「芸術 文化」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2009年4月15日〜2026年7月16日
答弁書あり
60件
提出者 40人(多い順: 八幡 愛、浜田 聡、鈴木 宗男)
答えていない型が出た答弁
44件
趣旨が明らかではない 32、お答えすることは困難 26、承知していない 9、個別の事案 4、仮定の質問 4、検討してまいりたい 4
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「時期及び議論の内容」については、国立劇場再整備に関するプロジェクトチームが令和二年三月三十日に取りまとめた「国立劇場の再整備に係る整備計画策定に向けた基本方針」において、「既存施設の大規模改修工事では、可変機構や高水準のユニバーサルデザインの導入など・・・機能強化に対応するのは困難であり、伝統芸能の伝承と創造の中核的拠点としての機能をさらに強化するとともに、国内外の人々の交流を生み出す空間となるには、建替えが適切であるとの結論に達した。また、文化観光拠点といった新たな機能を十分に持たせるためには、独立行政法人日本芸術文化振興会・・・として計画・整備する要素に加え、「国立」の劇場であることを前提としつつ、観客サービスや賑わいの創出の観点から、民間事業者からの提案やノウハウに基づく要素を取り入れることが効果的であるとの認識で一致した。このため、国立劇場の再整備については、PFI手法による建替えを念頭に、今後関係者との調整を進めることとする。」としているとおりである。
お尋ねについては、令和八年四月二日の参議院文教科学委員会において、松本文部科学大臣が「国立劇場が伝統芸能の継承、発展を担ってきた役割を引き続き果たしていくため、閉場中においても伝統芸能に関わる方々の活動が継続できるように十分配慮していくことが重要である、そのように考えております。・・・日本芸術文化振興会が主催をいたします公演につきましては、公演施設を有する自治体との協定締結などによって代替場所を確保をし、出演者やスタッフの方々が活躍できる場を確保するように努めております。・・・文部科学省といたしまして、日本芸術文化振興会と緊密に連携をいたしまして引き続き必要な対策を進めてまいりたい、そのように考えております。」と答弁しているとおりである。
御指摘の「代替劇場」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、国立劇場が「閉場」されている期間中に独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「日本芸術文化振興会」という。)が主催して国立劇場以外の劇場で行われている公演(以下「代替劇場公演」という。)について、お尋ねの「分野別」に、令和五年度から令和七年度までの各年度における①公演数及び②観客数をお示しすると、それぞれ次のとおりである。ただし、三で御指摘の「歌舞伎」及び「文楽」にはそれぞれ「鑑賞教室」の公演数及び観客数を含めたものを示しており、「民俗芸能・琉球芸能他」においては代替劇場公演が実施されていない。
御指摘の「伝統芸能関係者の収入の変動」については、様々な要素の影響を受けるものであり、「国立劇場閉場」による「伝統芸能関係者の収入」への影響のみを把握することは困難であるため、お尋ねの「調査」は行っていないが、二についてでお答えしたとおり、文部科学省としては、日本芸術文化振興会と連携し、国立劇場が「閉場」している期間における日本芸術文化振興会が主催する公演の会場の確保に努めているほか、文化芸術団体が公演を行う機会の充実等を通じて、御指摘の「スタッフ」を含めた「伝統芸能関係者」の活躍の場を確保できるように支援等を行っているところである。
お尋ねについて、御指摘の「国立劇場の閉場」に伴い、日本芸術文化振興会が設置した「相談窓口」には、実演家に係る団体、三で御指摘の「舞踊・邦楽」に係る芸術家等から、舞台芸術に係る技術職員の派遣や公演の実施が可能な劇場の紹介等に関する相談が寄せられているところであり、これらの相談内容を踏まえて、適切に対応しているところと承知している。
お尋ねについては、「国立劇場の再整備に係る整備計画」(令和二年七月十四日国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム策定、令和七年九月二十四日一部改定)において示された、「新たな観客層に足を運んでもらうとともに、伝統芸能の魅力を国内外に発信するための機能を整備し、皇居周辺見学における学校団体の需要やインバウンド層の観光需要を取り込むなど、文化観光拠点としての機能強化を図る」という基本的な考え方を踏まえ、「伝統芸能と食文化などを組み合わせて体験できるようなイベントスペースの新設を行う」ことや「観劇を目的としない人々も利用できるレストラン・ショップ等をグランドロビーに接して配置し、レストラン、ショップ等の魅力向上等を図る」ことを目的として、日本芸術文化振興会において御指摘の「舞台付きレストラン(仮称)」を設けることを判断したものであると承知している。
御指摘の「廻り舞台」や「迫り」の現状については、日本芸術文化振興会が、国立劇場の施工業者であり定期的な保守点検や改修を実施してきた三精テクノロジーズ株式会社及び森平舞台機構株式会社に対し、令和元年七月にヒアリングを行ったと承知しており、御指摘のとおり「複数の事業者の意見を聞いた上で、建て替えが必要と判断し」ている。
御指摘の「多量のCO2」の意味するところが具体的に明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、日本芸術文化振興会が作成した「国立劇場再整備等事業業務要求水準書」においては、「公共施設として今日的な課題に先導的に取り組む必要性から、SDGs(持続可能な開発目標)、工事を含むカーボンニュートラル等、施設整備、維持管理から廃棄に至るまでのライフサイクルを通じて、省エネルギー・省資源、長寿命化、建設副産物の抑制、エコマテリアルの使用等を積極的に取り入れるなど総合的な対策を講じた環境に配慮した施設整備を行う」こととしていると承知している。
文化芸術基本法(平成十三年法律第百四十八号)第三条において、国は、同法第二条の基本理念にのっとり、文化芸術に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有することが規定されており、文化庁の職員は当該責務を有すると認識している。
御指摘の「発信」がどのようなものを想定しているのか及び御指摘の「基本理念に照らし、許容される」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一についてで述べたように、文化芸術基本法第三条は、国が、同法第二条の基本理念にのっとり、文化芸術に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務について定めているものであり、文化庁の職員においては、情報の発信を含め、職務を行うに当たっては、当該責務等を踏まえて対応するものと考えている。
お尋ねの「クリエーターや権利団体」の属性や業種は様々であり、それらの者が創作し、又は取り扱う著作物等の種類も様々であること、また、「AI技術や契約」の種類や個々人の「知見」の程度は様々であることから、「クリエーターや権利団体」が有する「知見」の程度について、一概に評価することは困難であるが、「AIと著作権に関する考え方について」(令和六年三月十五日文化審議会著作権分科会法制度小委員会取りまとめ。以下「本考え方」という。)において、「民間の当事者間において、・・・生成AI及びこれに関する技術についての共通理解の獲得・・・などが図られることが、AIの適正な開発及び利用の環境を実現する観点から重要である。」とされており、また、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」(令和四年七月二十七日文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議公表、令和六年十月二十九日改訂。以下「本ガイドライン」という。)において、「芸術家等は、・・・本ガイドラインの活用や研修会への参加などにより契約に関する知識を深め」る「ことが期待される。」とされていることを踏まえ、本考え方における「生成AI及びこれに関する技術」や本ガイドラインにおける「文化芸術に関する業務の契約」に対する理解が促進されることは重要であると考えている。
御指摘の「学問の自由」に関連するものとして、例えば、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第六号)第十五条3においては「この規約の締約国は、科学研究及び創作活動に不可欠な自由を尊重することを約束する」と、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第十九条1においては「すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する」と、また、同条2においては「すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む」と、それぞれ規定されており、各締約国はこれらの規定を遵守すべきものと考えている。
2. 答えていない型が返った質問(44件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …できるか疑問が残る。 森鴎外は「文芸の主義」において、「学問の自由研究と芸術の自由発展とを妨げる国は栄えるはずがない。」と述べている。文化芸術を市場経済の論理に従属させてはならず、従前の国立劇場が担ってきた役割を後代まで…
答弁: …文化観光拠点といった新たな機能を十分に持たせるためには、独立行政法人日本芸術文化振興会・・・として計画・整備する要素に加え、「国立」の劇場であることを前提としつつ、観客サービスや賑わいの創出の観点から、民間事業者からの提…
質問: …エーター達が深く傷ついている現状を放置できないからである。 加えて、文化芸術基本法第二条は、文化芸術に関する施策の推進に当たって、文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されること、その創造性が十分に尊重され、その地位の…
答弁: 一について 文化芸術基本法(平成十三年法律第百四十八号)第三条において、国は、同法第二条の基本理念にのっとり、文化芸術に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有することが規定されており、文化庁の職員は当該責務を有…
質問: 私が提出した質問において、文化庁が「クリエーターや権利団体はAI技術や契約の知見が乏しい」と発言したとの報道の真否を確認したが、政府は答弁書(内閣衆質二一九第一〇号)では「個別の報道に関するお尋ね及び個別の報道の内容を前…
答弁: …及び利用の環境を実現する観点から重要である。」とされており、また、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」(令和四年七月二十七日文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議公表、令和六…
質問: 英国放送協会(BBC)は、本年十一月三日、英国のシェフィールド・ハラム大学が、中華人民共和国(中国)当局から二年以上にわたって圧力及び嫌がらせを受けた結果、同大学のローラ・マーフィー教授及びその研究チームによるウイグル人…
答弁: …現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む」と、それぞれ規定されてお…
質問: 日本の著作権法は、ドイツ法及びフランス法を範とする大陸法型の体系を採用し、著作者人格権と著作財産権の二層構造により創作の人格的側面と財産的側面の双方を保護する理念を採るとともに、その権利は、著作者が創作したときに発生し、…
答弁: …ー・ハイヤー」的運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」(令和四年七月二十七日文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議公表、令和六…
質問: …は文部科学省設置法に基づき、国民の文化的所産の振興及び向上を所掌し、文化芸術活動を担う人材の育成と支援を使命とする機関である。その文化庁自らが、クリエーターや権利団体を「知見が乏しい」との前提に置くこと自体、所掌事務と真…
答弁: …る環境構築事業」に係る経費を計上しているところ、同事業の詳細については、文化庁において今後の予算編成過程で検討することとしており、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。 五及び七について お尋ねの「AI技術や…
質問: …及び外国貿易法との整合性を含めた見解をそれぞれ示されたい。 五 メディア芸術ナショナルセンター(仮称)の整備等をはじめとする、漫画やアニメに関する中間生成物等の文化資産を、分野横断的かつ体系的に国が主導して収集・保全する…
答弁: …品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの・・・並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料」に該当するか否かについては、その歴史上、芸術上又は学術上の価値に関する…
質問: …字情報へのアクセスが困難な人々にとって、「音訳」は、行政情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓練を受けた人間が、正確かつ中立的に音声化す…
答弁: …共団体は、医療、介護、保健、福祉、教育、労働、交通、電気通信、放送、文化芸術、スポーツ、レクリエーション、司法手続その他の障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な分野において、障害者がその必要とする情報を十…
質問: …「演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの」を無形文化財と定義している。この定義の下、従来、能楽や歌舞伎、陶芸などの分野が、無形文化財のうち重要なものとして「重要無形文化…
答弁: …二十五年法律第二百十四号)第二条第一項第二号の「我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの」に該当するか否かは、その歴史上又は芸術上の価値に関する学術的な調査研究の蓄積に基づいて判断されるものである。 三及び四について…
質問: …従事者協会」(以下「協会」という。)は会見し、生成AIの技術の進歩により芸術・芸能の担い手が職を失う可能性が高まることを懸念し、権利を守る法整備が必要である旨訴えた。具体的には、文化芸術分野に携わる人たちの活動や権利を保…
答弁: …ても周知しているところである。 四について 御指摘の「懸念」に関しては、文化審議会著作権分科会法制度小委員会が令和六年三月十五日に取りまとめた「AIと著作権に関する考え方について」(以下「小委員会の考え方」という。)にお…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …できるか疑問が残る。 森鴎外は「文芸の主義」において、「学問の自由研究と芸術の自由発展とを妨げる国は栄えるはずがない。」と述べている。文化芸術を市場経済の論理に従属させてはならず、従前の国立劇場が担ってきた役割を後代まで…
答弁: …文化観光拠点といった新たな機能を十分に持たせるためには、独立行政法人日本芸術文化振興会・・・として計画・整備する要素に加え、「国立」の劇場であることを前提としつつ、観客サービスや賑わいの創出の観点から、民間事業者からの提…
質問: …エーター達が深く傷ついている現状を放置できないからである。 加えて、文化芸術基本法第二条は、文化芸術に関する施策の推進に当たって、文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されること、その創造性が十分に尊重され、その地位の…
答弁: 一について 文化芸術基本法(平成十三年法律第百四十八号)第三条において、国は、同法第二条の基本理念にのっとり、文化芸術に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有することが規定されており、文化庁の職員は当該責務を有…
質問: 私が提出した質問において、文化庁が「クリエーターや権利団体はAI技術や契約の知見が乏しい」と発言したとの報道の真否を確認したが、政府は答弁書(内閣衆質二一九第一〇号)では「個別の報道に関するお尋ね及び個別の報道の内容を前…
答弁: …及び利用の環境を実現する観点から重要である。」とされており、また、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」(令和四年七月二十七日文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議公表、令和六…
質問: 英国放送協会(BBC)は、本年十一月三日、英国のシェフィールド・ハラム大学が、中華人民共和国(中国)当局から二年以上にわたって圧力及び嫌がらせを受けた結果、同大学のローラ・マーフィー教授及びその研究チームによるウイグル人…
答弁: …現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む」と、それぞれ規定されてお…
質問: 日本の著作権法は、ドイツ法及びフランス法を範とする大陸法型の体系を採用し、著作者人格権と著作財産権の二層構造により創作の人格的側面と財産的側面の双方を保護する理念を採るとともに、その権利は、著作者が創作したときに発生し、…
答弁: …ー・ハイヤー」的運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン(検討のまとめ)」(令和四年七月二十七日文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議公表、令和六…
質問: …は文部科学省設置法に基づき、国民の文化的所産の振興及び向上を所掌し、文化芸術活動を担う人材の育成と支援を使命とする機関である。その文化庁自らが、クリエーターや権利団体を「知見が乏しい」との前提に置くこと自体、所掌事務と真…
答弁: …る環境構築事業」に係る経費を計上しているところ、同事業の詳細については、文化庁において今後の予算編成過程で検討することとしており、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。 五及び七について お尋ねの「AI技術や…
質問: …及び外国貿易法との整合性を含めた見解をそれぞれ示されたい。 五 メディア芸術ナショナルセンター(仮称)の整備等をはじめとする、漫画やアニメに関する中間生成物等の文化資産を、分野横断的かつ体系的に国が主導して収集・保全する…
答弁: …品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの・・・並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料」に該当するか否かについては、その歴史上、芸術上又は学術上の価値に関する…
質問: …字情報へのアクセスが困難な人々にとって、「音訳」は、行政情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓練を受けた人間が、正確かつ中立的に音声化す…
答弁: …共団体は、医療、介護、保健、福祉、教育、労働、交通、電気通信、放送、文化芸術、スポーツ、レクリエーション、司法手続その他の障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な分野において、障害者がその必要とする情報を十…
質問: …「演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの」を無形文化財と定義している。この定義の下、従来、能楽や歌舞伎、陶芸などの分野が、無形文化財のうち重要なものとして「重要無形文化…
答弁: …二十五年法律第二百十四号)第二条第一項第二号の「我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの」に該当するか否かは、その歴史上又は芸術上の価値に関する学術的な調査研究の蓄積に基づいて判断されるものである。 三及び四について…
質問: …従事者協会」(以下「協会」という。)は会見し、生成AIの技術の進歩により芸術・芸能の担い手が職を失う可能性が高まることを懸念し、権利を守る法整備が必要である旨訴えた。具体的には、文化芸術分野に携わる人たちの活動や権利を保…
答弁: …ても周知しているところである。 四について 御指摘の「懸念」に関しては、文化審議会著作権分科会法制度小委員会が令和六年三月十五日に取りまとめた「AIと著作権に関する考え方について」(以下「小委員会の考え方」という。)にお…
質問: …る国立大学法人への運営費交付金予算額を年々減少させている。さらに、「文化芸術立国の実現」を標榜するものの、文化庁予算は横ばいであり、諸外国の文化予算と比較すると極めて低い水準にある。政策目標がどれほど素晴らしくとも、その…
答弁: 一について お尋ねについては、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)において、我が国の教育の理念と基本原則が定められており、具体的には、同法第一条において、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者…
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…
答弁: …加速化基金が二千六百四十三・一億円、宇宙戦略基金が千五百・〇億円及び文化芸術活動基盤強化基金が六十・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン大規模臨床試験等支援基金が千八・〇億円並びに経済産業省所管のうち宇宙戦略基金が千二百…
質問: 令和四年十二月、スポーツ庁と文化庁から「学校部活動及び地域クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が発表された。本ガイドラインは主に義務教育である中学校の生徒の学校部活動と地域クラブ活動を主な対象としているが、高…
答弁: …われるもの」とするとともに、「各都道府県や市区町村、学校、スポーツ・文化芸術団体等においては、本ガイドラインを踏まえつつ、地域の実情に合わせて様々な手法の中から選択したり、複数の手法を組み合わせるなどの創意工夫を凝らした…
質問: …】、HJ天宙天寶修錬苑(旧:天宙清平修練苑)、世界平和家庭連合、世界平和芸術人連合【IAACP】、世界平和宗教連合【IRFWP】、天宙平和連合【UPF】、統一思想研究院【UTI】、特定非営利活動法人 日韓トンネル研究会、…
答弁: 一について 御指摘の令和四年十月五日の衆議院本会議における岸田内閣総理大臣の答弁は、「政治家については共通の基準に基づいて第三者による強制力を持った調査・・・を行うべき」との質問に対し、同内閣総理大臣の政治家個人としての…
質問: …おいて、新型コロナウイルス感染症の感染防止等のため、政府の要請により文化芸術イベントの開催の自粛を余儀なくされたイベント事業者等への経済支援についての質問に対し、安倍晋三総理(当時)は「イベントが今回の要請によって中止と…
答弁: 一の1について 現在までに国葬儀について規定した法律はないが、いずれにせよ、閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは、国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九…
質問: …。 3 本件会議場は、本来は「府民に開かれた国際交流の拠点として、学術、芸術及び産業の振興に資する集会及び催物の場を提供し、もって大阪の文化及び経済の発展に寄与するため」(本件条例第一条)に設置されている。前記五の1が真…
答弁: 一について お尋ねは、大阪府及び利用者(大阪府立国際会議場条例(平成十一年大阪府条例第三号)第二条第一項の規定により利用の承認を受けた者をいう。以下同じ。)に関する事項であり、政府としてお答えする立場にない。 二について…
質問: 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大して以降、学校では感染対策として原則として児童生徒にマスク着用を義務付けている。一方で、体育の授業でマスクを着用したまま持久走など激しい運動を行い死亡するという事故が発生していることか…
答弁: …頼)」(令和三年六月二日付けスポーツ庁政策課学校体育室及び文化庁参事官(芸術文化担当)付学校芸術教育室事務連絡)を発出し、「部活動の大会等についても、生徒にとって日頃の活動の成果を発揮できる貴重な機会でありますので、十分…
質問: 「Go Toイベント事業の詳細に関する質問主意書」(第二百三回国会質問第三〇号。以下「前回主意書」という。)に対する答弁(内閣参質二〇三第三〇号。以下「前回答弁書」という。)、「需要喚起キャンペーン事業(Go To イベ…
答弁: …ら実施してきたイベントに参加する機会が減少した消費者の双方に対して、文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起を図るとともに、新しい生活様式に対応したイベントの開催方法や参加方法の定着を図ることを目的としている。御指摘…
質問: 旅行や飲食とは異なるイベント特有の支援施策の在り方、Go Toイベント事業(以下「本事業」という。)の一公演あたりの給付金額の根拠について、以下質問する。 一 旅行や飲食とは異なるイベント特有の支援施策の在り方について …
答弁: …ら実施してきたイベントに参加する機会が減少した消費者の双方に対して、文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起を図るとともに、新しい生活様式に対応したイベントの開催の方法や参加方法の定着を図ることを目的としている。この…
質問: …以下質問する。 一 俳優等の実演家や技術スタッフ、小規模団体に対する文化芸術活動の継続支援事業は、現在第三次募集が行われているが、九月十一日の時点で申請件数はまだ二万二千二百五十件、しかもそのうち交付決定したのは八千八件…
答弁: 一について 文化芸術活動の継続支援事業(以下「継続支援事業」という。)は、これまで必要な見直しを行いつつ三次にわたり募集を行い、継続支援事業の円滑な実施に努めているところであるが、引き続き、関係者の意見を踏まえつつ、必要…
質問: 世界遺産は、千九百七十二年の第十七回国際連合教育科学文化機関(UNESCO)総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」の中で定義されており、現在世界全体で千百二十一件が登録されている。日本国内におい…
答弁: …ナウイルス感染症緊急経済対策」(令和二年四月七日閣議決定)において、文化芸術・スポーツ施設における感染症防止策の実施への支援等を行うこととしたところである。 二について 政府としては、我が国に存在する文化遺産又は自然遺産…
質問: 富士山は、世界遺産であり、景観や山岳信仰といった文化的な意義を有するだけでなく、活火山であり、地震火山学、環境科学、天文学、高所医学等幅広い学問領域においてその活用が期待されている。一方で、八合目から山頂の土地は、富士山…
答弁: …の「富士山八合目から山頂の土地」を含む世界文化遺産「富士山―信仰の対象と芸術の源泉」の構成資産については、文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)等により適切な保護が図られており、当該土地を新たに取得し、保有すること…
質問: 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ二〇一九」への補助金七千八百二十九万円を文化庁が不交付としたことを受け、補助事業を選定する外部有識者による審査委員会の委員を務めた野田邦弘・鳥取大特命教授(文化政策)が十月…
答弁: …際現代美術展開催事業(以下「本件事業」という。)に係る日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業のうちの文化資源活用推進事業(以下「推進事業」という。)としての採択については、御指摘のような取消しはなされておらず、仮定…
質問: …している。 今次のあいちトリエンナーレの事例は、事実上の事後検閲であり、芸術文化の振興に関し、重大な萎縮効果を生じさせるという指摘もある。 以上のことを踏まえ、以下質問する。 一 今次のあいちトリエンナーレの事例は、事実…
答弁: …ーレ」における国際現代美術展開催事業(以下「本件事業」という。)に対する文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業)(以下「補助金」という。)不交付決定の理由は、「補助金不交付決定通知書」(令…
質問: 近年、政府は学校教育における芸術文化の振興を推進している。文部科学省のホームページにおける「二〇二〇年に向けた文化政策の戦略的展開」の「重点戦略二」における「重点的に取り組むべき主な施策」においては「子供たちのコミュニケ…
答弁: …及び特別支援学校中学部の教科「音楽」及び「美術」(以下「義務教育における芸術に関する教科」という。)の授業時数の標準の削減を行ったことはない。また、令和二年度から実施される小学校学習指導要領(平成二十九年文部科学省告示第…
質問: …ずるが、精神性の向上を謳うのであれば、その涵養をはかる手段としては、文化芸術も同様の効果があるものと考えるものである。何故に体育競技大会にあってのみ、こうした特例措置を推進するのか理解に窮するものである。音楽、美術、文学…
答弁: 一及び二について 御指摘の「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律による国民の祝日に関する法律の特例措置等を踏ま…
質問: 北九州市は、文学、音楽、美術、伝統芸能、演劇、メディア芸術等、さまざまな文化芸術の取組みが盛んに行われており、豊かな文化土壌を活かした、文化芸術の力で輝けるまちを目指している。 産業空洞化と地域の荒廃に悩む欧米の都市で、…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「芸術文化の創造性を活かした都市再生の試みを推進する地方公共団体」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「文化芸術推進基本計画」(平成三十年三月六日閣議決定)においては、「歴史・文化を…
質問: …が日米関係である。日米間の交流は貿易や金融・経済に留まらず、教育・研究、芸術・文化、国際貢献等に至るまで多岐にわたっている。 特に一九五二年に発効した米国等とのサンフランシスコ講和条約で所謂部分講和が成立したが、これと同…
答弁: 一について 「同盟」という言葉は、一般には、共通の目的のために互いに行動を共にするというような関係を意味するものとして用いられているが、国際法上の用語としては必ずしもその定義が確立しているわけではないため、お尋ねについて…
質問: …するものと考えるか。 三 前々回質問主意書で、自民党本部で行われた「文化芸術懇話会」の勉強会で講師に招かれた百田尚樹氏が報道機関に対し威圧発言をされたことやその勉強会に参加していた国会議員の発言等について、安倍首相が六月…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十七年七月三十一日内閣衆質一八九第三四〇号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりである。 二について 前回答弁書二についてでお答えしたとおりである。 三及び四について 内…
質問: 一般論として、自治体が運営している文化施設が、展示されている芸術作品について、作者に改変又は撤去を求めることは表現の自由を侵害する行為で許されないと考えますが、政府の見解を伺います。 右質問する。…
答弁: …ちでもとりわけ重要なものであるが、地方公共団体が運営する文化施設における芸術作品の展示の在り方については、当該施設を運営する地方公共団体において適切に判断すべきものと考える。…
質問: …るが、政府の考え如何。 三 前回質問主意書で、自民党本部で行われた「文化芸術懇話会」の勉強会で講師に招かれた百田尚樹氏が報道機関に対し威圧発言をされたことやその勉強会に参加していた国会議員の発言等について、安倍首相が六月…
答弁: 一について お尋ねの答弁書は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。 二について 御指摘の「与党が政府を構成している」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お…
質問: …特別委員会(以下、「特別委員会」とする。)で、自民党本部で行われた「文化芸術懇話会」の勉強会で講師に招かれた百田尚樹氏が、「沖縄の二つの新聞は絶対につぶさなあかん」と述べたことについて、「報道、言論の自由を軽視するような…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、自由民主党内の会合に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。なお、お尋ねの七月三日の答弁は、政党の代表としての発言と承知している。…
質問: 去る六月二十五日、自民党若手国会議員らで組織する「文化芸術懇話会」の勉強会に講師として招かれた作家・百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと暴言、妄言を吐いた。 さらに、百田氏は「文化芸術懇話会」の勉…
答弁: 一及び二について お尋ねの「戦前」の土地の利用状況について確たることを申し上げることは困難であるが、宜野湾市が作成した資料によれば、普天間飛行場の場所には、戦前、役場や郵便局などが所在し、集落が点在するとともに田畑が広が…
質問: …のクールジャパン戦略で、「クールジャパン発信の仕組みの構築」に「メディア芸術祭について一層の充実を図る」と記載されている。平成二十五年度に開催された第十七回文化庁メディア芸術祭にて、オリジナル作品限定の同人誌即売会の代表…
答弁: …遵守した上でコンテンツを海外展開することを通じ、海外における我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある当該コンテンツに関連する商品の販売又は役務の提供に結びついていく効果を意味している。 お尋ねの「オリジナルの創作作品」の…
質問: 平成二十六年十二月十七日、アメリカのオバマ大統領はこれまで五十年にわたって国交を断絶してきたキューバとの国交正常化に乗り出すと発表した。我が国にとっても、唯一の同盟国であるアメリカの外交交渉の結果は重要であり、地理的に遠…
答弁: …年十月に記念式典や記念音楽公演等が行われた。また、日本においても、文化、芸術等の分野における様々な交流記念行事が行われたと承知している。…
質問: 「参議院議員大久保勉君提出日本芸術院及び公益社団法人日展に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一八六第一六一号。以下「答弁書」という。)及び昨今の日本芸術院及び公益社団法人日展(以下「日展」という。)をめぐる動きを踏まえ…
答弁: …ると考えている。このため、平成二十六年八月二十五日に、文化庁長官から日本芸術院長に対し、日展においてその改革が確実に実施され、国民から信頼される組織となったことが日展からの報告により確認できるまでの間は、日本芸術院会員の…
質問: …公益社団法人(移行前については社団法人)日展の顧問、常務理事のうち、日本芸術院会員を務めなかった者はいるか。日展常務理事就任時は日本芸術院会員ではなかったものの、その後、日本芸術院会員となったケースも含めて、明らかにされ…
答弁: …尋ねの日展(社団法人日展を含む。)の顧問又は常務理事を務めた各個人が日本芸術院会員を務めたか否かについては、特定の個人の経歴に関する事項であり、当該個人の評価につながる可能性があるためお答えすることは差し控えたいが、日展…
質問: 科学研究費補助金、私立大学等経常費補助金等の私立大学等に対する補助金およびそれらの関連事項に関し、以下質問する。 一 科学研究費補助金の「間接経費」に関して (一) 各大学等の他の会計との混在を避けるために、当該間接経費…
答弁: …「原子力人材育成等推進事業費補助金」が三億三千八百七十五万四千円、「文化芸術振興費補助金」が四億円であり、研究者に交付された後に研究機関において使用される補助金については、「科学研究費補助金」の間接経費が二百七十五億八百…
質問: …二条第一項の一号及び三号、四号)。 そもそも「ダンス」という行為は、文化芸術として尊重され、表現の自由や営業の自由として憲法上も保障されるべき行為である。この点で、「両院決議」が、「本法の運用に当たっては、職権の濫用をい…
答弁: 一について 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。)は、客にダンスをさせる営業を規制の対象としている。客にダンスをさせる営業は、適正に営まれれば国民に健全な娯…
質問: 文化芸術は人々の心を育み、創造性をかきたて、心の豊かさを実感することが出来、日々の生活の活力となる。また国そのもののアイデンティティーとして、そのブランド力を高めることは多角的な面から国益に資する。我が国が誇る文化芸術を…
答弁: 一について 文化芸術は、心豊かな国民生活を実現するとともに、活力ある社会を構築して国力の増進を図る上で重要である。このような観点から、文化芸術の振興を国の政策の根幹に据え、「文化芸術立国」を目指しているところである。 二…
質問: …は、地道な取組が必要である。そのために、国際社会における①「対話」、②「文化交流」、③「青少年交流」の拡大に力を注ぐべきである。 このような指摘をする人は少なくないと思われるが、我が国は、多面的に多くの努力を傾注してきて…
答弁: …流基金において、海外における日本語普及事業、日本研究・知的交流事業、文化芸術交流事業等を実施している。 国際社会における青少年交流については、国際的な相互理解の促進、友好親善の発展、良好な対日感情の形成等の観点から重要で…
質問: …の見通しを伺う。 五 国立科学博物館、国立美術館、国立文化財機構及び日本芸術文化振興会について、国の負担を増やさない形での事業の充実に向けて制度の在り方を検討することとされているが、具体的な検討内容を伺う。 六 防災科学…
答弁: …止することとしている。 五について お尋ねについては、基本方針も踏まえ、文化庁の「国立文化施設等に関する検討会」が平成二十二年十二月に収蔵品等の充実に向けた取組等を内容とする論点整理を取りまとめたところであるが、引き続き…
質問: …、その意義について「次代を担う子どもたちの豊かな人間性を育む上で、優れた芸術に直接触れ感動体験となる展覧会は情操教育の面でも大きな役割を果たすもの」としている。これを受け、本法律案第三条第二項では「国民が美術品を鑑賞する…
答弁: 一から四までについて 展覧会における美術品損害の補償に関する法律案(以下「法案」という。)第三条第二項の文部科学省令で定める規模、内容その他の要件の具体的な内容については、今後、有識者等の意見も聴きながら、青少年の美術品…
質問: 一 昨年九月十六日からこれまでに、国家公務員に退職勧奨(あるいは転職勧奨)を行った例すべてについて、省庁名、勧奨を行った月日、勧奨を行った時点でのポスト名、勧奨に応じたか否か、勧奨に際して再就職斡旋を行ったか否か、勧奨に…
答弁: …一日 ②大臣官房会計課長 ③応じた ④行っていない ⑤セインズベリー日本芸術研究所 ⑥平成二十二年五月一日 ①平成二十二年五月五日 ②ギリシャ国駐箚特命全権大使 ③応じた ④行っていない ①平成二十二年六月二十六日 ②デ…
質問: …。 『現代仮名遣い』の「前書き 3」には、「この仮名遣いは、科学、技術、芸術その他の各種専門分野や個々人の表記にまで及ぼそうとするものではない。」とあり、また、前項でも指摘した「前書き 8」にも反することと言わざるを得な…
答弁: …に改訂した小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領において、日本の伝統と文化に関する学習を充実させるため、古典の指導等を充実させたところである。 四について 御指摘の「米国教育使節団報告書」の中で、ローマ字が一般に使用さ…
質問: 芸術・文化は人びとの心豊かなくらしに欠かせないものであり、芸術・文化をつくり楽しむ国民の権利を尊重しその条件を整えることは国の責務である。国民が等しく芸術・文化を享受する権利を保障するうえで、芸術・文化団体や芸術家の活動…
答弁: 一について 平成二十二年度予算においては、御指摘の「優れた芸術活動への重点的支援」に係る事業(以下「重点支援事業」という。)について、平成二十一年十一月に行われた行政刷新会議の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)の評…
質問: 一 外務省は、日中平和友好条約の締結から三十周年となる二〇〇八年を「日中青少年友好交流年」とし、様々な日中間の青少年交流事業を行っていると承知するが、右につき、その概要を改めて説明されたい。 二 外務省の所管法人に日中友…
答弁: …災した高校生の招へいを含む高校生交流、大学生交流、行政、経済、学術、文化芸術、メディア等の分野における青年交流等を通じて、四千人規模の青少年交流を実現した。 二について 財団法人日中友好会館(以下「会館」という。)は、日…
質問: 政府は平成二十二年二月九日、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、独立行政法人の不要となった財産を国庫に返すことを義務付ける法案で、国家財政が行き詰る中で、今後の財源を捻出するために重要な法案だ…
答弁: …独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興基金、独立行政法人日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金、独立行政法人福祉医療機構の長寿・子育て・障害者基金、独立行政法人雇用・能力開発機構の財産形成利子補給基金、独立行政…
質問: …万件の意見が寄せられ、ほぼ全てが事業仕分けの結果に反対するものであった「芸術創造・地域文化振興事業等」について、「三年で二分の一まで縮減」、「二年で廃止」との対応であった。この結果は、「この事業仕分けを契機として、多くの…
答弁: …ものと考えている。 六について 平成二十二年度予算においては、御指摘の「芸術創造・地域文化振興事業等」について、事業仕分けの評価結果を踏まえて縮減を行ったところであるが、一方で、国民から寄せられた意見を予算編成にいかすと…
質問: 総務省発表の報道資料に、平成二十一年十月二十三日付「総務省顧問の発令」、平成二十一年十月三十日付「総務省顧問(地域主権関係)の発令」がある。また、平成二十二年二月四日付の読売新聞に総務省顧問についての報道がある。 右を踏…
答弁: …員会委員長 �D在職 �@文部科学省参与 �A小泉力一 �B尚美学園大学芸術情報学部教授 �D在職 �@文部科学省参与 �A大原里子 �B東京医科歯科大学歯学部附属病院総合診療科講師 �D在職 �@文部科学省参与 �A安…
質問: 文化芸術分野は、将来の国家像という観点から、長期的視点による政策運営が不可欠と考える。以下質問する。 一 文化芸術政策に、短期的な結果・効果の検証を求める効率主義がなじむか。たとえば「若手芸術家の育成」等短期的数字によっ…
答弁: 一について 文化芸術は、古今東西の様々な人々の営為の上に生まれ、その継承と変化の中で新たな価値が見いだされていくものであることから、文化芸術の振興に関する施策については、こうした文化芸術の特質を踏まえ、短期的な経済的効率…
質問: 鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概…
答弁: …等配置事業、日本科学未来館)」 後藤文部科学大臣政務官 「文化関係�A(芸術家の国際交流等(芸術家の国際交流、伝統文化こども教室事業、学校への芸術家派遣、コミュニケーション教育拠点形成事業))」、「競争的資金(先端研究)…
質問: 平成二十一年十月二十七日に、「平成二十二年度予算編成での一般会計・特別会計に関する質問主意書」(質問第九号)を提出したところ、十一月六日に答弁書(内閣参質一七三第九号)を受領したが、答弁内容が不十分であるので、以下の再質…
答弁: …、監視取締用機器等の整備 文部科学省 準天頂衛星等の開発・利用、メディア芸術の振興(映画フィルム等のナショナルアーカイブ化)、文化振興のための基盤整備 厚生労働省 医療保険制度の適切な運営(レセプトオンライン化への対応)…
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …準天頂衛星等の開発・利用、理化学研究所の研究環境の整備・高度化、メディア芸術の振興(国立メディア芸術総合センターの設立)、メディア芸術の振興(映画フィルム等のナショナルアーカイブ化)、伝統的な文化による地域活性化と文化力…
質問: …備費が含まれており、その一環として、総額約百十七億円を用いた国立メディア芸術総合センター(仮称。以下、「センター」という。)建設の計画が含まれている。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七一第五七五号)を踏まえ、質問する。 一…
答弁: 一及び三について 「国立メディア芸術総合センター(仮称)」(以下「センター」という。)の設立については、先の答弁書(平成二十一年六月三十日内閣衆質一七一第五七五号)一、二、四及び五についてでお答えしたように、平成二十年七…
質問: 国立メディア芸術総合センター(仮称)(以下「センター」という。)について、次のとおり質問する。 一 センターの運営は、いくら黒字あるいは赤字になると見込んでいるか。 二 センターは、どの法人に運営を委託するか。 三 セン…
答弁: 一、二、四、六、七、十から十三まで及び十五について 「国立メディア芸術総合センター(仮称)」(以下「センター」という。)の運営については、民間に委託することを予定しており、原則として、入場料、施設の貸出し、関連商品の販売…
質問: …備費が含まれており、その一環として、総額約百十七億円を用いた国立メディア芸術総合センター(仮称。以下、「センター」という。)建設の計画が含まれている。本年六月十七日に行われた国家基本政策委員会合同審査会、いわゆる党首討論…
答弁: 一、二、四及び五について 文化庁では、「文化芸術の振興に関する基本的な方針」(平成十九年二月九日閣議決定)において「メディア芸術などの新しい文化芸術の国際的な拠点を形成することも検討する必要がある」とされたこと等を踏まえ…
質問: …備費が含まれており、その一環として、総額約百十七億円を用いた国立メディア芸術総合センター(仮称。以下、「センター」という。)建設の計画が含まれている。「センター」について政府は「前回答弁書」で「メディア芸術のすべての分野…
答弁: 一について 文化庁としては、「国立メディア芸術総合センター(仮称)」(以下「センター」という。)の設立は、未来の成長力強化につなげるという目的に沿った事業であると考えている。 二及び六について 先の答弁書(平成二十一年六…
質問: 三月三日に提出した「芸術・文化活動への公的助成制度に関する質問主意書」にたいし、三月十三日に答弁書が送付されたが、その内容は芸術団体の要望をまじめに検討したものとは言い難く、事実に反するものもある。再度、質問する。 一 …
答弁: 一について 独立行政法人日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金による平成二十年度の助成金交付額は十六億六千八百三十万円であったものが、平成二十一年度の助成金交付内定額は十二億八千九百万円と減少しているが、これは、同基金の平…
質問: 小学校、中学校、高校が行っている芸術鑑賞教室は、すべての子どもに芸術を鑑賞する機会を保障する重要な役割をはたしている。ところが、芸術鑑賞教室は減少しており、その活動は困難に陥っている。 二〇〇七年五月十四日、私は鑑賞教室…
答弁: …下「実態調査」という。)の結果においては、平成十九年度の学校における舞台芸術鑑賞教室の実施率について、平成十四年度と「ほぼ同程度の実施率を保っている」と報告されていると承知しているが、いずれにしても、文化庁としては、今後…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「芸術 文化」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「文化庁が「クリエーターや権利団体はAI技術や契約の知見が乏…」ほか3件に近い
「文化庁が「クリエーターや権利団体はAI技術や契約の知見が乏…」ほか3件に近い
「文化庁が「クリエーターや権利団体はAI技術や契約の知見が乏…」ほか3件に近い
「文化庁が「クリエーターや権利団体はAI技術や契約の知見が乏…」ほか2件に近い
「Go To イベント事業のあり方の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「Go To イベント事業のあり方の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「Go To イベント事業のあり方の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「Go To イベント事業のあり方の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「Go To イベント事業のあり方の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「フリーランスで芸能に従事するクリエイターの保護に関する質問…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。