「行政刷新会議 運営」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
36件
2009年11月13日〜2014年6月18日
答弁書あり
36件
提出者 17人(多い順: 高市 早苗、橘 慶一郎、木村 太郎)
答えていない型が出た答弁
23件
お答えすることは困難 15、趣旨が明らかではない 7、検討してまいりたい 6、承知していない 2、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの独立行政法人国立病院機構(以下「国立病院機構」という。)については、非特定独立行政法人への移行に向けた検討を進めてきたところであるが、平成二十二年十一月の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、国立病院機構の設備投資計画等を作成し、これを検証できる体制を早急に作るべきとの意見が出されたことから、現在、このような意見を含め、国立病院機構の運営の在り方について検討を行っているところであり、今後、当該検討を行う中で、非特定独立行政法人への移行についても検討することとしている。
独立行政法人国立青少年教育振興機構(以下「機構」という。)が設置する国立青少年交流の家及び国立青少年自然の家(以下「国立青少年交流の家等」という。)については、平成二十一年十一月の行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け(以下単に「事業仕分け」という。)において、「自治体・民間へ移管」との評価結果が示されたことを踏まえ、文部科学省において、引き続き青少年教育のナショナルセンターとして機能させつつ、諸条件が整ったところから地方公共団体等への移管準備を進める方針とした。文部科学省が設置した「国立青少年教育施設の在り方に関する検討会」が平成二十三年二月に取りまとめた「今後の国立青少年教育施設の在り方について(報告書)」(以下「検討会報告書」という。)では、国立青少年交流の家等について、「�@「事業仕分け」の結果を受けた文部科学省の対応方針等を踏まえ、ナショナルセンターの機能の選択と集中を行うことが必要であること、�A引き続き移管に向けた調整を行いつつ、より効果的・効率的な施設配置や管理運営を行う必要があること」が基本的な考え方であるとされており、検討会報告書の内容と事業仕分けの評価結果とは矛盾するものではないと認識している。
また、行政刷新会議において平成二十二年十月及び十一月に実施した事業仕分けに要した経費については、現在、謝金、旅費、議事録作成費等について精算の手続を行っているところであるが、平成二十三年二月七日時点で精算が終了している主なものは、会場借上・設営費千九百二十二万八千百四十六円、警備費百十二万四千九百七十五円、ウェブサイト制作・運営及びサーバー借料百八十六万七千百十円、印刷製本費千百九十二万千七百四十六円である。
厚生労働省としては、御指摘の行政刷新会議ワーキンググループ及び行政事業レビューの判断については、生活衛生関係補助金による補助の在り方を問題としたものであり、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号。以下「生衛法」という。)第六十三条の規定に基づく補助を行うこと自体を否定しているものではないと考えられることから、「事業仕分けの判断は、生衛法の趣旨に反するのではないか。」との御指摘は当たらないと考える。
独立行政法人の保有する一定の重要な財産については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十二年法律第三十七号)による改正後の独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号。以下「改正後の法」という。)第八条第三項の規定により、各独立行政法人が、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、これを処分しなければならないこととなる。このような各独立行政法人の不要財産の認定は、行政刷新会議における事業仕分け等による政府部内における独立行政法人の保有資産の見直し、主務大臣による中期目標における業務運営の効率化に関する事項の設定、各事業年度における主務省の独立行政法人評価委員会(以下「評価委員会」という。)による業務実績の評価及び業務運営の改善勧告並びに総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会(以下「政策評価・独立行政法人評価委員会」という。)による当該評価に対する意見、中期目標期間終了時における主務大臣による組織及び業務全般の見直し、評価委員会による当該見直しの検討に当たっての意見並びに政策評価・独立行政法人評価委員会による主要な事務・事業の改廃に関する勧告等の手続を経て行われることとなると考えられる。なお、不要財産の認定に当たっての運用上の基準については、改正後の法の施行までの間に検討してまいりたい。
独立行政法人国立病院機構の非特定独立行政法人への移行については、抜本的な見直しについてにおいて、すべての独立行政法人について「組織体制及び効率的な運営について、ガバナンスの強化、効率的・効果的な事業の実施の実現及び透明性の確保の視点から検証し、必要な措置を講じる」とされたことを踏まえ、同機構において、組織体制及び効率的な運営の在り方について、非特定独立行政法人への移行による影響を含め検証を行った。その結果、非特定独立行政法人に移行した場合、医療提供体制に支障を及ぼすことなく、効率的・効果的な事業の実施が可能になるとの結論に達したことを踏まえ、同機構が非特定独立行政法人への移行方針を厚生労働省省内事業仕分け及び行政刷新会議の事業仕分けに提示したものである。
事業仕分けについては、説明者及び評価者が議論に集中できるよう、円滑な議事進行を確保することが重要であると考えており、行政刷新会議ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)が本年四月及び五月に実施した事業仕分けにおいても、傍聴者に対し会議場における言論に対しての賛否の表明や拍手はできない旨の注意事項を配布するなど、円滑な議事運営への協力を要請したところである。
第一回行政刷新会議において決定した「行政刷新会議運営要領」及び「ワーキンググループの設置について」に基づき、行政刷新会議については議事要旨及び議事録を、ワーキンググループについては議事概要をそれぞれ公表することとしている。
農業共済関係予算の農業共済事務費負担金及び農業共済掛金国庫負担金については、行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けにおいて、それぞれ「予算要求の縮減(三分の一程度縮減)」との評価結果が示されたところである。これらの負担金を含む平成二十二年度予算については、今後、事業仕分けの評価結果を踏まえ、政府内の調整を経て決定されるものと考えている。いずれにせよ、農業共済事業については、引き続き、その適切な運営に支障が生じないよう取り組んでまいりたい。
ワーキンググループの開催に際しては、その円滑な運営を確保するため、行政刷新会議事務局以外の内閣府の部局等(以下「他部局」という。)の協力を得たところであるが、お尋ねの「構想日本のスタッフ」については、地方公共団体等が行った事業仕分けに携わった経験等にかんがみ、協力を依頼したものである。
ワーキンググループの開催に際しては、その円滑な運営を確保するため、行政刷新会議事務局以外の内閣府の部局等(以下「他部局」という。)の協力を得ることとしている。ワーキンググループの開催に係る事務に携わる他部局の職員は、一日につき、屋外誘導等の業務に二名、靴袋配布等の業務に二名、受付、資料配布、傍聴用レシーバー配布等の業務に三名、入口付近誘導、傍聴用レシーバー回収等の業務に三名、会場内誘導等の業務に三名、評価者控室対応等の業務に二名及び会場内撮影等の業務に一名の計十六名である。
2. 答えていない型が返った質問(23件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …残高は平成二十一年度末の時点で千三十三億円あるとされ、平成二十二年十月に行政刷新会議(当時)からは、国庫に返納すべきものと要請されたが、現在までに機構が国庫に返納した額を明らかにされたい。 十二 機構が平成二十五年六月に…
答弁: …「独立行政法人水資源機構 平成二十四年度業務実績評価調書」における「業務運営評価(個別項目ごとの認定)」の「評定理由」において、「積立金の使途については、将来の経常的な管理経費の縮減や維持管理費負担の抑制のために、適切に…
質問: 平成二十二年五月二十五日に、内閣府の行政刷新会議において財団法人矯正協会に対するヒアリングが行われ、「物品取扱事業については、不正が生じるリスクがあるため、ディシプリンが働くメカニズムを導入すべき」との評価がなされた。 …
答弁: 一について 御指摘の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、物品販売事業(刑事施設に収容されている被収容者に交付しようとする物品又は被収容者が購入しようとする自弁物品等であって、刑事施設の長が定める種類のものを販売する事業をい…
質問: …少年交流の家は、全国に十三箇所あり、独立行政法人国立青少年教育振興機構が運営しているが、政権交代後の平成二十一年十一月の事業仕分けでは、交流の家を含む同機構の二十七施設について、「国が事業を行う理由が不明」などとし、自治…
答弁: …(以下「国立青少年交流の家等」という。)については、平成二十一年十一月の行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け(以下単に「事業仕分け」という。)において、「自治体・民間へ移管」との評価結果が示されたことを踏まえ、…
質問: 民主党政権が初めて概算要求の段階から取り組んでとりまとめ、今国会に提出した平成二十三年度当初予算の政府案(以下「当初予算案」とする。)は、平成二十二年八月になされた平成二十三年度概算要求(いわゆる「元気な日本復活特別枠」…
答弁: …とが異なった事項」については、内閣府のホームページにおいて公表している「行政刷新会議の事業仕分けの評価結果等の反映」(平成二十三年一月二十日行政刷新会議資料)に示されているとおりである。 また、概算要求以後、平成二十二年…
質問: …を図るという事業仕分けの意義を損なうおそれ」(平成二十二年十一月九日付け行政刷新会議文書)との観点から見解を質す。特に、昨年十月から開始された事業仕分け第三弾の再仕分けにおいては、過去の政権の決算ではなく、実質的に民主党…
答弁: 一について 行政刷新会議は、「行政刷新会議の設置について」(平成二十一年九月十八日閣議決定)により内閣府に設置され、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方の刷新等に関し行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び…
質問: …準の維持向上のために欠かせない現状にある。 ところが、本年五月二十四日の行政刷新会議ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)の事業仕分けでは、生活衛生振興助成費等補助金について「廃止(説明責任を果たしつつ…
答弁: …生労働省としては、御指摘の生活衛生関係補助金の目的及び必要性については、行政刷新会議ワーキンググループの評価者の一定の理解を得られたものと認識しており、現在、同ワーキンググループの御指摘も踏まえ、「生活衛生関係営業の振興…
質問: 五月二十一日に独立行政法人の不要な保有資産を国へ返納を義務付ける独立行政法人通則法改正案が成立した。これにより、独立行政法人の不要資産が国庫に返納できるようになるが、次の諸点について伺いたい。 一 独立行政法人の不要資産…
答弁: …なければならないこととなる。このような各独立行政法人の不要財産の認定は、行政刷新会議における事業仕分け等による政府部内における独立行政法人の保有資産の見直し、主務大臣による中期目標における業務運営の効率化に関する事項の設…
質問: …の雰囲気に流されたものではないことについて、確認する。 七 事業仕分けの運営について、冷静な議論に基づくものであることが担保される慎重さが求められると考えるが、内閣の見解及び今後の運営における改善点についてうかがう。 右…
答弁: …に集中できるよう、円滑な議事進行を確保することが重要であると考えており、行政刷新会議ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)が本年四月及び五月に実施した事業仕分けにおいても、傍聴者に対し会議場における言論…
質問: 政府は平成二十二年五月二十一日、行政刷新会議の主催する事業仕分けにおいて、日本宝くじ協会の普及宣伝事業等を廃止と結論付けた。その決定の中で、仕分け人である民主党の寺田学議員が、「天下りの高額給与、過度に豪華なオフィス、複…
答弁: …本年五月二十一日に開催され、寺田学衆議院議員が取りまとめ役として参加した行政刷新会議ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)において、「地方財政の一層の拡充のために、また宝くじに夢を持って楽しみに購入され…
質問: …算が決まる前に仕分けを実施する必要があったのではないか。昨年の事例では、行政刷新会議の判断が結果として覆される事態が散見されたが、今回の仕分けの結果は今後の各法人の事業運営に対して、どの程度の拘束力を有するのか。 4 今…
答弁: …施した上で、「事業仕分けの対象事業の選定の考え方」(平成二十二年四月八日行政刷新会議了承)に基づき、「事業見直しの視点」(平成二十一年十月二十二日行政刷新会議了承)及び「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成二十一…
3. 過去の質問主意書(36件・新しい順)
質問: …残高は平成二十一年度末の時点で千三十三億円あるとされ、平成二十二年十月に行政刷新会議(当時)からは、国庫に返納すべきものと要請されたが、現在までに機構が国庫に返納した額を明らかにされたい。 十二 機構が平成二十五年六月に…
答弁: …「独立行政法人水資源機構 平成二十四年度業務実績評価調書」における「業務運営評価(個別項目ごとの認定)」の「評定理由」において、「積立金の使途については、将来の経常的な管理経費の縮減や維持管理費負担の抑制のために、適切に…
質問: …能などの業務に重点化するとしてきた。 現政権に移行後、平成二十二年十月の行政刷新会議においては、継続検査を大幅に民間へ移管すべきなどの議論が行われ、同年十二月、独立行政法人を見直す基本方針が閣議決定したことを受け、法人の…
答弁: …び組織の見直しの基本方針」を、平成二十四年一月十九日に開催した第二十四回行政刷新会議において決定するとともに、同月二十日に閣議決定したところであり、同基本方針を踏まえ、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を今通常国会…
質問: 平成二十二年五月二十五日に、内閣府の行政刷新会議において財団法人矯正協会に対するヒアリングが行われ、「物品取扱事業については、不正が生じるリスクがあるため、ディシプリンが働くメカニズムを導入すべき」との評価がなされた。 …
答弁: 一について 御指摘の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、物品販売事業(刑事施設に収容されている被収容者に交付しようとする物品又は被収容者が購入しようとする自弁物品等であって、刑事施設の長が定める種類のものを販売する事業をい…
質問: …山内閣発足以降、政府においては、法律に基づく組織ではないものの、内閣府に行政刷新会議を設け、「事業仕分け」等これまでとは異なる手法も導入しつつ、「行政の刷新」に取り組んできているところである。「行政の刷新」と、従前からの…
答弁: …総合調整に関する事務等を行うため、内閣官房に設置されたものであり、また、行政刷新会議は、国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うた…
質問: 独立行政法人の見直しについては、鳩山内閣の下で、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成二十一年十二月二十五日閣議決定)により、それまでの「独立行政法人整理合理化計画」(平成十九年十二月二十四日閣議決定、以下「合理…
答弁: …法人への移行に向けた検討を進めてきたところであるが、平成二十二年十一月の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、国立病院機構の設備投資計画等を作成し、これを検証できる体制を早急に作るべきとの意見が出されたことから、現在、このよ…
質問: …を求めるものである。これは、菅内閣が昨年六月二十二日に閣議決定した「財政運営戦略」に明記されている。 それにもかかわらず、閣議決定からたった半年後の本年一月二十一日の「平成二十三年度における財政運営戦略の進捗状況の検証」…
答弁: …る。現在、同法案は国会において審議されているところである。 十について 行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けは、「「事業仕分け」の基本原則の確認」(平成二十二年三月十一日行政刷新会議了承。以下「基本原則」という…
質問: …少年交流の家は、全国に十三箇所あり、独立行政法人国立青少年教育振興機構が運営しているが、政権交代後の平成二十一年十一月の事業仕分けでは、交流の家を含む同機構の二十七施設について、「国が事業を行う理由が不明」などとし、自治…
答弁: …(以下「国立青少年交流の家等」という。)については、平成二十一年十一月の行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け(以下単に「事業仕分け」という。)において、「自治体・民間へ移管」との評価結果が示されたことを踏まえ、…
質問: 民主党政権が初めて概算要求の段階から取り組んでとりまとめ、今国会に提出した平成二十三年度当初予算の政府案(以下「当初予算案」とする。)は、平成二十二年八月になされた平成二十三年度概算要求(いわゆる「元気な日本復活特別枠」…
答弁: …とが異なった事項」については、内閣府のホームページにおいて公表している「行政刷新会議の事業仕分けの評価結果等の反映」(平成二十三年一月二十日行政刷新会議資料)に示されているとおりである。 また、概算要求以後、平成二十二年…
質問: …を図るという事業仕分けの意義を損なうおそれ」(平成二十二年十一月九日付け行政刷新会議文書)との観点から見解を質す。特に、昨年十月から開始された事業仕分け第三弾の再仕分けにおいては、過去の政権の決算ではなく、実質的に民主党…
答弁: 一について 行政刷新会議は、「行政刷新会議の設置について」(平成二十一年九月十八日閣議決定)により内閣府に設置され、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方の刷新等に関し行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び…
質問: …準の維持向上のために欠かせない現状にある。 ところが、本年五月二十四日の行政刷新会議ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)の事業仕分けでは、生活衛生振興助成費等補助金について「廃止(説明責任を果たしつつ…
答弁: …生労働省としては、御指摘の生活衛生関係補助金の目的及び必要性については、行政刷新会議ワーキンググループの評価者の一定の理解を得られたものと認識しており、現在、同ワーキンググループの御指摘も踏まえ、「生活衛生関係営業の振興…
質問: 今秋、民主党政権は、特別会計を対象に事業仕分け第三弾を行うと報じられている。 我が党では、本年七月末に渡辺喜美代表が明らかにしたように、特別会計の内容を精査し、埋蔵金の実態を明らかにする「特会見える化法案」を秋の臨時国会…
答弁: …ついては、可能な限り一般会計への繰入れを行ってまいりたい。 五について 行政刷新会議による事業仕分けは、これまで国民に見えなかった予算編成の過程や独立行政法人等の政府関連法人の事業内容を一つ一つ公開の場で確認し、国民によ…
質問: 昨年九月十六日に発足した鳩山由紀夫前内閣が新設した行政刷新会議による、いわゆる事業仕分けについて、過去の政府答弁書(内閣衆質一七三第一二二号)では「御指摘の『事業仕分け』については、平成二十一年十月二十二日に開催した第一…
答弁: 一について お尋ねについては、行政刷新会議ワーキンググループが本年四月及び五月に実施した事業仕分けの評価結果を踏まえた見直し等に取り組み、その結果を平成二十二年度予算の執行や平成二十三年度予算概算要求に反映していくなど、…
質問: 五月二十一日に独立行政法人の不要な保有資産を国へ返納を義務付ける独立行政法人通則法改正案が成立した。これにより、独立行政法人の不要資産が国庫に返納できるようになるが、次の諸点について伺いたい。 一 独立行政法人の不要資産…
答弁: …なければならないこととなる。このような各独立行政法人の不要財産の認定は、行政刷新会議における事業仕分け等による政府部内における独立行政法人の保有資産の見直し、主務大臣による中期目標における業務運営の効率化に関する事項の設…
質問: …の雰囲気に流されたものではないことについて、確認する。 七 事業仕分けの運営について、冷静な議論に基づくものであることが担保される慎重さが求められると考えるが、内閣の見解及び今後の運営における改善点についてうかがう。 右…
答弁: …に集中できるよう、円滑な議事進行を確保することが重要であると考えており、行政刷新会議ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)が本年四月及び五月に実施した事業仕分けにおいても、傍聴者に対し会議場における言論…
質問: 政府は平成二十二年五月二十一日、行政刷新会議の主催する事業仕分けにおいて、日本宝くじ協会の普及宣伝事業等を廃止と結論付けた。その決定の中で、仕分け人である民主党の寺田学議員が、「天下りの高額給与、過度に豪華なオフィス、複…
答弁: …本年五月二十一日に開催され、寺田学衆議院議員が取りまとめ役として参加した行政刷新会議ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)において、「地方財政の一層の拡充のために、また宝くじに夢を持って楽しみに購入され…
質問: …助成が果たす役割は重要になっている。特に経済危機で芸術・文化団体の制作・運営資金が著しく困窮しており、政府の文化審議会でも「文化芸術全体への社会からの付与されるパイが縮小されている」「経済不況による企業の協賛金カットなど…
答弁: …業(以下「重点支援事業」という。)について、平成二十一年十一月に行われた行政刷新会議の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)の評価結果を踏まえて縮減を行ったところであるが、一方で、国民から寄せられた意見を予算編成にいか…
質問: …算が決まる前に仕分けを実施する必要があったのではないか。昨年の事例では、行政刷新会議の判断が結果として覆される事態が散見されたが、今回の仕分けの結果は今後の各法人の事業運営に対して、どの程度の拘束力を有するのか。 4 今…
答弁: …施した上で、「事業仕分けの対象事業の選定の考え方」(平成二十二年四月八日行政刷新会議了承)に基づき、「事業見直しの視点」(平成二十一年十月二十二日行政刷新会議了承)及び「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成二十一…
質問: 昨年九月十六日に発足した鳩山由紀夫内閣が新設した行政刷新会議による、いわゆる事業仕分けについて、「政府答弁書」(内閣衆質一七三第一二二号)では「御指摘の『事業仕分け』については、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行…
答弁: …いう。)については、「今回の事業仕分けについて」(平成二十二年三月十一日行政刷新会議了承)に示されているとおり、「予算面にとどまらず、事業の必要性、有効性、効率性、緊要性や、誰が(国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人…
質問: 昨年九月十六日、鳩山由紀夫内閣が発足し、行政刷新会議が新設された。「政府答弁書」(内閣衆質一七三第一二二号)では、同会議による事業仕分けについて「御指摘の『事業仕分け』については、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十二年三月十二日内閣衆質一七四第一九六号)については、内閣府特命担当大臣(行政刷新)、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官(以下「政務三役」という。)が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関…
質問: …と考えて積算されたのか、具体的にお教えいただきたい。 二 独立行政法人の運営に当たっては、基金の運用を元に独立行政法人を運営している法人が多いと認識しているが、政府としての見解は如何かお教えいただきたい。また、法人運営の…
答弁: 一について 平成二十二年度予算においては、独立行政法人の基金等について、行政刷新会議の事業仕分けの結果等を踏まえ、基金等をあらかじめ保有する必要性等をそれぞれ見直した結果、独立行政法人福祉医療機構の長寿・子育て・障害者基…
質問: 平成二十一年十一月に行政刷新会議ワーキンググループにより実施された事業仕分けは、その模様がインターネットで中継され、会場での傍聴も認められるなど、公開性を重視した運営がなされていたものと理解する。しかるにその議事録につい…
答弁: …のワーキンググループについては、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において決定した「ワーキンググループの設置について」に基づき、議事概要を公表することとしている。 議事概要については、可能な限り正確かつ…
質問: 行政刷新会議に設置されたワーキンググループの事業仕分けが終了した。よって以下の質問を行う。 一 事業仕分けでは廃止、予算計上見送り、予算縮減、見直しなど様々な判定が出たが、それぞれの事業数、対象金額を明示されたい。仙谷由…
答弁: …「事業数」及び「対象金額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」(平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料)においては、複数の評価結果が併記されているものを含め…
質問: 内閣府に設置された行政刷新会議においては、三つのワーキンググループを設け、事業仕分けが実施されたところである。事業仕分けについては、マスコミ等でも大きく取り上げられ、政府においては、平成二十二年度予算編成においてその結果…
答弁: 一について ワーキンググループは、「行政刷新会議の設置について」(平成二十一年九月十八日閣議決定)5の分科会に該当する。 二について 事業仕分けの対象となった事業・組織等(以下「対象事業等」という。)については、各府省が…
質問: …一 平成二十二年度予算概算要求にあたって経済産業省が要求した予算のうち、行政刷新会議による事業仕分けの対象となった事業につき、事業名ごとに、それぞれ次の項目について、回答されたい。 �@ 当該事業の事業仕分けの評決結果 …
答弁: …て 「事業仕分けの対象となる事業・組織等(案)」(平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料)において示されている、事業仕分けの対象となった経済産業省が所管する事業・組織等(以下「対象事業等」という。)に係る評価結果、主な理…
質問: …一 平成二十二年度予算概算要求にあたって文部科学省が要求した予算のうち、行政刷新会議による事業仕分けの対象となった事業につき、事業名ごとに、それぞれ次の項目について、回答されたい。 �@ 当該事業の事業仕分けの評決結果 …
答弁: …て 「事業仕分けの対象となる事業・組織等(案)」(平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料)において示されている、事業仕分けの対象となった文部科学省が所管する事業・組織等(以下「対象事業等」という。)に係る評価結果、主な理…
質問: …一 平成二十二年度予算概算要求にあたって厚生労働省が要求した予算のうち、行政刷新会議による事業仕分けの対象となった事業につき、事業名ごとに、それぞれ次の項目について、回答されたい。 �@ 当該事業の事業仕分けの評決結果 …
答弁: …て 「事業仕分けの対象となる事業・組織等(案)」(平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料)において示されている、事業仕分けの対象となった厚生労働省が所管する事業・組織等(以下「対象事業等」という。)に係る評価結果、主な理…
質問: …。 一 平成二十二年度予算概算要求にあたって外務省が要求した予算のうち、行政刷新会議による事業仕分けの対象となった事業につき、事業名ごとに、それぞれ次の項目について、回答されたい。 �@ 当該事業の事業仕分けの評決結果 …
答弁: …て 「事業仕分けの対象となる事業・組織等(案)」(平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料)において示されている、事業仕分けの対象となった外務省が所管する事業・組織等(以下「対象事業等」という。)に係る評価結果、主な理由、…
質問: …。 一 平成二十二年度予算概算要求にあたって総務省が要求した予算のうち、行政刷新会議による事業仕分けの対象となった事業につき、事業名ごとに、それぞれ次の項目について、回答されたい。 �@ 当該事業の事業仕分けの評決結果 …
答弁: …て 「事業仕分けの対象となる事業・組織等(案)」(平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料)において示されている、事業仕分けの対象となった総務省が所管する事業・組織等(以下「対象事業等」という。)に係る評価結果、主な理由、…
質問: …。 一 平成二十二年度予算概算要求にあたって環境省が要求した予算のうち、行政刷新会議による事業仕分けの対象となった事業につき、事業名ごとに、それぞれ次の項目について、回答されたい。 �@ 当該事業の事業仕分けの評決結果 …
答弁: …て 「事業仕分けの対象となる事業・組織等(案)」(平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料)において示されている、事業仕分けの対象となった環境省が所管する事業・組織等(以下「対象事業等」という。)に係る評価結果、主な理由、…
質問: …共済組合は、事業の円滑な運営に必要最小限の予算としている。 一方、政府の行政刷新会議の事業仕分けでは、人件費の高さと国の負担の過大を理由に三分の一削減を要請した。 農家経営の危険分散の観点からも、また、これまでの利用実績…
答弁: …共済関係予算の農業共済事務費負担金及び農業共済掛金国庫負担金については、行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けにおいて、それぞれ「予算要求の縮減(三分の一程度縮減)」との評価結果が示されたところである。これらの負…
質問: 国土交通省が発注し、道路保全技術センターが受注した平成二十年度の空洞化調査に関して、質問する。 一 道路保全技術センターが調査を行った平成二十年度の空洞化調査は、今年の夏に行われた検証の結果、大きな空洞の見逃しが明白にな…
答弁: …を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十一年十一月十二日に開催された行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けにおいて、「直轄国道の維持管理」が議論された際、国土交通省が保全センターと契約を締結した路面下空洞調査…
質問: 行政刷新会議および同会議のもとに設置されたワーキンググループと評価者の位置づけ等が不明確のため以下の質問をする。 一 評価者の意見、ワーキンググループの判定は、予算編成にどのように生かされるのか。 二 ワーキンググループ…
答弁: …定されるものと考えている。 二について ワーキンググループについては、「行政刷新会議の設置について」(平成二十一年九月十八日閣議決定)5に基づき、事業仕分けを実施するため、行政刷新会議の分科会として設置したものである。 …
質問: …、科学技術政策の根幹である基礎研究費にしわ寄せがいく結果となっている。 行政刷新会議が第一次仕分け作業を終えたが、科学技術関係予算は、その多くが予算縮減という厳しい評決を受けた。 国策としてのビジョンを示して進めてきた「…
答弁: …を促す新たな低炭素実用車両の開発促進(六千万円) 環境省 衛星観測経費(運営費交付金の一部)(六億九千六百万円)、環境研究総合推進費(競争的資金)(五十四億二千万円)、地球環境保全試験研究費(三億千二百万円)、循環型社会…
質問: 今般、行政刷新会議に設置されたワーキンググループにおいて、十一月十一日から十七日の間、「事業仕分け」の第一弾が行われた。このワーキンググループの評価者については、行政刷新会議の議長が指名するが、官職に当たる者ではないので…
答弁: …の経費については、「基本方針」(平成二十一年九月十六日閣議決定)七及び「行政刷新会議の設置について」(平成二十一年九月十八日閣議決定)4により内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条第二項の事務とされた、国の予算、…
質問: 平成二十一年十一月十一日から開始された行政刷新会議による事業仕分けでは、多数の国家公務員、構想日本のスタッフ等が、その運営のための業務にあたっていると承知している。 平成二十一年十一月四日付で内閣府職員に配布された「行政…
答弁: 一について 御指摘の「メモ」については、内閣府行政刷新会議事務局の職員が、予定時間内に審議を終了させるための注意事項などの進行管理に関する事項等を記載し、主に進行役を務める者に渡していたものであり、「説明者に対する質問事…
質問: 平成二十一年十一月十一日より、一般公開の下、行政刷新会議による事業仕分けが開始された。事業仕分けの実施に際しては、鳩山政権がアピールしている「脱・官僚依存」「政治主導」「無駄の削減」からは程遠い実態が散見される。 従って…
答弁: …け」を含む歳出見直しについては、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「事業仕分けを含む今回の歳出見直しの考え方」において、「各省政務三役が、国民の目線から「予算の効率化を競うもの」」と位…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「行政刷新会議 運営」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「平成二十二年四月以降に行われる行政刷新会議による事業仕分け…」ほか2件に近い
「平成二十二年四月以降に行われる行政刷新会議による事業仕分け…」ほか2件に近い
「事業仕分けによる刑事施設における物品販売事業からの地元事業…」ほか2件に近い
「平成二十二年四月以降に行われる行政刷新会議による事業仕分け…」ほか2件に近い
「独立行政法人改革に関する質問主意書」ほか2件に近い
「「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に関する質問…」ほか2件に近い
「政府における今後の行政改革への取り組み方針に関する質問主意書」ほか2件に近い
「独立行政法人水資源機構に関する質問主意書」ほか2件に近い
「独立行政法人改革に関する質問主意書」ほか2件に近い
「「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に関する質問…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。