「アイヌ民族 先住民族」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
54件
1987年3月27日〜2025年6月18日
答弁書あり
54件
提出者 16人(多い順: 鈴木 宗男、紙 智子、鈴木 貴子)
答えていない型が出た答弁
36件
お答えすることは困難 22、承知していない 13、趣旨が明らかではない 10、検討してまいりたい 9、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)は、法的拘束力を有するものではなく、政府としては、宣言の各条について網羅的に国内措置を講ずるという観点からの検討は行っていないが、平成二十年六月六日に衆議院及び参議院の本会議において採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」において「宣言における関連条項を参照しつつ、・・・総合的な施策の確立に取り組むこと」とされたことも踏まえ、民族共生象徴空間におけるアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統及び文化に関する知識の普及啓発、アイヌ政策推進交付金による市町村の取組の支援、国有林野における林産物の採取及び内水面におけるさけの採捕に関する特別の措置等の施策を講じているところである。
お尋ねに関しては、平成二十年六月六日に衆議院及び参議院の本会議において採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」において述べられているように「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実」を、政府として、厳粛に受け止めている。
お尋ねの「四十六条ある先住民族の権利宣言を日本国内において具体化するためにどのような議論をしたのか」及び「権利をどのように具体化したのか」については、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)は法的拘束力を有するものではなく、政府としては、宣言の各条について網羅的に国内措置を講ずるという観点からの検討は行っていないが、平成二十年六月六日に衆議院及び参議院の本会議において採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」において「宣言における関連条項を参照しつつ、・・・総合的な施策の確立に取り組むこと」とされたことも踏まえ、宣言のうち、差別を受けない権利の規定、国民の理解の促進に関する規定、土地資源に関する権利の規定及び先住民族の文化に関する権利の規定を参照し、これらの趣旨に対応する措置として、アイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念、国及び地方公共団体の教育活動、広報活動等の責務、国有林野における林産物の採取及び内水面におけるさけの採捕に関する特別の措置等を法案に盛り込んだものである。
一から三までについてで述べたように「言語」及び「方言」の用語は、様々な意味を有するものと承知しており、お尋ねに一概にお答えすることは困難であるが、アイヌ語については、平成二十年六月六日の「「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」に関する内閣官房長官談話」において、アイヌの人々が独自の言語を有するとの認識を示しているところである。
政府としては、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」の内容は承知しており、国会決議で述べられているように「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実」を厳粛に受け止めなければならないと考えており、また、アイヌの人々は「日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族」であるとの認識の下に、これまでのアイヌ施策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組んでまいりたい。
政府としては、本年六月六日に衆議院及び参議院の本会議において採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」に関して、同日の内閣官房長官談話に基づき、内閣官房に有識者懇談会を設置することを検討するとともに、当該懇談会を設置する場合には、その中でアイヌの人々のお話を具体的に伺いつつ、我が国の実情を踏まえながら検討を進めてまいりたい。
「先住民族」については、衆議院議員鈴木宗男君提出アイヌ民族の先住権に関する質問に対する答弁書(平成十七年十月十一日内閣衆質一六三第七号。以下「答弁書」という。)で述べたとおり、国際的に確立した定義がなく、お尋ねの「先住民族が享有する権利」が具体的にどのようなものであるかについて、結論を下すことができる状況にはない。
2. 答えていない型が返った質問(36件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …。」と報道した。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 日本の先住民であるアイヌ民族の遺骨返還については、手続を定めた行政文書「大学の保管するアイヌ遺骨等の出土地域への返還手続に関するガイドライン」がある。海外先住民の遺骨…
答弁: …4について お尋ねの「要請」、「返還するに至った判断基準」及び「返還した先住民族名」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、今般のオーストラリアの先住民族に係る遺骨等の返還(以下「豪遺骨等返還」という。)につ…
質問: …治に対する権利を有する。」と規定しているが、政府は同条の内容にのっとり、アイヌ民族の自己決定権に関する規定を設ける意向があるのか示されたい。 三 アイヌを先住民族であると認めると、倭民族、熊襲民族、隼人民族及び琉球民族も…
答弁: …明らかではないため、お答えすることは困難である。 四について お尋ねの「アイヌ民族であることを認定する基準」の意味するところが明らかではないが、例えば、北海道庁が実施しているアイヌの人々の子弟に対する修学資金の貸付けに当…
質問: …人々の意見などを広く伺う意見交換会を開催する」考えを明らかにしている。 アイヌ民族は、明治期以降の国や北海道による同化政策によって、土地や資源を奪われ、強制移住を強いられるとともに、文化や言語を否定され、民族の権利を奪わ…
答弁: …通じたアイヌ語の学習に活用可能なアイヌ語アーカイブの作成及び公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じたアイヌ語の指導者や話者の育成、民族共生象徴空間におけるアイヌ語体験プログラムの実施等に継続して取り組んでいるところである。…
質問: …あり、それを伝えることは私たちの責務だ」と語った。 ところが日本政府は、アイヌ民族への謝罪もなく、同化政策の実態把握も不十分である。人権が蹂躙され、強制移住を強いられ、サケなどの資源が奪われ、コタンが消滅した歴史を明らか…
答弁: …通じたアイヌ語の学習に活用可能なアイヌ語アーカイブの作成及び公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じたアイヌ語の指導者や話者の育成、民族共生象徴空間におけるアイヌ語体験プログラムの実施等に継続して取り組んでいるところであり、…
質問: …となり、全国と比較して明らかな収入格差が見られる。 二〇一五年の「北海道アイヌ民族生活実態調査報告」(北海道大学アイヌ・先住民研究センター)によると、「アイヌ世帯の平均年収は三百五十五・八万円」、「「平成二十五年国民生活…
答弁: …ないが、平成二十年六月六日に衆議院及び参議院の本会議において採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」において「宣言における関連条項を参照しつつ、・・・総合的な施策の確立に取り組むこと」とされたことも踏まえ…
質問: …その背景に早くからアイヌの支援団体、一部歴史研究者、教職員団体などから「アイヌ民族侵略の象徴」、「百年記念塔が象徴する北海道開拓は日本帝国主義の侵略行為」との批判が根強くあった。 令和元年四月、「アイヌの人々の誇りが尊重…
答弁: …海道開拓の顕彰」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねの「アイヌ民族への差別」であるか否かについてお答えすることは困難である。 四について お尋ねに関しては、平成二十年六月六日に衆議院及び参議院の本会議にお…
質問: …)の開業は新型コロナウイルス感染症の影響で延期されたが、ウポポイは、国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園、アイヌの遺骨を収納・慰霊する慰霊施設という三つの施設で構成される。 ウポポイは、先住民族であるアイヌの尊厳を守り…
答弁: …ないが、平成二十年六月六日に衆議院及び参議院の本会議において採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」において「宣言における関連条項を参照しつつ、・・・総合的な施策の確立に取り組むこと」とされたことも踏まえ…
質問: …採択されたことを受け、我が国では翌二〇〇八年六月六日、衆参両院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で可決された。右決議を受け、政府は、アイヌの人々が先住民族であることを認め、「先住民族の権利に…
答弁: …た結果、アイヌの文化に深刻な打撃を与えたという歴史的経緯を踏まえ、国には先住民族であるアイヌの文化の復興に配慮すべき強い責任がある」と指摘されていることも踏まえ、象徴空間の整備、生活向上関連施策、国民理解の促進等に取り組…
質問: …り方に関する有識者懇談会報告書」(二〇〇九年七月)からほぼ四年が経過し、アイヌ民族の積極的差別是正措置は急務であり、施策の対象者を確定する民族の認定方法と実施・認定機関の明確化が今後の施策展開の根幹をなす重要課題となって…
答弁: …は、道外アイヌ施策の対象者の認定に係る事務について、実施機関に求められるアイヌ民族に対する理解やアイヌ政策に係る事務処理経験等を総合的に勘案して、実施機関については、社団法人北海道アイヌ協会(以下「協会」という。)とする…
質問: …つき、どのような見解を有しているか。 三 北方四島並びに千島列島にかつてアイヌ民族が居住していたことは、歴史的に広く認知されていることであるが、そのアイヌ民族のうち、どれくらいの者が現在我が国、ロシアに居住しているか、政…
答弁: …ても、政府としては、アイヌの人々が独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識の下、内閣官房長官を座長とする「アイヌ政策推進会議」を開催し、アイヌの人々の意見等を踏まえた総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進…
3. 過去の質問主意書(54件・新しい順)
質問: …。」と報道した。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 日本の先住民であるアイヌ民族の遺骨返還については、手続を定めた行政文書「大学の保管するアイヌ遺骨等の出土地域への返還手続に関するガイドライン」がある。海外先住民の遺骨…
答弁: …4について お尋ねの「要請」、「返還するに至った判断基準」及び「返還した先住民族名」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、今般のオーストラリアの先住民族に係る遺骨等の返還(以下「豪遺骨等返還」という。)につ…
質問: …治に対する権利を有する。」と規定しているが、政府は同条の内容にのっとり、アイヌ民族の自己決定権に関する規定を設ける意向があるのか示されたい。 三 アイヌを先住民族であると認めると、倭民族、熊襲民族、隼人民族及び琉球民族も…
答弁: …明らかではないため、お答えすることは困難である。 四について お尋ねの「アイヌ民族であることを認定する基準」の意味するところが明らかではないが、例えば、北海道庁が実施しているアイヌの人々の子弟に対する修学資金の貸付けに当…
質問: …人々の意見などを広く伺う意見交換会を開催する」考えを明らかにしている。 アイヌ民族は、明治期以降の国や北海道による同化政策によって、土地や資源を奪われ、強制移住を強いられるとともに、文化や言語を否定され、民族の権利を奪わ…
答弁: …通じたアイヌ語の学習に活用可能なアイヌ語アーカイブの作成及び公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じたアイヌ語の指導者や話者の育成、民族共生象徴空間におけるアイヌ語体験プログラムの実施等に継続して取り組んでいるところである。…
質問: …あり、それを伝えることは私たちの責務だ」と語った。 ところが日本政府は、アイヌ民族への謝罪もなく、同化政策の実態把握も不十分である。人権が蹂躙され、強制移住を強いられ、サケなどの資源が奪われ、コタンが消滅した歴史を明らか…
答弁: …通じたアイヌ語の学習に活用可能なアイヌ語アーカイブの作成及び公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じたアイヌ語の指導者や話者の育成、民族共生象徴空間におけるアイヌ語体験プログラムの実施等に継続して取り組んでいるところであり、…
質問: …となり、全国と比較して明らかな収入格差が見られる。 二〇一五年の「北海道アイヌ民族生活実態調査報告」(北海道大学アイヌ・先住民研究センター)によると、「アイヌ世帯の平均年収は三百五十五・八万円」、「「平成二十五年国民生活…
答弁: …ないが、平成二十年六月六日に衆議院及び参議院の本会議において採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」において「宣言における関連条項を参照しつつ、・・・総合的な施策の確立に取り組むこと」とされたことも踏まえ…
質問: …その背景に早くからアイヌの支援団体、一部歴史研究者、教職員団体などから「アイヌ民族侵略の象徴」、「百年記念塔が象徴する北海道開拓は日本帝国主義の侵略行為」との批判が根強くあった。 令和元年四月、「アイヌの人々の誇りが尊重…
答弁: …海道開拓の顕彰」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねの「アイヌ民族への差別」であるか否かについてお答えすることは困難である。 四について お尋ねに関しては、平成二十年六月六日に衆議院及び参議院の本会議にお…
質問: …宣言」という。)を採択した。この宣言を踏まえて、二〇〇八年に衆参両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」がそれぞれ全会一致で可決され、二〇一九年には「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推…
答弁: 一及び二について 御指摘の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)は、法的拘束力を有するものではなく、政府としては、宣言の前文及び各条について網羅的に国内措置を講ずるという観点からの検討は行っていな…
質問: …)の開業は新型コロナウイルス感染症の影響で延期されたが、ウポポイは、国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園、アイヌの遺骨を収納・慰霊する慰霊施設という三つの施設で構成される。 ウポポイは、先住民族であるアイヌの尊厳を守り…
答弁: …ないが、平成二十年六月六日に衆議院及び参議院の本会議において採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」において「宣言における関連条項を参照しつつ、・・・総合的な施策の確立に取り組むこと」とされたことも踏まえ…
質問: …文科省の検定意見によって修正されたことについて、「明治以来の北海道開拓とアイヌ民族の同化政策に十分な言及がなされておらず、歴史的経緯を正しく理解するには十分な説明ではない」と述べた。また、文科省が四月に公表した教科書検定…
答弁: 一、三及び四について 御指摘の「北海道土地売貸規則」、「地所規則」、「北海道地券発行条例」、「北海道土地払下規則」及び「北海道国有未開地処分法」並びに「アイヌのサケ漁・シカ猟禁止」については、「アイヌ政策のあり方に関する…
質問: …文科省の検定意見によって修正されたことについて、「明治以来の北海道開拓とアイヌ民族の同化政策に十分な言及がなされておらず、歴史的経緯を正しく理解するには十分な説明ではない」と述べた。また、文科省が四月に公表した教科書検定…
答弁: …年七月)において「近代国家形成過程の中で、土地政策や同化政策などにより、先住民族であるアイヌの文化は深刻な打撃を受けたといえる。」と指摘されているものと承知している。 四について 御指摘の申請図書の記述については、教科用…
質問: …採択されたことを受け、我が国では翌二〇〇八年六月六日、衆参両院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で可決された。右決議を受け、政府は、アイヌの人々が先住民族であることを認め、「先住民族の権利に…
答弁: …た結果、アイヌの文化に深刻な打撃を与えたという歴史的経緯を踏まえ、国には先住民族であるアイヌの文化の復興に配慮すべき強い責任がある」と指摘されていることも踏まえ、象徴空間の整備、生活向上関連施策、国民理解の促進等に取り組…
質問: …り方に関する有識者懇談会報告書」(二〇〇九年七月)からほぼ四年が経過し、アイヌ民族の積極的差別是正措置は急務であり、施策の対象者を確定する民族の認定方法と実施・認定機関の明確化が今後の施策展開の根幹をなす重要課題となって…
答弁: …は、道外アイヌ施策の対象者の認定に係る事務について、実施機関に求められるアイヌ民族に対する理解やアイヌ政策に係る事務処理経験等を総合的に勘案して、実施機関については、社団法人北海道アイヌ協会(以下「協会」という。)とする…
質問: …つき、どのような見解を有しているか。 三 北方四島並びに千島列島にかつてアイヌ民族が居住していたことは、歴史的に広く認知されていることであるが、そのアイヌ民族のうち、どれくらいの者が現在我が国、ロシアに居住しているか、政…
答弁: …ても、政府としては、アイヌの人々が独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識の下、内閣官房長官を座長とする「アイヌ政策推進会議」を開催し、アイヌの人々の意見等を踏まえた総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進…
質問: …採択されたことを受け、我が国では翌二〇〇八年六月六日、衆参両院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で可決された。右決議を受け、政府は、アイヌの人々が先住民族であることを認め、「先住民族の権利に…
答弁: 一について 政府としては、政権交代後、民主党の国会議員を通じ、御指摘の「アイヌ民族の文化、伝統としての捕鯨活動の再開を求める要請」を受けた事実はない。 二及び四について 国際捕鯨委員会の決定により商業捕鯨が一時中断されて…
質問: …〇九号)を踏まえ、再質問する。 一 前回質問主意書で、北海道外に居住するアイヌ民族につき、その人数や生活状況等の詳細を政府は把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、お尋ねの点についての詳細は把握し…
答弁: 一について 「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」(以下「有識者懇」という。)における視察やヒアリングを通じて、北海道外に居住するアイヌの人々の生活状況や教育、文化面における要望等を把握しているところである。 二及び…
質問: 国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)は本年二月十九日、世界の消滅の危機にある言語に関する調査結果を発表した。この調査結果で注目されるのは、日本では、アイヌ語を含む、八丈島や南西諸島の各方言も独立の言語とみなされ、計…
答弁: …答えすることは困難であるが、アイヌ語については、平成二十年六月六日の「「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」に関する内閣官房長官談話」において、アイヌの人々が独自の言語を有するとの認識を示しているところである。 …
質問: 昨年六月六日、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議(以下、「決議」という。)がなされ、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会(以下、「有識者懇」という。)が発足した。右を踏まえ、質問する。 一 「有識者懇」では、現…
答弁: …おいては、アイヌの人々の生活状況等の実態、これまでのアイヌ政策の評価、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」と世界的に見た先住民族政策の在り方、歴史を踏まえた我が国における先住民族との共生の在り方、将来のアイヌ語学習の在…
質問: 昨年十月三十日ジュネーブで開かれた国連人権委員会は日本政府に対し、「アイヌ民族および琉球民族を国内立法化において、先住民族と公式に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護、保存促進を講じ、彼らの土地についての権利を認めるべきで…
答弁: 一及び二について 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)第四十条1の規定により、自由権規約の締約国である我が国は、自由権規約第二十八条の規定に基づいて設置されている委員…
質問: …、本年十月三十日ジュネーブで開かれた。国連人権委員会は日本政府に対し、「アイヌ民族および琉球民族を国内立法化において、先住民族と公式に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講じること」と勧告した。また、「アイヌ・琉球両…
答弁: …懇談会については、本年八月十一日に第一回懇談会が開催され、アイヌの人々、先住民族の権利に関する国際連合宣言の概要等についての事務局からの説明の後、今後の進め方等について話し合われた。また、同年九月十七日に第二回懇談会が開…
質問: …条約締結以前までは、我が国の領土であったと考えるが、確認を求める。 二 アイヌ民族が千島列島及びサハリンの先住民族であるとの認識を政府は有しているかとの問いに対して、「前回答弁書」では「政府としては、アイヌの人々が千島列…
答弁: …、現在、我が国の領土ではないことから、アイヌの人々がこれらの地域における先住民族であるか否かについて判断する立場にはなく、また、調査を行う考えもないとお答えしたものである。…
質問: …下「権利宣言」という。)をふまえ、先の第百六十九回通常国会で衆参両院は「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を全会一致で採択した。これを受け、これまでアイヌを先住民族と認めてこなかった政府も「先住民族であるとの認…
答弁: 一、三、四、六の2及び3、八並びに九について 政府としては、先住民族の権利に関する国際連合宣言における関連条項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むことが重要であると認識しており、今…
質問: …)を踏まえ、再質問する。 一 前回質問主意書で、千島列島北東端の占守島にアイヌ民族が住んでいたという事実はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府において調査した範囲では、お尋ねの事実の有無についてお答えすることは…
答弁: …及び四について 政府としては、アイヌの人々が千島列島又はサハリンにおける先住民族であるか否かについては、これらの地域は我が国の領土ではないことから、これを判断する立場にはなく、また、調査を行う考えもない。…
質問: …決定された政府答弁書(内閣衆質一六四第三五〇号)では、北方四島の色丹島にアイヌ民族の人々の墓地があるが、その現状はどうなっているか、右の墓地に葬られているアイヌ民族の人々は、一八七五年の千島樺太交換条約締結後に、千島列島…
答弁: …北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であると認識しているが、千島列島又はサハリンにおける先住民族であるか否かについては、判断する立場にはない。…
質問: 本年十月二日付北海道新聞四面に、「ビザなし交流 ロシア側団長 『四島 アイヌ民族の国に』 領土問題解決へ持論」との見出しで、北方四島ビザなし交流により八月下旬から北海道札幌市内で日本語研修を受けていたロシア側訪問団のゲオ…
答弁: 一について 外務省として、御指摘の記事は承知している。 二について 外務省としては、アイヌの人々は日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住していたと認識している。 三について 外務省として、御指摘の「提案」のような一個人の…
質問: 本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議(以下、「国会決議」という。)が議決されたことを受け、政府部内に「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」(以下、「有識者懇」という…
答弁: …する有識者懇談会」(以下「有識者懇」という。)においては、アイヌの人々、先住民族の権利に関する国際連合宣言(以下「国連宣言」という。)の概要等についての事務局からの説明の後、今後の進め方等について話し合われた。また、本年…
質問: …界に向けて示した。 一方、日本政府は本年六月六日、衆参本会議が決議した「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を受けて、官房長官談話を発表し、アイヌ民族が「独自の言語、宗教や文化を有する先住民族であるとの認識」及び…
答弁: 一及び二について 我が国においては、何人も自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利は否定されていないので、御指摘のように、在日韓国・朝鮮人等について、市民的及び政治的権利に関する国際規…
質問: …)を踏まえ、再質問する。 一 本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族が我が国の先住民族であることを認め、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む…
答弁: 一及び二について 現在、内閣官房において、御指摘の有識者懇談会の設置について検討しているところであり、お尋ねについて、現段階でお答えすることは困難である。当該懇談会を設置する場合には、その中でアイヌの人々のお話を具体的に…
質問: …)を踏まえ、再質問する。 一 本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議(以下、「国会決議」という。)が議決された。右について政府は「前回答弁書」で「『アイヌ民族を先住民族と…
答弁: …下「前回答弁書」という。)三及び四についてで述べたとおり、現在のところ「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)において「先住民族」の定義についての記述がなく、また、「先住民族」に関する国際的に確立し…
質問: 本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族が我が国の先住民族であることを認め、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むことを政府に求める国会決議(以…
答弁: 一から四までについて 現在、内閣官房において、お尋ねの有識者懇談会の設置について検討しているところであり、その構成員の数等について、現段階でお答えすることは困難である。当該懇談会を設置する場合には、その中でアイヌの人々の…
質問: …を踏まえ、以下質問する。 一 本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議(以下、「国会決議」という。)が議決されたが、「国会決議」の内容を政府は承知しているか。 二 「国会決…
答弁: 一、二及び五について 政府としては、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」の内容は承知しており、国会決議で述べられているように「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながら…
質問: 超党派の衆参国会議員によりつくられた、アイヌ民族を先住民族として認め、権利の確立を考える議員連盟の活動等を受け、アイヌ民族を先住民族として認めることを政府に求める国会決議が本年六月六日に衆参両議院の本会議で議決される見通…
答弁: …政府としては、本年六月六日に衆議院及び参議院の本会議において採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」に関して、同日の内閣官房長官談話に基づき、内閣官房に有識者懇談会を設置することを検討するとともに、当該懇…
質問: …『先住性』とは、そのような性質を意味するものと承知している。」と定義し、アイヌ民族は先住性を持つ少数民族であると政府は認識しているかとの問いに対して「アイヌの人々は、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、取り分…
答弁: …閣衆質一六九第一八二号)四及び九についてで述べたように、現在のところ、「先住民族」に関する国際的に確立した定義がないこともあり、アイヌの人々が「先住民族」かどうか結論を下せる状況にはないが、アイヌの人々は、いわゆる和人と…
質問: …能にするという合意がなされたと承知するが、「自由訪問」の渡航枠について、アイヌ民族に対して何らかの配慮はなされているか。 三 いわゆる和人が北方領土に居住を始める以前から、アイヌ民族が北方四島において生活を営んでいたこと…
答弁: 一について 御指摘の「自由訪問」の枠組みの下で、平成十九年末までに、延べ千二百六十一人が北方領土を訪問した。 二及び三について 御指摘の「自由訪問」の枠組みの下では、北方領土の元島民、その家族等が北方領土を訪問することが…
質問: …葉の意味とほぼ同義の言葉であると考えるが、政府の見解如何。 四 政府は、アイヌ民族が我が国における先住性を持つ少数民族であると認識しているか。 五 国際人権規約の社会権規約や自由権規約、人種差別撤廃条約の各々の条約審査委…
答弁: …第二十七条にいう「少数民族」に該当する人々を指すものと認識しているが、「先住民族」の定義については、長年にわたる国際連合での議論が収れんしておらず、定義が国際的に確立していない状態で、「先住性を持つ少数民族」と「先住民族…
質問: 「政府答弁書」(内閣衆質一六九第一〇六号)を踏まえ、以下質問する。 一 アイヌ民族が「先住民族」であるかどうかに関し、「先住民族」の国際的定義が確立されていないことを理由に判断できないと政府が認識していることについて、む…
答弁: …六九第一〇六号。以下「先の答弁書」という。)一についてで述べたように、「先住民族」の定義については、長年にわたる国際連合(以下「国連」という。)での議論が収れんしておらず、定義が国際的に確立していない状態で、昨年九月に国…
質問: …内閣衆質一六九第六三号)を踏まえ、再度質問する。 一 前回質問主意書で、アイヌ民族が「先住民族」であるかどうかについて、政府は「先住民族」の国際的定義が確立されていないことを理由に判断できないとしているが、国際的に「先住…
答弁: …平成二十年二月十九日内閣衆質一六九第六三号)四についてで述べたように、「先住民族」の定義については、長年にわたる国際連合(以下「国連」という。)での議論が収れんしておらず、政府としては、将来「先住民族」の定義について国際…
質問: …住民族」の定義について、政府は国際的に確立した定義が存在しないとの理由でアイヌ民族が我が国における先住民族であるかどうか結論を下せない旨、これまでの答弁書で述べている。しかし、二〇〇七年十月三日の衆議院本会議において福田…
答弁: …ともあり、具体的な内容を明らかにすることは困難であるが、政府としては、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)に関する外部からの照会に対しては必要な説明を行ってきており、適切に対応しているものと考え…
質問: …国際社会の約二五年以上に及ぶ大きな努力のたまものにほかならない。そして、アイヌ民族が一九八七年から、この作業部会を始め、その他の作業部会、先住民族問題に関する常設フォーラム(PFII)などにおいて、一貫して自らが先住民族…
答弁: …第二十七条にいう「少数民族」であると判断した経緯がある。 二について 「先住民族」については、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、御指摘の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)においても、「…
質問: …とって、またそれを包摂する諸国民にとって極めて重要である。 我が国では、アイヌ民族への施策として「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が一九九七年に制定され、種々の文化振興策がとら…
答弁: 一の1について 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)について、我が国は、長年にわたる議論を踏まえ、初めて国際連合(以下「国連」という。)が先住民族の権利に関して採択した宣言であるという点で重要な…
質問: …の格差は是正されたとはいえない状況にある」との答弁がなされているが、何故アイヌ民族がいわゆる和人、一般道民と比較して低い水準の生活を送ることを余儀なくされてきたのか。政府の見解如何。 二 二〇〇七年十月三日の衆院本会議(…
答弁: …ような事実関係については、政府としても同様に考えている。 二について 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」にいう「先住民族」の定義については、先の答弁書(平成十九年九月二十五日内閣衆質一六八第二四号)四についてで述べた…
質問: …る先住民族の権利宣言、これが日本も参加して成立した場合、日本の国内施策、アイヌ民族に対する施策というものに権利宣言が反映されるということになりますか。」との質問に対し、政府説明員の貝谷俊男外務省総合外交政策局国際社会協力…
答弁: …弁にある方針から変更はない。 二について 外務省は、国連総会において、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)が採択された後、国土交通省や文部科学省等の関係省庁に対して宣言の内容を周知した。政府とし…
質問: …内閣衆質一六八第二四号)を踏まえ、再質問する。 一 近年、我が国においてアイヌ民族はどのような生活環境におかれてきたか。アイヌ民族は、経済的、政治的立場等について、いわゆる和人と比較して対等の権利を有することが可能であっ…
答弁: …質一六八第二四号。以下「前回答弁書」という。)にいう「人権の保護」は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)にいう「先住民族」を含むすべての人々に対する人権の保護を一般的に指すものである。 三及び…
質問: …連総会において、「先住民族宣言」に賛成、反対どちらの意を表したか。 六 アイヌ民族が我が国における先住民族であることは明白であると思料するが、政府の見解如何。 七 五で、賛成の意を表したのならば、「先住民族宣言」が謳う先…
答弁: …について 御指摘の事項については、承知している。 二について お尋ねの「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)は、先住民族が集団又は個人として、国際連合憲章、世界人権宣言及び国際人権法において認めら…
質問: …る権利について、国際条約でいかなる内容が定められているか。 二 国際的にアイヌ民族は日本の先住民族であるとの見方が定着していると思料するが、外務省の認識如何。 三 十九世紀に日露間の国境が画定される過程で、占守島に在住す…
答弁: 一について 「先住民族」については、衆議院議員鈴木宗男君提出アイヌ民族の先住権に関する質問に対する答弁書(平成十七年十月十一日内閣衆質一六三第七号。以下「答弁書」という。)で述べたとおり、国際的に確立した定義がなく、お尋…
質問: …、日本政府は今月二十日に提出した国際人権(自由権)規約に関する報告でも、アイヌ民族については、なお先住民族との記述を避けた。国際的には『アイヌ民族は先住民族』との見方が定着しているが、政府は、認知すれば、アイヌ民族の土地…
答弁: …、御指摘の報道については承知している。 二について 我が国は、御指摘の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」について、基本的には、人権の保護に資するものとして、可能な限り早期に採択されることが望ましいとの考えから、国際連…
質問: 一 色丹島にアイヌ民族の人々の墓地があると承知するが、その現状はどのようになっているか。 二 一の墓地に葬られているアイヌ民族の人々は、千島樺太交換条約後にシュムシュ島から色丹島に移住した人々であると承知するが、右はシュ…
答弁: 一から三までについて 外務省において調査した範囲では、御指摘の墓地を特定できないこと等から、お答えすることは困難である。 四について 我が国国民の北方領土への訪問を旅券・査証なしで行うことについては、「我が国国民の北方領…
質問: …語を使用する権利を否定されない。」と規定されているが、ここで言う先住民にアイヌ民族は含まれるか。 六 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第二十七条で規定された「種族的、宗教的又は言語的少数民族」に先住民族、先住民は…
答弁: …訳が存在しているとは承知していない。 三及び四について 「先住民」及び「先住民族」については、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、また、日本国政府としての明確な定義はない。したがって、これらが異なる概念であるか否か…
質問: …終えているが、批准していない文書があるか。ある場合は列挙されたい。 4 アイヌ民族は先住民族かどうか、政府の認識如何。 5 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に対する日本政府の対処方針如何。 6 アイヌ民族の先住民族…
答弁: 1について 「先住民族」については、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、また、日本国政府としての明確な定義はない。 2及び3について 「参加」の意味するところが明らかではないが、我が国が締結している条約その他の国際…
質問: …ヌ文化の振興と伝統の普及を目的に制定された。しかるに最近、閣僚等においてアイヌ民族の誇りを傷つけ、またアイヌ文化振興法の精神を蔑ろにするかの発言があることは憂慮すべき事態と思慮する。そこでこれらに関連して、以下質問する。…
答弁: …」という。)について、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構理事や北海道立アイヌ民族文化研究センター運営委員を務めるなど候補者の国内での活動、国際連合人権委員会や人権小委員会及び人種差別の撤廃に関する委員会への出席など候補…
質問: …を廃止又は改正する考えはあるか。 三 アイヌに対する差別 第一四項では、アイヌ民族は先住民族であるということを認めているが、政府はアイヌ民族が先住民族であるか否かについて具体的にどのような検討を行っているのか。先住民族で…
答弁: …分け北海道に先住していたことについては、歴史的事実として認識している。 先住民族の権利については、現在のところ、国際的な議論が行われており、先住民族の権利が具体的にどのようなものであるかについては、結論を下すことができる…
質問: アイヌ民族と北海道の法的地位に対する政府の歴史的認識に関する質問主意書 今日、アイヌ民族の先住民族としての権利が大きな政治的課題として議論されるようになった。この点、アイヌ民族と北海道に対する政府の歴史的認識を明らかにす…
答弁: 一及び二について いわゆる北海道本島は、我が国の固有の領土であって、これが具体的にいつ我が国の領土となったかは明らかではないが、江戸時代末から明治時代初めにかけて、我が国とロシアとの間で国境の確定が行われた際、いわゆる北…
質問: アイヌ民族の北方領土における先住民族としての漁業権に関する質問主意書 先住民の権利については、ILOのいわゆる先住民及び種族民条約等によって、国際的に認められているところであるが、北方領土に対するアイヌ民族の先住権につい…
答弁: 御質問の先住漁業権については、法令等においてその内容を明らかにしたものはないが、いずれにせよ、漁業操業については、水面を総合的に利用し、漁業生産力を発展させることを目的とする漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)の体系…
質問: アイヌ民族の処遇に関する質問主意書 アイヌ民族の集団的居住地域である北海道日高支庁沙流郡平取町に建設予定の「沙流川総合開発事業に基づく二風谷ダム・平取ダム工事」に関し、事業主体である国に対し、その基本方針等につき以下のと…
答弁: 第一点について 文化・宗教・言語・習俗の保有については、日本国憲法の下において、すべての国民に平等に認められているところである。 また、事柄の性質に即応した合理的な理由に基づくものであれば、国民の一部について、異なる取扱…
質問: …利を否定されている少数民族は存在するか否か。 四 北海道の先住民族であるアイヌ民族に関し次の点について見解を明らかにされたい。(日本人の起源論と混同しないよう留意されたい。) 1 アイヌ民族は少数民族であるか否か。 2 …
答弁: 一について 政府としては、市民的及び政治的権利に関する国際規約第四十条に基づく第二回報告を出来る限り早期に提出すべく準備中であるが、具体的な提出時期の見通しについて申し述べる段階にない。 二、三及び四について 昭和五十五…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「アイヌ民族 先住民族」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会における議論等に関す…」ほか4件に近い
「アイヌ施策推進法の見直しに関する質問主意書」ほか2件に近い
「アイヌ施策推進法に関する質問主意書」ほか2件に近い
「アイヌ民族に係る歴史教科書の記述等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「アイヌ民族に係る歴史教科書の記述等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「アイヌ民族および琉球民族についての国連人権委員会勧告に関す…」ほか1件に近い
「アイヌ民族に係る歴史教科書の記述等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「アイヌ民族に係る歴史教科書の記述等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄の言語に関する質問主意書」ほか1件に近い
「北海道外アイヌの民族認定と奨学金事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。