「一括交付金」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
37件
2006年6月7日〜2025年12月11日
答弁書あり
37件
提出者 15人(多い順: 屋良 朝博、仲里 利信、下地 幹郎)
答えていない型が出た答弁
29件
お答えすることは困難 19、趣旨が明らかではない 15、検討してまいりたい 7、承知していない 6、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「県による裁量の余地、使途の自由度はますますなくなってきている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「沖縄振興一括交付金」については、法第一条の規定の趣旨も踏まえ、沖縄振興を推進するために必要な額を計上しているところである。
お尋ねの「国として承知しているか」については、御指摘の「沖縄振興予算の増額を要望」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、令和六年八月に沖縄県から内閣府に対して提出された「令和七年度沖縄振興に関する内閣府一括計上予算の要請について」において、「沖縄振興一括交付金など地方向け補助金を拡充した上で、要求可能額を最大限活用した総額三千億円台の概算要求を行っていただき、その要求額を確保する」よう要請があったところである。
御指摘の「国直轄事業と地方向け補助金の割合が更にいびつ」及び「現場のニーズと予算のミスマッチが拡大」の具体的に意味するところ並びにお尋ねの趣旨が明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、令和七年度予算における沖縄振興予算については、御指摘の「沖縄振興一括交付金」を含め、沖縄振興を推進するために必要な額を計上したものであり、予算の執行に当たっては、効果的かつ効率的な執行となるよう、引き続き努めてまいりたい。
お尋ねの「沖縄振興一括交付金は平成二十七年度以降、一貫して減額されている」理由及び「沖縄振興一括交付金が減額され続ける一方で、沖縄振興特定事業推進費は令和元年度の創設以降、増額が続いている」理由については、沖縄振興特定事業推進費及び沖縄振興交付金における継続事業及び新規事業に要する経費の額の推移等を勘案して、それぞれ所要額を推計し、計上したことによるものであって、いずれも、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第一条の規定の趣旨も踏まえ、沖縄振興を推進するために必要な額を計上しているところである。
お尋ねの「主なもの」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「沖縄振興予算及び沖縄振興一括交付金の執行が年度の後半に集中している状況は明らかであるが、内閣府がその状況を従前より把握していながら改善しようとしない」及び「「内閣府及び沖縄振興公共投資交付金の交付対象事業を所管する省庁」が各年度の上半期に行ったとする当該年度の交付決定額の「九割程度又はそれ以上の額」の交付決定が速やかな予算の執行につながっていない現状」の趣旨が必ずしも明らかではないが、一の前段について及び先の答弁書(令和二年四月二十四日内閣衆質二〇一第一七五号)一についての後段でお答えした各年度の支出済歳出額のうち、下半期に計上されたものが上半期に計上されたものを上回っていることについては、各事業等の多くが下半期に終了し、その後に支出が行われることが通例であることによるものであり、「繰越・不用」の額の多寡に有意な影響を及ぼすものではないと考えている。また、沖縄振興交付金の「繰越率及び不用率」の「両者を合計した割合」(以下「合計割合」という。)は減少傾向にあり、「繰越率及び不用率」が「高い水準で推移」しているとは考えておらず、このため、「毎年度、多額の繰越・不用が発生している」との御指摘は当たらない。なお、合計割合については、例えば、平成二十八年度から平成三十年度までの国の一般会計における公共事業関係費においては三割程度で推移しており、各年度とも、沖縄振興交付金においてはこれを下回っているところである。
いわゆる一括交付金である地域自主戦略交付金の手続においては、内閣府が都道府県及び政令指定都市(以下「都道府県等」という。)へ配分額を提示し、これに対して都道府県等が内閣府へ事業実施計画を提出し、内閣府が事業実施計画を基に所要額を関係省庁に移し替えた後に、通常の補助金等と同様に、都道府県等が関係省庁へ交付申請を行い、これに対して関係省庁が交付決定を行っていたところである。このため、内閣府及び関係省庁との間で手続及び時間を要し、煩雑であったことが都道府県等から指摘されていたところである。
なお、いわゆる一括交付金である地域自主戦略交付金は、地域の自由裁量を拡大するため、投資補助金の一括交付金化に取り組むものとして創設される等、沖縄振興交付金とは、その政策的な位置付け、成り立ちが異なるものであったところである。
また、沖縄振興交付金は、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を対象とするだけでなく、沖縄の振興に資する事業等を幅広く対象とする沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)に位置付けられた制度であり、投資的経費に係る補助金等を一括交付金化した地域自主戦略交付金とは異なるものである。
平成二十四年度予算における沖縄振興のための一括交付金については、「平成二十四年度予算の概算要求組替え基準について」(平成二十三年九月二十日閣議決定)や同年度予算における地域自主戦略交付金の制度設計等を踏まえ、具体的な制度設計を含め、予算編成過程において検討することとしており、現時点において、お尋ねの「所掌事務」及び「「より自由度の高い」一括交付金として、今まで予算計上された実績」についてお示しすることは困難である。
平成二十四年度予算における沖縄振興のための一括交付金については、「平成二十四年度予算の概算要求組替え基準について」(平成二十三年九月二十日閣議決定)や同年度予算における地域自主戦略交付金の制度設計等を踏まえ、その予算規模や具体的な制度設計を含め、予算編成過程において検討することとしている。
地域自主戦略交付金については、一般に市町村への補助金等は年度ごとの交付額の変動が大きく、一括交付金化には十分な検討が必要であることから、平成二十三年度においては都道府県への補助金等を一括交付金化したところであるが、都道府県が行う幅広い事業が交付対象となるものであり、また、継続事業は徐々に縮小していくことが見込まれることから、都道府県の自由度は拡大するものと考えている。
「地域主権戦略大綱」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)においては、「平成二十三年度から一括交付金を導入する。」とされており、御指摘は当たらないものと考えている。
2. 答えていない型が返った質問(29件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …、政府の見解を伺いたい。 4 国庫支出金のうち使途の自由度の高い沖縄振興一括交付金がピーク時の半分となるなど、近年、減額傾向となっており、県による裁量の余地、使途の自由度はますますなくなってきていると考えるが、政府の見解…
答弁: …」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「沖縄振興一括交付金」については、法第一条の規定の趣旨も踏まえ、沖縄振興を推進するために必要な額を計上しているところである。 三について 御指摘の「類似県と比…
質問: …をそれぞれ伺いたい。 五 本件答弁書の五及び六について 沖縄県が沖縄振興一括交付金など沖縄振興予算の増額を要望していることについて、国として承知しているか明らかにした上で、承知しているのであれば、沖縄県の増額を求める理由…
答弁: …度沖縄振興に関する内閣府一括計上予算の要請について」において、「沖縄振興一括交付金など地方向け補助金を拡充した上で、要求可能額を最大限活用した総額三千億円台の概算要求を行っていただき、その要求額を確保する」よう要請があっ…
質問: …直轄事業を増やし、沖縄県が自主的な選択に基づいて事業を実施できる沖縄振興一括交付金を減らしているため、国直轄事業と地方向け補助金の割合が更にいびつになっていると考える。また、近年の沖縄振興予算は、繰越額と不用額が多額に上…
答弁: …にせよ、令和七年度予算における沖縄振興予算については、御指摘の「沖縄振興一括交付金」を含め、沖縄振興を推進するために必要な額を計上したものであり、予算の執行に当たっては、効果的かつ効率的な執行となるよう、引き続き努めてま…
質問: …、近年の沖縄振興予算に関し、県の自主性を尊重した沖縄振興策である沖縄振興一括交付金が年々減額されている一方で、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が令和元年度の創設以降、約三倍と飛躍的に増額され…
答弁: 一について 沖縄振興特定事業推進費(沖縄振興特定事業推進費市町村補助金及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金をいう。以下同じ。)は、沖縄振興特別推進交付金を補完し、内閣府が沖縄県内の市町村等(以下「市町村等」という。)と直…
質問: …年度三千五百一億円から二〇一八年度以降三千十億円に減額、うち自由度の高い一括交付金も、二〇一四年度千七百五十九億円から二〇二〇年度千十四億円に減額している。 その一方で、二〇一五年度から二〇一七年度には、辺野古周辺の三行…
答弁: 一から三までについて 戦後七十五年以上を経て、なお在日米軍の施設及び区域が沖縄県内に集中している現状は沖縄の大きな負担となっているものであり、このような現状は是認できるものではなく、その負担の軽減を図ることは政府の大きな…
質問: …、近年の沖縄振興予算に関し、県の自主性を尊重した沖縄振興策である沖縄振興一括交付金が年々減額されている一方で、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が令和元年度の創設以降、約三倍と飛躍的に増額され…
答弁: 一について 沖縄振興特定事業推進費(沖縄振興特定事業推進費市町村補助金(以下「市町村補助金」という。)及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金をいう。以下同じ。)については、継続事業に要する経費を含めて予算を計上することによ…
質問: …」することをその趣旨・目的としている。 一方、ソフト交付金を含む沖縄振興一括交付金は、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)の目的である「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的…
答弁: …速な対応が困難なことが挙げられる。 六及び七について お尋ねの「沖縄振興一括交付金は平成二十七年度以降、一貫して減額されている」理由及び「沖縄振興一括交付金が減額され続ける一方で、沖縄振興特定事業推進費は令和元年度の創設…
質問: …が投じられてきた。特に近年は、沖縄振興予算(当初)が据え置かれ、沖縄振興一括交付金に至っては毎年減額されている中、OISTに対しては新しい研究棟の整備や新規教員の採用等のため毎年約二百億円にのぼる予算が確保されている。そ…
答弁: 一について 先の答弁書(令和二年五月八日内閣衆質二〇一第一七八号)一についてでお答えしたとおり、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)の取組は、イノベーション・エコシステムの形成、沖縄の科学技術人材の育成や…
質問: 令和二年三月二十五日に提出した「沖縄振興一括交付金の意義に関する質問主意書」及び「沖縄振興一括交付金の交付決定に関する質問主意書」に対する政府の答弁を踏まえ、令和二年四月十五日に提出した「沖縄振興一括交付金に関する質問主…
答弁: …ところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「沖縄振興予算及び沖縄振興一括交付金の執行が年度の後半に集中している状況は明らかであるが、内閣府がその状況を従前より把握していながら改善しようとしない」及び「「内閣府及び沖縄…
質問: 令和二年三月二十五日に提出した「沖縄振興一括交付金の意義に関する質問主意書」及び「沖縄振興一括交付金の交付決定に関する質問主意書」において、沖縄振興一括交付金が沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)の目的である「沖…
答弁: 一について 御指摘の「内閣府所管沖縄振興予算(特別会計への繰入含む)の執行状況は、第一・四半期が六・四%、第二・四半期が五・二%であるのに対し、第三・四半期は二十五・四%、第四・四半期は六十三・〇%となっていた」の意味す…
3. 過去の質問主意書(37件・新しい順)
質問: …、政府の見解を伺いたい。 4 国庫支出金のうち使途の自由度の高い沖縄振興一括交付金がピーク時の半分となるなど、近年、減額傾向となっており、県による裁量の余地、使途の自由度はますますなくなってきていると考えるが、政府の見解…
答弁: …」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「沖縄振興一括交付金」については、法第一条の規定の趣旨も踏まえ、沖縄振興を推進するために必要な額を計上しているところである。 三について 御指摘の「類似県と比…
質問: …をそれぞれ伺いたい。 五 本件答弁書の五及び六について 沖縄県が沖縄振興一括交付金など沖縄振興予算の増額を要望していることについて、国として承知しているか明らかにした上で、承知しているのであれば、沖縄県の増額を求める理由…
答弁: …度沖縄振興に関する内閣府一括計上予算の要請について」において、「沖縄振興一括交付金など地方向け補助金を拡充した上で、要求可能額を最大限活用した総額三千億円台の概算要求を行っていただき、その要求額を確保する」よう要請があっ…
質問: …直轄事業を増やし、沖縄県が自主的な選択に基づいて事業を実施できる沖縄振興一括交付金を減らしているため、国直轄事業と地方向け補助金の割合が更にいびつになっていると考える。また、近年の沖縄振興予算は、繰越額と不用額が多額に上…
答弁: …にせよ、令和七年度予算における沖縄振興予算については、御指摘の「沖縄振興一括交付金」を含め、沖縄振興を推進するために必要な額を計上したものであり、予算の執行に当たっては、効果的かつ効率的な執行となるよう、引き続き努めてま…
質問: …、近年の沖縄振興予算に関し、県の自主性を尊重した沖縄振興策である沖縄振興一括交付金が年々減額されている一方で、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が令和元年度の創設以降、約三倍と飛躍的に増額され…
答弁: 一について 沖縄振興特定事業推進費(沖縄振興特定事業推進費市町村補助金及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金をいう。以下同じ。)は、沖縄振興特別推進交付金を補完し、内閣府が沖縄県内の市町村等(以下「市町村等」という。)と直…
質問: …年度三千五百一億円から二〇一八年度以降三千十億円に減額、うち自由度の高い一括交付金も、二〇一四年度千七百五十九億円から二〇二〇年度千十四億円に減額している。 その一方で、二〇一五年度から二〇一七年度には、辺野古周辺の三行…
答弁: 一から三までについて 戦後七十五年以上を経て、なお在日米軍の施設及び区域が沖縄県内に集中している現状は沖縄の大きな負担となっているものであり、このような現状は是認できるものではなく、その負担の軽減を図ることは政府の大きな…
質問: …、近年の沖縄振興予算に関し、県の自主性を尊重した沖縄振興策である沖縄振興一括交付金が年々減額されている一方で、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が令和元年度の創設以降、約三倍と飛躍的に増額され…
答弁: 一について 沖縄振興特定事業推進費(沖縄振興特定事業推進費市町村補助金(以下「市町村補助金」という。)及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金をいう。以下同じ。)については、継続事業に要する経費を含めて予算を計上することによ…
質問: …」することをその趣旨・目的としている。 一方、ソフト交付金を含む沖縄振興一括交付金は、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)の目的である「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的…
答弁: …速な対応が困難なことが挙げられる。 六及び七について お尋ねの「沖縄振興一括交付金は平成二十七年度以降、一貫して減額されている」理由及び「沖縄振興一括交付金が減額され続ける一方で、沖縄振興特定事業推進費は令和元年度の創設…
質問: …が投じられてきた。特に近年は、沖縄振興予算(当初)が据え置かれ、沖縄振興一括交付金に至っては毎年減額されている中、OISTに対しては新しい研究棟の整備や新規教員の採用等のため毎年約二百億円にのぼる予算が確保されている。そ…
答弁: 一について 先の答弁書(令和二年五月八日内閣衆質二〇一第一七八号)一についてでお答えしたとおり、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)の取組は、イノベーション・エコシステムの形成、沖縄の科学技術人材の育成や…
質問: 令和二年三月二十五日に提出した「沖縄振興一括交付金の意義に関する質問主意書」及び「沖縄振興一括交付金の交付決定に関する質問主意書」に対する政府の答弁を踏まえ、令和二年四月十五日に提出した「沖縄振興一括交付金に関する質問主…
答弁: …ところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「沖縄振興予算及び沖縄振興一括交付金の執行が年度の後半に集中している状況は明らかであるが、内閣府がその状況を従前より把握していながら改善しようとしない」及び「「内閣府及び沖縄…
質問: 令和二年三月二十五日に提出した「沖縄振興一括交付金の意義に関する質問主意書」及び「沖縄振興一括交付金の交付決定に関する質問主意書」において、沖縄振興一括交付金が沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)の目的である「沖…
答弁: 一について 御指摘の「内閣府所管沖縄振興予算(特別会計への繰入含む)の執行状況は、第一・四半期が六・四%、第二・四半期が五・二%であるのに対し、第三・四半期は二十五・四%、第四・四半期は六十三・〇%となっていた」の意味す…
質問: 沖縄振興一括交付金は、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)の目的である「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること」…
答弁: 一について 御指摘の「交付決定制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)等に基づき、沖縄振興…
質問: 沖縄振興一括交付金は、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)の目的である「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること」…
答弁: 一について 沖縄振興予算について、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における�@当初予算額、�A補正後の予算額、�B執行額(支出済歳出額をいう。以下同じ。)及び�C執行率(執行額を歳出予算現額で除して算出した割合…
質問: …れたい。 七 本職は平成二十八年八月一日付の質問主意書第九号で「沖縄振興一括交付金は沖縄の振興に資するための予算である」ことや、「地元負担を伴う予算の使途については県や市町村の要望や判断がまずあるべきである」ことから、「…
答弁: 一について 平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」(以下「犯罪抑止対策」という。)における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロー…
質問: …。 そこでお尋ねする。 一 沖縄県内の地元紙が九月二十八日付で報道した「一括交付金首長調査」について政府の承知するところを明らかにした上で、「活用がうまくいかない事例」や「課題が多い」などの意見について政府の見解を答えら…
答弁: 一及び四について 政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたい。 二について 御指摘の「沖縄側に起因する理由でなくてもその執行率の低さが指摘され」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興交付金は、…
質問: …に明らかにされたい。 八 今回の犯罪抑止対策の財源として、政府は沖縄振興一括交付金や沖縄振興公共投資交付金、社会資本整備総合交付金等を活用するとしている。しかし、これらの予算は、沖縄の振興に資するための予算であるし、地元…
答弁: 一について 平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」(以下「対策」という。)における「沖縄・地域安全パトロール隊」による緊急防犯パトロール…
質問: 安倍総理は、一月二十六日衆議院本会議における松野頼久議員の一括交付金に関する質問に対する答弁で、「手続きの煩雑さなどさまざまな問題点が指摘されていた」と答えています。 この発言について、以下質問します。 一 「手続きの煩…
答弁: 一について いわゆる一括交付金である地域自主戦略交付金の手続においては、内閣府が都道府県及び政令指定都市(以下「都道府県等」という。)へ配分額を提示し、これに対して都道府県等が内閣府へ事業実施計画を提出し、内閣府が事業実…
質問: 二〇一六年度沖縄関連予算が閣議決定された。その中で一括交付金は、不用額や繰越額が多かったのにもかかわらず、県の執行体制が改善されたことを評価して、前年度と同額を計上したとのことである。 そこで、お尋ねする。 一 一括交付…
答弁: …に要する経費に充てるために交付するものであるからである。 なお、いわゆる一括交付金である地域自主戦略交付金は、地域の自由裁量を拡大するため、投資補助金の一括交付金化に取り組むものとして創設される等、沖縄振興交付金とは、そ…
質問: …額の算定の際の測定単位の数値として組み入れる考えはないか。 三 沖縄振興一括交付金は、前知事が創設した交付金で、これまでのひも付き補助金と異なり、地域の自主性と創意工夫を生かした、極めて自由度の高い交付金であるとの話があ…
答弁: …四年法律第十四号)に位置付けられた制度であり、投資的経費に係る補助金等を一括交付金化した地域自主戦略交付金とは異なるものである。 四について お尋ねの「島嶼地方交付税(仮称)」の意味するところが必ずしも明らかではないが、…
質問: …十七年度沖縄振興予算を前年度に比べ百六十二億円減額した。その理由として、一括交付金の使い切れなかった不用額や繰越額が多かったことを挙げている。あたかも県の執行体制や能力に問題があるかのごとく示唆している。本当に県側だけの…
答弁: 一及び二について お尋ねについて、政府としては、沖縄振興予算に関し、引き続き、沖縄振興を推進するために必要な額を内閣府において計上していく考えである。 三について 沖縄振興交付金は、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十…
質問: …である。 本年度から創設された「沖縄振興特別推進交付金」(いわゆるソフト一括交付金)を活用し、沖縄県あるいは県内各市町村が独自にマングース駆除事業を展開すれば、被害根絶に向けて大きく前進すると考えるが、政府の見解を明らか…
答弁: 一について 環境省では、特定外来生物防除等推進事業の一つとして、沖縄本島北部三村にまたがるやんばる地域(以下「やんばる地域」という。)において、マングース防除事業を実施している。当該事業の予算額は、平成十九年度は四千六百…
質問: …月二十六日、国と沖縄県による沖縄政策協議会の部会を開き、より自由度の高い一括交付金の創設を柱とする「新たな沖縄振興策の検討の基本方向」を提示した。どのような「所掌事務」を根拠に一括交付金を計上することとなるのか、その考え…
答弁: …とが可能である。 六について 平成二十四年度予算における沖縄振興のための一括交付金については、「平成二十四年度予算の概算要求組替え基準について」(平成二十三年九月二十日閣議決定)や同年度予算における地域自主戦略交付金の制…
質問: …、同町村会等が来年度以降の制度創設を求める総額三、〇〇〇億円の「沖縄振興一括交付金」(仮称)の実現に向けて、いかなる政治日程を描いて取り組んでいるのか、来年度予算案への三、〇〇〇億円計上の実現可能性と併せて見解を示された…
答弁: …する立場にない。 七について 平成二十四年度予算における沖縄振興のための一括交付金については、「平成二十四年度予算の概算要求組替え基準について」(平成二十三年九月二十日閣議決定)や同年度予算における地域自主戦略交付金の制…
質問: …ついて、平成二十三年度第三次補正予算及び平成二十四年度予算では、交付税、一括交付金以外においてどのように反映していくのか、菅内閣の具体的な見解如何。 右質問する。…
答弁: 一について 政府としては、「避難区域等の見直しに関する考え方」(平成二十三年八月九日原子力災害対策本部決定。以下「見直しの考え方」という。)に基づき、全ての関係市町村による住民の円滑な移転支援、学校・医療施設などの公的サ…
質問: …て、緊急的な第一次補正予算の不足分を補完し、各自治体が要望している『復興一括交付金』を計上するとともに、執行の迅速化を図るため、当初において施策・事業が収斂されたものとそうでないものとに分けて予算化すべき」との声があるが…
答弁: 一について 国会の会期の延長を行うか否かについては、国会において判断されるものであることから、政府としてお答えする立場にない。 二及び五について 今後の補正予算については、東日本大震災復興構想会議における創造的復興につい…
質問: …る根拠規定についてお教えいただきたい。 七 答弁書「七について」において一括交付金化により約三百二十七億円を削減したとのことであるが、この削減理由について答弁がなされていないので、削減理由を明確に教えていただきたい。菅総…
答弁: 一について お尋ねについては、「地域の日常的な支え合い活動の体制づくり」は、地域支え合い活動の立ち上げ支援、地域活動の拠点整備及び人材育成に対する助成を行うもの、「二十四時間地域巡回・随時訪問サービス事業の推進」は、二十…
質問: 今国会に提出された平成二十三年度当初予算政府案に盛り込まれた地域自主戦略交付金については、総額が約五千百二十億円で、都道府県に交付されることは決まっているものの、その詳細、特にその配分基準は決まっておらず、予算計上もでき…
答弁: …金については、一般に市町村への補助金等は年度ごとの交付額の変動が大きく、一括交付金化には十分な検討が必要であることから、平成二十三年度においては都道府県への補助金等を一括交付金化したところであるが、都道府県が行う幅広い事…
質問: …分科会における石井啓一議員の質問に対する答弁の中で菅副総理(当時)は「(一括交付金化によって)自治体の自主判断で、より優先度の高いところにつけることができる。そのときに、そういうことで、それをいろいろな知事経験者が言われ…
答弁: 一について お尋ねの「概算要求と当初予算案との違い」については、集計の作業が膨大となることから、お答えすることは困難であるが、各府省等から平成二十二年八月末に提出された平成二十三年度予算の概算要求(以下「概算要求」という…
質問: …負担につながっているものと思われる。 政府が進めている地方向け補助金の「一括交付金化」を実施する前に、地方が公平に選択できるよう、この補助率は全事業同じにすべきものと考えるが、見解如何。 二 今後の合併処理浄化槽推進への…
答弁: 一の1について 汚水処理施設の整備に関しては、地方公共団体が、各種の汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実状に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定した上で、都道府県が市町村と連携して作成している、汚…
質問: …交付金制度は、民主党が公約する公共事業のひも付き補助金の問題点を克服し、一括交付金化に近づく制度であると理解できる。よって、同制度の廃止は民主党のマニフェストに矛盾するのではないかと考えるが、政府としての見解は如何。 四…
答弁: …綱」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)においては、「平成二十三年度から一括交付金を導入する。」とされており、御指摘は当たらないものと考えている。 四について 平成二十三年度以降の年度を計画期間に含む地域再生計画において…
質問: …「ひも付き補助金」(以下「補助金」という。)を廃止し、来年度から段階的に一括交付金化することとしている。地方にとっては、地域の実態に即した事業の実現を望めるとして好意的に受け止められている側面があるのは確かである。しかし…
答弁: 一について 一括交付金の対象範囲については、「地域主権戦略大綱」(平成二十二年六月二十二日閣議決定。以下「大綱」という。)において、「地方の自由裁量拡大に寄与するものを対象とする」等とされており、今後、大綱に沿って、地域…
質問: …のような支援を考えているのか。 三 来年度以降、青森県として、本事業から一括交付金への移行を国に強く要請するとの報道があったが、その場合政府としてどのように対応するのか。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねの歴史的環境形成総合支援事業を含む景観・歴史的環境形成総合支援事業については、「予算編成等の在り方の改革について」(平成二十一年十月二十三日閣議決定)に基づき国土交通省において設置した「国土交通省予算監…
質問: …は「ひもつき補助金を廃止して地方の自主財源に転換する」旨の記載があるが、一括交付金と地方交付税の違いについてどう認識されているかお聞かせいただきたい。また、単純に補助金を廃止し、普通交付税額を増額されることは考えないのか…
答弁: …の見直しの具体的内容については現在検討中である。 六について 補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度からの段階的実施に向け、地域主権戦略会議において現在検討中であり、お尋ねの地方交付税との関係について、現段階で…
質問: …地方の自主性を尊重する趣旨で、国の各行政分野における地方に対する補助金を一括交付金化する構想を検討・推進する方針と聞いている。既に、平成二十二年度予算において、農林水産省及び国土交通省の地方に対する補助金について、事業分…
答弁: 一について 補助金等の一括交付金化は、財政面における地方公共団体の自由度を拡大し、地域主権改革の実現を図ることを目的とするものである。 二から四までについて 補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度からの段階的実…
質問: …と考えるが、政府の見解をお聞かせいただきたい。 三 平成二十三年度からの一括交付金の導入で、従前の補助金・交付金の総額から「二割程度」減らすことを考えているのか、政府の見解をお聞かせいただきたい。また、その削減した財源で…
答弁: …知事経験者との様々な意見交換の中での議論に関するものであるが、補助金等の一括交付金化に際して財源を効率的に活用していくとの趣旨を述べたものであり、不適切なものであるとは考えていない。 三及び六について 補助金等の一括交付…
質問: 民主党はマニフェストで基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として、義務教育の必要額は確保するとしている。「教育一括交付金」は、鳩山内閣が進める教育の現場主権において、地方の予算確保を担保するものと承知している。さらに…
答弁: 一及び二について 教育行政における国、都道府県及び市町村の役割については、公立学校の運営の責任は基本的に地方公共団体が負い、国は教育水準の維持等に責任を負うものと考えており、この考えを踏まえ、児童生徒一人一人が充実した教…
質問: …平成二十年度予算ベースで一九.一兆円にも及ぶ地方への特定補助金を全廃し、一括交付金として分配するという考えについて、政府の見解をお示し頂きたい。 以上、実態を把握し、明らかにした上で、内閣の見解を問う。 手持ちの資料を軽…
答弁: …性を拡大する観点から、補助金改革を推進することとしている。 四について 一括交付金については、地方への国庫補助負担金が社会保障など義務的な性格のもので多くを占められている中にあって、御質問においては、その具体的な内容、配…
質問: …二億円、浄化槽一五九億円計九、三三〇億円であった。今後、枠組みを生活排水一括交付金として統合し、国費を六、〇〇〇億円以下に削減することによって地方自治体の創意と工夫が引き出されることになり、地方自治体の財政負担も軽減され…
答弁: 一について 公共下水道の使用料は、下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二十条第一項の規定に基づき、同条第二項の原則によって条例で定めることとされているが、地方公共団体による下水道事業の経営の健全化に向けた取組に対して…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「一括交付金」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金の見直し等…」ほか6件に近い
「沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書」ほか4件に近い
「沖縄振興特定事業推進費等に関する第三回質問主意書」ほか4件に近い
「沖縄振興予算の名称と内容の見直しを求めることに関する質問主…」ほか4件に近い
「沖縄・地域安全パトロール隊の実績と効果、予算措置の在り方等…」ほか1件に近い
「沖縄・地域安全パトロール隊の実績と効果、予算措置の在り方等…」ほか1件に近い
「沖縄・地域安全パトロール隊の実績と効果、予算措置の在り方等…」ほか1件に近い
「「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」及び「沖縄・地域安…」ほか1件に近い
「沖縄振興予算の名称と内容の見直しを求めることに関する質問主…」ほか1件に近い
「沖縄科学技術大学院大学(OIST)による沖縄振興への貢献等…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。