「自殺 防止」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2009年11月9日〜2026年7月21日
答弁書あり
60件
提出者 34人（多い順: 阿部 知子、鈴木 貴子、浜田 聡）
答えていない型が出た答弁
48件
趣旨が明らかではない 37、お答えすることは困難 32、承知していない 16、検討してまいりたい 11、個別の事案 5、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘のような「事件」や「自殺又は自殺未遂の例」の発生状況や背景等については、政府として網羅的に把握していないが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針（令和五年内閣府・国家公安委員会・法務省・厚生労働省告示第一号）において、「加害者（配偶者からの暴力が行われた場合における当該配偶者又は配偶者であった者をいう。・・・）に罪の意識が薄いという傾向にある。このため、周囲も気付かないうちに暴力がエスカレートし、被害が深刻化しやすいという特性がある。」と示しているところ、個々の事案に応じて、被害者やその関係者等の安全の確保に関係機関が連携して取り組んでまいりたい。
お尋ねについては、個別の法人に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、厚生労働省においては、例えば、御指摘の「孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業」については、同事業の公募要綱等に基づき、民間団体から応募があった場合には、提出書類等において、同事業の適切な実施が可能であるか等の確認を行った上で、適切に対応することとしている。
御指摘の「内閣府の認可を受けた休眠預金の活動団体からと厚生労働省の委託金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の特定非営利活動法人が御指摘の「施設」において実施した「孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業」（以下「自殺防止対策事業」という。）については、厚生労働省において同法人から提出された資料により、同法人は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第十九条第二項第三号ロに規定する資金分配団体からの同法第八条に規定する休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成は受けていないことを確認しており、同法人が御指摘のように「同一施設内における同一事業に対して」当該助成と自殺防止対策事業による助成と「両方を受け取」った事実はないと承知している。
お尋ねについては、御指摘の特定非営利活動法人が厚生労働省に対して自殺防止対策事業の事業計画と併せて提出した「団体概要」の記載により、同法人は「ＬＧＢＴＱのユース、ＨＩＶ陽性者、性被害サバイバー、生活困窮層など、ＬＧＢＴＱのなかでも特に自殺念慮・自殺企図のリスクの高い層への情報提供や相談支援などを実施している」ことを確認している。
自殺防止対策事業の公募要綱（以下「公募要綱」という。）においては、御指摘のように「複数の都道府県にまたがり活動を実施していること、又は複数の都道府県の住民を対象とした活動を実施していること」を助成対象事業の要件としているところ、お尋ねの「電話やインターネット等での対応や発信」については、一の都道府県の住民のみを対象とするものでなければ、「複数の都道府県の住民を対象とした活動」に該当するものと判断している。
お尋ねの「合理的な再発防止策が為されるまで、同代表者が過去の一定期間及び現在において運営に関わる事業への公的な補助金や公的な事業の委託や援助を停止する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、自殺防止対策事業については、公募要綱において、「本事業を実施した団体に対して事業の実施期間中又は事業完了後に必要に応じて事業の遂行状況等の調査を実施することがある」としているところ、これに基づき、自殺防止対策事業の実施主体が他の法人等にその一部を委託する場合の委託費も含め自殺防止対策事業に係る交付金がその実施のために適正に使用されることが担保されるよう、必要に応じて、厚生労働省において、自殺防止対策事業の実施主体に対し確認を行うこととしており、御指摘の特定非営利活動法人が御指摘の一般社団法人に自殺防止対策事業の一部を委託して実施した事業について、同省において、御指摘の特定非営利活動法人に対し確認を行ったところ、同法人からは、自殺防止対策事業に係る交付金のうち、当該委託により実施した事業に係る分を返還する旨の連絡を受けているところである。
御指摘の「特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズに支給された様々な公的な助成金や交付金や委託費、助成金」、「再委託された先での委託費の使途の開示や報告などの必要はなくなるのか」及び「本来委託を受けた団体が受ける対象経費など委託費の使途の制限や規定は再委託された先には及ばないのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、自殺防止対策事業については、公募要綱において、その実施主体が他の法人等に当該事業の一部を委託する場合、その委託費も助成対象経費とすることを認めた上で、二の１についてで述べたとおり、必要に応じて、厚生労働省において、自殺防止対策事業の実施主体に対し確認を行うこととしており、御指摘の特定非営利活動法人が実施した自殺防止対策事業における委託費については、引き続き、同法人からの事業実績報告書等により確認を行った上で、適切に対応することとしている。
警察庁の自殺統計は、都道府県警察が作成した自殺統計原票に基づく情報を集約したものであり、自殺統計原票は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百二十九条第二項による検視等の結果判明した事項の範囲内において正確かつ速やかに作成するものであることから、このような自殺統計の性質上、御指摘のように「学校や教育委員会等の調査により、いじめが自殺の原因・動機であると認定された場合、文部科学省は速やかに警察庁と情報共有し、自殺統計に反映されるようにすべき」とは考えていない。他方、御指摘の「ルール化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省が昭和四十一年度以降毎年度行っている「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（以下「問題行動等調査」という。）は、自殺した児童生徒が置かれていた状況を含めた児童生徒の問題行動等に関する状況について、問題行動等調査の時点において国公私立の小学校、中学校、高等学校等（以下「各学校等」という。）及び都道府県教育委員会等が把握している状況を調査するものであり、誤記、誤植、脱字又は誤った事実の記載があった場合を除き、事後的に問題行動等調査の結果の修正を行うものではないが、いじめ（いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号。以下「法」という。）第二条第一項に規定するいじめをいう。以下同じ。）により児童生徒の自殺を含めた重大事態（法第二十八条第一項に規定する重大事態をいう。）が生じた疑いがあると認めるときは、国立大学又は国立大学の学部に附属して設置される学校については、法第二十九条第一項の規定に基づき、その旨を文部科学大臣に報告しなければならないこととされているほか、こども家庭庁と連携して同省において、各学校等又はその設置者が法第二十八条第一項に規定する調査に基づき作成する報告書（以下「重大事態に関する調査報告書」という。）等を分析し、当該調査の運用改善やいじめの防止対策の強化に向けた検討を行うために、同省において「いじめ重大事態に関する国への報告について（依頼）」（令和五年三月十日付け文部科学省初等中等教育局児童生徒課事務連絡）を発出し、各都道府県教育委員会等を通じて、各学校等及びその設置者に対し、重大事態に関する調査報告書等を同省に提出するよう依頼しているところである。政府としては、これらの統計、調査等により、児童生徒の自殺の動向を的確に把握しており、「実態を正確に把握しないまま施策が構築されている」との御指摘は当たらず、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、児童生徒が自ら命を絶つことはあってはならず、政府としては、引き続き児童生徒の命を守るために児童生徒の自殺対策に取り組んでまいりたい。
一及び二についてで述べたとおり、御指摘の「監査結果本文の記載」における事実関係を前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。その上で、仮に、「監査結果本文」における「法人Ａ」が特定非営利活動法人ＢＯＮＤプロジェクトを指すとすれば、同法人は、令和四年度において、「地域自殺対策強化交付金（自殺防止対策事業）交付要綱」（平成三十年五月二十八日付け厚生労働省発社援〇五二八第一号厚生労働事務次官通知別紙）に基づく自殺防止対策事業（以下「自殺防止対策事業」という。）を実施しているところ、同法人からは、同年度の地域自殺対策強化交付金（以下「交付金」という。）の事業実績報告書における相談件数については、同法人が東京都から委託を受けて実施する若年被害女性等支援事業に係る相談件数は含まれていないと聞いている。
お尋ねについては、厚生労働省においては、自殺防止対策事業の実施者の募集に当たり定める自殺防止対策事業公募要綱において、「対象事業について他の機関からの財政支援を受ける場合にあっては、本事業にかかる経費から他の補助金を控除した額を上限とすること」と示しているほか、令和五年度における自殺防止対策事業の実施に当たっては、「令和五年度自殺防止対策事業実施に係る留意点について」（令和五年三月三十一日付け厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室事務連絡）により、自殺防止対策事業を実施する団体に対し、「他の補助金の交付を受け、他の事業を行うことは妨げられないが、対象経費について、自殺防止対策事業と他の事業との間で適切に区分すること。とりわけ、複数の事業に共通的に従事している職員等や、共通的に使用されている物件等がある場合は、当該共通の経費について、業務量や支援対象者数等により適切に按分し、重複がないように整理した上で交付金を申請し、執行すること」及び「事業実績報告書に添付の「事業の内容及び成果」については、他の補助金による経費による実績と自殺防止対策事業費により得られた実績や成果が明確に区分され確認できるように、任意様式により示すこと」と示しているところであり、御指摘のような「公募段階」ではないが、交付金の交付申請書及び事業実績報告書において、自殺防止対策事業と他の補助金を受けて行う事業との間で対象経費が適切に区分されていること等や、他の補助金による経費による実績と自殺防止対策事業費により得られた実績や成果が明確に区分されていること等を確認することとしている。
このため、文部科学省において、御指摘の「いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応及び児童生徒の自殺予防について（通知）」（平成二十七年八月四日付け二十七初児生第二十号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）を発出した後も、法第十一条第一項に規定するいじめ防止基本方針である「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成二十五年十月十一日文部科学大臣決定（最終改定 平成二十九年三月十四日）。以下「国の基本方針」という。）を改定した際に、学校いじめ対策組織について、「学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割」等が想定されることを新たに規定し、各学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むことを求めているところである。
五及び六についてで述べた者については、その死因と南スーダン国際平和協力業務との関連性は認められないものと認識しているところである。いずれにせよ、一般に、自殺は、様々な要因が複合的に影響し合って発生するものであり、個々の原因について特定することが困難な場合も多く、海外派遣との因果関係を特定することは困難な場合が多いと考えているが、防衛省においては、自殺の原因について可能な限り特定できるよう努めているところであり、このような観点を含め自殺事故防止対策については、今後とも強力に推進してまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（48件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …ンブル依存症及びこれに伴う多額の借金、失業、犯罪、家庭内暴力、精神疾患、自殺等の問題が急速に拡大・深刻化している。 ＷＨＯ等の国際機関は、ギャンブルを公衆衛生上の課題と位置付け、合法・違法の別を問わず、商業化・デジタル化…
答弁: …ンブル依存症及びこれに伴う多額の借金、失業、犯罪、家庭内暴力、精神疾患、自殺等の問題が急速に拡大・深刻化」といった事態が生ずることがないよう、四についてで述べた調査の結果も踏まえ、引き続き、基本計画に基づき、関係省庁が連…
質問: …や情報共有の実施状況を具体的に示されたい。 イ 多くの被害者が精神疾患・自殺未遂・家庭崩壊に追い込まれている現状を踏まえ、内閣官房として、金融犯罪被害者の生活再建を支援するための特別対策室やワーキングチーム設置を検討して…
答弁: 二の１のアについて お尋ねの「合同会議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、必要に応じ、関係省庁間の情報交換を行っている。 二の１のイ及びウについて お尋ねの「被害者」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではな…
質問: …る火災が各地で発生している。消防庁の統計によれば、火災による死者数（放火自殺者等を除く。）のうち六十五歳以上の高齢者の占める割合は約七割と高水準で推移しており、社会全体としての高齢者による火災の防止の取組が喫緊の課題とな…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「六十五歳以上の高齢者が関与した火災」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、火災を発生させた者に係る情報について、政府として網羅的に把握していないため、お答え…
質問: …訴えには加害者からのものが少なからず含まれることが看過されやすい。また、自殺統計を誤用した「ＤＶを原因とする自殺は男性の方が多い」との主張があり、国会質疑や報道でも取り上げられている。これは、ＤＶ対策上も自殺対策上も問題…
答弁: …組を進めていくこととしている。 四について 御指摘の「「ＤＶを原因とする自殺は男性の方が多い」との主張」の具体的な内容が必ずしも明らかではなく、また、お尋ねの「断定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、警察庁の自…
質問: …のハラスメントによって心身の不調をきたし、休学・留年・退学、最悪の場合は自殺に追い込まれる学生の存在が頻繁に報道されていると承知している。看護基礎教育現場における人権侵害の根絶、並びに医療を支える人材の確保及び看護の質向…
答弁: …一月八日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「パワーハラスメント防止も視野に入れた学生との関わり方に関する教材を作成いたしまして、都道府県等が開催しております看護教員を対象とした研修会でも使用しているところでござ…
質問: 本年三月に厚生労働省が公表した小中高生の自殺者数は、五百二十九人となり、過去最多であった。全年代の自殺者数は二万三百二十人で、統計のある一九七八年以降では新型コロナウイルス感染症前の二〇一九年に次いで二番目に少なかった。…
答弁: 一の１について お尋ねについて、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した指定調査研究等法人であ…
質問: …う。）は令和四年度と令和五年度において厚生労働省の孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業の公募に応募し事業の委託を受けている。当該法人の令和五年度活動計算書によると、厚生労働省の自殺対策事業交付金が令和四年度に三千九百九…
答弁: …論として、厚生労働省においては、例えば、御指摘の「孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業」については、同事業の公募要綱等に基づき、民間団体から応募があった場合には、提出書類等において、同事業の適切な実施が可能であるか等の…
質問: …告によると、情報保障や周縁化されやすい層に配慮した居場所づくり、厚労省の自殺対策交付金による相談事業・全国連携など、着実に啓発・支援の拠点としての機能を実装しているとされる。以上を踏まえて政府の見解を問う。 １ 厚生労働…
答弁: …非営利活動法人が御指摘の「施設」において実施した「孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業」（以下「自殺防止対策事業」という。）については、厚生労働省において同法人から提出された資料により、同法人は、民間公益活動を促進する…
質問: 警察庁の自殺統計は、各都道府県の警察が死因を自殺と判断したケースについて自殺統計原票を作成し、警察庁が取りまとめる統計である。同統計において、原因・動機の分類は「家庭問題」「健康問題」「経済・生活問題」「勤務問題」「交際…
答弁: 一から三までについて 警察庁の自殺統計は、都道府県警察が作成した自殺統計原票に基づく情報を集約したものであり、自殺統計原票は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百二十九条第二項による検視等の結果判明した事項の…
質問: …は一人で数百名の信者を拉致監禁してきたことを認めた高澤守牧師（刑事告訴後自殺）や、牧師自身の教会施設を監禁部屋にしていた森山諭牧師等の事例もある。 拉致監禁事件で裁判になった場合、加害者側に全国弁連の弁護士がつき、時には…
答弁: 一について 平成十二年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第三分科会における田中節夫警察庁長官（当時）の「警察といたしましては、いかなる事案であろうとも、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし厳正に対処しておりま…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …ンブル依存症及びこれに伴う多額の借金、失業、犯罪、家庭内暴力、精神疾患、自殺等の問題が急速に拡大・深刻化している。 ＷＨＯ等の国際機関は、ギャンブルを公衆衛生上の課題と位置付け、合法・違法の別を問わず、商業化・デジタル化…
答弁: …ンブル依存症及びこれに伴う多額の借金、失業、犯罪、家庭内暴力、精神疾患、自殺等の問題が急速に拡大・深刻化」といった事態が生ずることがないよう、四についてで述べた調査の結果も踏まえ、引き続き、基本計画に基づき、関係省庁が連…
質問: …や情報共有の実施状況を具体的に示されたい。 イ 多くの被害者が精神疾患・自殺未遂・家庭崩壊に追い込まれている現状を踏まえ、内閣官房として、金融犯罪被害者の生活再建を支援するための特別対策室やワーキングチーム設置を検討して…
答弁: 二の１のアについて お尋ねの「合同会議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、必要に応じ、関係省庁間の情報交換を行っている。 二の１のイ及びウについて お尋ねの「被害者」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではな…
質問: …る火災が各地で発生している。消防庁の統計によれば、火災による死者数（放火自殺者等を除く。）のうち六十五歳以上の高齢者の占める割合は約七割と高水準で推移しており、社会全体としての高齢者による火災の防止の取組が喫緊の課題とな…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「六十五歳以上の高齢者が関与した火災」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、火災を発生させた者に係る情報について、政府として網羅的に把握していないため、お答え…
質問: …訴えには加害者からのものが少なからず含まれることが看過されやすい。また、自殺統計を誤用した「ＤＶを原因とする自殺は男性の方が多い」との主張があり、国会質疑や報道でも取り上げられている。これは、ＤＶ対策上も自殺対策上も問題…
答弁: …組を進めていくこととしている。 四について 御指摘の「「ＤＶを原因とする自殺は男性の方が多い」との主張」の具体的な内容が必ずしも明らかではなく、また、お尋ねの「断定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、警察庁の自…
質問: …のハラスメントによって心身の不調をきたし、休学・留年・退学、最悪の場合は自殺に追い込まれる学生の存在が頻繁に報道されていると承知している。看護基礎教育現場における人権侵害の根絶、並びに医療を支える人材の確保及び看護の質向…
答弁: …一月八日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「パワーハラスメント防止も視野に入れた学生との関わり方に関する教材を作成いたしまして、都道府県等が開催しております看護教員を対象とした研修会でも使用しているところでござ…
質問: 本年三月に厚生労働省が公表した小中高生の自殺者数は、五百二十九人となり、過去最多であった。全年代の自殺者数は二万三百二十人で、統計のある一九七八年以降では新型コロナウイルス感染症前の二〇一九年に次いで二番目に少なかった。…
答弁: 一の１について お尋ねについて、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した指定調査研究等法人であ…
質問: …う。）は令和四年度と令和五年度において厚生労働省の孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業の公募に応募し事業の委託を受けている。当該法人の令和五年度活動計算書によると、厚生労働省の自殺対策事業交付金が令和四年度に三千九百九…
答弁: …論として、厚生労働省においては、例えば、御指摘の「孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業」については、同事業の公募要綱等に基づき、民間団体から応募があった場合には、提出書類等において、同事業の適切な実施が可能であるか等の…
質問: …告によると、情報保障や周縁化されやすい層に配慮した居場所づくり、厚労省の自殺対策交付金による相談事業・全国連携など、着実に啓発・支援の拠点としての機能を実装しているとされる。以上を踏まえて政府の見解を問う。 １ 厚生労働…
答弁: …非営利活動法人が御指摘の「施設」において実施した「孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業」（以下「自殺防止対策事業」という。）については、厚生労働省において同法人から提出された資料により、同法人は、民間公益活動を促進する…
質問: 警察庁の自殺統計は、各都道府県の警察が死因を自殺と判断したケースについて自殺統計原票を作成し、警察庁が取りまとめる統計である。同統計において、原因・動機の分類は「家庭問題」「健康問題」「経済・生活問題」「勤務問題」「交際…
答弁: 一から三までについて 警察庁の自殺統計は、都道府県警察が作成した自殺統計原票に基づく情報を集約したものであり、自殺統計原票は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百二十九条第二項による検視等の結果判明した事項の…
質問: …は一人で数百名の信者を拉致監禁してきたことを認めた高澤守牧師（刑事告訴後自殺）や、牧師自身の教会施設を監禁部屋にしていた森山諭牧師等の事例もある。 拉致監禁事件で裁判になった場合、加害者側に全国弁連の弁護士がつき、時には…
答弁: 一について 平成十二年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第三分科会における田中節夫警察庁長官（当時）の「警察といたしましては、いかなる事案であろうとも、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし厳正に対処しておりま…
質問: …本に、七千五百～九千億円もの補助金を投入して建設するというのは、もはや、自殺行為だろう。即刻、中止すべきである。」と指摘している。このように、第一工場での需給見通しでさえ不透明にも関わらず、六／七ナノメートルの半導体は需…
答弁: …協定第十一条は、食糧その他輸出締約国にとって不可欠な産品の危機的な不足を防止するために一時的に課すものであること等の例外的な場合を除き、他の締約国への輸出について、関税その他の課徴金以外の制限を課すことを原則として禁止し…
質問: …もなった。体調悪化による失業、進学断念、偏見差別による結婚の破談や離縁、自殺など、人権を脅かす被害も多く、被害者らは何重もの困難を背負わされている。 二〇一二年の「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律」に…
答弁: …、その発生の報告を受けた上で、患者の発生状況の調査や原因究明、被害の拡大防止等を実施するなど、当時の食品衛生法等に基づき、必要な対応を行ったものと認識している。 さらに、「カネミ油症事件」発生以降、昭和四十三年にカネミ油…
質問: 自殺防止対策事業（以下「本事業」という。）は、自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）において、民間団体の活動に対する支援が国及び地方公共団体の責務として位置付けられていることを踏まえ、自殺防止対策に取り組む民間団体に…
答弁: …ＢＯＮＤプロジェクトを指すとすれば、同法人は、令和四年度において、「地域自殺対策強化交付金（自殺防止対策事業）交付要綱」（平成三十年五月二十八日付け厚生労働省発社援〇五二八第一号厚生労働事務次官通知別紙）に基づく自殺防止…
質問: …調査によれば、犯罪加害者家族が置かれている実態として、相談者の約九割が「自殺を考えたことがある」と回答しており、インターネットを含む周囲の中傷で、転居や進学断念を余儀なくされたケースも多く、殺人事件の場合は大半が転居に追…
答弁: …ある少年（以下「犯罪をした者等」という。）の家族への対応については、再犯防止を始めとする様々な施策の検討に際して、必要に応じて議論するものと認識している。 二について お尋ねの「犯罪加害者家族に関する実態調査」の具体的に…
質問: …は介護の重い負担がのしかかり、この負担が背景となって生じた介護殺人、介護自殺、介護心中、高齢者虐待等は枚挙にいとまがなく、今や社会問題とさえなっている。この現状を問題視し、私は、「ケアラー支援に関する具体的施策に関する質…
答弁: …法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百十六条第一項に規定する介護離職防止支援コース助成金の予算額は、平成三十年度は六億四千三百四十万円、令和元年度は三億五千十万円であり、執行率は、平成三十年度は約四・七パーセント、令…
質問: …ていた女性が、「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書き置きを遺し、自殺していたことが報道された。また去年一年間に自殺した人は二万九百十九人と、十年連続で減少していた自殺者数がリーマンショック以来、初めて増加に転じた…
答弁: …踏まえ、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及、偏見・差別等の防止等に向けた啓発・教育に資する発信の強化、クラスター発生時においては感染者等を温かく見守るべきこと等を発信することなどの取組を推進してまいりたい。…
質問: … そこで、以下質問する。 一 政府は、繁華街にある商業ビルからの飛び降り防止のために、これまでどのような施策を講じてきたか。 二 政府は、商業ビル、とりわけ歩行者の多い繁華街の商業ビルからの飛び降りを防止するため、屋上進…
答弁: 一及び二について 政府では、お尋ねの「飛び降り」を含む自殺の問題に対処するため、「自殺総合対策大綱」（平成二十九年七月二十五日閣議決定）に基づき、自殺対策を総合的に推進しているところである。 一方で、建築物の構造、設備等…
質問: …権制度を見直す考えはありますか。 二 子供と会えなくなった別居親の中には自殺を選ぶ者も後を断ちません。兵庫県明石市は地方自治体として、積極的に離婚後の親子関係の維持に取り組んでいます。各地にて、現状を改善したい多くの別居…
答弁: …尋ねにお答えすることは困難である。 なお、児童虐待については、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条において、保護者がその監護する児童について行う同条各号に掲げる行為をいうものと定義されており、保…
質問: …による負債の利子費用、仕事の生産性低下・失業、医療、犯罪被害、警察関連、自殺関連などの社会的費用（ソーシャルコスト）は、七十八兆ウォン（約七兆八千億円）に上るとされており、差し引き約六十兆ウォン（約六兆円）の負の経済効果…
答弁: 一について 政府としては、カジノ行為への依存防止に関し、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）に基づき、入場回数の制限及び入場料の賦課を行うとともに、入場者又はその家族等の申出によるカジ…
質問: …十七年八月四日に「いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応及び児童生徒の自殺予防について（通知）」を発出したところであるが、その後今日に至るまで当該通知で求めている対策がなされていなかったことが重大事態の調査報告書で明ら…
答弁: …おいて、御指摘の「いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応及び児童生徒の自殺予防について（通知）」（平成二十七年八月四日付け二十七初児生第二十号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知）を発出した後も、法第十一条第一項に…
質問: …させ、結果的に行政による統制下に置いてしまうような事態、いわば自由主義の自殺とも言うべき事態を引き起こしてはならない。 もとより、係争中の事件の司法判断に容喙する意図は無いが、上記事件は、立法の目的と実際の運用のギャップ…
答弁: 一について 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号。以下「景品表示法」という。）は、景品表示法第一条に規定されているとおり、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するた…
質問: …禁された「江原（カンウォン）ランド」の立地する地域では、犯罪率が急増し、自殺率も全国平均一・八倍になったとの報告があるが、日本のカジノ立地地域の犯罪率や自殺率にどのような変化があると予測されているのか、政府の見解を伺いた…
答弁: …る立地地域への影響については、御指摘のようなカジノ施設の設置と犯罪率及び自殺率の変化との因果関係は必ずしも明らかではないことから、その変化を予測することは困難である。…
質問: …ル依存症になる人が発生すると予想しているのか否か、また、カジノに起因する自殺者が発生すると想定しているのか否か、お示し願いたい。 右質問する。…
答弁: 政府においては、現在、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十五号）第五条の規定において同法の施行後一年以内を目途として講じなければならないとされている法制上の措置について、「特定複合観光施設…
質問: …ーダン共和国ミッションに派遣された陸上自衛隊員（以下、自衛隊員）の中で、自殺した隊員がいたことが報道されている。 以下、質問する。 一 自衛隊員の派遣時から撤収時までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。 二 自衛隊…
答弁: …還後の在職中に死亡した自衛隊員」については、平成三十年三月十二日時点で、自殺した者が二人、傷病を原因とする者が一人であるが、お尋ねの「死亡場所」については、関係者のプライバシー保護の観点から、答弁を差し控えたい。 七及び…
質問: 平成二十九年四月に公表された文科省「教員勤務実態調査（平成二十八年度）の集計（速報値）」において、厚労省が過労死の労災認定の目安としている月八十時間超の残業に相当する教員が、小学校三十三．五％、中学校五十七．六％に達して…
答弁: …を原因とする死亡又は業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡をいう。以下同じ。）の発生件数について網羅的に把握していないため、その推移についてお答えすることは困難である。 政府としては、教職員に…
質問: …顕著であることが分かる。 政府が「こころの健康相談統一ダイヤル」等による自殺相談窓口を設けていることは評価できる。しかし、若者におけるコミュニケーション系ツールの主流であるＳＮＳを活用した自殺相談窓口が整備されていないの…
答弁: …から、一概にお答えすることは困難であるが、国、地方公共団体等により様々な自殺対策関連の相談窓口が設置されており、個々の相談窓口の事情に応じて、電話、メール、ＳＮＳ等により相談を受けているものと承知している。 四について …
質問: …描写および成年向けに該当するコンテンツ」、「暴力および身体的危害」内の「自殺や自傷行為」部分などにおいて、違反となることやTwitterが行うことを明確にし」たと公表した。 政府は、十一月十日、当該事件を受け、首相官邸で…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「公的な自殺相談窓口」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、国、地方公共団体等により様々な自殺対策関連の相談窓口が設置されており、その中には、ＳＮ…
質問: …十六日には発見されている。 かつて、海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺事案に関連して実施された艦内生活実態アンケートが、存在するにもかかわらず長く不存在とされ、海上自衛隊内でその存在が認識されてもなお、存在しないこ…
答弁: 一について 国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣されている自衛隊の部隊（以下「ＵＮＭＩＳＳ派遣部隊」という。）が作成する「南スーダン派遣施設隊日々報告」（以下「日報」という。）は、自衛隊の情報システムを通じてＵＮＭＩ…
質問: …いか。政府の見解を示されたい。 四 海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺事案に関連して実施された艦内生活実態アンケートが、存在するにもかかわらず長く不存在とされ、海上自衛隊内でその存在が認識されてもなお、存在しないこ…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「情報共有範囲を設定して探索」の意味するところが必ずしも明らかではないが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の規定に基づき、平成…
質問: …や差別が残っており、学校でのいじめや職場での不当な処遇等に遭うなどして、自殺を試みる者も出ている。国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する豊かで活力のある社会を実現するためにも、性的指向又は性自認を理由とする差別…
答弁: …に対して、公正な採用選考やパワーハラスメント及びセクシュアルハラスメント防止対策に係る啓発活動の中で、性的指向や性自認についても周知しているほか、広く国民に対して性的指向や性自認を理由とする差別解消に向けた啓発活動を行っ…
質問: …て文部科学省通知「いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応及び児童生徒の自殺防止について」等で示されている「学校いじめ対策委員会」の組織、運用の在り方などが殆ど確保されていない実態が認められる。この点、本年十一月二十九日…
答弁: …しては、その旨を「いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応及び児童生徒の自殺予防について」（平成二十七年八月四日付け二十七初児生第二十号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知。以下「当該通知」という。）等に記載し、附属…
質問: …らからの防寒目的の靴下差し入れが認められないことである。不許可の理由は、自殺防止対策だと伝えられている。 以下、質問する。 一 全国の警察署内留置場の数とそのうち勾留中の被疑者への靴下差し入れが認められていない留置場の数…
答弁: …れている者に交付するため当該留置施設に靴下を持参した者に対し、当該靴下は自殺に使用されるおそれがあるため自弁により使用することができることとされる物品以外の物品に当たるという判断を踏まえ、当該靴下の引取りを求めたという事…
質問: …間中に精神疾患に罹患する学生の発生頻度とその原因。 �D臨床実習期間中に自殺あるいは自傷した学生の人数とその原因。 九） 平成二十一年五月十四日に全国リハビリテーション学校協会・社団法人日本理学療法士協会・社団法人日本作…
答弁: …ため、消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）又は不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）に違反するかどうかについて一概にお答えすることは困難であるが、理学療法士等学校養成施設の評価、その結果の公表及…
質問: …質問主意書で、「海上自衛隊では過去にも、上司の暴力などを原因とした隊員の自殺が複数発生していると承知する。過去二十年で、上司の暴力などを原因とし、自殺を図った隊員は何人いるか」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一九…
答弁: …の事案をはじめとして、上司による暴行や不適切な指導によるものを含む隊員の自殺等の事案から得た教訓をいかし、再発防止のための必要な施策を検討し、実施してきているところである。…
質問: …そうりゅう」の艦内で、乗組員の当時三十九歳の二等海尉が艦内にあった拳銃で自殺を図り、一時、意識不明となったことについて、海上自衛隊が、上司のパワーハラスメントが原因だとする調査結果をまとめ、幹部三人を懲戒処分としていたこ…
答弁: …切な指導があり、かつ、組織としての監督が不十分であったことから、同隊員を自殺未遂に至らしめてしまったことは誠に遺憾であり、あってはならないことである。自衛隊における服務規律を一層厳正にし、組織としての監督の在り方の改善を…
質問: …。男子生徒は、担任と交わす「生活記録ノート」に繰り返されるいじめの実態や自殺を示唆する内容を記すなど、一年時から繰り返し「ＳＯＳ」を発していたにもかかわらず、その声は届かなかった（以下「本件事件」という。）。 平成二十五…
答弁: …ついて 文部科学省においては、お尋ねの、岩手県紫波郡矢巾町において生徒が自殺した事案（以下「本件事案」という。）に関し、当該生徒が在籍していた中学校が調査した結果を平成二十七年七月二十六日に取りまとめた報告書を入手してお…
質問: …海外での活動に従事する自衛隊員の手当の金額、死傷した場合（海外派遣先での自殺を含む）の補償金等の金額並びに障害を負った場合の補償金等の金額を現行法制下及び新安保法制下について、明示していただきたい。 三 戦死した隊員の御…
答弁: …省においては、これまでも、中長期的な視点に立って、メンタルヘルス施策及び自殺防止対策を継続的に実施することが必要であると考えており、メンタルヘルスに関する啓発教育を反復及び継続して実施するとともに、自衛隊員の身上把握並び…
質問: 私は去る六月二十二日に「イラク派遣自衛隊員の自殺率の算出及び比較等に関する質問主意書」（以下、単に「質問主意書」という）を提出し、同三十日に政府答弁書（以下、単に「政府答弁書」という）を受領した。しかしながら、政府答弁書…
答弁: …第百三十七号。以下「イラク特措法」という。）に基づく活動に従事し在職中に自殺した自衛隊員の自殺による死亡率については、同省でこれまでに把握した客観的なデータに基づき算出したものであるため、適切であると考えている。 二の�…
質問: …臣は小野寺五典委員の質問に答えて、イラク特措法に基づき派遣された自衛官の自殺率について「平成十七年度から二十六年度までの十年間に自殺した自衛官二十九名につきまして、一般的な自殺率の算出方法であります、十万人当たりの人数を…
答弁: …に基づく活動に従事し平成十七年度から平成二十六年度までの十年間に在職中に自殺により死亡した自衛隊員数二十九人のイラク特措法に基づく活動に従事した自衛隊員数約八千七百九十人に占める割合について、十万人当たりで換算した上で年…
質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…
答弁: …は約二・〇億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。地域自殺対策緊急強化基金は地域における自殺対策強化事業の実施等を目的として支出されるものであり予算額は十六・三億円、地方消費者行政活性化基金は地方公共団…
質問: …質問する。 一 平成十五年度から平成二十六年度の各年度における自衛隊員の自殺者数について、以下の分類により示した上で、政府として自衛隊の任務及び訓練等の特性と自殺との因果関係等自衛隊員の自殺を巡る状況について如何なる分析…
答弁: 一について 平成十五年度から平成二十六年度までの各年度における自衛隊員の自殺者数について、�@陸上自衛官、�A海上自衛官、�B航空自衛官及び�C事務官等（防衛省の事務次官、防衛審議官、書記官、部員、事務官、技官及び教官を…
質問: …行する中で、自ら命を絶つ自衛隊員が存在する。防衛省においては、自衛隊員の自殺防止のための様々な取組が行われていると承知しているが、平成二十年度から平成二十四年度にかけて自衛隊員の自殺者数は毎年八十名を超える状態が続いてい…
答弁: 一及び二について お尋ねの「自殺した自衛隊員の遺族に対する支援」の「取組」及び「自殺した自衛隊員の遺族に対する精神的なケア」については、防衛省においては、不幸にも自衛隊員（以下「隊員」という。）の自殺事故が発生した場合に…
質問: …年、海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた当時二十一歳の一等海士が自殺した事件（以下、「たちかぜ事件」という。）につき、本年四月二十三日、東京高等裁判所で二審判決が下された。東京高裁の鈴木健太裁判長は、一等海士の自…
答弁: …に加え、御指摘のいわゆる護衛艦「たちかぜ」乗員であった一等海士（当時）の自殺事案の東京高等裁判所の判決において判示された内容も踏まえ、関係者の責任等について調査を実施しているところであるため、先の答弁書（平成二十六年六月…
質問: …年、海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた当時二十一歳の一等海士が自殺した事件（以下、「たちかぜ事件」という。）につき、本年四月二十三日、東京高等裁判所で二審判決が下された。東京高裁の鈴木健太裁判長は、一等海士の自…
答弁: 一について お尋ねは、現在継続中の調査の具体的内容に関わる事柄であるので答弁を差し控えたい。 二について お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、行政文書管理や情報公開業務の意義や重要性についての認識が不十分…
質問: …年、海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた当時二十一歳の一等海士が自殺した事件（以下、「たちかぜ事件」という。）につき、本年四月二十三日、東京高等裁判所で二審判決が下された。東京高裁の鈴木健太裁判長は、一等海士の自…
答弁: 一について 防衛省の調査によれば、先の答弁書（平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一四〇号。以下「前回答弁書」という。）三についてで述べた「不適切な文書管理」、「アンケート原本に関する情報公開請求に対する不適切な対応」…
質問: …年、海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた当時二十一歳の一等海士が自殺した事件（以下、「たちかぜ事件」という。）につき、本年四月二十三日、東京高等裁判所で二審判決が下された。東京高裁の鈴木健太裁判長は、一等海士の自…
答弁: …ついて 御指摘のいわゆる護衛艦「たちかぜ」乗員であった一等海士（当時）の自殺事案（以下「本件事案」という。）の東京高等裁判所の判決（以下「東京高裁判決」という。）において、一等海士（当時）の自殺について、二等海曹（当時）…
質問: …からの呼吸が制限され、前かがみの体勢を強制されたことで窒息死した（中略）自殺防止のために猿ぐつわなどを使用したこと自体は違法とはいえないが、呼吸の状態を確認できない前かがみの姿勢を強制した点は違法と評価せざるをえない」と…
答弁: 一及び二について 御指摘の東京地方裁判所判決については、御指摘のガーナ人男性（以下「当該男性」という。）の死因、制圧行為と死亡との因果関係の有無、制圧行為の違法性の有無等について、被告国の主張とは異なる認定がなされたため…
質問: …による自衛官に対するいじめ、パワハラ、セクハラ等を原因とし、当該自衛官が自殺に追い込まれた、あるいは身体的負傷、精神疾患などの被害を受けたとして国を被告とした裁判、または、海外派遣中の自衛官が職務中に巻き込まれた事件・事…
答弁: …じめ、パワー・ハラスメント又はセクシュアル・ハラスメントが原因で自衛官が自殺し、負傷し、又は精神疾患にり患したとして国を被告として損害賠償を請求した訴訟及び海外に派遣中の自衛官が職務中に犯罪や事故の被害に遭ったとして国を…
質問: …による自衛官に対するいじめ、パワハラ、セクハラ等を原因とし、当該自衛官が自殺に追い込まれた、あるいは身体的負傷、精神疾患などの被害を受けたとして国を被告とした裁判、または、海外派遣中の自衛官が職務中に巻き込まれた事件・事…
答弁: …じめ、パワー・ハラスメント又はセクシュアル・ハラスメントが原因で自衛官が自殺し、負傷し、又は精神疾患にり患したとして国を被告として損害賠償を請求した訴訟及び海外に派遣中の自衛官が職務中に犯罪や事故の被害に遭ったとして国を…
質問: …か。 三 生活保護受給者に関してお尋ねする。 １ 年間の生活保護受給者の自殺率と、国全体の自殺率を過去、さかのぼれるまでさかのぼってお示し願いたい。 ２ 国全体の自殺率は減少傾向にある一方で、生活保護受給者の自殺率が増加…
答弁: …ないものと考えている。 三の１について お尋ねの「年間の生活保護受給者の自殺率」については、厚生労働省の調査によれば、平成二十年から平成二十三年までの被保護者の自殺死亡率（被保護者十万人当たりの年間の自殺者数をいう。以下…
質問: 昨年十月、大津市の中学生がいじめを苦に自殺したとされる極めて痛ましくかつ深刻な問題が発生した。その後、この問題に対する大津市、教育委員会、学校等の一連の対応は不適切かつ不透明と言わざるを得ない。また、政府においても、今般…
答弁: 一について お尋ねの、大津市において生徒が自殺した事案（以下「本件事案」という。）については、学校におけるいじめの実態把握、生徒が自殺に至るまでの事実関係の調査等における大津市教育委員会と学校との連携の確保、当該調査にお…
質問: …し、五で述べた理由により精神的、経済的に追い詰められ、更に病状の辛さから自殺した患者も複数おり、自殺に至らないまでも、常に自殺願望を抱き、抑鬱状態で苦しむ患者も多いと聞く。各自治体の福祉課、社会福祉事務所等における理解と…
答弁: …は、解雇や退職に係る法の規定や裁判例の周知を図ることによって、紛争の未然防止に努めている。 さらに、御指摘の抑鬱状態で苦しむ患者に対する精神的な支援については、保健所や精神保健福祉センターで、心の健康に関する相談を行って…
質問: …ュアルはあるのか示されたい。 ４ 前記１及び２の少年は、その後、週刊誌で自殺と報道された。十代の少年の自殺は、その原因が、親や同居親族からの虐待、あるいは年長者や友人らによるいじめの可能性が十分に考えられるが、その調査の…
答弁: …〇二例の検証のまとめ」の対象とした各事例の検証に当たって、臓器の提供者が自殺者であるかどうかについては調査しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二の３及び４について 脳死下での臓器提供事例については、社…
質問: …応をとっているか。 五 二〇〇四年五月六日、在上海日本国総領事館の館員が自殺するという事件が起きた。右に関し外務省は、二〇〇五年十二月三十一日付プレスリリースで「在上海総領事館の館員の死亡の背景には、現地の中国側公安当局…
答弁: … 三から五までについて お尋ねの盗聴等の諜報活動についての認識及びこれを防止するための方策に関しては、秘密保全の観点から、明らかにすることは差し控えるが、外務省としては適切な対応を行ってきている。…
質問: …い出来事が報じられた。一九九五年のナトリウム漏洩火災事故時の調査過程でも自殺者がでている。政府は理由の如何によらず、このような悲劇を繰り返さないためにも、核燃料サイクルについて広く国民に周知し、原子力機構については組織体…
答弁: …した契約の金額は、約十八億円であり、また、現在、炉内中継装置の落下の再発防止対策等についても検討しているとのことである。また、炉内中継装置の落下に伴い必要となった費用の負担については、原子力機構において、炉内中継装置の落…
質問: 年間三万人を超えている自殺者数を減らすため、政府は新成長戦略（平成二十二年六月十八日閣議決定）の中で平成三十二年度までに職場でメンタルヘルスに関する措置を一〇〇パーセント受けられるよう目標を定めた。しかしながら、さまざま…
答弁: …に、厚生労働大臣に対し建議がなされたところである。この建議では、我が国の自殺者数の状況等を踏まえ、労働者を対象とする医師によるストレスに関連する症状や不調の確認、この結果の通知を受けた労働者が申し出た場合の当該労働者に対…
質問: …働科学研究費補助金障害者総合対策研究事業「薬物依存者・アルコール依存者の自殺の実態解明と自殺予防に関する研究」によると、海外では薬物依存症者の自殺リスクが非常に高いことが指摘されており、わが国にも薬物依存症者では、自殺企…
答弁: …極的に推進してまいりたい。 十三について 御指摘のとおり、薬物依存症者は自殺のリスクが高いものとされており、自殺対策の観点からも薬物依存症に対する取組が重要であると認識している。このため、二について、三及び十について並び…
質問: 国家公務員の中でも、自衛官・防衛省関係者の自殺者が突出して多いことがかねてからの問題となっている。平成十六年度から十八年度まで、それぞれ百人、百一人、百一人と、三年連続で自殺者が百名を超え、十九年度も八十九名の自殺者が出…
答弁: 一について 自衛官及び防衛省の事務官等の自殺者数は、平成二十年度においては八十三人であり、平成二十一年度（平成二十二年二月末までに限る。）においては七十九人である。また、平成二十年度の自衛官及び防衛省の事務官等の自殺によ…
質問: 警察庁がまとめた自殺統計の暫定値によると平成二十一年の全国の自殺者は三万二千七百五十三人と、前年より五百四人増え、過去五番目に多かった。これで年間自殺者が三万人を超えるのは一九九八年から十二年連続となった。 政府は平成二…
答弁: 一について 我が国の自殺者数が平成十年以降、毎年三万人を超える状態が続いていることについては、非常に痛ましいことであり、深刻な状況であると考えている。 政府としては、このような状況を踏まえ、内閣府に新たに設けた「自殺対策…
質問: …へ搬送されたという）。また、ある医療機関に一年間に緊急搬送され、死亡した自殺企図者九名のうち、二名は過去一年以内に薬物服用又はリストカットで当該医療機関を受診していたという報告例もある（ＥＭＥＲＧＥＮＣＹ ＣＡＲＥ 二〇…
答弁: …者等への対応等に関する研修等を実施しているところであり、現段階において「自殺総合対策大綱」（平成十九年六月八日閣議決定）を改正することは考えていない。…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「自殺 防止」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「犯罪加害者家族に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府機関における新型コロナウイルス感染症の発生等に関する質…」ほか1件に近い
「特定非営利法人ＢＯＮＤプロジェクトが重複報告をしている旨を…」ほか1件に近い
「子どもの自殺防止に関する質問主意書」ほか1件に近い
「いじめ防止対策推進法の運用の徹底確保に関する質問主意書」ほか1件に近い
「厚生労働省から事業の委託を受けている特定非営利活動法人グッ…」ほか1件に近い
「厚生労働省から事業の委託を受けている特定非営利活動法人グッ…」ほか1件に近い
「欧州連合欧州議会本会議より、我が国での子の連れ去りに関する…」に近い
「カネミ油症患者の全面救済とカネミ油症事件の検証等に関する質…」に近い
「欧州連合欧州議会本会議より、我が国での子の連れ去りに関する…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。