「一般廃棄物 処理」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1998年5月22日〜2025年6月17日
答弁書あり
60件
提出者 35人(多い順: 川田 龍平、山本 太郎、加藤 修一)
答えていない型が出た答弁
47件
お答えすることは困難 29、承知していない 21、趣旨が明らかではない 15、検討してまいりたい 15、個別の事案 4
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」(平成十九年六月大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課策定、令和七年三月一部改訂)において、一般廃棄物の標準的な分別収集区分の考え方等を示した上で、「リチウム蓄電池やリチウム蓄電池を使用した製品」を標準的な分別収集区分の一つとして位置付けるなど、市町村に対して必要な技術的支援を行っているところである。
御指摘の「発火性危険物」をその種類別に「分類する機器やロボットが開発されて」いるとは承知していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。一般論としては、一般廃棄物の処理のために市町村が行う施設整備に対しては、循環型社会形成推進交付金により支援を行っており、火災の防止に必要な設備についても、その交付要件を満たす場合には、同交付金の対象となる。
御指摘の「適正な収集に関して責務がある」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、市町村は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)第六条の二第一項において、一般廃棄物処理計画(法第六条第一項に規定する一般廃棄物処理計画をいう。以下同じ。)に従ってその区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集しなければならないこと等とされている。
御指摘の「相談に応じる」、「ごみ収集所の管理を自治会任せにして」及び「自治会のごみ収集管理業務を含めた自治会の業務負担やごみ収集に関する地域住民が抱えるトラブル等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一についてで述べたとおり、市町村は、法第六条の二第一項において、一般廃棄物処理計画に従ってその区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集しなければならないこと等とされているところ、お尋ねについては、市町村において、これらの関係法令等に従い、個別具体的な状況に即して適切に判断されるものであり、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねについては、御指摘の「一般廃棄物処理施設」を「自治体の独自事業」として設置するに当たって、当該設置を行う市町村は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第九条の三第一項の規定により、都道府県知事への届出を行わなければならないとされている。
大阪港夢洲地区における港湾法第二条第五項第九号の二に規定する廃棄物処理施設(以下単に「廃棄物処理施設」という。)については、同港の港湾管理者である大阪市が国土交通省の補助事業により整備を行ったものであり、一般廃棄物及び産業廃棄物に加え、港湾工事により発生する浚渫土砂を受け入れているところ、政府としては、今後とも、当該廃棄物処理施設が有効に活用されることは重要であると考えている。
お尋ねの「土堰堤の遮水構造上の問題から保有水が漏出した場合」の具体的な状況が必ずしも明らかではないが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号)第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場においては、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(昭和五十二年総理府・厚生省令第一号)第二条第一項第四号の規定によりその例によることとされた同令第一条第一項第五号の規定により、埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するための措置が講じられていることを要するところ、お尋ねの「遮水工」及び「遮水シート」の設置の要否を含め、最終処分場を設置しようとする者の講ずる措置が同号に規定する技術上の基準に適合しているかについては、当該最終処分場の設置の許可を行うこととされている都道府県知事等により同法第十五条の二の規定に基づき個々の事案に応じて判断されるものと考えている。
環境省の一般廃棄物処理事業実態調査によれば、一般廃棄物のごみ焼却施設の一日当たりの処理能力を処理方式の種類別に平成二十三年度と令和元年度とで比較すると、ストーカ式は約十四万三千トンから約十三万二千トンに減少、流動床式は約三万トンから約二万八千トンに減少、固定床式は約二百二十トンから約百五十トンに減少、その他は約一万三千トンから約一万六千トンに増加となっており、全施設の合計では、約十八万六千トンから約十七万七千トンに減少となっている。
環境省の一般廃棄物処理事業実態調査によれば、一般廃棄物のごみ焼却施設一施設一日当たりの平均処理能力を処理方式の種類別に平成二十三年度と令和元年度とで比較すると、ストーカ式は約百六十五トンから約百七十四トンに増加、流動床式は約百四十三トンから約百五十一トンに増加、固定床式は約六トンから約七トンに増加、その他は約百三十三トンから約百六十四トンに増加となっている。
「清掃や廃棄物処理等の現業業務の遂行について、基礎自治体が特に行政財産・・・と、それを操作することが出来る技能職を直営で・・・ある程度平常時から保持しておくこと」により「災害発生直後に対応することも可能となるのではないか」とのお尋ねについては、市区町村が廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二条第二項に規定する一般廃棄物を民間事業者に委託することにより処理する場合においても、同法第五条の二第一項の規定に基づき定められた廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針(平成二十八年環境省告示第七号。以下「基本的な方針」という。)に基づき市区町村が策定する災害廃棄物処理計画に従い、平時から当該民間事業者と災害支援協定を締結すること等により、災害発生時においても災害廃棄物の撤去等適切な対応ができる体制を確保できるものと考えている。
お尋ねについては、都道府県を通じて市町村に対し、遺品整理サービス事業者や遺品整理サービスの利用者から遺品整理サービスに伴って発生する廃棄物の処理について問合せがあった場合には、当該廃棄物が、法第六条第一項の規定に基づき市町村が定める一般廃棄物処理計画に従って適正に処理されるよう依頼している。政府としては、今後とも法を適切に運用することで対処すべきと考えている。
お尋ねの「予定価格の水準」に係る見解については、御指摘の「一般廃棄物処理に係る一般的な焼却施設の一日当たり処理能力で除した処理能力一トン当たりの単価」の意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。
2. 答えていない型が返った質問(47件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …るため消火が困難と言われている。 環境省は、二〇二五年四月に、各都道府県一般廃棄物行政主管部長宛てに通知を出している。近年、廃棄物処理施設や収集運搬車両等において、リチウム蓄電池に起因する火災事故等が、二〇二三年度には全…
答弁: … 四について お尋ねについては、「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」(平成十九年六月大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課策定、令和七年三月一部改訂)において、一般廃棄物の標準的な…
質問: …規定されており、同条第一項には次のように定められている。 「市町村は、…一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、…施設の整備及び作業方法の改善を図る等…
答弁: …四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)第六条の二第一項において、一般廃棄物処理計画(法第六条第一項に規定する一般廃棄物処理計画をいう。以下同じ。)に従ってその区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じな…
質問: …措置に尽きる」と答弁した。また、大阪市がPCB廃棄物を処分して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて処理を行った場所の一部に、大阪・関西万博の来場者の輸送用大型バスの駐車場を造る計画をしていることを認めた。 1 政…
答弁: …七号)第二百八十四条第一項の規定に基づき設立した大阪広域環境施設組合が、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(昭和五十二年総理府・厚生省令第一号)第一条第二項第十六号の規定に基づ…
質問: 本件は、一般廃棄物処理施設、いわゆるごみ焼却場建設にあたり、自治体の独自事業として進められる建設事業とこれに対する補助金交付のあり方について聞く。 全国の多くの自治体の焼却場の建設には、環境省の補助金(循環型社会形成推進…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の「一般廃棄物処理施設」を「自治体の独自事業」として設置するに当たって、当該設置を行う市町村は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第九条の三第一項の規定に…
質問: …が必要であり、浚渫土砂の処分場の確保も併せて重要である。夢洲地区の廃棄物処理場は大阪市が保有する唯一の最終処分場であり、収容能力を有効活用することは重要と考えるが、政府の見解は如何に。 五 北港南地区(夢洲)国際海上コン…
答弁: …湾管理者である大阪市が国土交通省の補助事業により整備を行ったものであり、一般廃棄物及び産業廃棄物に加え、港湾工事により発生する浚渫土砂を受け入れているところ、政府としては、今後とも、当該廃棄物処理施設が有効に活用されるこ…
質問: …、住民の命と健康そして地域の貴重な水源を守る観点から以下質問する。 一 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(昭和五十二年総理府・厚生省令第一号。以下「基準省令」という。)第一条…
答弁: …政令第三百号)第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場においては、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(昭和五十二年総理府・厚生省令第一号)第二条第一項第四号の規定によりそ…
質問: …する化石燃料使用量が増えるのではないか、政府の見解を伺う。 六 「国内で処理しなければならないプラスチック使用製品廃棄物の量がさらに増大することが見込まれている」との記載があるが、具体的にどのような製品が、何年の時点でど…
答弁: …施の状況について公表されているところである。 二及び四について 環境省の一般廃棄物処理事業実態調査によれば、一般廃棄物のごみ焼却施設の一日当たりの処理能力を処理方式の種類別に平成二十三年度と令和元年度とで比較すると、スト…
質問: …環の促進等に関する法律(以下「プラスチック新法」という。)では、これまで一般廃棄物として処理されてきたプラスチック製品類についても、分別収集・保管及び再商品化を行うよう努める義務を各市区町村に課している。既に実施されてい…
答弁: 一及び二について お尋ねの「プラスチック新法及び施行令で定められた対象プラスチック使用製品廃棄物」の「排出量」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和三年法律第六十号。…
質問: …ン当たりの単価は、約一億三千五百万円から約一億八千六百万円となる。これは一般廃棄物処理に係る一般的な焼却施設の一日当たり処理能力で除した処理能力一トン当たりの単価の約十倍にも及ぶ水準となり、当該予定価格の水準は、適正に見…
答弁: 一について お尋ねの「予定価格の水準」に係る見解については、御指摘の「一般廃棄物処理に係る一般的な焼却施設の一日当たり処理能力で除した処理能力一トン当たりの単価」の意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難で…
質問: …処理量の削減により浮いた予算が吸収されてしまった、②全国の地方公共団体の一般廃棄物処理施設の整備費などとして交付した、ということが考えられるが、いずれの理由であるのか、それ以外にも理由があるのか、示していただきたい。 ま…
答弁: …たがって、「広域処理する必要がないがれきを受け入れた」、「地方公共団体の一般廃棄物処理施設整備事業への復興資金の流用ではないか」、「静岡市や北九州市ががれきを受け入れたことへの「お礼」として復興資金から一般廃棄物処理施設…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …るため消火が困難と言われている。 環境省は、二〇二五年四月に、各都道府県一般廃棄物行政主管部長宛てに通知を出している。近年、廃棄物処理施設や収集運搬車両等において、リチウム蓄電池に起因する火災事故等が、二〇二三年度には全…
答弁: … 四について お尋ねについては、「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」(平成十九年六月大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課策定、令和七年三月一部改訂)において、一般廃棄物の標準的な…
質問: …規定されており、同条第一項には次のように定められている。 「市町村は、…一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、…施設の整備及び作業方法の改善を図る等…
答弁: …四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)第六条の二第一項において、一般廃棄物処理計画(法第六条第一項に規定する一般廃棄物処理計画をいう。以下同じ。)に従ってその区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じな…
質問: …措置に尽きる」と答弁した。また、大阪市がPCB廃棄物を処分して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて処理を行った場所の一部に、大阪・関西万博の来場者の輸送用大型バスの駐車場を造る計画をしていることを認めた。 1 政…
答弁: …七号)第二百八十四条第一項の規定に基づき設立した大阪広域環境施設組合が、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(昭和五十二年総理府・厚生省令第一号)第一条第二項第十六号の規定に基づ…
質問: 本件は、一般廃棄物処理施設、いわゆるごみ焼却場建設にあたり、自治体の独自事業として進められる建設事業とこれに対する補助金交付のあり方について聞く。 全国の多くの自治体の焼却場の建設には、環境省の補助金(循環型社会形成推進…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の「一般廃棄物処理施設」を「自治体の独自事業」として設置するに当たって、当該設置を行う市町村は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第九条の三第一項の規定に…
質問: …が必要であり、浚渫土砂の処分場の確保も併せて重要である。夢洲地区の廃棄物処理場は大阪市が保有する唯一の最終処分場であり、収容能力を有効活用することは重要と考えるが、政府の見解は如何に。 五 北港南地区(夢洲)国際海上コン…
答弁: …湾管理者である大阪市が国土交通省の補助事業により整備を行ったものであり、一般廃棄物及び産業廃棄物に加え、港湾工事により発生する浚渫土砂を受け入れているところ、政府としては、今後とも、当該廃棄物処理施設が有効に活用されるこ…
質問: …、住民の命と健康そして地域の貴重な水源を守る観点から以下質問する。 一 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(昭和五十二年総理府・厚生省令第一号。以下「基準省令」という。)第一条…
答弁: …政令第三百号)第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場においては、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(昭和五十二年総理府・厚生省令第一号)第二条第一項第四号の規定によりそ…
質問: …する化石燃料使用量が増えるのではないか、政府の見解を伺う。 六 「国内で処理しなければならないプラスチック使用製品廃棄物の量がさらに増大することが見込まれている」との記載があるが、具体的にどのような製品が、何年の時点でど…
答弁: …施の状況について公表されているところである。 二及び四について 環境省の一般廃棄物処理事業実態調査によれば、一般廃棄物のごみ焼却施設の一日当たりの処理能力を処理方式の種類別に平成二十三年度と令和元年度とで比較すると、スト…
質問: …環の促進等に関する法律(以下「プラスチック新法」という。)では、これまで一般廃棄物として処理されてきたプラスチック製品類についても、分別収集・保管及び再商品化を行うよう努める義務を各市区町村に課している。既に実施されてい…
答弁: 一及び二について お尋ねの「プラスチック新法及び施行令で定められた対象プラスチック使用製品廃棄物」の「排出量」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和三年法律第六十号。…
質問: …いる。実際、前述した「対口支援」においても、罹災証明書の発行業務が主たる処理事項となっている。 確かにそれも必要な業務ではあるが、基本的には災害発生からある程度の時間が経過した後に処理することが想定される事項である。災害…
答弁: …び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二条第二項に規定する一般廃棄物を民間事業者に委託することにより処理する場合においても、同法第五条の二第一項の規定に基づき定められた廃棄物の減量その他その適正な処理に関す…
質問: …容によって、遺品のうち廃棄物に整理されたものの「収集、運搬」を行うための一般廃棄物収集運搬業の許可や、遺品のうち古物に該当するものの「買取り」「売却」を行うための古物商の許可が必要である。 総務省が令和二年三月に公表した…
答弁: …あった場合には、当該廃棄物が、法第六条第一項の規定に基づき市町村が定める一般廃棄物処理計画に従って適正に処理されるよう依頼している。政府としては、今後とも法を適切に運用することで対処すべきと考えている。…
質問: …ン当たりの単価は、約一億三千五百万円から約一億八千六百万円となる。これは一般廃棄物処理に係る一般的な焼却施設の一日当たり処理能力で除した処理能力一トン当たりの単価の約十倍にも及ぶ水準となり、当該予定価格の水準は、適正に見…
答弁: 一について お尋ねの「予定価格の水準」に係る見解については、御指摘の「一般廃棄物処理に係る一般的な焼却施設の一日当たり処理能力で除した処理能力一トン当たりの単価」の意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難で…
質問: …処理量の削減により浮いた予算が吸収されてしまった、②全国の地方公共団体の一般廃棄物処理施設の整備費などとして交付した、ということが考えられるが、いずれの理由であるのか、それ以外にも理由があるのか、示していただきたい。 ま…
答弁: …たがって、「広域処理する必要がないがれきを受け入れた」、「地方公共団体の一般廃棄物処理施設整備事業への復興資金の流用ではないか」、「静岡市や北九州市ががれきを受け入れたことへの「お礼」として復興資金から一般廃棄物処理施設…
質問: …が認識され、各国が陸域・海域に由来する海洋ごみの発生源対策を始め、回収・処理活動、教育・研究・啓発活動に取り組んでいくこととされた。海洋におけるプラスチックごみの削減という観点からも容器包装リサイクル法の見直しを進めるべ…
答弁: …環境省において、平成十九年六月に「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」を策定し、一般廃棄物の標準的な分別収集区分を明確にしたところである。 附帯決議の九については、公共調達を通じた容器包装…
質問: …ようになっているか、示されたい。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律上は、一般廃棄物ならば市町村、産業廃棄物ならば都道府県が管理監督する仕組みになっているが、廃棄物には、一般廃棄物と産業廃棄物が混在すると考えられる。前記六…
答弁: …)は、福岡県、大阪府、愛知県、東京都及び北海道にポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設を設置しており、各施設の操業開始以降、事故等が発生した場合には、会社及び関係地方公共団体が設置する会議において、その内容及び対応状況について…
質問: …。この場合、性状が泥状であれば、汚泥として種類区分され、そうでない場合は一般廃棄物として種類区分される」、「処分方法は、水切りのみ又は水切りして洗砂後、産業廃棄物として民間に処分を委託するのが一般的であるが、建設資材とし…
答弁: …び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二条第二項に規定する一般廃棄物に該当する場合にあっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号)第三条に規定する基準に、同法第二条第四項に規定…
質問: …。 この放射性物質による汚染がれきは、福島、宮城、岩手、茨城などの各県の一般廃棄物の焼却施設において焼却処理されているところであるが、個別の焼却データを見ると、放射性セシウムの回収率について、当初言われていた九十九パーセ…
答弁: …掃会議(現在の公益社団法人全国都市清掃会議)が平成十八年に出版した「ごみ処理施設整備の計画・設計要領 二〇〇六改訂版」に記載されている。 また、お尋ねの「最大値、最小値及び平均値」については、御指摘の「メーカーの仕様書」…
質問: …や新法の制定を行う予定はないか、明らかにされたい。 七 放射性物質を含む一般廃棄物及び産業廃棄物の発生源並びに中間処理、最終処分及びリサイクル等の処理処分の追跡調査を行う必要があると考えるが、実施する予定はないか、明らか…
答弁: …い。 七について 事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがある一般廃棄物及び産業廃棄物については、特措法及び特措法第二十二条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法に従って、市町村、事業者等が適正に処理する…
質問: …は、予算の根拠を失うと考えられるが、いかがか。 八 市町村から排出された一般廃棄物の処理は、当該市町村の処理事業であり、循環型社会形成推進交付金は、この処理事業に対して、環境省が補助する交付金事業である。従って事業主体は…
答弁: …、全て交付方針に合致している。 八について 循環型社会形成推進交付金は、一般廃棄物処理施設の整備事業に対して交付するものであって、一般廃棄物の処理事業に対して交付するものではなく、市町村等が行う災害時の一般廃棄物の処理事…
質問: …制値は六万ベクレル毎リットル、これは自然界の水中濃度の六万倍の値である。一般廃棄物最終処分場からの排出水の濃度規制値は原子力施設から放射性物質を排出する場合の規制値であるセシウム134の六十ベクレル毎リットル、セシウム1…
答弁: …三年法律第百十号。以下「特措法」という。)第二十四条第一項に規定する特定一般廃棄物処理施設について、同法施行規則(平成二十三年環境省令第三十三号)において、核種の種類に応じて、線量限度告示において定めているものと同じ水準…
質問: …いう。)に基づき、指定廃棄物として環境大臣が指定を行い、国の責任において処理することとし、指定廃棄物の処理については、法に基づく基本方針で、当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うこととされている。 また、環境省…
答弁: …いずれについても、平成二十三年十二月一日時点で放射性物質により汚染された一般廃棄物等の焼却灰、稲わら等を保管していた者が、引き続き、保管を継続しているものと承知している。 三について 御指摘の岩手県、宮城県、福島県及び栃…
質問: …て」において、政府は、「受入団体においては、当該受入団体において発生した一般廃棄物と被災地から受け入れた災害廃棄物とを混合して、一般廃棄物の(中略)御指摘の「一般ごみとの混合による焼却」は、国際原子力機関(IAEA)が平…
答弁: …律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)に基づく一般廃棄物の一般的な処理方法により、安全に処分することが可能な一般廃棄物としているところ、地方公共団体において発生した一般廃棄物と他の地方公共団体か…
質問: …の一環として集めた側溝の汚泥は、除染で発生した廃棄物に該当するか。また、一般廃棄物又は産業廃棄物に該当するのは、どのような場合か。さらに、除染作業で発生した側溝の汚泥を現場保管又は仮置場で保管する場合に、汚泥の放射線量を…
答弁: …ある場合には産業廃棄物に該当し、事業活動に伴って生じたものでない場合には一般廃棄物に該当する。 土壌等の除染等の措置に伴い生じた汚泥等の廃棄物を保管する場合における放射線の量の測定及び記録については、法第四十一条第四項等…
質問: …において質問主意書を数件提出したが、本件に関する疑問は依然として残る。 一般廃棄物の焼却施設における放射性物質による汚染瓦礫の焼却は、世界でも前例のない処理方式である。この方式は、環境省の有識者会議「災害廃棄物安全評価検…
答弁: …討会においては、事故由来放射性物質により汚染された災害廃棄物について、「一般廃棄物焼却施設の廃ガス処理装置におけるCs、Srの除去挙動」に加え、「放射能を帯びた災害廃棄物の処理に関する検討」、「災害廃棄物の放射能濃度の推…
質問: …して存在しなければならないと思料する。他方、現地からの情報によれば、瓦礫処理用のプラントを建設して処理を行うという対応方法について、丁寧な検討がなされていないとの指摘があると聞いている。この点、政府においては、このような…
答弁: …廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)に基づく一般廃棄物の一般的な処理方法により処理することが可能な一般廃棄物を対象としている。 これを前提として、受入団体においては、当該受入団体において発生し…
質問: …について、具体的にどこの焼却炉について、どのような調査結果から、「排ガス処理設備における放射性セシウムの除去率が九十九・九パーセント以上である」との最終的な結果を得るに至ったのか、具体的に明らかにされたい。 四 チェルノ…
答弁: …る特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第二十四条第一項等に規定する特定一般廃棄物処理施設等(以下単に「特定一般廃棄物処理施設等」という。)に該当する焼却施設においては、その設置者等は、同法施行規則(平成二十三年環境省令…
質問: …いる。 特に爆発事故は人的損失にとどまらず、公共施設も大きく損壊させる。一般廃棄物処理施設での物損事故状況をまとめた環境省の「平成二十年度一般廃棄物処理施設等事故事例調査報告書」によると、粗大ごみ処理施設での爆発は二〇〇…
答弁: …することが困難であることから、お答えすることは困難である。 五について 一般廃棄物の処理のために市町村が行う施設整備に対しては、循環型社会形成推進交付金により支援を行っており、エアゾール缶等を処理する設備についても、交付…
質問: …射性セシウム濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下の焼却灰については、一般廃棄物最終処分場に埋立処分することに問題は生じないとの見解をとるようである。しかし、そもそも従来の放射性廃棄物に係るクリアランスレベルは一キログ…
答弁: … お尋ねの埋立処分の安全性については、法第二十四条第一項等に規定する特定一般廃棄物処理施設等に該当する最終処分場(以下単に「最終処分場」という。)の設置者等は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原…
質問: …に陥り、公衆衛生の面でも重大な支障が生じる怖れがある。 言うまでもなく、一般廃棄物の収集・処理に関しては、基本的には各市町村の事務であるが、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第四条には市町村のみならず国及び都道府県の…
答弁: …等が必要と判断されれば、適切に対処してまいりたい。 五について 市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分(以下「処分等」という。)を市町村以外の者に委託する場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三…
質問: …物や、売れ残りや調理くず、食べ残しなど流通業、外食産業などから出る事業系一般廃棄物など、同法の対象となる食品廃棄物のリサイクル率は約五十パーセントであるのに対し、同法の対象外となっている家庭から排出される調理くず、食べ残…
答弁: …。 また、環境省においては、循環型社会形成推進交付金により、市町村が行う一般廃棄物処理施設の整備の推進を図っているところであり、高い効率でバイオガスの回収を行う施設については、交付率のかさ上げの対象としているところである…
質問: …し、計画決定権者は、「やむを得ない理由」があるときは、同条第一項に定める処理期間を延長することが可能とされるが、具体的にどのような場合を想定しているのか、伺う。 二十二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条第三項の…
答弁: …五年法律第百三十七号)第二十一条第一項の技術管理者のうち市町村が設置する一般廃棄物処理施設に置かれるものの資格については、当該施設の構造等を熟知し、かつ、当該施設の維持管理に責任を有する市町村自らが定めることが適当である…
質問: …必要とされるが、政府の対応について以下のとおり質問する。 一 災害廃棄物処理事業費の国庫補助の対象事業範囲は、「市町村が災害その他の事由のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業…
答弁: …及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号)において、市町村が一般廃棄物の処理を委託する場合、受託者が処理を再委託することは禁止されているところ、東日本大震災により特に必要となった一般廃棄物の処理については、一…
質問: …た災害廃棄物の処理を環境省が検討しているのはなぜか。また、市町村に加えて一般廃棄物処理業者などの民間業者による処理も考慮すれば、安全な処理を確保するために、処理方法を処理の方針のような形で示すのではなく、法律に基づく処理…
答弁: 一から四までについて 環境省は、廃棄物の適正な処理に関する事務を所掌していることから、放射性物質で汚染されたおそれのある災害廃棄物の具体的処理方法については、関係省等と連携して「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の…
質問: …車(パッカー車)の火災事故は年間四~五千件発生している可能性がある。ごみ処理施設の事故もしくは小火は日常的に発生しており、ハインリッヒの法則によれば三百件のヒヤリハットに一件の事故があると言われている。 年一件から数件は…
答弁: …討してまいりたい。 三及び四について お尋ねの「分別ルール」については、一般廃棄物の処理責任を有する市町村が地域の状況を踏まえて適切に策定すべきであり、また、その際、再資源化の観点も考慮される必要があると考えている。 五…
質問: …新設を申し入れたところ、平成二十一年度予算の「循環型社会形成推進交付金(一般廃棄物・公共事業)三八九億円」の中で、「効率的な汚泥処理のための設備の増強」として汚泥濃縮装置が支援対象となった。 そこで、同交付金により市町村…
答弁: 一について 循環型社会形成推進交付金のうち合併処理浄化槽整備分の予算執行状況が低調なのは、新設住宅着工戸数の減少に伴い浄化槽の新規設置数が減少していることや、既にトイレが水洗化された生活を享受している単独処理浄化槽の設置…
質問: …される廃棄物の量(具体的には基地外の沖縄県内各自治体に持ち込まれる量で、一般廃棄物と産業廃棄物を指し、統計等が取られている範囲とする。)を明らかにされたい。 八 在日米軍の施設及び区域内での廃棄物処理は廃棄物処理業者との…
答弁: …。 七について 沖縄県によると、県内の米軍施設及び区域において排出された一般廃棄物は、県内の市町村によっては処理されておらず、また、当該廃棄物のうち、平成十九年度に県内の一般廃棄物処理業者によって処理されたものの量は、三…
質問: …必要性を痛感した。 そこで、以下質問する。 一 世界の国で、産業廃棄物と一般廃棄物を分けて処分する制度を持っている国はどこであるか、政府の承知しているところを示されたい。 二 我が国の一般廃棄物及び産業廃棄物の年間発生量…
答弁: …昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)第二条第二項に規定する一般廃棄物及び同条第四項に規定する産業廃棄物の平成十八年度における排出量は、それぞれ約五千二百四万トン、約四億千八百五十万トンであった。 三について…
質問: …ついて聞く。 1 使用済み蛍光灯の回収・処理ルートについて、一般家庭用(一般廃棄物)、事業所用(産業廃棄物)の別に説明されたい。また蛍光灯からの水銀除去方法及び蛍光管ガラス、水銀のリサイクル方法について説明されたい。 2…
答弁: 一の1について 一般家庭が排出する使用済みの蛍光灯については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)第六条の二第一項に基づき、市町村が自ら又は中間処理業者に委託して、処理を行…
質問: …るが、併せて見解を示されたい。 七 現在、家電リサイクル法ではなく廃棄物処理法に基づいて廃家電のリサイクルを進める、いわゆる大阪方式が実施されているが、このあり方は是とするのか、今後こうした方式が拡散することについてどの…
答弁: …い特定家庭用機器廃棄物(以下「義務外品」という。)の回収体制については、一般廃棄物の処理について統括的な責任を有する市町村に対し、小売業者、一般廃棄物収集運搬業者等の地域の関係者と一体となって、地域の実情に応じた義務外品…
質問: …図るとともに、海洋環境保全、国土保全等の観点から、この問題のより実効的な処理方策を講じることは、喫緊の課題である。 従って、以下の事項について質問したい。 一 漂流・漂着ゴミに対する国の基本方針と責務について 1 漂流・…
答弁: … 廃棄物処理施設災害復旧費補助金は、市町村等が行う災害により被害を受けた一般廃棄物処理施設等の原状復旧に係る事業に要する経費に充てるため、当該市町村等に対して交付されるものであり、「漂流・漂着ゴミや流木の処理にかかる事業…
質問: …進が図られている中、使用済みペットボトルの圧縮施設及び廃プラスチック中間処理施設において行われている圧縮処理時に現行の環境基準には対象とされていない化学物質(現在の知見では特定出来ていない化学物質)が発生し何ら除去処理な…
答弁: …者等から成る専門委員会を設置して、プラスチック製容器包装を圧縮こん包する一般廃棄物処理施設から排出されるガスに含まれる化学物質について調査を実施したところ、大気の汚染に係る環境基本法(平成五年法律第九十一号)第十六条第一…
質問: … 滋賀県は、平成十三年に、株式会社アール・ディエンジニアリングに対し、水処理施設と沈砂池の設置、産業廃棄物の移動、地下水汚染対策を内容とする廃棄物処理法上の改善命令を行った。これを受け、同社による一連の是正工事が行われて…
答弁: 一について 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(昭和五十二年総理府・厚生省令第一号。以下「基準省令」という。)においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政…
質問: …数値基準を持つのか等、具体的にその内容を示されたい。 五、JEGSには、一般廃棄物及び産業廃棄物の規定があるか。 六、JEGSでは、一般廃棄物と産業廃棄物の収集から運搬、処分に至るごみの最終処分をどのように行っているか。…
答弁: …棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)のように「一般廃棄物」及び「産業廃棄物」に分類されてはいないが、廃棄物を「固形廃棄物」、「医療廃棄物」及び「有害廃棄物」に分類し、日米の関連法令のうちより厳し…
質問: 道路に放置されている自動車の取り扱いについて、横浜市の場合、まず土木事務所で調査確認のうえ、警告書(イエローカード)を貼り付け、さらに警察署で所有権等の確認をし、撤去勧告・撤去命令を出して、自主的撤去を進めるという流れに…
答弁: …組合が、路上放棄車処理協力会を設け、市町村が処理する路上放置車両であって一般廃棄物であるとみなされたものの処理費用について、同会から市町村に対して寄付が行われていると承知しており、自動車製造業者等には、既に路上放置車両の…
質問: …(昭和四十五年十二月二十五日、法律第百三十七号)第二条第三項の「特別管理一般廃棄物」又は同条第五項の「特別管理産業廃棄物」のいずれに該当するかその見解を明らかにされたい。 二 航空自衛隊恩納分屯基地に保管されているPCB…
答弁: …「PCB」という。)等を含む汚泥(以下「本件汚泥」という。)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃掃法」という。)第二条第五項に規定する「特別管理産業廃棄物」として、廃棄物の処理及び…
質問: …設庁は、航空自衛隊恩納分屯基地に保管しているPCBを含む汚泥を同基地内に処理施設を設置し、処理することを決め、恩納村当局にその旨説明している。 防衛施設庁のかかるPCBを含む汚泥の処理方針をめぐって、多くの恩納村民をはじ…
答弁: …処理プラントを設置する計画である。 当該処理プラントについては、特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処分又は再生の方法として環境大臣が定める方法(平成四年厚生省告示第百九十四号。以下「告示」という。)に示した水熱酸…
質問: …g‐TEQ/m3Nから一ng‐TEQ/m3Nへと改定された。これにより、一般廃棄物焼却施設及び産業廃棄物焼却施設(以下「ごみ焼却炉」という。)の多くが廃炉となる。 しかし、廃炉後の解体手法によっては、新たな環境被害の起こ…
答弁: …年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)第二条第二項に規定する一般廃棄物(以下単に「一般廃棄物」という。)又は廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物(以下単に「産業廃棄物」という。)を処理する廃棄物焼却炉…
質問: …チック類は産業廃棄物と規定され、また、当然のことながら廃プラスチック類は一般廃棄物としても排出されている。 また、循環型社会形成推進基本法によれば、循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則としては、第一が再使用、第二が再…
答弁: …り得ることから、お尋ねの「廃棄物に由来するプラスチック」が産業廃棄物又は一般廃棄物に該当するか否かについては、最高裁判所第二小法廷平成十一年三月十日決定が示した基準にのっとり、「その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態…
質問: 狂牛病や薬害エイズ問題から学ばなければならないことは、何よりも命が大事であるという立場に立つことであり、被害を未然に防ぐためにも、被害の拡大を防止するためにも、何よりも情報公開が重要である。そのことをふまえて回答いただき…
答弁: …ら、肉骨粉等の製造及び焼却に係る費用の全額を国庫補助することとしており、一般廃棄物処理施設において肉骨粉等の焼却が行われている。また、化製場から排出される廃肉骨粉を、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百…
質問: …出している。 これに対し住民はかねてから、廃棄物処理法に明記されていない一般廃棄物の広域化処理を通達行政で強制的に押しつけてくる国の意図は何なのか、市町村の自治事業である一般廃棄物の処理に関して国が選択の余地のないやり方…
答弁: …なければならないこととされていることを踏まえて行われた技術的助言であり、一般廃棄物の事務を国に移そうということを意図したものではない。…
質問: …か、自治体が関与する処分場や民間の処分場の利用も想定しているのか。さらに一般廃棄物の最終処分場への搬入をも想定しているのか。 五 クリアランスレベル以下のものは、処理後処分するのか、処理せず処分するのか、また再利用とは何…
答弁: …力バックエンド対策専門部会が平成十年五月に公表した「RI・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について」と題する報告書(以下「報告書」という。)において、RI廃棄物の放射能濃度に応じた処理又は処分を検討するに当たっては、…
質問: … (三) 建設予定地は砂質泥質片岩という脆弱な岩盤の上にある。国の廃棄物処理施設構造指針等に照らせば、地滑り等の災害を引き起こす恐れがある処分場の建設は認められないのではないか。 (四) 久留米市が計画している新処分場の…
答弁: …長からの申請は、現時点において受理していない。 (三)について 市町村が一般廃棄物の最終処分場を設置しようとするときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)第九条…
質問: …の基礎にしたいと考えている。 以下、質問する。 (1) 厚生省では毎年、一般廃棄物及び産業廃棄物の排出及び処理の状況、また一般廃棄物の処理施設整備状況、産業廃棄物処理施設の設置及び産業廃棄物処理業の許可の状況について調査…
答弁: (1)について お尋ねの調査結果の公表に要する期間については、一般廃棄物の調査については、一般廃棄物の処理を行っている約四千百の市町村及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百八十四条第一項の一部事務組合から報告…
質問: …ある。だが、そこに三多摩地域二十七市町の市民三百六十五万人を超える住民の一般廃棄物が運び込まれている。現在、ここには二つの廃棄物最終処分場(以下「処分場」という。)がある。そのうちの一つ、三多摩地域廃棄物広域処分組合(以…
答弁: 一の1について 御指摘の内陸式管理型最終処分場の数については、一般廃棄物の最終処分場は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)第八条第一項の規定に基づく許可を受けた…
質問: …大の都市である首都東京においても例外ではない。埼玉県の調査によると、中間処理のために流入する産廃は年間三百万千トンにのぼり、そのうち約七割の二百十六万千トンが東京都からのものであるという。今や、東京の廃棄物問題は東京都民…
答弁: …生・排出抑制や再資源化、適正処理に全力で取り組んでいくこと」とともに、「一般廃棄物の広域処分場については、今後も最終処分場の残余容量や将来見通し等について、定期的に調査・検討を行うこととし、その結果、広域処分場の必要性を…
質問: …わる技術基準を改正することを見越して、事前に当初の計画を変更して事前混合処理土上限部分を荒川基準面プラス・マイナスゼロにしたとのことである。なお、基準は平成十年六月十六日に改正された。 1 厚生省による技術基準の改正に、…
答弁: …いう。)第八条の二第一項第一号及び第十五条の二第一項第一号の規定に基づく一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(昭和五十二年総理府令・厚生省令第一号。以下「共同命令」という。)で規…
質問: …4) ダイオキシン対策等の施策について �@ 一九八八年、兵庫県宝塚市で一般廃棄物焼却炉ダイオキシン訴訟が提訴されたがプラスチック混焼問題を含め、この訴訟を国はどのように認識していたか。 �A 廃棄物処理法一九条(立入検…
答弁: …残さの対策については、廃棄物処理法第八条の二第一項第一号の規定に基づき、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(昭和五十二年総理府・厚生省令第一号)により、本年六月から遮水シート等…
質問: …、その回収及び処理を規定するため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の一般廃棄物処理基準の改正が必要なのではないか。 (8) 行政は、販売業者や収集運搬業者が適正に特定フロン及び代替フロンを回収したか、また回収された特…
答弁: …律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)第七条第九項の規定により、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、廃棄物処理法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準(以下「一般廃棄物処理基準」という。)に従い…
質問: …物処分場の閉鎖の数値統計を厚生省は把握しているか。 二 産業廃棄物の適正処理を義務づけた「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、廃棄物処理法という)の施行は一九七一年九月二四日であるが、それより以前は廃棄物処理につい…
答弁: …)の規定に基づき、第八条第一項の許可若しくは第九条の三第一項の届出に係る一般廃棄物の最終処分場又は第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物の最終処分場の設置者が、当該最終処分場を廃止したときは、その旨を都道府県知事(保健所を…
質問: …み家電製品を小売店以外が引き取ったり、リサイクル業者が処理を行う場合には一般廃棄物の収集運搬業や処分(中間処理)業の許可が必要であり、この許可を市町村単位で取得しなければならない。 しかし、宅配企業や適正なリサイクル業者…
答弁: …律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)第六条の二第二項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準(以下「一般廃棄物処理基準」という。)に従って処理することとなる。 また、この場合における法に基づく製造業…
質問: …。 二 柳泉園組合事業計画国庫補助について (1) 柳泉園組合は、廃棄物処理施設の整備計画について、都を介して国庫補助申請の手続きをとってきたが、申請不受理が一度、補助内示決定が下りなかったことが二度あった。どこに問題が…
答弁: 一の(1)について 我が国において研究者による一般廃棄物の焼却施設のばいじんからダイオキシン類(ポリ塩化ジベンゾフラン及びポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシンの混合物をいう。以下同じ。)の一種である四塩化ジベンゾ−パラ−ジ…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「一般廃棄物 処理」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「環境基本法に基づく厳正な「放射性物質による環境汚染防止のた…」ほか2件に近い
「焼却場建設に係る政府の地方自治体への補助金交付に関する質問…」ほか2件に近い
「がれきの広域処理に関連する復興資金の流用問題に関する質問主…」ほか1件に近い
「容器包装リサイクル法の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「容器包装リサイクル法の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の事…」ほか1件に近い
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令案の事…」ほか1件に近い
「がれきの広域処理に関連する復興資金の流用問題に関する質問主…」ほか1件に近い
「容器包装リサイクル法の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「焼却場建設に係る政府の地方自治体への補助金交付に関する質問…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。