Kurage 質問主意書アシスト

「たばこ 規制」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
43件
1973年6月21日〜2025年10月29日
答弁書あり
43件
提出者 29人(多い順: 松沢 成文、初鹿 明博、阿部 知子)
答えていない型が出た答弁
26件
お答えすることは困難 19、承知していない 13、趣旨が明らかではない 11、検討してまいりたい 8、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

JTグループは、ロシアにおけるたばこに関する事業に係る対応として、国際情勢等を踏まえて、関連する国内外の制裁措置に係る規制を遵守しており、既に同国における新規の投資やマーケティング活動を行わないこととしたほか、同国における既存の事業については、JTグループの経営からの分離を含めた選択肢を検討しているものと承知している。
御指摘の「紙巻たばこ」については、受動喫煙による健康影響が明らかであることから、健康増進法(平成十四年法律第百三号)第三十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室における飲食を禁止している。一方、加熱式たばこについては、現時点までに把握している科学的知見によれば、加熱式たばこの受動喫煙による長期的な健康影響を予測することは困難であることから、加熱式たばこのみ喫煙することができる場所である健康増進法の一部を改正する法律(平成三十年法律第七十八号)附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する健康増進法第三十三条第三項第一号に規定する指定たばこ専用喫煙室においては、飲食について特段の制限を設けないこととしている。ただし、世界保健機関において、加熱式たばこに対する一定の規制が必要であると判断していることや、加熱式たばこについては、その主流煙に一定程度のニコチン等を含有することも踏まえ、望まない受動喫煙を防止する観点から、同法第二十九条第一項に規定する喫煙禁止場所では加熱式たばこの喫煙を禁止している。
お尋ねの「健康への悪影響が否定できないと言われている加熱式たばこを吸引するための機器」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点で、御指摘の「使用機器によるバラつき」による将来の健康影響が生じ、又は生ずるおそれがあるとの科学的知見はないものと承知しており、このため、加熱式たばこを吸引するための機器に対する規制は行っていない。
御質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねがたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(平成十七年条約第三号。以下「条約」という。)第五条3は、たばこ産業の関係者がたばこの規制に関する政策を決定する立場にある者と関係を持つことを禁止するものではないかとの趣旨であれば、たばこ産業の関係者がたばこの規制に関する政策を決定する立場にある者に対して不法又は不当な影響力を行使することがないように、国内法に従い取り組むことを締約国に求める規定であると解される。
御質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、条約第五条3は、たばこ産業の関係者がたばこの規制に関する政策を決定する立場にある者と関係を持つことを一切禁止するものではなく、二についてで述べたとおり、たばこ産業の関係者がたばこの規制に関する政策を決定する立場にある者に対して不法又は不当な影響力を行使することがないように、国内法に従い取り組むことを締約国に求める規定であると解される。また、加藤厚生労働大臣は、今国会に提出を予定している健康増進法の一部を改正する法律案の所管大臣として適任である。
お尋ねの「たばこ産業から利益を受けた者が受動喫煙対策に係る法整備に関与することは、国民の利益を損ない、受動喫煙が原因で亡くなる方を救えないことに繋がる」の意味するところが明らかではないが、二についてで述べたとおり、条約第五条3は、たばこ産業の関係者がたばこの規制に関する政策を決定する立場にある者に対して不法又は不当な影響力を行使することがないように、国内法に従い取り組むことを締約国に求める規定であると解され、そのような不法又は不当な影響力を行使することは適当ではないと考えている。
お尋ねのたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(平成十七年条約第三号。以下「条約」という。)第八条において、「締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の場所におけるたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択し及び実施」するとされているが、これは、締約国に対し、御指摘の「屋内の公共の場での喫煙の完全禁止」を義務付けるものではないと解されている。
お尋ねについては、我が国におけるいわゆる電子たばこの規制の在り方についての検討の状況及び諸外国におけるいわゆる電子たばこの課税の在り方についての議論の状況並びに我が国におけるいわゆる電子たばこの消費動向等を踏まえつつ、今後、幅広い観点から検討していくべき課題であると考えている。
電子たばこに関する質問主意書 松沢 成文 答弁 2014年6月27日
厚生労働省において、いわゆる電子たばこの健康影響及び未成年者に与える影響について有識者による調査及び検証を行うとともに、関係省庁で連携して今後の規制の在り方について検討してまいりたい。
電子たばこに関する質問主意書 松沢 成文 答弁 2014年6月27日
現在、カートリッジ等については、たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)では規制されておらず、薬理効果の期待できない程度の量で専ら着色、着香等の目的で使用されていること等が認められない限り、医薬品及び医療機器に該当するものとして薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)の規定に基づき規制されているが、未成年の使用等が問題として指摘されており、厚生労働省において、その健康影響について有識者による調査及び検証を行うとともに、関係省庁で連携して今後の規制の在り方について検討してまいりたい。
政府としては、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(平成十七年条約第三号。以下「条約」という。)の事務局から示された締約国会議第四回会合(以下「会合」という。)の議題を踏まえ、関係省庁間で協議を行い、たばこの規制については、条約の各締約国における状況が様々であることを踏まえ、現実的かつ実現可能な対応が必要であるとの我が国の基本的な立場などを対処方針として取りまとめたものである。会合においては、この対処方針に基づいた発言を行ったものであり、たばこの規制に対して消極的であるわけではない。
タスポ方式の成人識別自動販売機については、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(平成十七年条約第三号)に対応して未成年者喫煙防止を推進するため、たばこ業界団体(社団法人日本たばこ協会、全国たばこ販売協同組合連合会及び日本自動販売機工業会)による自主的取組として、平成十三年十一月に開発・導入が決定され、平成二十年七月から全国で稼働しているところである。

2. 答えていない型が返った質問(26件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年10月29日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月11日
質問: 高齢者による火の消し忘れや不適切な使用に起因して、調理器具、暖房器具、喫煙等を出火原因とする火災が各地で発生している。消防庁の統計によれば、火災による死者数(放火自殺者等を除く。)のうち六十五歳以上の高齢者の占める割合は…
答弁: …等からの報告を分析したところ、高齢者が死亡した住宅火災の出火原因として、たばこ、ストーブ、電気機器等の生活に身近な機器等からの出火の割合が高いものと認識している。 二について お尋ねの「ガス機器や石油燃焼機器」による「火…
提出 2023年5月26日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月6日
質問: 改正健康増進法によって、原則屋内禁煙などたばこを取り巻く環境は劇的に変わった。たばこをやめる人も増えた一方、周囲に極力迷惑をかけずに吸い続けたいという志向から、加熱式たばこへ移行する人も増えている。日本たばこ協会の販売統…
答弁: 一について お尋ねについては、加熱式たばこは近年新たに開発された製品であるところ、加熱式たばこのニコチン量等の標準的な測定方法は国際的にも確立されていないことから、現時点においては、加熱式たばこのニコチン量等の表示を義務…
提出 2018年5月1日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月11日
質問: 政府は、「健康増進法の一部を改正する法律案」、「諸外国における加熱式たばこの販売状況」、「米国における加熱式たばこの販売承認」及び「米国におけるニコチン量の規制」に関する質問に対する答弁(内閣衆質一九六第二一二号)で「国…
答弁: 一について 御指摘の「「健康増進法の一部を改正する法律案」において「官公庁施設」を「行政機関」と書き換えた」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「「国会及び国会議員の事…
提出 2018年4月5日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月13日
質問: …年三月九日に閣議決定された「健康増進法の一部を改正する法律案」、「加熱式たばこIQOSの販売、米FDA諮問委は否定的 業界に打撃(一月二十六日ウォールストリートジャーナル)」、「たばこのニコチン含有量、米国で規制へ(三月…
答弁: …リンピック委員会による合意を指すものであるとすれば、当該合意においては「たばこのないオリンピック」を共同で推進すること等が合意されているものと承知しているが、「たばこのないオリンピック」についてその具体的な内容が明らかに…
提出 2018年4月4日 古本 伸一郎(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年4月13日
質問: …等の一部を改正する法律案」に関して、以下質問する。 同法律案には、紙巻きたばこの増税および、加熱式たばこの増税も示されたが、加熱式たばこの課税をどう位置づけるかについては、検討の余地があると考える。従来、たばこは、たばこ…
答弁: 一について 御指摘の「紙巻きたばこと比較して、加熱式たばこは、専門家からもタール等の有害物質の含有量が少ないとされるなど、喫煙者や周囲の人々の健康に与える影響が比較的小さい」の意味するところが必ずしも明らかではないが、加…
提出 2018年2月9日 松沢 成文 答弁 2018年2月20日
参議院 第196回 第12号趣旨が明らかではない ×4
質問: 本年一月の安倍総理の東欧訪問に日本たばこ産業株式会社(JT)などの日本企業が同行するとの報道があった。 この報道を受け、以下質問する。 一 日本は、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)締結国である。FCT…
答弁: …している。 二について 御質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねがたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(平成十七年条約第三号。以下「条約」という。)第五条3は、たばこ産業の関係者がたばこの規制に関する政策を決定…
提出 2017年4月13日 初鹿 明博(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月21日
質問: …対策の強化に向けた法整備を検討しています。 また、我が国も加盟している「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)」第八条には「屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の場所におけ…
答弁: …しては、基本方針に基づき、対応することとしている。 二について お尋ねのたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(平成十七年条約第三号。以下「条約」という。)第八条において、「締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の…
提出 2016年12月12日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
質問: …を引き起こすことが科学的に証拠により明白に証明されている」としており、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)」を二千五年に発効させ、我が国もこれに署名している。 日本においても、受動喫煙対策に言及した「健…
答弁: …加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化する」としており、幅広い公共の場等における受動喫煙防止対策の推進が必要…
提出 2016年5月2日 川田 龍平 答弁 2016年5月17日
質問: …指針の遵守状況についても確認しているか。 八 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)上の新規化学物質の事前審査制度や、各種研究助成金によって行われている事業、国立研究開発法人産業技術総合研究所で行われている…
答弁: …②生体電磁環境研究 ③有 ①財務省 ②独立行政法人酒類総合研究所及び日本たばこ産業株式会社が実施する研究及び実験 ③有 ①国土交通省 ②建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)に基づく指定性能評価機関における不燃材料、準…
提出 2014年6月20日 松沢 成文 答弁 2014年6月27日
質問: 日本たばこ産業株式会社(JT)は、平成二十六年六月十一日、同社子会社が、英国の電子たばこ会社「ザンデラ社」を買収すると発表した。ザンデラ社のホームページによれば、同社の電子たばこ製品である「イーライツ」には、ニコチンは含…
答弁: …三十三年法律第三十三号)第一条の「煙草」とは、社会通念上の嗜好品としてのたばこ製品、すなわち、たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)第二条第三号に規定する製造たばこと同義であり、葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙…

3. 過去の質問主意書(43件・新しい順)

提出 2025年10月29日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月11日
質問: 高齢者による火の消し忘れや不適切な使用に起因して、調理器具、暖房器具、喫煙等を出火原因とする火災が各地で発生している。消防庁の統計によれば、火災による死者数(放火自殺者等を除く。)のうち六十五歳以上の高齢者の占める割合は…
答弁: …等からの報告を分析したところ、高齢者が死亡した住宅火災の出火原因として、たばこ、ストーブ、電気機器等の生活に身近な機器等からの出火の割合が高いものと認識している。 二について お尋ねの「ガス機器や石油燃焼機器」による「火…
提出 2024年3月8日 松沢 成文 答弁 2024年3月19日
参議院 第213回 第67号
質問: 日本たばこ産業株式会社(JT)は、日本政府が三分の一を超える株式を保有する特殊会社であり、日本政府は日本たばこ産業株式会社法第十二条により監督権限を有している。JTの完全子会社であるJTインターナショナル(JTI)は、ロ…
答弁: 一について 政府としては、日本たばこ産業株式会社(以下「JT」という。)グループの国際的な事業展開については、JTが、発行済株式総数の約三分の二を民間の株主が保有する上場企業として、国際情勢を踏まえて、御指摘の「JTIが…
提出 2023年5月26日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月6日
質問: 改正健康増進法によって、原則屋内禁煙などたばこを取り巻く環境は劇的に変わった。たばこをやめる人も増えた一方、周囲に極力迷惑をかけずに吸い続けたいという志向から、加熱式たばこへ移行する人も増えている。日本たばこ協会の販売統…
答弁: 一について お尋ねについては、加熱式たばこは近年新たに開発された製品であるところ、加熱式たばこのニコチン量等の標準的な測定方法は国際的にも確立されていないことから、現時点においては、加熱式たばこのニコチン量等の表示を義務…
提出 2018年5月1日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月11日
質問: 政府は、「健康増進法の一部を改正する法律案」、「諸外国における加熱式たばこの販売状況」、「米国における加熱式たばこの販売承認」及び「米国におけるニコチン量の規制」に関する質問に対する答弁(内閣衆質一九六第二一二号)で「国…
答弁: 一について 御指摘の「「健康増進法の一部を改正する法律案」において「官公庁施設」を「行政機関」と書き換えた」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「「国会及び国会議員の事…
提出 2018年4月5日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月13日
質問: …年三月九日に閣議決定された「健康増進法の一部を改正する法律案」、「加熱式たばこIQOSの販売、米FDA諮問委は否定的 業界に打撃(一月二十六日ウォールストリートジャーナル)」、「たばこのニコチン含有量、米国で規制へ(三月…
答弁: …リンピック委員会による合意を指すものであるとすれば、当該合意においては「たばこのないオリンピック」を共同で推進すること等が合意されているものと承知しているが、「たばこのないオリンピック」についてその具体的な内容が明らかに…
提出 2018年4月4日 古本 伸一郎(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年4月13日
質問: …等の一部を改正する法律案」に関して、以下質問する。 同法律案には、紙巻きたばこの増税および、加熱式たばこの増税も示されたが、加熱式たばこの課税をどう位置づけるかについては、検討の余地があると考える。従来、たばこは、たばこ…
答弁: 一について 御指摘の「紙巻きたばこと比較して、加熱式たばこは、専門家からもタール等の有害物質の含有量が少ないとされるなど、喫煙者や周囲の人々の健康に与える影響が比較的小さい」の意味するところが必ずしも明らかではないが、加…
提出 2018年2月9日 松沢 成文 答弁 2018年2月20日
参議院 第196回 第12号趣旨が明らかではない ×4
質問: 本年一月の安倍総理の東欧訪問に日本たばこ産業株式会社(JT)などの日本企業が同行するとの報道があった。 この報道を受け、以下質問する。 一 日本は、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)締結国である。FCT…
答弁: …している。 二について 御質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねがたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(平成十七年条約第三号。以下「条約」という。)第五条3は、たばこ産業の関係者がたばこの規制に関する政策を決定…
提出 2017年4月13日 初鹿 明博(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月21日
質問: …対策の強化に向けた法整備を検討しています。 また、我が国も加盟している「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)」第八条には「屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の場所におけ…
答弁: …しては、基本方針に基づき、対応することとしている。 二について お尋ねのたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(平成十七年条約第三号。以下「条約」という。)第八条において、「締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の…
提出 2016年12月12日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
質問: …を引き起こすことが科学的に証拠により明白に証明されている」としており、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)」を二千五年に発効させ、我が国もこれに署名している。 日本においても、受動喫煙対策に言及した「健…
答弁: …加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化する」としており、幅広い公共の場等における受動喫煙防止対策の推進が必要…
提出 2016年10月12日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月21日
衆議院 第192回 第55号
質問: …的内容や留意点が示されてきた。 しかし、近年、「通知」が想定している紙巻たばこに加えて、電子たばこや新型たばこが普及してきており、必ずしも万全な受動喫煙防止対策になっているとは言えない状況になってきている。また、新型たば…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「新型たばこ」が御指摘の「アイコス」と同様の商品を指すのであれば、「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」(平成二十八年八月三十一日厚生労働省公表)においては、「アイコス」を含む電気加熱式たば…
提出 2016年5月2日 川田 龍平 答弁 2016年5月17日
質問: …指針の遵守状況についても確認しているか。 八 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)上の新規化学物質の事前審査制度や、各種研究助成金によって行われている事業、国立研究開発法人産業技術総合研究所で行われている…
答弁: …②生体電磁環境研究 ③有 ①財務省 ②独立行政法人酒類総合研究所及び日本たばこ産業株式会社が実施する研究及び実験 ③有 ①国土交通省 ②建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)に基づく指定性能評価機関における不燃材料、準…
提出 2014年6月20日 松沢 成文 答弁 2014年6月27日
質問: 日本たばこ産業株式会社(JT)は、平成二十六年六月十一日、同社子会社が、英国の電子たばこ会社「ザンデラ社」を買収すると発表した。ザンデラ社のホームページによれば、同社の電子たばこ製品である「イーライツ」には、ニコチンは含…
答弁: …三十三年法律第三十三号)第一条の「煙草」とは、社会通念上の嗜好品としてのたばこ製品、すなわち、たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)第二条第三号に規定する製造たばこと同義であり、葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙…
提出 2014年6月13日 柚木 道義(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年6月24日
質問: 我が国において「電子タバコ」は平成二十三年に実施された「たばこ税増税」の議論と軌を一にして、主として禁煙・節煙を目的とした喫煙者向けに販売されるようになったと理解するところであるが、その後、ニコチンが含まれていないとされ…
答弁: 一について ニコチンを含有するいわゆる電子たばこのカートリッジ及びニコチンを霧化させる装置(以下「カートリッジ等」という。)を一般の個人が自分で使用するために輸入する行為(以下「個人輸入」という。)については、一定限度を…
提出 2013年12月4日 小川 淳也(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年12月13日
質問: 消費税引き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。 (天下り関係) 一の1 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターに…
答弁: …、政府は政投銀及び商工中金の保有株式を処分しないものとされている。 日本たばこ産業株式会社の株式については、日本たばこ産業株式会社法(昭和五十九年法律第六十九号)第二条第一項において保有を義務付けられた株式数を引き続き保…
提出 2013年5月30日 阿部 知子(無所属) 答弁 2013年6月7日
質問: …適切な対応を取るよう求めている。 さらに、現在、約百八十か国が加盟する「たばこ規制枠組み条約」(FCTC/二〇〇四年に日本国も批准・発効)第八条では、職場やタクシーを含む公共交通機関など公共性の高い施設における人々をタバ…
答弁: 一から三までについて 現時点においては、たばこの煙に含まれる御指摘の「PM二・五」による人体への影響については、十分に解明されておらず、健康増進法(平成十四年法律第百三号)第二十五条の規定等を踏まえ、一般乗用旅客自動車運…
提出 2013年4月5日 阿部 知子(無所属) 答弁 2013年4月16日
衆議院 第183回 第46号
質問: …」と判決に付言され確定した。 また、平成十六年三月に日本政府も批准した「たばこ規制枠組条約(FCTC)」第八条及びその実施のためのガイドラインでは、受動喫煙防止の立法措置の範囲には、タクシーも含まれており、違反者に対して…
答弁: 一について 国土交通省としては、先の答弁書(平成二十四年八月二十一日内閣参質一八〇第二三二号)一についてでお答えしたとおり、運送約款(道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第十一条第一項の規定により認可され、又は同条…
提出 2012年9月5日 紙 智子 答弁 2012年9月14日
参議院 第180回 第250号
質問: …食品安全委員会は生涯累積線量百ミリシーベルトを採用し、厚生労働省は食品の規制値設定に際し年一ミリシーベルトを採用している。これに比してもポロニウムによる曝露量は、とてつもなく高いものであり、放射線被曝をトータルに考えた場…
答弁: 一について たばこの煙中に含まれるポロニウムの吸入による喫煙者及び受動喫煙者の健康への影響については、今後、厚生労働省において、たばこに含まれる個々の成分を分析し、医学的知見を踏まえた上で外部有識者の意見も聴きながら検証…
提出 2012年8月10日 松 あきら 答弁 2012年8月21日
参議院 第180回 第232号承知していない ×1
質問: …用の余地がないと解される)。しかし、平成十六年三月に日本政府も批准した「たばこ規制枠組条約(FCTC)」第八条及びその実施のためのガイドラインでは、受動喫煙防止の立法措置の範囲には、タクシーも含まれており、違反者に対して…
答弁: 一について 御指摘の「運転者の裁量により喫煙の続行または喫煙の開始を可能とする誤った解釈が横行している実態」について把握していないが、国土交通省としては、運送約款(道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第十一条第一項…
提出 2011年1月27日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月4日
衆議院 第177回 第19号検討してまいりたい ×1
質問: 平成二十二年十月一日からたばこ一本あたり三円五十銭の増税が行われた。 近年における増税だけでなく、健康ブームや分煙化、タスポの導入等の様々な喫煙環境の変化によりたばこの需要は減少している。 今後も健康増進や受動喫煙の防止…
答弁: …減収見込額(初年度)の計算においては、平成二十二年十月一日の国及び地方のたばこ税の税率引上げ(以下「今回の税率引上げ」という。)に伴い、平成二十二年度の製造たばこの課税見込数量については約二百五十億本の減少を見込んでおり…
提出 2011年1月24日 田村 智子 答弁 2011年2月1日
参議院 第177回 第17号お答えすることは困難 ×1
質問: 二〇〇五年二月「WHOたばこ規制枠組条約」が発効し、国民の中に禁煙と受動喫煙防止への意識と行動が広がっている。 このような中、二〇一〇年一月に言い渡された「たばこ病損害賠償等請求訴訟」横浜地方裁判所判決は、原告の請求を棄…
答弁: …るなどしているところである。また、警察庁及び財務省においては、未成年者がたばこを購入することを防止するため、全国たばこ販売協同組合連合会会長等に対し、「未成年者喫煙防止のための対面販売時における年齢確認等について(再要請…
提出 2010年11月30日 上野 通子 答弁 2010年12月10日
参議院 第176回 第139号
質問: 去る十一月十五日から二十日にかけてウルグアイのプンタデルエステにおいて「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)第四回締約国会議」(以下「本会議」という。)が開かれ、日本政府も締約国として代表団を派遣した。会…
答弁: 一及び二について 政府としては、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(平成十七年条約第三号。以下「条約」という。)の事務局から示された締約国会議第四回会合(以下「会合」という。)の議題を踏まえ、関係省庁間で協議を行い…
提出 2010年11月4日 上野 通子 答弁 2010年11月12日
参議院 第176回 第80号
質問: たばこ・喫煙規制のための法整備について、以下のとおり質問する。 一 たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)が発効したが、日本国内のたばこ・喫煙規制は諸外国に比べて遅れている印象を否めない。政府もたばこ・喫煙…
答弁: …、その結果も踏まえ、対応を検討することとしている。 二について お尋ねのたばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)の改正については、「平成二十二年度税制改正大綱」(平成二十一年十二月二十二日閣議決定)において、「たばこ税…
提出 2010年10月21日 上野 通子 答弁 2010年10月29日
参議院 第176回 第53号
質問: たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)が平成十七年二月に発効し、諸外国では、国民の健康増進を図るため喫煙規制が進んでいる。喫煙者に対する喫煙規制より前に、未成年者に対する禁煙教育が重要だと考えられることから…
答弁: …自然人を対象とするものであり、学校は処罰の対象とならない。 四について たばこが健康に悪影響を及ぼすことは明らかであることから、政府としては、受動喫煙の防止、禁煙の支援、未成年者の喫煙の防止等に取り組んでいるところである…
提出 2010年6月10日 山下 栄一 答弁 2010年6月18日
参議院 第174回 第92号
質問: …している。この規定の立法趣旨は何か。 五 四の法律規定は、「認可法人」を規制の対象としていないようであるが、その理由は何か。 六 特殊法人等整理合理化計画では、特殊法人等の「民営化」として、「民間法人化された特殊法人・認…
答弁: …信電話株式会社、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、日本たばこ産業株式会社、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社、日本私立学校振興・共済事業団、放送…
提出 2009年5月21日 北神 圭朗(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年5月29日
衆議院 第171回 第427号
質問: 財務省は平成二十年七月より、たばこの自動販売機に成人識別装置(以下、「タスポ」とする。)の設置を義務化した。これに関し、次の事項について質問する。 一 タスポを導入した目的は何か。 二 普及率は三割程度と言われているが、…
答弁: 一について タスポ方式の成人識別自動販売機については、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(平成十七年条約第三号)に対応して未成年者喫煙防止を推進するため、たばこ業界団体(社団法人日本たばこ協会、全国たばこ販売協同組…
提出 2006年12月4日 小宮山 洋子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月12日
質問: …保護するため、公共的な場所における積極的な取り組みを義務づけられている「たばこ規制枠組条約」を批准し、健康増進法第二十五条において、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙の防止に努めなければならないと定めている。そし…
答弁: …ては、国には原告らの主張するようなタクシー内の喫煙を全面的に禁止する等の規制権限は存在しないことに加え、タクシー内での喫煙を禁止しないことは、第一次的にはタクシー事業者と乗務員との労働契約に基づく安全配慮義務との関係で問…
提出 2006年11月13日 小宮山 洋子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年11月21日
質問: 我が国も批准している「たばこ規制枠組条約」において、政府は、受動喫煙から人々を保護するため、公共的な場所における積極的な取り組みを義務づけられている。また、健康増進法第二十五条では、多数の者が利用する施設の管理者は、受動…
答弁: …ては、国には原告らの主張するようなタクシー内の喫煙を全面的に禁止する等の規制権限は存在しないことに加え、タクシー内での喫煙を禁止しないことは、第一次的にはタクシー事業者と乗務員との労働契約に基づく安全配慮義務との関係で問…
提出 2005年6月29日 加藤尚彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年7月8日
衆議院 第162回 第88号承知していない ×1
質問: …〇〇五年四月二八日財務省理財局長から各財務局長等に宛てられた「未成年者がたばこを容易に入手できるような環境をなくすため関係業界に働きかけを強化」という文言や、二〇〇五年三月二九日財政制度等審議会においても理財局から「自動…
答弁: 一について たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)第二十二条の規定に基づく製造たばこの小売販売業の許可については、たばこ事業法施行規則(昭和六十年大蔵省令第五号)第二十条第三号に規定する「自動販売機の設置場所が、店舗…
提出 2004年6月15日 加藤尚彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年7月6日
衆議院 第159回 第196号
質問: …年販売者の義務ならびに販売者の処罰が強化された。さらには本国会において「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の締結を承認するに至った。 にもかかわらず、昨今ガムタバコの販売が許可され、禁煙補助剤が医薬品として認可さ…
答弁: 1について 御指摘のガムタバコは、葉たばこを原料の一部とし、かみ用に供し得る状態に製造されたもので、たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号、以下「法」という。)第二条第三号に規定する製造たばこであり、嗜好品としての用途…
提出 2001年6月28日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年8月3日
衆議院 第151回 第129号
質問: 欧州連合では、今般画期的な「たばこ規制指令」が成立した。この指令では「喫煙は人を殺す」「喫煙者は若死にする」などの喫煙の有害性を示す直接的警告文の包装箱への印刷が義務づけられ、パッケージの表三割以上、裏四割以上の面積にこ…
答弁: …因の一つとして認められてきているので、子供にとって特に迷惑なものである。たばこの煙は室内の空気汚染の重要な源泉であり、有害な環境につながり、また、目の痛み、のどの痛み、咳及び頭痛を引き起こす。」との趣旨の指摘をしている。…
提出 2000年8月3日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年11月7日
衆議院 第149回 第8号
質問: 先に政府より「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における『審議会等の透明化、見直し等について』(九十五年九月二十九日閣議決定)の遵守状況に関する質問に対する答弁書」(以下「政府答弁書」という。)を受け取ったが、この中で不明な…
答弁: …進するための検討会 有料老人ホーム等のあり方に関する検討会 二十一世紀のたばこ対策検討会 准看護婦の資質の向上に関する検討会 准看護婦の移行教育に関する検討会 内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会 医療技術評価推…
提出 2000年3月13日 福本 潤一 答弁 2000年4月25日
参議院 第147回 第18号
質問: たばこ問題に関する質問主意書 WHO(世界保健機関)では、一九七〇年代から、「予防可能な最大の疫病」と喫煙に起因する多くの疫病を「たばこ病」と位置づけ、抜本的な対策を加盟各国に勧告してきた。この勧告に従い、多くの国々では…
答弁: 一の1について 我が国においては、平成七年の「たばこ行動計画検討会」の報告書等を踏まえて、世界禁煙デー及び禁煙週間の実施、インターネット等を通じた喫煙が健康に与える影響に関する情報の提供、老人保健事業等における保健指導の…
提出 1999年12月15日 山本孝史 答弁 2000年3月14日
質問: 本年十一月に、神戸市で「たばこと健康に関するWHO国際会議」が開催され、神戸宣言が採択された。 これは、世界五十ヶ国以上のたばこと健康に関する学者、保健専門家、科学者、政府関係者、NGO代表者などの現在の国際社会の最高英…
答弁: …から�Dまで及び2.の�Aについては、ここに記載されている全世界におけるたばこ会社が行っている広告宣伝活動及びたばこに関連した原因で死亡した者の推計数は、それぞれ、世界保健機関が取りまとめた「女性とたばこ」(平成四年)及…
提出 1998年12月14日 山本孝史 答弁 1999年1月26日
衆議院 第144回 第12号お答えすることは困難 ×1
質問: …内閣衆質一四三第二七号の答弁書(以下、答弁書という)によれば、大蔵省及びたばこ業界は、たばこ自動販売機の設置について未成年者喫煙防止に配慮していると答弁している。 しかし、実態は野放し状態で、未成年者の喫煙防止施策につい…
答弁: 一の(一)について 専売制度の廃止に伴う激変を回避するとの見地から、たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)第二十二条において、製造たばこの小売販売を業として行おうとする者は、当分の間、その製造たばこに係る営業所ごとに…
提出 1998年10月16日 山本孝史 答弁 1998年11月27日
質問: 厚生省の「21世紀のたばこ対策検討会」(以下、検討会という。)の本年八月の「討議内容のまとめ」によれば、紛糾した議論の中で、日本たばこ産業株式会社の役員を含め委員全員の意見が一致した唯一の点は、「未成年者の喫煙防止の必要…
答弁: …一)について 大蔵省としては、従来から、未成年者喫煙防止に配慮するため、たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)第四十条第二項の規定に基づき、製造たばこに係る広告を行う際に未成年者を対象とした広告を行わないこととする等…
提出 1998年5月1日 保坂展人 答弁 1998年5月12日
質問: …の作成において、大蔵省の今回の事件、処分を踏まえ、具体的にどのような点の規制を重視すればいいと考えるか。 右質問する。…
答弁: … 56. 7 日本専売公社副総裁 57. 6 〃 総裁 60. 4 日本たばこ産業(株)社長 63. 6 〃 特別顧問 63. 11 東京証券取引所理事長 平 6. 5 〃 顧問(〜6.8) 7. 7 日本たばこ産業(株…
提出 1991年4月1日 大野由利子 答弁 1991年4月23日
衆議院 第120回 第9号
質問: …の様々な努力がなされている。ところが我が国は、専売公社の民営化に伴い外国たばこの輸入自由化、たばこ会社による過度な宣伝販売競争と市場開拓が無制限に行われている。「生活習慣と健康に関する研究会」の調査によると、成人男子の六…
答弁: …進めてまいりたい。 二について 平成元年五月三十日に大蔵大臣に提出されたたばこ事業等審議会の答申(「喫煙と健康の問題に関連するたばこ事業のあり方について」。八についてにおいて同じ。)では、たばこの広告の在り方について、他…
提出 1990年6月22日 草川昭三 答弁 1990年7月6日
衆議院 第118回 第12号
質問: …れの比率も併せて示されたい。 �@ 飲料自販機 �A 食品自販機 �B たばこ自販機 �C 切符自販機 �D その他 三 行政管理庁行政監察局は昭和五十三年十月に「自動販売機行政の現状と問題点」を発表している。この報告書…
答弁: …、六十・九パーセント、食品自動販売機約二十二万二千台、五・三パーセント、たばこ自動販売機約四十四万三千台、十・五パーセント、切符自動販売機約三万六千台、〇・九パーセント、その他の自動販売機約九十五万台、二十二・五パーセン…
提出 1988年1月28日 柴田睦夫 答弁 1988年2月16日
衆議院 第112回 第4号
質問: …構(以上旧国鉄関係)及び日本電信電話株式会社(旧電電公社関係)並びに日本たばこ産業株式会社(旧専売公社関係)が、請願法の「官公署」に該当するかどうかをめぐつて若干の疑義が生じている。これら旧三公社の後継法人は、�@に該当…
答弁: 一について 請願法(昭和二十二年法律第十三号)にいう「官公署」については、昭和五十九年五月八日付け内閣衆質一〇一第一〇号の答弁書の一についてにおいて、「国及び地方公共団体の機関のほか、公権力の行使の事務をつかさどる公法人…
提出 1983年1月7日 寺前巖 外一名 答弁 1983年1月18日
衆議院 第98回 第1号お答えすることは困難 ×1
質問: …スを始め農産物六品目の輸入枠の拡大や最低輸入量の保証、農産物四十四品目とたばこ、ビスケットなどの関税引き下げを決定した。更に、牛肉、オレンジ類の自由化・枠拡大や非関税障壁の撤廃など新たな市場開放措置の検討も伝えられており…
答弁: …調和のとれた形で行われるよう十分配慮しつつ、決定したところである。 2 たばこ関税の引下げによる国内葉たばこ農家への影響については、輸入価格その他の関税以外の要因によつても変動する外国たばこの小売定価が具体的にどの程度変…
提出 1982年7月31日 草川昭三 答弁 1982年8月20日
衆議院 第96回 第20号検討してまいりたい ×2
質問: …きであると考えるがどうか。 六 一九七五年のWHOの勧告でタバコの宣伝の規制が挙げられているが、政府はこれをどう受け止めて対処しているのか、具体的に明示されたい。 七 欧米先進諸国では電波媒体におけるタバコの宣伝は禁止さ…
答弁: …るものではないと承知している。 二について 1 現在使用中の香料は、紙巻たばこについては五十四種類、パイプたばこについては十二種類であると聞いている。 2 厚生省としては、たばこに使用されている添加物の発がん性、安全性に…
提出 1974年7月31日 上田 耕一郎 答弁 1974年8月6日
参議院 第73回 第3号
質問: …報料金、電話料金、郵便料金、国鉄運賃、航空運賃、民営バス、タクシー料金、たばこ小売価格などの公共料金について、どの程度抑制するつもりか。その値上げをやめさせ、それにともなう必要な措置をとるかどうか。 (2) 政府は本年に…
答弁: …き十分配慮してまいる所存である。 また、中小企業製品と競合する商品の輸入規制については、種々の国際関係上の問題もあり慎重に対処していく意向である。 小規模業者の経営改善を進めるための金融措置については、現在無担保、無保証…
提出 1973年6月21日 竹入義勝 答弁 1973年6月29日
質問: …ら有効な手を打たなかつた。今年の一月から、政府は預金準備率の引上げや窓口規制を復活し、また、世論のきびしい批判を受け、ようやく土地関連融資規制や大手商社向け融資の抑制に動き出したが、いずれも後手に回つて実効が上つていない…
答弁: …ルム、家電製品、万年筆、ゴルフクラブ、書籍、乗用車、ウイスキー、外国製造たばこ等があげられる。 政府としては、引続き主要輸入物資の価格動向等の追跡調査を行い、消費者への情報提供を図るとともに、関連輸入業界等に対する指導を…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「たばこ 規制」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「タバコフリーのオリンピック・パラリンピック競技大会の実現に…」ほか3件に近い
提出 2019年12月5日 松沢 成文 答弁 2019年12月17日
参議院 第200回 第99号お答えすることは困難 ×1
「タバコフリーのオリンピック・パラリンピック競技大会の実現に…」ほか2件に近い
提出 2017年5月8日 初鹿 明博(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月16日
衆議院 第193回 第286号お答えすることは困難 ×2
「禁煙促進に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2002年4月19日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年6月7日
「「健康増進法の一部を改正する法律案」における「国会」の分類…」ほか2件に近い
提出 2018年6月20日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月29日
衆議院 第196回 第399号
「禁煙タクシーとハイヤーに関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2002年12月13日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年1月31日
衆議院 第155回 第50号承知していない ×1
「たばこ税に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年1月24日 上野 通子 答弁 2011年2月1日
参議院 第177回 第13号
「たばこ税に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年11月9日 若林 健太 答弁 2011年11月18日
参議院 第179回 第18号お答えすることは困難 ×1
「たばこ税に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年9月13日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月27日
衆議院 第178回 第2号検討してまいりたい ×1
「加熱式たばこの成分表示やエビデンス収集に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年3月9日 大西 健介(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年3月20日
衆議院 第196回 第134号趣旨が明らかではない ×1
「禁煙タクシーに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1999年12月15日 平賀高成 答弁 2000年1月14日
衆議院 第146回 第21号承知していない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。