」の具体的内容については、米軍の運用に関することであり、お尋ねについて政府としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、地理的な優位性を有する沖縄に、優れた機動性及び即応性を有し、幅広い任務に対応可能な第三十一海兵機動展開隊をはじめとする米海兵隊や、制空や警戒監視等の重要な航空作戦に当たる米空軍といった米軍が駐留することは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素であり、我が国の平和と安全を確保する上で必要なものであると認識している。
御指摘の「在日米軍が朝鮮国連軍後方司令部の指揮下の部隊として行動する場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約及びその関連取極と、千九百五十年七月七日の安全保障理事会決議に従って設置された国際連合統一司令部の下にある米国の軍隊との関係についてのお尋ねであれば、平成三十年四月十三日の衆議院外務委員会において、河野外務大臣（当時）が「日米安全保障条約及びその関連取決めと朝鮮国連軍たる米軍との関係につきましては、吉田・アチソン交換公文等に関する岸総理・ハーター国務長官の交換公文において、国際連合統一司令部のもとにある合衆国軍隊による施設及び区域の使用並びに同軍隊の日本国における地位は、相互協力及び安全保障条約に従って行われる取決めにより規律されると了解をされております。つまり、朝鮮国連軍の一部を構成する米軍につきましては、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター交換公文に言う事前協議の主題のうち、日米安全保障条約第五条に基づいて行われるものを除いた、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用に該当する、そういう場合には我が国との事前協議が行われることとなります。」と答弁しているとおりである。
お尋ねについては、普天間飛行場の移設について、過去に、沖縄県外を移設先とする様々な案を含め検討を行ったが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと、同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案した結果、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための「唯一」の解決策との結論に至ったことを踏まえたものであり、御指摘の「受け入れる自治体がほかにない」との趣旨ではないが、いずれにせよ、政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き、現在の計画に基づき、普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えである。
令和五年一月十一日付けの日米安全保障協議委員会共同発表において、米海兵隊の要員の沖縄からグアムへの移転が二千二十四年に開始されることを確認したが、高い即応性を有する第三十一海兵機動展開隊は沖縄に残留すること、ハワイやグアム等にも、様々な軍事作戦任務を行うための米海兵隊の基本的な組織である海兵空地任務部隊を配置することにより、地域における米海兵隊全体の対処能力が向上すること並びに事態の進展に応じて、各所から部隊が増強され、沖縄に残留する第三海兵機動展開部隊司令部、航空部隊及び後方支援部隊が、増強部隊の来援のための基盤となり、引き続き大規模な事態に迅速に対応できることから、我が国及び地域における米軍の抑止力は維持・強化されるものと認識しており、「在日米軍全体のプレゼンス」が低下するとは考えていない。
沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の利点を有している。こうした地理上の利点を有する沖縄に、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性により、幅広い任務に対応可能な米海兵隊が駐留することにより、種々の事態への迅速な対応が可能となっており、沖縄に駐留する米海兵隊（以下「在沖縄海兵隊」という。）は、抑止力の重要な要素の一つとして機能していると認識している。したがって、例えば、これらの司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊のうち、航空部隊のみを他の部隊と切り離して移転することは、米海兵隊が有する優れた機動性及び即応性という特性及び機能を損なうこととなると考えている。また、上述の在沖縄海兵隊の意義を踏まえれば、御指摘のように「司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊ごと一括で、沖縄県外に移転」した場合、抑止力としての在沖縄海兵隊の特性及び機能が損なわれるものと認識している。その上で、「米軍も同様に認識しているのか」とのお尋ねについてお答えすることは、相手国との関係もあり差し控えたいが、政府としては、普天間飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えており、この点について、累次にわたり日米間で確認している。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）における平成八年三月二十八日の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合意（以下「航空機騒音規制措置に関する合意」という。）により、「夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限される。部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう最大限の努力を払う」とされている。
普天間飛行場の移設については、過去に、沖縄県外を移設先とする様々な案を含め検討を行ったが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊（以下「在沖縄海兵隊」という。）を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点を有し、また、南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にあること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性により、幅広い任務に対応可能な第三十一海兵機動展開隊をはじめとする米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと、同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案した結果、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策との結論に至ったものであり、在沖縄海兵隊の沖縄県外への一括移転については、一般的には、沖縄ほどの地理的優位性が認められないといった問題点があるものと認識している。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、普天間飛行場の移設については、過去に、沖縄県外を移設先とする様々な案を含め検討を行ったが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在沖縄海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと、同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案した結果、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策との結論に至ったものである。
政府としては、これまでも、米側から在日米軍の部隊に係る具体的な情報を得た場合には、米側と調整の上で、適切に地元自治体に対し説明してきたところであり、今後も引き続き適切に説明していく考えである。
本件施設は、在日米軍の陸上及び海上輸送の中枢としての機能を果たしており、これまでも、地元自治体に対し、米軍の船舶を配置し、そのうち稼働していないものは本件施設内の陸上部分で整備及び保管をしていると説明してきており、こうした点については、御指摘の「小型揚陸艇部隊」の新編によって変更があるとは承知していない。
政府としては、御指摘の「小型揚陸艇部隊」の新編は、在日米軍の海上における機動力を強化するものであって、我が国への攻撃を抑止する効果を高めるものであることから、御指摘は当たらないと考えている。
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「立入り」については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊に関連する環境の管理の分野における協力に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（平成二十七年外務省告示第三百五十一号）第四条において、日米両国は、「特定された日本国の当局が次に掲げる場合における施設及び区域への適切な立入りを行うことができるよう合同委員会が手続を定め、及び維持することに合意」しており、同条（ａ）において「環境に影響を及ぼす事故（すなわち、漏出）が現に発生した場合」を挙げている。さらに、平成二十七年九月二十八日に開催された、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）において、「環境に影響を及ぼす事故（すなわち、漏出）が現に発生した場合」における立入手続の詳細について、「日本国政府、都道府県又は市町村の関係当局は、地方防衛局又は防衛事務所を通じて、現地米軍司令官を介して在日米軍司令官又はその指名する者に対し、漏出への対処に当たる合衆国軍隊の措置について、日本国政府、都道府県又は市町村の関係当局が現地視察を行うことを認めるよう申請することができる。在日米軍司令官又はその指名する者は、地域社会との友好関係を維持し、及び環境の管理のための協力を強化することを希望して、申請に対して全ての妥当な考慮を払う。在日米軍司令官又はその指名する者は、回答を行うに当たり、申請を認めることが軍の運用を妨げるか、部隊防護を危うくするか、又は施設及び区域の運営を妨げるか否かについて考慮し、実行可能な限り速やかに回答する。申請が認められる場合には、当該視察は、漏出への対処に当たる合衆国軍隊の措置又はその他の運用を妨げない方法によってのみ行うことができる。」と合意されている。政府としては、こうした枠組みが地元の方々の関心に応えられるように運用されていくことが重要であると考えており、在日米軍施設及び区域の内外での環境対策が実効的なものとなるよう、引き続き取り組んでいく考えである。
2. 答えていない型が返った質問（45件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …の提供は可能か。 三 日本の基地に配備されている、あるいは拠点としている米軍が国際法に違反した攻撃をする場合、日本としては容認できるのか。また、国際法に違反しているか合致しているか日本として判断できない攻撃の場合は容認で…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、平成二十七年五月二十七日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における御指摘の岸田外務大臣（当時）の答弁は、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）上、自衛権の発…
質問: 在日米軍基地に勤務する労務提供契約に基づく従業員（以下「基地従業員」という。）の給与支払日について、以下質問する。 基地従業員の給与は一般に「末日締め・翌月十日払い」とされている。しかしながら、当該十日が土曜日、日曜日又…
答弁: 一の前段について 御指摘の「基地従業員の給与支払日が土曜日、日曜日又は祝日に当たる場合、前営業日に支払うのではなく休日明けの営業日に支払われている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、駐留軍等労働者の給与について…
質問: 在日米軍は二〇二五年七月、沖縄県石垣市の伊野田漁港を利用した漁業者と在日米軍の救難訓練を実施した。同訓練は、在日米軍の依頼を受けた地元市民からの申請に基づき実施されたものである。 同訓練をめぐっては、在日米軍から内閣官房…
答弁: 一の１について 政府としては、米側に対し、累次にわたって情報提供を求めていたものであるが、お尋ねの「それぞれいつ、どのような手段（文書・口頭）」といった米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、米側との関係もあり…
質問: …基づき、�@日本国内の施設（合同会議を通じて合意されるもの）及び�A在日米軍の施設・区域（日本政府が合同会議を通じて同意するもの）（以下、�@及び�Aをあわせて「在日国連軍基地」という。）を使用することができる。現在、七…
答弁: …おります。」と答弁しているとおりである。 六の２について 御指摘の「在日米軍が朝鮮国連軍後方司令部の指揮下の部隊として行動する場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及…
質問: …たい。 ４ 日米オスプレイの共通整備基盤が今後も木更津駐屯地に残る場合、米軍のオスプレイが飛来する際はどのような経路を飛行するのか、どの程度の機数を扱うのか、オスプレイの飛行は試験飛行に限られるのか、飛行の空域はどこか、…
答弁: …六の３及び４について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「米軍のオスプレイが飛来する際はどのような経路を飛行するのか」については、米軍の運用に関することであり、お答えすることは差し控えたい。その余のお尋ねに…
質問: 国土面積の約〇・六％しかない沖縄に、全国の約七十・三％の在日米軍専用施設・区域が依然として集中している現状は、異常としか言いようのない過重な基地負担を抱えているといえる。 この点に関し、以下の事項について質問する。 一 …
答弁: 一の前段について 御指摘の「米軍普天間飛行場の返還の目処が立たない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考え…
質問: …演習の訓練中に陸上自衛隊与那国駐屯地で機体損壊事故を起こしている。また、米軍オスプレイも国内外で墜落事故等を繰り返しており、同機に対する国民の不信感は非常に強い。そのうえ、低空飛行訓練を行うとなれば、墜落の危険性、騒音・…
答弁: 一について お尋ねの「陸自オスプレイに関し、航空法第八十一条ただし書の規定による最低安全高度以下の高度での飛行（以下、「低空飛行」）を許可」した事例のうち、現在、お尋ねの「飛行許可期間」中である事例について、お尋ねの�@…
質問: …の末期、日米両軍による激戦地となった沖縄県伊江島における戦闘では、島民は米軍の猛攻撃の中で逃げ場を失い、犠牲者は島民の半数に及ぶと言われている。同番組では、沖縄における同学校の現地教育で、同教官が候補生たちに向かって「軍…
答弁: 一について 御指摘の「同教官」の「同発言」は、「同教官」の個人的な見解を述べたものであり、その一々についてお答えすることは差し控えたい。なお、政府としては、先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が犠…
質問: …諸島には陸上自衛隊（以下、「陸自」という。）の新たな駐屯地が開設され、新部隊が次々に配備されている。一方、二〇二三年、沖縄県に駐留する米海兵隊の連隊のひとつが改編され、新部隊になった。これら部隊の機能、及び有事での共同作…
答弁: …有事」の具体的な状況が必ずしも明らかではないが、各種事態における自衛隊と米軍の具体的な連携は、個々の状況に応じて決定されるため、一概にお答えすることは困難である。その上で、日米間では、平時から緊急事態までのいかなる状況に…
質問: …れたい。 六 南西諸島において陸上自衛隊訓練場が整備された場合、それらを米軍が使用することはあり得るのか、明らかにされたい。 七 政府が沖縄の基地負担軽減に全力で取り組む姿勢を示す一方で、陸上自衛隊第十五旅団の師団化とそ…
答弁: …り得ると考える。 六について お尋ねについては、仮定の質問であり、また、米軍等との調整が必要なものであることから、お答えすることは困難である。 七について 米軍の施設及び区域が集中する沖縄の負担軽減については、政府の最重…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …を攻撃して以降、中東情勢はかつてない緊張状態にある。これに対応するため、米軍は、長崎県の佐世保基地に配備する強襲揚陸艦トリポリ、沖縄県に駐留する第三十一海兵遠征部隊、神奈川県の横須賀基地に所属する艦艇を相次いで中東派遣し…
答弁: 一、二及び三の１から４までについて お尋ねについては、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。なお、令和八年四月九日の衆議院安全保障委員会において、小泉防衛大臣が「ヘグセス長官からも、三月十…
質問: …の提供は可能か。 三 日本の基地に配備されている、あるいは拠点としている米軍が国際法に違反した攻撃をする場合、日本としては容認できるのか。また、国際法に違反しているか合致しているか日本として判断できない攻撃の場合は容認で…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、平成二十七年五月二十七日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における御指摘の岸田外務大臣（当時）の答弁は、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）上、自衛権の発…
質問: …域に派遣されると報道されている。 １ 日米安全保障条約の署名に際しては、米軍による施設・区域の使用に関する「条約第六条の実施に関する交換公文」（いわゆる「岸・ハーター交換公文」）が存在する。同交換公文では、「日本国から行…
答弁: 一について お尋ねは、専門家による研究成果及び米国政府が作成した文書の解釈に関するものであり、政府として、有権的に解釈し得る立場にはないため、お答えすることは差し控えたい。 二及び五について 個別の報道に関するお尋ね及び…
質問: 在日米軍基地に勤務する労務提供契約に基づく従業員（以下「基地従業員」という。）の給与支払日について、以下質問する。 基地従業員の給与は一般に「末日締め・翌月十日払い」とされている。しかしながら、当該十日が土曜日、日曜日又…
答弁: 一の前段について 御指摘の「基地従業員の給与支払日が土曜日、日曜日又は祝日に当たる場合、前営業日に支払うのではなく休日明けの営業日に支払われている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、駐留軍等労働者の給与について…
質問: 在日米軍は二〇二五年七月、沖縄県石垣市の伊野田漁港を利用した漁業者と在日米軍の救難訓練を実施した。同訓練は、在日米軍の依頼を受けた地元市民からの申請に基づき実施されたものである。 同訓練をめぐっては、在日米軍から内閣官房…
答弁: 一の１について 政府としては、米側に対し、累次にわたって情報提供を求めていたものであるが、お尋ねの「それぞれいつ、どのような手段（文書・口頭）」といった米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、米側との関係もあり…
質問: …基づき、�@日本国内の施設（合同会議を通じて合意されるもの）及び�A在日米軍の施設・区域（日本政府が合同会議を通じて同意するもの）（以下、�@及び�Aをあわせて「在日国連軍基地」という。）を使用することができる。現在、七…
答弁: …おります。」と答弁しているとおりである。 六の２について 御指摘の「在日米軍が朝鮮国連軍後方司令部の指揮下の部隊として行動する場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及…
質問: …たい。 ４ 日米オスプレイの共通整備基盤が今後も木更津駐屯地に残る場合、米軍のオスプレイが飛来する際はどのような経路を飛行するのか、どの程度の機数を扱うのか、オスプレイの飛行は試験飛行に限られるのか、飛行の空域はどこか、…
答弁: …六の３及び４について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「米軍のオスプレイが飛来する際はどのような経路を飛行するのか」については、米軍の運用に関することであり、お答えすることは差し控えたい。その余のお尋ねに…
質問: 国土面積の約〇・六％しかない沖縄に、全国の約七十・三％の在日米軍専用施設・区域が依然として集中している現状は、異常としか言いようのない過重な基地負担を抱えているといえる。 この点に関し、以下の事項について質問する。 一 …
答弁: 一の前段について 御指摘の「米軍普天間飛行場の返還の目処が立たない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考え…
質問: …演習の訓練中に陸上自衛隊与那国駐屯地で機体損壊事故を起こしている。また、米軍オスプレイも国内外で墜落事故等を繰り返しており、同機に対する国民の不信感は非常に強い。そのうえ、低空飛行訓練を行うとなれば、墜落の危険性、騒音・…
答弁: 一について お尋ねの「陸自オスプレイに関し、航空法第八十一条ただし書の規定による最低安全高度以下の高度での飛行（以下、「低空飛行」）を許可」した事例のうち、現在、お尋ねの「飛行許可期間」中である事例について、お尋ねの�@…
質問: …の末期、日米両軍による激戦地となった沖縄県伊江島における戦闘では、島民は米軍の猛攻撃の中で逃げ場を失い、犠牲者は島民の半数に及ぶと言われている。同番組では、沖縄における同学校の現地教育で、同教官が候補生たちに向かって「軍…
答弁: 一について 御指摘の「同教官」の「同発言」は、「同教官」の個人的な見解を述べたものであり、その一々についてお答えすることは差し控えたい。なお、政府としては、先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が犠…
質問: …諸島には陸上自衛隊（以下、「陸自」という。）の新たな駐屯地が開設され、新部隊が次々に配備されている。一方、二〇二三年、沖縄県に駐留する米海兵隊の連隊のひとつが改編され、新部隊になった。これら部隊の機能、及び有事での共同作…
答弁: …有事」の具体的な状況が必ずしも明らかではないが、各種事態における自衛隊と米軍の具体的な連携は、個々の状況に応じて決定されるため、一概にお答えすることは困難である。その上で、日米間では、平時から緊急事態までのいかなる状況に…
質問: …の最有力地と考えていた鹿児島県徳之島へ移設することが困難な理由について、米軍に「ヘリ部隊の拠点と、陸上自衛隊と恒常的に訓練を行う訓練場との距離を六十五カイリ（約百二十キロ）以内」とする基準があり、徳之島は訓練場のある沖縄…
答弁: 一及び二について お尋ねの「理由」及び「調査の経緯及び内容」については、平成三十年三月二十三日の参議院外交防衛委員会において、河野外務大臣（当時）が「外務省にある関係文書を確認、あるいは廃棄簿の記載の確認、当時の関係者へ…
質問: …の最有力地と考えていた鹿児島県徳之島へ移設することが困難な理由について、米軍に「ヘリ部隊の拠点と、陸上自衛隊と恒常的に訓練を行う訓練場との距離を六十五カイリ（約百二十キロ）以内」とする基準があり、徳之島は訓練場のある沖縄…
質問: …れたい。 六 南西諸島において陸上自衛隊訓練場が整備された場合、それらを米軍が使用することはあり得るのか、明らかにされたい。 七 政府が沖縄の基地負担軽減に全力で取り組む姿勢を示す一方で、陸上自衛隊第十五旅団の師団化とそ…
答弁: …り得ると考える。 六について お尋ねについては、仮定の質問であり、また、米軍等との調整が必要なものであることから、お答えすることは困難である。 七について 米軍の施設及び区域が集中する沖縄の負担軽減については、政府の最重…
質問: …、防衛施設の設置のための用地の取得を職務の一つとしており、自衛隊及び在日米軍が使用する土地等の買入れを行っている。二〇二四年度においては、防衛力基盤強化施設整備費の項に運用基盤等の強化に必要な経費事項として、約百三十二億…
答弁: …者と合意の上でこれを締結している。なお、自衛隊施設の安定的な運用や円滑な部隊の活動に当たっては、関係自治体等の協力が不可欠であるとの考えであり、自衛隊の用に供する土地を取得する際に、関係自治体等に対する丁寧な説明や適切な…
質問: …弁書「二の５、三及び四について」に関し、以下の問いに答えられたい。 １ 米軍再編により、在沖米海兵隊の一部がグアム、豪州、ハワイなど国外に移転する計画とされているが、国外に移転する部隊の構成及び移転の開始時期と完了時期に…
答弁: …いては現時点で決定されていない。 二の２について 日米安保体制の下、在日米軍においては、緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢が平時からとられており、米国が有する核戦力や通常戦力とあいまって、抑止力として機能しているも…
質問: 令和五年十二月一日に提出した「米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書」では、二〇一四年二月に開催された普天間飛行場負担軽減推進会議が起点であることを政府として示していることを踏まえ、この約束が二〇一九年二月の期…
答弁: …の在沖縄海兵隊の特性及び機能が損なわれるものと認識している。その上で、「米軍も同様に認識しているのか」とのお尋ねについてお答えすることは、相手国との関係もあり差し控えたいが、政府としては、普天間飛行場の移設については、キ…
質問: 米軍嘉手納飛行場では、Ｆ15戦闘機が退役した後、米本国などからＦ22ステルス戦闘機やＦ16戦闘機、Ｆ35ステルス戦闘機などが巡回配備されている。これらの巡回配備が始まって以降、嘉手納飛行場周辺における航空機による騒音発生…
答弁: …航空機騒音規制措置に関する合意」という。）により、「夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限される。部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう最大…
質問: 米軍横田基地所属のＣＶ二二オスプレイが十一月二十九日、鹿児島県・屋久島沖に墜落した。 オスプレイは開発段階から事故をくり返してきた欠陥機である。昨年八月には米空軍がクラッチの不具合を理由に全機地上待機とする措置を講じてい…
答弁: …おり、現在、政府として、米側に対して、同月七日（日本時間）に公表された、米軍オスプレイの運用停止に関する米側の発表内容の詳細や本件事故の状況について情報提供を求めているところである。 一の２について 一の１についてで述べ…
質問: 米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイやヘリコプターなどは沖縄配備の第三一海兵遠征隊（以下「三一ＭＥＵ」という。）の運用を支援する任務があるとされている。普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空…
答弁: 一の１から５まで及び６の後段並びに二の２及び３について お尋ねは、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 一の６の前段について 個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えするこ…
質問: …ち、（ア）空中給油機の運用機能（以下「（ア）の機能」という。）については米軍岩国飛行場（山口県）への移転が完了している。また、（イ）緊急時における航空機の受入れ機能（以下「（イ）の機能」という。）についても航空自衛隊築城…
答弁: …増す中、沖縄に駐留する米海兵隊（以下「在沖縄海兵隊」という。）を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案し、日米間で協…
質問: 米軍が軍事物資などの輸送拠点として使用する「横浜ノース・ドック」（以下「ノース・ドック」という。）（横浜市神奈川区）に今春、米陸軍の小型揚陸艇部隊を新編する方針が本年一月十二日、米ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員…
答弁: …位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条１（ａ）の規定に基づき在日米軍の使用に供している施設及び区域であって、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安全保障条約」…
質問: …に説明されたい。 七 スタンド・オフ・ミサイルの反撃能力の整備及び運用は米軍と共同して行うのか。その場合、米軍が我が国が反撃能力の対象とする国と武力紛争を行う場合には、日本は米軍の武力紛争の相手国から実際に当該相手国を攻…
答弁: …及ぶ我が国領域を守り抜くため、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して脅威圏の外から対処するスタンド・オフ防衛能力を抜本的に強化する。」としており、スタンド・オフ・ミサイルを中心とするスタンド・オフ防衛能…
質問: 一 人体に有害と言われる有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ」の検出が、各地の米軍基地周辺で相次いでいる。汚染源となり得る工場等が周辺に存在しない地域もあり、米軍基地がＰＦＯＳ汚染源ではないかと限りなく推定されるとする声が強い。 …
答弁: …については、様々な用途で使用されてきたところであり、現時点において、在日米軍施設及び区域の周辺におけるＰＦＯＳの検出と米軍の活動との因果関係は明らかではないが、現在、ＰＦＯＳに関する最新の科学的知見の収集等に努めていると…
質問: …応する、ということになる。つまり、中国が尖閣諸島などに侵攻しても自動的に米軍が出動するわけではないのではないか、という重大な疑念が日本国民に生じる。 バイデン米大統領も選挙当選を確実にした直後の二○二○年十一月十二日に、…
答弁: 一、二及び四について 米国は、従来から、累次の機会に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安全保障条約」という。）第五条に規定する米国の対日防衛義務に対するコミットメ…
質問: …る我が国固有の領土である北方領土や竹島を取り戻すことを想定して、自衛隊は米軍などの同盟国の軍隊と合同で訓練を行っているか、あるいは行ったことがあるか。日本政府が公表可能な範囲で伺いたい。 四 現在不法占拠されている北方領…
答弁: 一及び二について ウクライナ国境周辺地域におけるロシア連邦軍の増強の動きについては、政府として重大な懸念を持って注視している。政府としては、ウクライナの主権及び領土の一体性を一貫して支持しており、引き続き、Ｇ７を始めとす…
質問: …し、二〇一八年の市長選で移設賛成派が勝つと、その交付を停止すると同時に、米軍再編交付金を再開した。更に、二〇一九年度には、県の頭越しに国が市町村に直接交付する「沖縄振興特定事業推進費（二〇二一年度予算八十五億円）」を創設…
答弁: 一から三までについて 戦後七十五年以上を経て、なお在日米軍の施設及び区域が沖縄県内に集中している現状は沖縄の大きな負担となっているものであり、このような現状は是認できるものではなく、その負担の軽減を図ることは政府の大きな…
質問: 世界の米軍関係者の新型コロナウイルス感染者総数が二〇二〇年五月二十一日時点で一万三千五百人を超え、未だ増加傾向にあることが報道で明らかになった。米軍基地内における詳細な感染状況については、日米合同委員会の合意に基づき、感…
答弁: …ナウイルス感染症対策については、公衆衛生上の観点から、平成二十五年の在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換についての日米合同委員会合意に基づき、在日米軍の病院の指揮官と当該病院が所在する地域を管轄する保健所長との間…
質問: 本年二月二十六日及び三月十八日に私が提出した質問主意書において、在沖米海兵隊のグアム移転が普天間飛行場の離着陸等の回数に与える影響について尋ねた。しかし、いずれも「現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい」との答…
答弁: …び基盤の整備に係る費用の一部についての我が国の負担は、嘉手納飛行場以南の米軍の施設及び区域の統合並びに土地の返還の実現、ひいては米軍の施設及び区域が集中する沖縄の負担軽減につながる重要なものであると認識しているところであ…
質問: 令和二年三月六日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の早期移設に関する再質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第七九号）」（以下、答弁書）において、十分な答弁をいただけなかった部分等について、再度質問する。 一 …
答弁: …いて 第三海兵機動展開部隊の要員等のグアムへの移転は、嘉手納飛行場以南の米軍の施設及び区域の統合並びに土地の返還を実現するものであり、政府としては、これにより、米軍の抑止力を維持しつつ、米軍の施設及び区域が集中する沖縄の…
質問: …った水質管理上の目標値の設定に向けた検討が進められている。 一方で、在日米軍におけるＰＦＯＳ含有消火薬剤等の保有状況と処理計画は明らかにされておらず、沖縄県が再三求めてきた基地内への立ち入り調査も未だ実現していない。この…
答弁: …関係を損なうおそれがあることから、差し控えたい。 なお、米側からは、在日米軍が保有している泡消火薬剤等について、平成二十八年以降は訓練を目的として使用しておらず、また、これらを厳格に管理するとともに、順次交換を進めている…
質問: 令和二年二月二十一日に受領した「衆議院議員下地幹郎君提出普天間飛行場の早期移設に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第五一号）」（以下、答弁書）を踏まえ、以下の事項について質問する。 一 政府は、答弁書「四について」…
答弁: …予断をもってお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、米軍の抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減を実現するため、引き続き、第三海兵機動展開部隊の要員等のグアムへの移転の実現に向けた米国政府との協議等を着実に…
質問: …コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したと発表した。 各社の報道によると、米軍はイラクの首都バグダッドでドローンによる空爆により、ソレイマニ司令官の乗っていた車を攻撃し、ソレイマニ司令官は死亡した。イラン革命防衛隊も声明を…
答弁: 一について 御指摘の事案については、事後に米国から連絡があった。 二及び三について お尋ねについては、政府としては、中東地域が緊迫の度を高めていることを深く憂慮し、事態の更なるエスカレーションは避けるべきであり、全ての関…
質問: …溢れるといった基地被害が起きている。また、朝霞駐屯地や光が丘団地がかつて米軍施設であった時代には、周辺で事故・事件がたくさんあった。それらのことから、周辺住民に不安が広がっている。しかし、ヤマサクラ七七に関する情報は、非…
答弁: …逐一把握していなかったため、お答えすることは困難である。 本演習における米軍の移動手段等に係るお尋ねについては、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 一の２の（１）、（３）及び（４）につ…
質問: …いか。 七 木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイの暫定配備期間中に、在日米軍が保有するオスプレイとの共同訓練を行う可能性はあるのか。 八 陸上自衛隊オスプレイの訓練空域について、「陸上自衛隊オスプレイの今後の取扱いに関す…
答弁: …することが合理的であると考えている。 七について Ｖ二二と御指摘の「在日米軍が保有するオスプレイ」との共同訓練については、少なくとも、現時点において具体的な計画はないが、将来的な実施の有無については未定である。 八につい…
質問: 山口県岩国市には、日米地位協定第二条４（ａ）に基づく共同使用施設として米軍から提供された愛宕山運動施設がある。山口県議会及び岩国市議会では、日米地位協定上の共同使用施設内で米兵など日米地位協定対象者が罪を犯した場合、日本…
答弁: …は、日米地位協定第十七条１０（ａ）において「合衆国軍隊の正規に編成された部隊又は編成隊は、第二条の規定に基づき使用する施設及び区域において警察権を行なう権利を有する」こととされており、このことは、御指摘の「愛宕山運動施設…
質問: …六 防衛省は、本年三月から令和二年五月まで、米国ノースカロライナ州所在の米軍基地において、陸自オスプレイのパイロット及び整備員の教育訓練を行うことを公表している。この点に関し、本年四月九日の衆議院安全保障委員会において、…
答弁: 一について 防衛省としては、垂直離着陸機Ｖ二二オスプレイ（以下「Ｖ二二」という。）の導入に際しての一時的な処置については、様々な選択肢を検討した結果、木更津駐屯地への暫定的な配備を行いたいとの考えに至り、かかる考えを木更…
質問: …による違法行為が適切に処断されなかったことについては、我が国自身が、在日米軍に係る事件で何度も苦い思いをしてきたところである）。また、ここで指摘されたような事態を避けるためには、何らかの対応が必要であると考える。憲法第七…
答弁: …に規定する宿営地をいう。）全体としての安全性を高めることになり、自衛隊の部隊に対するリスクの低減に資すると考えている。 四の２について お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、法第三条…
質問: 四月三日、日米両政府は、米軍横田基地へのＣＶ二二オスプレイを今夏に前倒して配備すると発表した。その後、米朝首脳会談がおこなわれ、北東アジアの安全保障環境は対立から対話・緊張緩和へ大きく変化している。 ところが、米軍ＣＶ二…
答弁: …影響を最小限にとどめるよう求めていく考えである。 二について お尋ねの「米軍ＣＶ二二オスプレイの訓練が国内のどこで、どのような内容と規模で行われる」かについて政府として網羅的に把握しているわけではないが、米国政府が作成し…
質問: … 「戦闘活動が行われている、又は行われようとしている地点」とは、たとえば米軍が日々作成する戦闘作戦行動計画に定められた地域を意味するのか、あるいは現に「戦闘行為」、つまり国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し又…
答弁: …ついて、一概にお答えすることは困難である。 三及び四について お尋ねの「米軍が日々作成する戦闘作戦行動計画に定められた地域」及び「戦闘行為への着手と見なされる場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「戦…
質問: 一 安保法制の施行以来、自衛隊が他国の軍隊の武器等を防護したことがあるのかについて示されたい。防護したことがある場合は、その具体的内容を明らかにされたい。 二 政府は、自衛隊による他国の軍隊の武器等の防護が、「現に戦闘行…
答弁: …に、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十五条の二第一項の警護を米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が一回、米軍の航空機に対して自衛隊の航空機が一回の合計二回実施したところである。他方で、同項の警護の実施の逐一を公にし…
質問: …の他の外国の軍隊その他これに類する組織（以下「合衆国軍隊等」という。）の部隊の武器等という、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するものと評価することができるものを武力攻撃に至らない侵害から防護するための、極めて…
答弁: …訓練の際に、同法第九十五条の二第一項の警護（以下単に「警護」という。）を米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が一回、米軍の航空機に対して自衛隊の航空機が一回の合計二回実施したところであり、この旨を防衛省ホームページにおいて公表…
質問: …情、すなわち住民の不安や不便に対し、国はより耳を傾けるべきであるし、在日米軍側にもより配慮を求めるべきと考える。 この認識を前提に、以下質問を行う。 一 二〇〇六年五月の日米安全保障協議委員会（２＋２）で合意された「再編…
答弁: … 二について お尋ねの「Ｅ２Ｄ、ＥＡ―18Ｇ、Ｃ―２の移駐」については、米軍が空母艦載機の運用の状況等を踏まえその時期を決定したものと承知しており、政府としては、米側から移駐の具体的な日程について情報を得た後、速やかに地…
質問: …いては、地元西海市が「夜間及び早朝のＬＣＡＣの航行については行わないよう米軍と調整するという協定書の内容を反故にするもの」であるとして中止を強く要請し、また、瀬川漁協が「我々の組合員だけでなく、夜間操業等を行っている漁業…
答弁: …う。）については、平成二十九年十一月七日から同月九日までの各日において、米軍のエアクッション型揚陸艇（以下「ＬＣＡＣ」という。）延べ六隻が、日没前に西海市に所在する横瀬貯油所を出港し、佐世保湾の沖合で巡航訓練等を実施した…
質問: …いままに七日、沖縄県内でのオスプレイの飛行を強行・継続した。 このような米軍の行為は、沖縄県民の強い不安や憤りを無視するものであり、それを容認する日本政府の対応はおよそ主権国家とはいえないものである。 そこでお尋ねする。…
質問: …見て妥当な懸念と言えるかについて政府の見解を答えられたい。 二 巷では、米軍は部隊の分散配置の観点から海兵隊の沖縄からの移転を望んでいるが、日本政府が拒んでいるというのが通説となっている。それを裏付けるのがマイケル・アマ…
答弁: 一及び二について 政府として、沖縄に駐留する米軍について、識者等から様々な意見等があることは承知しているが、その一々について、論評することは差し控えたい。 その上で申し上げれば、沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東ア…
質問: …いる。 当該報道を受け、沖縄県や地元自治体の金武町、宜野座村、名護市は、米軍側に対し当該実験部隊の訓練の情報を開示するよう求めている。 一方、平成二十九年四月、沖縄県恩納村のキャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で、実…
答弁: …ンプ・ハンセンに配備したこと」に関する報道があったことは承知しているが、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 いずれにせよ、米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであ…
質問: …で、違いの有無が生じる理由について政府の見解を答えられたい。 二 沖縄に米軍基地を集中させる理由や、海兵隊を駐留させる理由について地政学的、軍事的、政治的及び安全保障上の四つの観点から明らかにされたい。 三 政府は、米海…
答弁: 一について 米軍の運用に関することについては、政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条…
質問: 報道等によると、米軍は五月三十一日と六月一日の二日間、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域においてパラシュート降下訓練（以下「本件パラシュート降下訓練」という。）を計画し、米連邦航空局の航空情報（ノータム）を発出したが、当該…
答弁: …七年五月十五日の日米合同委員会合意において、当該水域を使用する場合、在日米軍は、七日前までの沖縄防衛局への通告（以下「事前の通告」という。）を行うことと定められている。 御指摘の「事務的不備」の内容については、米国との関…
質問: 報道等によると、在韓米軍のオサン（烏山）空軍基地所属のＵ２偵察機（以下「Ｕ２」という。）三機が本年五月三十一日午後、米軍嘉手納基地に飛来した。当該三機は、米軍嘉手納基地の嘉手納町屋良側にある駐機場（以下「旧海軍駐機場」と…
答弁: …ころである。 三について 嘉手納飛行場の海軍駐機場の使用状況については、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 五について 在沖米空軍が御指摘の報道にあるような認識を示していることについて…
質問: …れとも日本政府独自の判断や見解に基づくものなのか明らかにされたい。 三 米軍再編により主力部隊がグアムなどへ分散配置することが決まっている。第三海兵師団を構成する全ての連隊は沖縄から撤退し、その結果、沖縄に残留する実戦部…
答弁: …、引き続き大規模な事態に迅速に対応できることから、我が国及び地域における米軍の抑止力は維持・強化されるものと認識している。 六から八までについて 米軍の運用に関することについては、政府としてお答えすることは差し控えたいが…
質問: 去る五月十日、米空軍嘉手納基地で、米軍のパラシュート降下訓練がまたしても、しかも夜間に強行された。同基地での訓練は一九九六年のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意で、伊江島補助飛行場で実施することになっているもので…
答弁: 一、五から七まで及び十一について 米軍の説明の逐一について見解を述べることは差し控えるが、日米両政府は、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告（以下「ＳＡＣＯ最終報告」という。）において伊江島…
質問: …十五条の二は、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の部隊の武器等防護のため一定の場合に自衛隊が武器を使用することができるとしており、平成二十八年十二月二十二日に国家安全保障会議が決定した「自衛…
答弁: …日から同月十日まで及び東シナ海周辺海域 （３）自衛隊の戦術技量の向上及び米軍との連携強化 （４）各種戦術訓練 （５）本訓練における統裁官の指定はない。 （６）海上自衛隊第四護衛隊群第四護衛隊「さみだれ」及び「さざなみ」約…
質問: 一 米軍の空母カール・ビンソンの朝鮮半島の近海に向けた派遣について、米国トランプ大統領は平成二十九年四月十一日に「米国は無敵艦隊を送り込んでいる」旨を報道機関に述べ、ハリス米太平洋軍司令官は同年四月二十六日、「空母カール…
答弁: 一から三までについて 御指摘の米国政府要人の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第二条４により禁止される「武力による威嚇」とは、一般に、現実に…
質問: 一 自衛隊が平成二十九年四月十六日以降に行った米軍との各共同訓練の内容とその目的について示されたい。 二 米軍の空母カール・ビンソンとともに平成二十九年四月二十三日以降に行った共同訓練の時点で、米軍の空母カール・ビンソン…
答弁: …から五までについて お尋ねの「自衛隊が平成二十九年四月十六日以降に行った米軍との各共同訓練」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、例えば、自衛隊は、戦術技量の向上及び米軍との連携強化を目的として、四月十六日から…
質問: …条の二の運用に関する指針」（以下、「指針」という。）では、合衆国軍隊等の部隊の武器等防護について、制度の適正な運用を図るため、制度の基本的な考え方や運用に際しての内閣の関与等について定めていると承知している。 この指針の…
答弁: …五条の二第一項の警護（以下単に「警護」という。）の実施の逐一については、米軍等の能力を明らかにし、その活動に影響を及ぼすおそれがあること、また、相手方との関係もあることから、お答えすることは差し控えたい。 二から六までに…
質問: …先の大戦で日本軍は住民を守らなかった。むしろ住民混在の国土防衛戦を行い、米軍を消耗させることを狙った。そして、住民が戦争遂行の邪魔になると、一転して軍命を下して住民の集団強制自決を強いて排除したのである。また、学徒出陣や…
答弁: …ける防衛態勢の強化を図るため、平成二十八年三月に与那国島に与那国沿岸監視部隊等を配置したほか、今後、奄美大島、宮古島及び石垣島に陸上自衛隊の警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊等を配置する予定であり、これらの部隊…
質問: 在沖米軍のローレンス・ニコルソン四軍調整官は、報道によると、三月八日の報道機関との意見交換会において、在沖米軍施設の自衛隊との共同使用に関し、「将来的にはキャンプ・シュワブを自衛隊のオスプレイが使用すべきだ」と述べた。さ…
答弁: …約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二条１（ａ）の規定に基づき在日米軍の使用に供している施設及び区域（以下「在日米軍施設・区域」という。）が返還され、これを自衛隊の施設とした事例は存在しており、例えば、昭和四十三年…
質問: …傷者に対する医療施設収容前・収容時の死亡者の割合は十・七％であり、これは米軍全体の戦傷者を同様の方法で比較した十六・四％よりも低く、第一線における救命率の向上が確認された。 また、ＯＥＦ・ＯＩＦにおける米兵の死因分析では…
答弁: …救護における適確な救命に関する検討会においては、第一線での救護に関して、米軍等での取組を参考に検討したものであり、御指摘の「差」について検討したものではない。 八について 平成二十八年四月一日時点での自衛隊医官の自衛隊病…
質問: 在沖米軍のつり下げ訓練について、以下質問する。 一 沖縄県宜野座村城原区の民間地に近いキャンプ・ハンセン内着陸帯ファルコンにおいて本年三月八日に再開された在沖米軍の物資のつり下げ訓練中、ＵＨ１ヘリがつり下げていたタイヤが…
答弁: 一について 平成二十九年三月八日、米軍のＵＨ一がキャンプ・ハンセン内の着陸帯周辺においてタイヤをつり下げた状態で飛行した際、つり下げていたタイヤ一個が分離し、落下したと承知している。 当該事案の発生を受けて、沖縄防衛局か…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「米軍 部隊」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「鳩山元総理へ提示された「普天間移設問題に関する米側からの説…」ほか1件に近い
「木更津駐屯地に暫定配備されていたオスプレイに関する質問主意書」ほか1件に近い
「木更津駐屯地に暫定配備されていたオスプレイに関する質問主意書」ほか1件に近い
「鳩山元総理へ提示された「普天間移設問題に関する米側からの説…」ほか1件に近い
「鳩山元総理へ提示された「普天間移設問題に関する米側からの説…」ほか1件に近い
「鳩山元総理へ提示された「普天間移設問題に関する米側からの説…」ほか1件に近い
「鳩山元総理へ提示された「普天間移設問題に関する米側からの説…」ほか1件に近い
「木更津駐屯地に暫定配備されていたオスプレイに関する質問主意書」ほか1件に近い
「木更津駐屯地に暫定配備されていたオスプレイに関する質問主意書」ほか1件に近い
「米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。