「予算 関連法案」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
41件
1999年3月24日〜2026年3月31日
答弁書あり
41件
提出者 30人(多い順: 橘 慶一郎、木村 太郎、牧山 ひろえ)
答えていない型が出た答弁
23件
お答えすることは困難 15、趣旨が明らかではない 13、検討してまいりたい 8、承知していない 2、仮定の質問 1、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「令和八年度予算の成立が遅れるというリスクを事前に見込んでいた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、暫定予算については、令和八年三月三十日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「予算及び予算関連法案の年度内成立というのは、これは国民の皆様の生活を守っていくためにも、また産業を守っていくためにも大事だということで、この認識は与野党共に同じだと私は考えてまいりました。解散の時点でそのような前提では考えておりません。」及び「年度内の成立はお願いしつつも、可能性としては、そしてまた制度、そういった方法があるということは理解をいたしておりました。」と答弁しているとおりである。
お尋ねについては、令和八年三月三十日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「これまで、国民生活に支障を生じさせないよう、令和八年度予算の年度内成立を目指したいと申し上げてまいりました。結果的に、令和八年度予算関連法案については例年になくスピーディーに御審議いただいており、衆議院では三月十三日に可決いただいており、現在参議院でも精力的に審議をいただいております。これは、政府として令和八年度予算の年度内成立を目指す方針を一貫して申し上げ、与党の皆様に御尽力いただき、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、国会での御審議に誠実に対応してきた成果であると思います。他方、国会審議の進め方は国会で決めていただくものでありますから、年度内の成立が不可欠な予算関連法案もある中で、国会運営上、野党の皆様から今後の予算審議日程をお決めいただく前提として暫定予算の編成が必要とのお話もあり、予算の空白は一日も許されないということから、今般暫定予算を編成することとしたということでございます。」と答弁しており、また、同月三十日の記者会見において、尾﨑内閣官房副長官が「国会において、年度内成立をお認めいただけなかったことは大変残念だと、そのように考えております。」及び「政府としては、引き続き、令和八年度予算を一日でも早く成立させることが、国民生活に影響を生じさせないための最善の策であると考えておりまして、誠実な対応を行ってまいりたいと、そのように考えています。」と述べているとおりである。
先の答弁書(平成二十八年二月十二日内閣参質一九〇第三三号)二から四までについて、先の答弁書(平成二十八年二月二十三日内閣参質一九〇第四九号)三から五までについて及び参議院議員平野達男君提出予算と関連法案に関する質問に対する答弁書(平成二十年二月二十二日内閣参質一六九第二八号)十一についてで述べたとおり、二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合においては、一般に、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨・目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるときは、一つの改正法案として提案することができると考えている。
先の答弁書(平成二十八年二月十二日内閣参質一九〇第三三号)二から四までについて及び参議院議員平野達男君提出予算と関連法案に関する質問に対する答弁書(平成二十年二月二十二日内閣参質一六九第二八号)十一についてで述べたとおり、二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合においては、一般に、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨・目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるときは、一つの改正法案として提案することができると考えており、御指摘の「二以上の法律案を束ねて一本の法律案として国会に提出する場合の基準」を変更したものではない。
御指摘の「アクションプラン」については、エネルギーの安定供給及びエネルギーコストの低減に向け、十の対策を掲げ、各対策については、着手可能なものから随時具体的な取組を進めている。個別の取組の内容としては、例えば、御指摘の「再生可能エネルギーの最大限の導入」については、環境アセスメントの迅速化に向けた検討等を進めており、御指摘の「安全が確認された原子力発電の活用」については、原子力規制委員会の専門的な判断により安全と認められた原子力発電所については、その判断を尊重し再稼働を進めることとしており、御指摘の「ディマンドリスポンスなどの効率的なエネルギーマネジメントシステムの普及」については、需給両面から電力管理を効率的に行うシステムの実証を行う予算措置等を講じている。また、御指摘の「電力システム改革」については、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、送配電部門の中立性の一層の確保等を順次進めることとしており、関連法案を今通常国会に提出することとしている。御指摘の「電力システム改革」により、電力の安定供給を確保しつつ電気事業者等の競争の促進等を通じて電気料金の抑制を図ることができるよう取り組んでいく。
地域自主戦略交付金については、平成二十三年度予算及び関連法案の成立後、継続事業の事業見込額等を勘案して算出する予算額の九割程度の部分に係る各都道府県への交付限度額は速やかに、客観的指標に基づいて算出する予算額の一割程度の部分に係る各都道府県への交付限度額及び算出方法はできる限り早期に、通知等によりお示しすることを予定している。
三及び五についてで述べたとおり、予算は、日本国憲法第六十条の規定に従い、国会において審議され、成立し、一方で、法律案は、日本国憲法第五十九条の規定に従い、国会において審議され、成立するものであることから、御指摘のような「予算にかかる衆議院の優越は、歳入関連法案の成立によって歳入根拠が確立することが前提」や「歳入関連法案の不成立によって歳入根拠が大きく崩れる場合には、衆議院の優越にかかわらず予算は修正されなければ成立しない」ということはないと考えている。
2. 答えていない型が返った質問(23件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …摘する声が上がっている。さらに、第五十一回総選挙の影響により、令和八年度予算は年度内に成立せず、国民生活に大きな影響を及ぼすこととなった。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 第五十一回総選挙の執行について、政府は予備費…
答弁: …ている。 六及び七について お尋ねについては、令和八年三月三十日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「解散・総選挙の時期につきましては、物価高対策などについて令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後順次執…
質問: …の増税にかかるいわゆる三党合意が行われ、いわゆる「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立してから、来年で十年となる。しかし二度にわたる増税とコロナ禍を経て、消費税のあり方は、先の総選挙においても国民的な議論の対象となった…
答弁: …が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)の範囲が、令和三年度一般会計予算の予算総則において明示されているが、お尋ねの「全て消費税によって充足されている項目」については、消費税の収入が施策ごとにいくら充てられるかは定め…
質問: …と課題について、以下のとおり質問する。 一 令和二年二月二十五日の衆議院予算委員会第八分科会において、山本ともひろ防衛副大臣は、「約六百五十の防衛施設について、二〇一七年度、平成二十九年度までに一巡目の調査を終えておりま…
答弁: 一の1及び2について お尋ねの調査は、自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二条第一…
質問: 昨年提出した、「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一二一号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一二一号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のワーク・ライフ・…
答弁: …(6)について 診療報酬改定のプロセス及びスケジュールについては、年末の予算編成過程を通じて決定された改定率に基づき、中央社会保険医療協議会において、個々の診療行為に係る診療報酬点数等について審議を行う必要があること、診…
質問: …高度プロフェッショナル制度について、安倍総理は二〇一八年三月一日の参議院予算委員会で「千七十五万円以上の方ということで限定させていただいているわけでありまして、交渉力の高い方々であり、そういう方々でありますから基本的には…
答弁: 一の1について お尋ねの「公立学校の教職員」の範囲が必ずしも明らかではないが、公立義務教育諸学校の教員定数については、平成二十九年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号…
質問: …成果を求められることになるのではないか。 六 二〇一八年二月二日の衆議院予算委員会において、高度プロフェッショナル制度に関する立憲民主党の西村智奈美委員からの「労働者がこれで喜ぶ制度なのでしょうか、大変疑問です」との指摘…
答弁: 一について いわゆる高度プロフェッショナル制度については、新しい制度であるため、現時点で、その導入による労働生産性への影響を把握することは困難である。 二について お尋ねの「働き方」の意味するところが明らかではないため、…
質問: …した国鉄分割民営化の弊害であると考えられる。平成二十九年二月八日の衆議院予算委員会において、麻生副総理兼財務大臣がJR北海道の経営について、根本的なところでの対処が必要である旨答弁するなど、JRグループの現状の見直しを必…
答弁: …。 四について 政府としては、鉄道の災害復旧に対する国庫補助のため必要な予算の確保に引き続き努めてまいりたい。…
質問: …際にBCMの運用が開始されたことはないと承知する(第百八十九回国会衆議院予算委員会共産党要求資料への防衛省提出資料)。 新ガイドラインにおいて「平時から利用可能」とされたACMは、今年八月時点で、中谷防衛大臣と来日したワ…
答弁: …答えすることは困難である。 なお、新ガイドラインは、日米いずれの政府にも予算上の措置をとることを義務付けるものではなく、御指摘の予算項目は、新ガイドライン及びその下で行われる取組を実施するために要求したものではないが、こ…
質問: …得るところである。この場合、現在行われている通常国会で審議されている補正予算及び本予算並びに今後成立が予想される関連法案の審議及び法的効力に多大な影響を及ぼすことが想起されるため、無効判決が出た場合の対応を考えることは現…
答弁: 一について 御指摘の「「〇増五減」を内容とする選挙制度改革」については、平成二十一年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙に係る最高裁判所平成二十三年三月二十三日判決において、「本件選挙時において、本件区割基準…
質問: …くし、誠実な答弁を求める。 一 野田総理は、二〇〇九年の総選挙において、予算の組み換えと天下りの根絶による財源確保を訴えて来られた。野田総理自身が行革の断行を「シロアリ退治」に例えて語る動画は、インターネット上でも多く見…
答弁: …に対する財政支出については、鳩山内閣において編成された平成二十二年度当初予算においては対前年度比二千六百二億円減の三兆千六百二十六億円、菅内閣において編成された平成二十三年度当初予算においては対前年度比千七百四十五億円減…
3. 過去の質問主意書(41件・新しい順)
質問: …摘する声が上がっている。さらに、第五十一回総選挙の影響により、令和八年度予算は年度内に成立せず、国民生活に大きな影響を及ぼすこととなった。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 第五十一回総選挙の執行について、政府は予備費…
答弁: …ている。 六及び七について お尋ねについては、令和八年三月三十日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「解散・総選挙の時期につきましては、物価高対策などについて令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後順次執…
質問: 令和八年度予算は、例年と比べて一箇月程度遅い令和八年二月二十日に国会へ提出された。同予算には、同年四月から拡充され新制度となる見込みの高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」という。)に係る予算、高等学校等修学支援事業費…
答弁: …乱」及び「支障」を回避するため」の「努力」については、政府としては、暫定予算の編成も含めて、令和八年四月からの新制度の実施に向けた努力をしてきたところである。 三について 前段のお尋ねについては、文部科学省において、令和…
質問: …の増税にかかるいわゆる三党合意が行われ、いわゆる「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立してから、来年で十年となる。しかし二度にわたる増税とコロナ禍を経て、消費税のあり方は、先の総選挙においても国民的な議論の対象となった…
答弁: …が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)の範囲が、令和三年度一般会計予算の予算総則において明示されているが、お尋ねの「全て消費税によって充足されている項目」については、消費税の収入が施策ごとにいくら充てられるかは定め…
質問: …と課題について、以下のとおり質問する。 一 令和二年二月二十五日の衆議院予算委員会第八分科会において、山本ともひろ防衛副大臣は、「約六百五十の防衛施設について、二〇一七年度、平成二十九年度までに一巡目の調査を終えておりま…
答弁: 一の1及び2について お尋ねの調査は、自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二条第一…
質問: 昨年提出した、「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一二一号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一二一号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のワーク・ライフ・…
答弁: …(6)について 診療報酬改定のプロセス及びスケジュールについては、年末の予算編成過程を通じて決定された改定率に基づき、中央社会保険医療協議会において、個々の診療行為に係る診療報酬点数等について審議を行う必要があること、診…
質問: …高度プロフェッショナル制度について、安倍総理は二〇一八年三月一日の参議院予算委員会で「千七十五万円以上の方ということで限定させていただいているわけでありまして、交渉力の高い方々であり、そういう方々でありますから基本的には…
答弁: 一の1について お尋ねの「公立学校の教職員」の範囲が必ずしも明らかではないが、公立義務教育諸学校の教員定数については、平成二十九年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号…
質問: …成果を求められることになるのではないか。 六 二〇一八年二月二日の衆議院予算委員会において、高度プロフェッショナル制度に関する立憲民主党の西村智奈美委員からの「労働者がこれで喜ぶ制度なのでしょうか、大変疑問です」との指摘…
答弁: 一について いわゆる高度プロフェッショナル制度については、新しい制度であるため、現時点で、その導入による労働生産性への影響を把握することは困難である。 二について お尋ねの「働き方」の意味するところが明らかではないため、…
質問: …した国鉄分割民営化の弊害であると考えられる。平成二十九年二月八日の衆議院予算委員会において、麻生副総理兼財務大臣がJR北海道の経営について、根本的なところでの対処が必要である旨答弁するなど、JRグループの現状の見直しを必…
答弁: …。 四について 政府としては、鉄道の災害復旧に対する国庫補助のため必要な予算の確保に引き続き努めてまいりたい。…
質問: …さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いという統計データがあると予算委員会で答弁しています。 この根拠として「平成二十五年度労働時間等総合実態調査」の結果から、平均的な働く時間で見ると、一般労働者が九時間三十七分…
答弁: …示したものであるが、御指摘の答弁については、平成三十年二月十四日の衆議院予算委員会において、加藤厚生労働大臣が、「精査に相当の時間を要するようなデータをお示しをしたということについては、これは撤回をさせていただきたい」と…
質問: …ように国鉄改革の根幹が問われる実態となっている。今国会の二月八日の衆議院予算委員会で、「JR北海道の現状について」問われた麻生副総理は「この話は、国鉄という商売のわかっていない方で、やはり学校秀才が考えるとこういうことに…
答弁: 一について 北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社(以下「JR各社」という。)においては、日本国有…
質問: 平成二十八年三月八日、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案が閣議決定され、第百九十回国会に提出された。これを受け、また、先般提出した「束ね法案に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第三三…
答弁: …内閣参質一九〇第四九号)三から五までについて及び参議院議員平野達男君提出予算と関連法案に関する質問に対する答弁書(平成二十年二月二十二日内閣参質一六九第二八号)十一についてで述べたとおり、二つ以上の法律の改正を提案しよう…
質問: 先般提出した「束ね法案に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第三三号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第三三号。以下「答弁書」という。)の内容を受け、改めて以下のとおり質問する。 一 答弁書一についてによれば、平成十八年…
答弁: …内閣参質一九〇第三三号)二から四までについて及び参議院議員平野達男君提出予算と関連法案に関する質問に対する答弁書(平成二十年二月二十二日内閣参質一六九第二八号)十一についてで述べたとおり、二つ以上の法律の改正を提案しよう…
質問: …く増額である。 我が国の安全保障環境等を鑑みれば、防衛関係費に一定以上の予算をかけることは理解するが、他方で厳しい財政状況を考慮すると安易な増大は避けるべきである。 ところで、安全保障関連法案によって、自衛隊の活動範囲や…
答弁: 一及び二について 政府としては、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」(以下「防衛大綱」という。)及び「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」(以下「中期防」という。)について、平成二十五年十二月十七日…
質問: 今国会に提出されている安全保障関連法案による周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号。以下「周辺事態安全確保法」という。)改正後の重要影響事態に際して我が国の平和及び安…
答弁: …出してはいなかったものである。このことは、平成十一年一月二十八日の衆議院予算委員会において、当時の大森内閣法制局長官自身も述べているとおりである。…
質問: …異なる考え方を持つのか。 四 岸田外務大臣は二〇一五年三月十七日の参議院予算委員会において私の質問に対して「積極的平和主義ですが、今やテロ、サイバー、宇宙など、脅威が容易に国境を越える時代となりました。もはや一国のみでは…
答弁: 一から四までについて 御指摘の平成二十七年三月十七日の参議院予算委員会における岸田文雄外務大臣の答弁における「積極的平和主義」は、国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)において、我が国の国家安全保障の基本理…
質問: …際にBCMの運用が開始されたことはないと承知する(第百八十九回国会衆議院予算委員会共産党要求資料への防衛省提出資料)。 新ガイドラインにおいて「平時から利用可能」とされたACMは、今年八月時点で、中谷防衛大臣と来日したワ…
答弁: …答えすることは困難である。 なお、新ガイドラインは、日米いずれの政府にも予算上の措置をとることを義務付けるものではなく、御指摘の予算項目は、新ガイドライン及びその下で行われる取組を実施するために要求したものではないが、こ…
質問: エネルギーコストの削減は、我が国経済社会を左右する重要課題となっている。安倍内閣総理大臣からの、平成二十五年一月二十五日の第三回日本経済再生本部における「経済産業大臣は、前政権のエネルギー・環境戦略をゼロベースで見直し、…
答弁: …普及」については、需給両面から電力管理を効率的に行うシステムの実証を行う予算措置等を講じている。また、御指摘の「電力システム改革」については、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、送配電部門の中立性の一層の確保等…
質問: …得るところである。この場合、現在行われている通常国会で審議されている補正予算及び本予算並びに今後成立が予想される関連法案の審議及び法的効力に多大な影響を及ぼすことが想起されるため、無効判決が出た場合の対応を考えることは現…
答弁: 一について 御指摘の「「〇増五減」を内容とする選挙制度改革」については、平成二十一年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙に係る最高裁判所平成二十三年三月二十三日判決において、「本件選挙時において、本件区割基準…
質問: …くし、誠実な答弁を求める。 一 野田総理は、二〇〇九年の総選挙において、予算の組み換えと天下りの根絶による財源確保を訴えて来られた。野田総理自身が行革の断行を「シロアリ退治」に例えて語る動画は、インターネット上でも多く見…
答弁: …に対する財政支出については、鳩山内閣において編成された平成二十二年度当初予算においては対前年度比二千六百二億円減の三兆千六百二十六億円、菅内閣において編成された平成二十三年度当初予算においては対前年度比千七百四十五億円減…
質問: 平成二十四年度予算案における交付国債等の取り扱いに関し、以下七項目にわたり質問する。 一 仮に関係法案の不成立等により交付国債が発行されない場合、結果としてGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)等の年金積立金が予定通…
答弁: …、関連法案の成立に全力を尽くしてまいりたい。 二について 平成二十四年度予算においては、年金交付国債の発行及び交付により国庫が負担する差額相当額を一般会計の予算総則で定めるとともに、差額相当額の積立金からの受入見込額を年…
質問: 現在与党である民主党は、マニフェスト2010において後期高齢者医療制度を直ちに廃止、また、障がい者自立支援法についても廃止にするとしていたが、二つとも未だ廃止となっていない。 特に、障がい者自立支援法に関しては、当時の長…
答弁: …う。以下同じ。)の利用者数の増加に伴い、介護給付費、訓練等給付費等に係る予算額については、法の施行後、毎年増加し、障害福祉サービスの提供体制の整備も進んでいると認識している。また、法の問題として指摘されているもののうち、…
質問: …、内閣の見解を伺う。 三 国家公務員の給与削減法案の効果を平成二十四年度予算の人件費に反映させなかった理由を伺う。「社会保障・税の一体改革」を進めようというこの時期において、内閣の「身を切る」姿勢を示すべきだったのではな…
答弁: …、人件費削減に向けて積極的に取り組んでいるところであるが、平成二十四年度予算編成における国家公務員の人件費の積算に当たっては、給与臨時特例法案による給与減額支給措置の影響額はその施行期日により変動するところ、平成二十四年…
質問: 野田内閣が発足して最初の衆議院予算委員会において、内閣が当面する諸課題に関する各委員からの質問に対し、野田総理及び関係閣僚からは、「なるべく早く」取り組みたいとの答弁が多く見られたところである。野田総理は、喫緊の課題とし…
答弁: 一について 平成二十三年度第三次補正予算の国会提出までの主要な事務工程としては、施策・事業の歳出内容を確定した後、所管・組織・項・事項・目等に区分した歳出予算額の確定、事項の説明内容の検討、予算書の原稿の作成及び校正並び…
質問: 政府においては、従前から行政改革に継続的に取り組んできており、近年は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成十八年法律第四十七号)に基づき、内閣に五年間の設置期限で行政改革推進本部を置き、…
答弁: …官房に設置されたものであり、また、行政刷新会議は、国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うため、「行政刷新会議の設置について」(平…
質問: …た「日米同盟深化」の協議を再開したが、これについては、先般平成二十三年度予算と関連法案を分離し提出した民主党政権の手法と何ら変わることがない。日米同盟はアジアにおける紛れもない公共財であり、米国はおろか、世界に信頼を損ね…
答弁: 一について 平成二十二年十一月十三日の日米首脳会談において、オバマ米国大統領から、菅内閣総理大臣を平成二十三年の前半に米国に招待するとの発言があったことを受けて、日米両政府間で菅内閣総理大臣の訪米の日程を調整してきており…
質問: 今国会に提出された平成二十三年度当初予算政府案に盛り込まれた地域自主戦略交付金については、総額が約五千百二十億円で、都道府県に交付されることは決まっているものの、その詳細、特にその配分基準は決まっておらず、予算計上もでき…
答弁: 一及び二について 地域自主戦略交付金については、平成二十三年度予算及び関連法案の成立後、継続事業の事業見込額等を勘案して算出する予算額の九割程度の部分に係る各都道府県への交付限度額は速やかに、客観的指標に基づいて算出する…
質問: …引下げの可能性について言及されているのか、確認する。 四 平成二十三年度予算案には、本閣議決定に基づく「人件費を削減するための措置」による効果を算入しているのか、確認する。算入していないとすれば、その理由を伺う。 五 今…
答弁: 一について 御指摘の「人事院勧告を上回る水準での給与引下げの実施」に当たっては、現在の人事院勧告制度の下では極めて異例の措置となることから、職員団体と誠意をもって話し合い、できる限り理解が得られるよう努力する必要があると…
質問: …同様に我が国の新成長戦略の具体的な中身であると考える。現在、政府の来年度予算概算要求において総合特区制度が議論されているが、規制の特例、税制・財政・金融による総合支援を行う同制度を、改造EVについて活用できないか、政府の…
答弁: …講ずること等とされている。現在、これに基づき、平成二十三年の通常国会への関連法案の提出を目指し、内閣官房において制度の検討を行っているところであり、対象となる事業については現時点では未定である。 また、同様に「国家戦略プ…
質問: 平成二十三年度予算概算要求を見送った「地域再生基盤強化交付金」に替わって、新成長戦略の目玉政策として新たに創設した「総合特区制度」調整費についても、先の行政刷新会議による事業仕分けで「積算根拠がはっきりしない」として「予…
答弁: …考えられるが、当該事業及び御指摘の「新規事業」の取扱いについては、今後、予算編成過程で調整することとしている。 二について 地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第六条においては、公営企業の経費は、性質上一般会計が負担す…
質問: …らに膨らむのか。 四 一〜三で取り上げた経費は、平成二十一年度第二次補正予算案や、平成二十二年度予算案に計上されているのか。仮に計上されているのならば、右の予算案以上に増えることは決してないのか。 五 一〜四の問いに対す…
答弁: …等に伴って必要となる人件費及び物件費として、約五億千万円を平成二十二年度予算に計上している。 四について 政府としては、三についてでお答えしたとおり、内閣官房副長官の増員等に伴って必要となる経費を平成二十二年度予算に計上…
質問: …充当される可能性についても指摘がなされている。新聞で報道された子ども手当関連法案の骨子によると、「受給者の責務」として「子ども手当の趣旨に従って用いなければならない」としている。「子ども手当の趣旨」とは何か。 �F 前問…
答弁: …二の�A及び�B、五の�@並びに七の�@について お尋ねの点については、予算編成過程を通じて、政府として決定することとしている。 三の�@及び�Aについて 政府としては、御指摘のような報道があることは承知しているが、「子…
質問: …需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。この計画は、二十年度道路予算の執行にも厳格に反映する。」とある。 1 道路の中期計画を「五年」とした根拠は如何。 2 「最新の需要推計」とは、いつの、どの推計を基礎とするの…
答弁: …の3及び4について 基本方針の「新たな整備計画」と当該計画の平成二十年度予算の執行への反映については、基本方針に基づき、道路特定財源等に関する関係閣僚会議での議論等を踏まえ、今後検討していくものであり、現時点でお答えする…
質問: …が着実に実行されていくことであり、外部有識者による監視も強化し、具体的な予算の削減につなげてまいります」と述べているが、「職員旅行」に限らず、道路特定財源を巡る無駄遣いに国民は「大きな疑問」を超えて、心底怒りを感じており…
答弁: 一及び六について 先の答弁書(平成二十年四月十一日内閣衆質一六九第二四七号)三についてで述べたとおり、国土交通省としては、財団法人公共用地補償機構(以下「機構」という。)における職員旅行の費用については、福利厚生事業とし…
質問: 予算と関連法案に関する質問に対する答弁書(平成二十年二月二十二日、内閣参質一六九第二八号)について、以下のとおり質問する。 一 「六について」の答弁について 1 国会の議決によって設定される公債発行の上限枠とは法的にどの…
答弁: …発行することはできないものとされている。 一の2及び二の1について 歳出予算は、内閣に対して、一会計年度における債務を負担する権限及び国費を支出する権限を付与するものであり、その会計年度において、内閣が債務を負担し、及び…
質問: 予算と関連法案について、以下の通り質問する。 一 国会は二院制となっており、両院の議決が一致しないことにより、提出された法案が修正あるいは否決・廃案になることは常に想定されうると考えるが政府の見解如何。 二 予算の国会議…
答弁: …、否決等がされて廃案となる場合があり得ると考えられる。 二について 歳出予算は、内閣に対して、一会計年度における債務を負担する権限及び国費を支出する権限を付与するものであり、その会計年度において、内閣が債務を負担し、及び…
質問: …ゆるガソリン税(揮発油税及び地方道路税)の暫定税率の期限が切れる。政府は予算関連法案で暫定税率の十年の延長を提案している。可決されるどうかは未定だが、暫定税率が廃止された場合の沖縄のガソリン税について質問する。 一 現在…
答弁: 一について 現在、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られる揮発油(沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的で揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られる揮発油を除く。)に…
質問: …されるのか。 11 省移行及び防衛施設庁の統廃合などにより、定員、装備、予算はどのように変わるのか。 12 省移行により、防衛参事官の設置趣旨に変更は生じるのか。 13 省移行により、シビリアン・コントロールに資する政治…
答弁: …までは、その所掌する法令の制定や重要な活動に関する閣議請議や財務大臣への予算要求を防衛庁長官が直接行うことができない。また、「庁(Agency)」であることで諸外国の国防を担当する行政機関と対等ではないと対外的に誤解が生…
質問: …便保険会社の預入限度額は政令で定めるとされている。本年一月二七日の衆議院予算委員会での質疑で、規模の縮小をしなければ金融が乱れるのではないかという懸念について総理に見解を質したところ、総理からは「現在自体、既に民業圧迫し…
答弁: 一及び二について 御指摘の「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」の箇所は、法律による行政の重要性、また、法律で行政に裁量を認める場合であっても当該裁量の範囲を厳格に規定することの重要性にかんがみ、裁量行政を排除する見地…
質問: …、執筆及び編集を担当した部署又は団体、印刷所、配布場所、出版費用に充てる予算支出項目を示し、どの機関がいつ、どのような考えで出版を決定したか明らかにされたい。 五 このパンフレットは図、グラフを多用するなど分かりやすいよ…
答弁: 一及び二について 御指摘のパンフレット(以下「本件パンフレット」という。)については、第百五十九回国会に提出した国民年金法等の一部を改正する法律案(以下「法律案」という。)の内容や年金の意義、役割及び制度の体系等をより平…
質問: …を伴う自爆テロなどの事態を想定」している旨答弁(平成十六年三月五日衆議院予算委員会・玄葉委員の質問に対する井上国務大臣答弁)しており、また、先般の平岡秀夫君提出の質問に対する政府の答弁書(内閣衆質一五九第四三号)一の(五…
答弁: …地方公共団体が負担するものについては、平素からの措置に要する費用も含め、予算の範囲内において、国がその一部を補助することができることとしている。 二の(4)の19について 大都市における国民の保護のための措置の実施に当た…
質問: …の先取りであると強く指弾しなければならない。 私は、これらの問題について予算委員会や沖特委で政府の見解を質したが、納得しうる答弁は得られなかった。 よって、次の点について質問する。 一、一九九七年在沖米海兵隊が北富士演習…
答弁: 一の1について 平成九年七月、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国海兵隊(以下「米海兵隊」という。)が、沖縄県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練を北富士演習場に移転して行った訓練に際し、防衛施設庁は、我が国に駐留するアメリカ合衆…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「予算 関連法案」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「束ね法案に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「束ね法案に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「高度プロフェッショナル制度の立法事実に関する質問主意書」ほか1件に近い
「束ね法案に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
「束ね法案に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
「束ね法案に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「束ね法案に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「国鉄の分割・民営化三十年に関する質問主意書」ほか1件に近い
「消費税に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国鉄の分割・民営化三十年に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。