Kurage 質問主意書アシスト

「侵略 定義」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
59件
1969年3月25日〜2026年3月4日
答弁書あり
58件
提出者 39人(多い順: 辻元 清美、鈴木 宗男、金田 誠一)
答えていない型が出た答弁
37件
お答えすることは困難 30、承知していない 16、趣旨が明らかではない 14、個別の事案 4、仮定の質問 2、検討してまいりたい 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「侵略」の「定義」については、第二十九回国際連合総会において侵略の定義に関連する決議が採択されるなど、国際場裡において様々な議論が行われてきているものの、その内容が十分に明確になっているわけではないと承知している。
お尋ねの「いわゆる芦田修正論」については、平成二十六年五月二十九日の参議院外交防衛委員会において、安倍内閣総理大臣(当時)が「確立された定義があるわけではないというふうに承知をしておりますが、一般に、憲法第九条第一項はいわゆる侵略戦争を放棄していると解釈した上で、第二項は、「前項の目的を達するため、」、すなわち侵略戦争を放棄するために戦力の不保持を定めているとし、侵略戦争ではない自衛のための、あるいは集団安全保障のための実力の保持や武力の行使には制限はないとする考え方である」と述べたとおりである。
憲法第九条の解釈に関する質問主意書 足立 康史 答弁 2022年6月24日
お尋ねの「避難民」については、法令上の用語ではなく、正確な定義があるわけでもないが、一般に、天災地変・戦争などで避難した人々をいうものと承知しており、今般のロシア連邦の軍隊によるウクライナへの侵略により同国内外に避難した人々を適切に表現するため、「避難民」と呼称している。
「植民地支配」及び「侵略」の定義については様々な議論があり、お答えすることは困難である。また、一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考える。
お尋ねについては、参議院議員和田政宗君提出村山内閣総理大臣談話に関する質問に対する答弁書(平成二十七年三月二十日内閣参質一八九第七十五号)一及び二についてでお答えしたとおりであり、「侵略」の定義については様々な議論があり、お答えすることは困難である。いずれにせよ、今回の談話では、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」という趣旨で使用している。
先の答弁書(平成二十七年三月二十日内閣参質一八九第七五号)一及び二についてでお答えしたとおり、「植民地支配」及び「侵略」の定義については様々な議論があり、お尋ねについてお答えすることは困難である。
「植民地支配」及び「侵略」の定義については様々な議論があり、お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、安倍内閣としては、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。
村山内閣総理大臣談話に関する質問主意書 和田 政宗 答弁 2015年3月20日
お尋ねの「侵略」及び「侵攻」について、確立した定義があるとは承知しておらず、一概にお答えすることは困難である。
国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われており、お尋ねについては確立された定義を含めお答えすることは困難である。
国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われており、確立された定義があるとは承知していない。
軍隊については、その定義が一義的に定まっているわけではないと承知しているが、自衛隊は、外国による侵略に対し、我が国を防衛する任務を有するものの、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものと考えている。
軍隊、戦力等の定義に関する質問主意書 鈴木 宗男 答弁 2006年12月1日
「侵略戦争」及び「戦争責任」という概念について、国際法上確立されたものとして定義されているとは承知していない。

2. 答えていない型が返った質問(37件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年3月4日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月13日
質問: …当するか示されたい。該当する場合、同じ言葉を用いたロシアによるウクライナ侵略等と同様に、厳しい外交的非難や措置を講じてきたか示されたい。講じている場合、その事例を具体的に示されたい。該当しない場合、入植活動と他国の事例で…
答弁: …のであり、従来からその試みに反対を表明してきているが、その性質上、明確な定義を定め得るものではなく、その基準等について一概にお答えすることは困難である。また、お尋ねの「他国の領土・領海への侵害のみを指すか、あるいは、武力…
提出 2025年1月24日 神谷 宗幣 答弁 2025年2月4日
質問: …る懸念等が報じられている。 歴史的にみると、外国による鉱物資源の獲得は、侵略や植民地化の大きな理由であった。そのため、我が国では、鉱山開発を国の直轄事業として厳格に管理し、外国の介入を阻止してきた。現行の鉱業法では、国は…
答弁: …ところ、お尋ねの「日本国民又は日本国法人」については、同法において明確に定義していないが、同法第二条及び第十七条の規定については、同法附則第二項の規定による廃止前の鉱業法(明治三十八年法律第四十五号)を参考にしたものであ…
提出 2024年12月17日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: …て、政府答弁書(二〇二〇年十月二日の内閣参質二〇二第二四号)において、「侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであると解してきている。」としている。万…
答弁: 一について 自衛隊においては、南西地域における防衛体制の強化のため、地対空誘導弾部隊を、平成三十一年三月に奄美駐屯地に、令和二年三月に宮古島駐屯地に、令和五年三月に石垣駐屯地に、それぞれ配置した。また、地対艦誘導弾部隊を…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …我が国はどのような見地から支援するのか。 三 政府はロシアの軍事攻撃を「侵略」と呼んでいるが、ロシアのクリミア「併合」の後、二〇一四年九月のウクライナ東部紛争をめぐる和平合意であるミンスク合意以来起きたことを考えると、「…
答弁: …月二十四日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かす暴挙です。国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であ…
提出 2022年6月10日 奥野 総一郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
質問: ウクライナからの避難民の受け入れが千人を超えている。ウクライナ避難民は、「短期滞在」(九十日以内)で受け入れ、希望があれば「特定活動」(一年)に切り替えられることとされていると承知している。これでは、将来の生活の見通しも…
答弁: …人々をいうものと承知しており、今般のロシア連邦の軍隊によるウクライナへの侵略により同国内外に避難した人々を適切に表現するため、「避難民」と呼称している。 二について ウクライナ避難民から難民認定申請(出入国管理及び難民認…
提出 2022年5月16日 青柳 仁士(日本維新の会) 答弁 2022年5月27日
衆議院 第208回 第68号趣旨が明らかではない ×4
質問: …げる新しい資本主義とどのような関係があるか。 三 ロシアによるウクライナ侵略での武力闘争や経済制裁により、国際的な政治経済環境は大きく変化している。今後は平和と安定を基盤として世界が一つに繋がり自由競争が行われる経済シス…
答弁: 一について お尋ねの「新しい資本主義」については、基本的に、「成長と分配の好循環」及び「コロナ後の新しい社会の開拓」を基本理念とする岸田内閣の目指す経済社会像を指すものとして用いており、令和四年二月二日の衆議院予算委員会…
提出 2022年4月28日 米山 隆一(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年5月13日
質問: …際社会にいまだ根深いことが証明されたとも言えると思うんですが、ウクライナ侵略を厳しく指弾しまして、そのうえで人道支援ですとか、避難民の受け入れを行う中で極めて残念な出来事だというふうに思うのですけれども、事態を受けて、日…
答弁: …れているとおりである。 九について 御指摘の「全体主義」について確立した定義があるとは承知しておらず、お尋ねについて政府としてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府の歴史認識については、平成二十七年八月十四日に…
提出 2018年12月10日 小西 洋之 答弁 2018年12月18日
質問: …ているが、この「自衛のための必要最小限度の範囲を超える兵器」とは「他国に侵略的攻撃的脅威を与える兵器」の意味であると解してよいか。 二 前記一に関し、政府は従来より「性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられ…
答弁: 一から三まで、八及び九について お尋ねの「他国に侵略的攻撃的脅威を与える兵器」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 いずれにせよ、政府としては、従来から、自衛のための必要最小限度の実力を保持…
提出 2018年7月18日 井出 庸生(無所属) 答弁 2018年7月27日
質問: …具体的に何なのか」という質問に対し、安倍晋三内閣総理大臣は「二度と他国を侵略しない、戦渦に世界の人々を巻き込むことはしない、これこそまさに平和主義であろうと思います。」と答弁し、更に「平和主義というのは、まさに我々は戦前…
答弁: …のであることを明らかにしたものである。 三について 法上、「武力紛争」を定義した規定はないが、政府としては、国家又は国家に準ずる組織の間に生ずる武力を用いた争いが法上の「武力紛争」に当たると解しており、一般に、実力を用い…
提出 2017年1月23日 辻元 清美(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年1月31日
質問: …域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。 米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めて…
答弁: …門家等により議論されるべきものと考える。いずれにせよ、談話では、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と述べている。 問八の1及び2について 政府とし…

3. 過去の質問主意書(59件・新しい順)

提出 2026年3月4日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月13日
質問: …当するか示されたい。該当する場合、同じ言葉を用いたロシアによるウクライナ侵略等と同様に、厳しい外交的非難や措置を講じてきたか示されたい。講じている場合、その事例を具体的に示されたい。該当しない場合、入植活動と他国の事例で…
答弁: …のであり、従来からその試みに反対を表明してきているが、その性質上、明確な定義を定め得るものではなく、その基準等について一概にお答えすることは困難である。また、お尋ねの「他国の領土・領海への侵害のみを指すか、あるいは、武力…
提出 2025年1月24日 神谷 宗幣 答弁 2025年2月4日
質問: …る懸念等が報じられている。 歴史的にみると、外国による鉱物資源の獲得は、侵略や植民地化の大きな理由であった。そのため、我が国では、鉱山開発を国の直轄事業として厳格に管理し、外国の介入を阻止してきた。現行の鉱業法では、国は…
答弁: …ところ、お尋ねの「日本国民又は日本国法人」については、同法において明確に定義していないが、同法第二条及び第十七条の規定については、同法附則第二項の規定による廃止前の鉱業法(明治三十八年法律第四十五号)を参考にしたものであ…
提出 2024年12月17日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: …て、政府答弁書(二〇二〇年十月二日の内閣参質二〇二第二四号)において、「侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであると解してきている。」としている。万…
答弁: 一について 自衛隊においては、南西地域における防衛体制の強化のため、地対空誘導弾部隊を、平成三十一年三月に奄美駐屯地に、令和二年三月に宮古島駐屯地に、令和五年三月に石垣駐屯地に、それぞれ配置した。また、地対艦誘導弾部隊を…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …我が国はどのような見地から支援するのか。 三 政府はロシアの軍事攻撃を「侵略」と呼んでいるが、ロシアのクリミア「併合」の後、二〇一四年九月のウクライナ東部紛争をめぐる和平合意であるミンスク合意以来起きたことを考えると、「…
答弁: …月二十四日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かす暴挙です。国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であ…
提出 2023年1月30日 石垣 のりこ 答弁 2023年2月10日
参議院 第211回 第3号
質問: …国連安保理常任理事国であり、核兵器国でもあるロシアが、ウクライナを公然と侵略し、核兵器による威嚇ともとれる言動を繰り返す、前代未聞といえる事態が生起している。これは戦後国際社会が築いてきた国際秩序の根幹を揺るがすものであ…
答弁: …析したウクライナ及びロシアの軍事力に係る情報を含むロシアによるウクライナ侵略に係る情報を踏まえて総合的に検討し、判断したものであるが、これ以上の詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。…
提出 2022年6月10日 足立 康史(日本維新の会) 答弁 2022年6月24日
衆議院 第208回 第150号
質問: 平成二十六年五月十五日に公表された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(以下「安保法制懇」という。)の報告書(以下「報告書」という。)について、安倍晋三総理大臣(当時)(以下「安倍総理」という。)は、同日の記者会…
答弁: …ないというふうに承知をしておりますが、一般に、憲法第九条第一項はいわゆる侵略戦争を放棄していると解釈した上で、第二項は、「前項の目的を達するため、」、すなわち侵略戦争を放棄するために戦力の不保持を定めているとし、侵略戦争…
提出 2022年6月10日 奥野 総一郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
質問: ウクライナからの避難民の受け入れが千人を超えている。ウクライナ避難民は、「短期滞在」(九十日以内)で受け入れ、希望があれば「特定活動」(一年)に切り替えられることとされていると承知している。これでは、将来の生活の見通しも…
答弁: …人々をいうものと承知しており、今般のロシア連邦の軍隊によるウクライナへの侵略により同国内外に避難した人々を適切に表現するため、「避難民」と呼称している。 二について ウクライナ避難民から難民認定申請(出入国管理及び難民認…
提出 2022年5月16日 青柳 仁士(日本維新の会) 答弁 2022年5月27日
衆議院 第208回 第68号趣旨が明らかではない ×4
質問: …げる新しい資本主義とどのような関係があるか。 三 ロシアによるウクライナ侵略での武力闘争や経済制裁により、国際的な政治経済環境は大きく変化している。今後は平和と安定を基盤として世界が一つに繋がり自由競争が行われる経済シス…
答弁: 一について お尋ねの「新しい資本主義」については、基本的に、「成長と分配の好循環」及び「コロナ後の新しい社会の開拓」を基本理念とする岸田内閣の目指す経済社会像を指すものとして用いており、令和四年二月二日の衆議院予算委員会…
提出 2022年4月28日 米山 隆一(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年5月13日
質問: …際社会にいまだ根深いことが証明されたとも言えると思うんですが、ウクライナ侵略を厳しく指弾しまして、そのうえで人道支援ですとか、避難民の受け入れを行う中で極めて残念な出来事だというふうに思うのですけれども、事態を受けて、日…
答弁: …れているとおりである。 九について 御指摘の「全体主義」について確立した定義があるとは承知しておらず、お尋ねについて政府としてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府の歴史認識については、平成二十七年八月十四日に…
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第24号
質問: …「抑止力」との単語が用いられているが、政府として、「抑止力」をどのように定義しているのか。政府の見解を示されたい。 八 安倍談話においては、「・・・もとより、この検討は、憲法の範囲内において、国際法を遵守しつつ、行われて…
答弁: …公開としていることから、お答えは差し控えたい。 七について 抑止力とは、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであると解してきている。…
提出 2018年12月10日 小西 洋之 答弁 2018年12月18日
質問: …ているが、この「自衛のための必要最小限度の範囲を超える兵器」とは「他国に侵略的攻撃的脅威を与える兵器」の意味であると解してよいか。 二 前記一に関し、政府は従来より「性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられ…
答弁: 一から三まで、八及び九について お尋ねの「他国に侵略的攻撃的脅威を与える兵器」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 いずれにせよ、政府としては、従来から、自衛のための必要最小限度の実力を保持…
提出 2018年7月18日 井出 庸生(無所属) 答弁 2018年7月27日
質問: …具体的に何なのか」という質問に対し、安倍晋三内閣総理大臣は「二度と他国を侵略しない、戦渦に世界の人々を巻き込むことはしない、これこそまさに平和主義であろうと思います。」と答弁し、更に「平和主義というのは、まさに我々は戦前…
答弁: …のであることを明らかにしたものである。 三について 法上、「武力紛争」を定義した規定はないが、政府としては、国家又は国家に準ずる組織の間に生ずる武力を用いた争いが法上の「武力紛争」に当たると解しており、一般に、実力を用い…
提出 2018年5月11日 宮川 伸(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月22日
衆議院 第196回 第286号
質問: …機であり、その付随的に有する対地攻撃能力も限定的であること等から、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるようなものでない」ため、憲法が禁じている「戦力」にはならないと説明(昭和五十三年二月十四日、衆議院予算委員会要求資料)して…
答弁: 一の1及び2について 御指摘の「自衛隊の装備の質的向上」については、より我が国の防衛に資する装備との一般的な意味で使用したものであるが、先の答弁書(平成三十年四月十七日内閣衆質一九六第二一六号。以下「前回答弁書」という。…
提出 2017年3月23日 小西 洋之 答弁 2017年3月31日
参議院 第193回 第61号
質問: …義されているわけではありません。実はここのところで、例えば戦争というのは侵略戦争であると、これは一九二八年の不戦条約以来、戦争が違法化された結果、自衛、通常、人々は戦争と呼んでいるものは皆、自衛的な行為とか、自衛権の行使…
答弁: 一について 御指摘の「声明案」は、平成二十九年三月二十四日に「軍事的安全保障研究に関する声明」として決定されており、同声明では、昭和二十五年に決定された「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明(声明)」及び…
提出 2017年1月23日 辻元 清美(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年1月31日
質問: …域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。 米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めて…
答弁: …門家等により議論されるべきものと考える。いずれにせよ、談話では、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と述べている。 問八の1及び2について 政府とし…
提出 2016年1月25日 和田 政宗 答弁 2016年2月2日
参議院 第190回 第28号
質問: 私が提出した「政府見解等における「植民地支配と侵略」の定義に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第一一七号。以下「前回質問主意書」という。)の質問二において、外務省ホームページの「歴史問題Q&A」の問一及び問六の回答…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「歴史問題Q&A」については、平成二十七年八月十四日に閣議決定された内閣総理大臣談話の内容を踏まえ、同日以降、外務省において改訂作業を行った上で、外務省ホームページに掲載したものである。…
提出 2015年8月17日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年8月25日
衆議院 第189回 第378号お答えすることは困難 ×1
質問: …」でいう、「事変」とは、どの国(地域)でおこったことを指すのか。 三 「侵略」の定義を説明されたい。 四 「総理談話」では、日本はどこを「侵略」したとしているのか。 五 閣議決定され、記者会見において安倍首相自ら発表され…
答弁: …八月十四日の内閣総理大臣談話(以下「今回の談話」という。)では、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」という趣旨で使用している。 二、四及び五について…
提出 2015年6月25日 中西 健治 答弁 2015年7月3日
参議院 第189回 第187号趣旨が明らかではない ×1
質問: …が一義的に定まっているわけではないと承知しているが、自衛隊は、外国による侵略に対し、我が国を防衛する任務を有するものの、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えら…
答弁: 一及び二について 政府としては、衆議院議員稲葉誠一君提出徴兵制問題に関する質問に対する答弁書(昭和五十五年八月十五日内閣衆質九二第四号)一及び二について等で累次にわたってお答えしているとおり、一般に、徴兵制度とは、国民を…
提出 2015年6月15日 藤末 健三 答弁 2015年6月22日
参議院 第189回 第165号
質問: …条第一項の「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」との規定から「直接侵略及び間接侵略に対…
答弁: …二について 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三条第一項の「直接侵略」とは、外部からの組織的、計画的な武力の行使により我が国に対して直接侵害がなされることをいい、同項の「間接侵略」とは、一又は二以上の外国の教唆又…
提出 2015年4月24日 和田 政宗 答弁 2015年5月12日
参議院 第189回 第117号お答えすることは困難 ×1
質問: …問主意書」(第百八十九回国会質問第七五号)に対し、「「植民地支配」及び「侵略」の定義については様々な議論があり、お尋ねについてお答えすることは困難である。」との答弁書(内閣参質一八九第七五号)を閣議決定した。また、平成二…
答弁: …一八九第七五号)一及び二についてでお答えしたとおり、「植民地支配」及び「侵略」の定義については様々な議論があり、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について 安倍内閣としては、平成七年八月十五日及び平成十七年八…
提出 2015年3月11日 和田 政宗 答弁 2015年3月20日
参議院 第189回 第75号お答えすることは困難 ×1
質問: …れた村山内閣総理大臣談話(以下「村山談話」という。)には、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」とある。ただ、「植民地支配と侵略」については、例えば平成二十…
答弁: 一及び二について 「植民地支配」及び「侵略」の定義については様々な議論があり、お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、安倍内閣としては、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話を含め、…
提出 2015年1月26日 緒方 林太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月3日
衆議院 第189回 第2号
質問: …ジメントは三部から構成されております。この中に裁判所の設立及び審理、法、侵略、太平洋戦争、起訴状の訴因についての認定、それから判定、これはバーディクトという言葉が当てられておりますが、及び刑の宣言、これはセンテンスという…
答弁: 一について お尋ねの答弁で述べられた政府の従来の見解に変わりはない。 二について 極東国際軍事裁判所において、ウェッブ裁判長は、judgmentを英語で読み上げた。我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号。以…
提出 2014年11月5日 浜田 和幸 答弁 2014年11月14日
参議院 第187回 第57号
質問: …不法侵入し他国民を拉致する行為は、明確な国家主権の侵害であり、国際法上も侵略行為と定義される。同胞が囚われの身となって三十年以上が経過しながら救出できないというのは、日本が主権を守れない国であることを内外に示しており、拉…
答弁: 一及び三について 政府としては、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定)に基づき、今後とも、拉致問題の解決に資するあらゆる方策を検討していく考えであるが、その内容を具体的…
提出 2014年2月6日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年2月14日
質問: …いない。」との答弁がなされているが、安倍内閣としても同じ認識か。 三 「侵略」並びに「侵攻」の定義に対する政府の見解如何。 四 琉球王国と薩摩藩との過去の関係に対する政府の認識如何。過去に薩摩藩から琉球王国になされたもの…
答弁: …、答弁書一についてでお答えしたものと同じである。 三について お尋ねの「侵略」及び「侵攻」について、確立した定義があるとは承知しておらず、一概にお答えすることは困難である。 四について お尋ねの沖縄における歴史的事象につ…
提出 2013年6月10日 紙 智子 答弁 2013年6月18日
参議院 第183回 第118号お答えすることは困難 ×3
質問: …橋下大阪市長の度重なる暴言には断固たる姿勢を示していない。この根底には「侵略の定義は定まっていない」として、先の大戦を侵略戦争と認めようとしない安倍内閣の歴史認識がある。こうした姿勢に対し、国連諸機関からは「慰安婦」問題…
答弁: …、国際的な武力紛争下において「強姦、性的な奴隷、強制売春、前条2(f)に定義する強いられた妊娠状態の継続、強制断種その他あらゆる形態の性的暴力であって、ジュネーヴ諸条約に対する重大な違反行為を構成するものを行うこと。」を…
提出 2013年5月16日 辻元 清美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年5月24日
質問: …となんだろうと思う」と発言し、四月二三日の参議院予算委員会で安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」と発言した。 侵略の定義を定めるにあたっては、日本を含む三五…
答弁: …えした認識及び対応と同じである。 一の6から10までについて 国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われており、お尋ねについては確立された定義を含めお答えすることは困難である。 二について お尋ねについては、先の答…
提出 2011年11月2日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月11日
衆議院 第179回 第26号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 安全保障の定義如何。 二 戦略の定義如何。 三 我が国の安全保障戦略につき、その概要を説明されたい。 四 昨年十月一日、当時の菅直人内閣総理大臣が第一七六回臨時国会での所信表明演説において、環太平洋経済連携協定(TP…
答弁: 一について 安全保障とは、一般に、外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障することを意味するものと承知している。 二について 戦略とは、一般に、ある目的を達成するために大局的に事を運ぶ方策を意味するものと承…
提出 2010年10月20日 佐藤 正久 答弁 2010年10月29日
質問: …述されている。 右の点を踏まえ、以下質問する。 一 武装工作員とゲリラの定義の違いは何か。政府の見解如何。 二 コマンドーという用語が用いられることがあるが、この定義はどのようなものか。また、特殊部隊との定義の違いは何か…
答弁: …ができると定めており、また、同法第七十八条第一項は、内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては、治安を維持することができないと認められる場合には、治安出動を命ずることができると定めており、こ…
提出 2010年5月28日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2010年6月8日
衆議院 第174回 第518号
質問: …的に何を意味するのか。政府における「抑止力」及び「海兵隊による抑止力」の定義を明示されたい。 二 「抑止力」とは、攻撃する能力と意思がある相手国(いわゆる仮想敵国)の存在を前提にしていると考える。日本政府が想定する相手国…
答弁: 一について 抑止力とは、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであると解してきている。 国際社会には、核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、また、核兵器…
提出 2008年12月12日 長島 昭久(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年12月24日
質問: …法第十八条第一項において「危険な事態」の例として規定されている「海難」の定義を示されたい。自然現象に起因するものに限られるのか。たとえば、海賊のような犯罪者による襲撃との遭遇も含むと解されるか。 九 周囲の状況等から日本…
答弁: …法第七十八条第一項の規定による命令による治安出動は、内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができ…
提出 2008年11月28日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2008年12月9日
質問: …いると政府が主張する根拠は、平和利用決議の解釈が従来の「非軍事」から「非侵略」に変わったからなのか。 (五) 自衛隊において、偵察目的に要求される衛星の分解能レベルや数値を定めているか。明らかにされたい。 (六) これま…
答弁: …「ASAT(対衛星兵器)」及び「キラー衛星」については、いずれも確立した定義があるとは承知していない。 (九)について 防衛省の宇宙開発利用推進委員会(以下「委員会」という。)は、宇宙基本法の成立を踏まえ、防衛省として我…
提出 2008年11月6日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年11月14日
衆議院 第170回 第210号
質問: …幕僚長は、民間企業が主催する懸賞論文に、政府見解と異なる内容の、「日本は侵略国家であったのか」と題する懸賞論文を応募していたことが一〇月三一日に明らかになった。 報道によれば、「防衛省は内規で、隊員が職務に関する意見をメ…
答弁: 一の1について 防衛省としては、田母神前航空幕僚長は、民間企業が主催する懸賞論文に対して個人の資格で応募したと承知しているが、同氏が、当該懸賞論文の懸賞金等を受け取ったか否かについては、お答えする立場にない。 一の2につ…
提出 2006年11月29日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2006年12月8日
衆議院 第165回 第190号お答えすることは困難 ×3
質問: …これまで政府は、宇宙の平和利用に関して「非軍事」としてきたが、これを「非侵略」に変えたいと考えているのか。また、政府の国際標準の認識としては、「非侵略であれば宇宙の軍事利用は許され、防衛目的の軍事利用は可能」というものな…
答弁: …り、役職員及びJAXA外の関係者以外に開示が制限されているものとそれぞれ定義されているものと承知している。 (六)について 現時点では、JAXAは、「セキュリティ規程」(規程第十五−四十七号)第五条(1)に規定する「極秘…
提出 2006年11月22日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年12月1日
衆議院 第165回 第172号
質問: 一 軍隊の定義如何。 二 戦力の定義如何。 三 憲法第九条第二項における「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」でいうところの陸海空軍の定義如何。 四 自衛隊は軍隊に該当するか。 五 自衛隊は陸海空軍に該当するか。…
答弁: …が一義的に定まっているわけではないと承知しているが、自衛隊は、外国による侵略に対し、我が国を防衛する任務を有するものの、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えら…
提出 2006年9月29日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年10月10日
衆議院 第165回 第26号
質問: …って、以下、質問する。 一 安倍首相は、一九四二年当時、日本がなんらかの侵略行為を行っていたと考えるか。そうであれば、どのような侵略行為だったのかを具体的に明らかにされたい。 二 二〇〇五年八月一五日における小泉純一郎前…
答弁: 一から三までについて 政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。 いずれにせよ、政府としては、唯一の被爆国である我が国としての体験及び…
提出 2006年9月27日 福島みずほ 答弁 2006年10月6日
参議院 第165回 第2号承知していない ×1
質問: …から、以下のとおり質問する。 一 第二次世界大戦の歴史認識について 1 侵略戦争の定義について、政府の見解を示されたい。 2 第二次世界大戦は日本の侵略戦争であったのか。侵略戦争であったか否かの理由も含めて、政府の見解を…
答弁: 一の1から3まで及び二の1について 「侵略戦争」及び「戦争責任」という概念について、国際法上確立されたものとして定義されているとは承知していない。 先の大戦に関する政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十…
提出 2006年9月27日 喜納昌吉 答弁 2006年10月6日
参議院 第165回 第1号承知していない ×1
質問: …平洋戦争の重要な関係が触れられていない。安倍内閣総理大臣は、さきの戦争を侵略戦争として認めることに対し極めて曖昧な姿勢であり、外国のメディアからは「歴史修正主義者」と批判されるなど、歴史観をめぐる疑問点が少なくなく、それ…
答弁: …内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。また、国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われているものの確立された定義があるとは承知していない。その上で、一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専…
提出 2006年9月26日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年10月6日
質問: 一 侵略の定義如何。 二 政府は一九五〇年の朝鮮戦争は北朝鮮による韓国に対する侵略であったと認識しているか。 右質問する。…
答弁: 一及び二について 国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われているが、確立された定義があるとは承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。…
提出 2006年6月8日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年6月16日
質問: 一 極東国際軍事裁判における「平和に対する罪」とは何を意味するか。 二 侵略の定義如何。 三 国際連盟から他国に対する侵略を理由に除名された国家が存在するか。 四 他国を侵略することは「平和に対する罪」に該当するか。 五…
答弁: …五条(a)において、「平和ニ対スル罪 即チ、宣戦ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若ハ国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何レカヲ達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参…
提出 2006年3月22日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年3月31日
衆議院 第164回 第178号承知していない ×1
質問: …お尋ねするが、外務省はイランに対してどのような対応をしたか。 七 脅威の定義如何。 八 潜在的脅威の定義如何。 九 北朝鮮は我が国にとって脅威か。 十 北朝鮮は我が国にとって潜在的脅威か。 十一 イランは我が国にとって脅…
答弁: …おらず、当該発言の正確な内容を確認していない。 七について 「脅威」は、侵略し得る「能力」と侵略しようとする「意図」が結び付いて顕在化するものであると考えている。 八について 「脅威」についての考え方は、七についてで述べ…
提出 2006年2月9日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年2月17日
衆議院 第164回 第59号
質問: …府はそれを隠すことはできない。中国人は、日本の全ての教科書が、日本の中国侵略を認めていないと思っているのかもしれない。これは北京の日本人学校で使っている、東京書籍出版の歴史教科書である。(原注:公使はその教科書を記者に渡…
答弁: …としては、昨年八月十五日の内閣総理大臣談話等において、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたとの歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ち…
提出 2006年1月20日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年1月31日
衆議院 第164回 第6号お答えすることは困難 ×1
質問: …は、「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」としているが、小泉内閣は、国策を誤った主要な責任は誰にあると…
答弁: 一、二、四及び八について お尋ねの「先の大戦」、「あの戦争」、「あやまち」、「国策を誤った主要な責任」、「損害」等については、時期、名称、個々の行為に対する評価、被害状況等をめぐり様々な議論があるところ、政府として、具体…
提出 2004年3月12日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年3月19日
衆議院 第159回 第40号お答えすることは困難 ×2
質問: 政府は、三月九日、有事関連七法案と関連三条約の承認案を閣議決定し、国会に提出した。これらの法案及び条約承認案に関し、以下質問する。 一 総論 (一) 武力攻撃事態等に対処するための予算手当は、迅速、かつ十分にできるのか。…
答弁: …ものを含め、我が国をめぐる安全保障環境については、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下する一方、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態…
提出 2003年11月19日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年12月9日
質問: …ていない。 海上自衛隊が四個護衛隊群を保有するのは、大綱が「海上における侵略等の事態に対応し得るよう機動的に運用する艦艇部隊として、常時少なくとも一個護衛隊群を即応の態勢で維持し得る」ために、ローテーションで運用する必要…
答弁: 一について お尋ねの「同格」及び「優先順位」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「平成八年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成七年十一月二十八日閣議決定。以下「大綱」という。)においては、防衛力の中心的な役…
提出 2003年9月26日 金田誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 —
衆議院 第157回 第2号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …ていない。 海上自衛隊が四個護衛隊群を保有するのは、大綱が「海上における侵略等の事態に対応し得るよう機動的に運用する艦艇部隊として、常時少なくとも一個護衛隊群を即応の態勢で維持し得る」ために、ローテーションで運用する必要…
提出 2002年11月26日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年1月21日
衆議院 第155回 第13号お答えすることは困難 ×2
質問: …国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経…
答弁: 一について 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)第五条第三号の不開示情報に係る「国の安全が害されるおそれ」については、行政文書の開示請求があった場合に情報公開法…
提出 2002年5月24日 岡田 克也(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年5月31日
質問: …か。 4 自衛隊法第七十八条に定める「治安出動」の対象とされている「間接侵略」は、本法案における「武力攻撃事態」にあたる場合はありえないのか。本法案の「対処基本方針」に、「治安出動」が含まれる場合があるか。本法と「治安出…
答弁: …をいうが、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第七十八条にいう「間接侵略」は、外部からの武力攻撃には該当しないものである。 しかしながら、武力攻撃に該当しない間接侵略が発生し、「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至…
提出 2002年5月8日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年5月24日
衆議院 第154回 第66号
質問: …民の安全の確保に関する法律案(以下「武力攻撃事態法案」という。)第二条で定義する「武力攻撃事態」はその性格が極めて曖昧なゆえ、政府の見解を明らかにするために以下質問する。 一 武力攻撃事態は次の事態に該当するのか、また該…
答弁: …衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第七十八条の「緊急事態」とは、間接侵略等の発生により、治安維持上差し迫った危険が存する事態であり、同法第百条の八の「緊急事態」とは、外国において災害、騒乱等の発生により治安や秩序が乱…
提出 2001年12月3日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年2月5日
質問: …闘行為」。 六 自衛権行使と「戦争」ないし「紛争」との関係について 直接侵略(自衛隊法第三条でいうところのもの)に対して日本国が個別的自衛権を発動し、これを受けて日本国自衛隊が自衛隊法第八十八条で定める「必要な武力行使」…
答弁: 一について 憲法第九条第一項の「国権の発動たる」とは「国家の行為としての」という意味であり、同項の「戦争」とは伝統的な国際法上の意味での戦争を指すものと考える。したがって、同項の「国権の発動たる戦争」とは「国家の行為とし…
提出 2001年9月27日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年10月5日
質問: …に関連して安全保障理事会による �@ 「平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在」(国連憲章第三十九条)の決定は行われたのか。 �A 国連憲章第四十一条及び第四十二条に従って「いかなる措置をとるかを決定」(同条)さ…
答弁: …の文書を含む政府見解における「テロリズム」の用語については、特定の厳密な定義に基づいてこれを用いたものではなく、一般に、「テロリズム」の用語は、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与え…
提出 2001年4月27日 土井たか子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年5月8日
衆議院 第151回 第58号
質問: 小泉内閣発足にあたって国政の基本政策にたいする総理大臣ご自身の認識を知るため、次の問題を質したい。いずれも内閣総理大臣就任の前にも、自民党総裁選挙ならびに総裁就任時の記者会見での発言をめぐって疑義のある問題点であり、国政…
答弁: …、軍隊の定義いかんに帰する問題である。しかしながら、自衛隊は、外国による侵略に対し、我が国を防衛する任務を有するものであるが、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で…
提出 1996年4月11日 山本 拓 答弁 1996年5月10日
衆議院 第136回 第15号
質問: 一 日米安保条約における極東条項について、昭和三十五年の岸内閣による政府統一見解には「中華民国の支配下にある地域」を明記しているが、現政府においては岸内閣の日米安保条約の極東条項についての見解を改めるのか、そのまま踏襲す…
答弁: …の行動は、常に国際連合憲章の認める個別的または集団的自衛権の行使として、侵略に抵抗するためにのみとられるわけであるからであります。また、このような米国の行動が戦闘行為を伴いますときは、そのために日本の施設を使用することに…
提出 1994年10月5日 いとう 正敏 答弁 1994年10月25日
参議院 第131回 第1号
質問: …する方策及び術をいう」と定義し、さらに「戦争の発生を抑止するため、また、侵略事態が生起した場合これを排除するため、国の防衛力を造成し、運用する方策を『防衛戦略』という」と定義している。同教範は「教育訓練に使用する用語の意…
答弁: …れぞれ一般的な意味で使用されているものであり、したがって、防衛庁において定義されたものがあるわけではないことは、先の答弁書(平成六年八月十二日、内閣参質一三〇第三号)で述べたとおりである。 なお、陸上自衛隊の教範である「…
提出 1994年6月21日 いとう 正敏 答弁 1994年7月19日
参議院 第129回 第8号
質問: …するために以下質問する。 一 防衛庁・自衛隊がいう「戦略」とは何か、その定義を明らかにされたい。 二 訓令でいう「防衛戦略」の定義を明らかにされたい。 三 訓令でいう「防衛戦略」に現在該当しているものは何か明らかにされた…
答弁: …保有するとともに、日米安全保障体制を堅持することによって、我が国に対する侵略を未然に防止することを防衛の基本としてきたところである。 なお、同訓令第六条の規定によれば、統合長期防衛見積りの中で「防衛戦略」を考察することと…
提出 1989年12月15日 吉岡 吉典 答弁 1990年1月19日
質問: …が宇宙条約に対し「平和利用」とは「非軍事的利用」ということではなく、「非侵略的利用」という解釈をとっているだけにことさら重要である。 1 この往復書簡は、協定との関係でどのような性格、位置付けを持つものか。国会での答弁も…
答弁: …用」という目的に反することにはならない。 一の1から4までについて 「非侵略的軍事利用」、「攻撃的軍事利用」、「非侵略的」及び「非攻撃的」という概念については、一般国際法上確立した定義があるとは承知していない。 二の5に…
提出 1986年11月10日 志苫 裕 答弁 1986年11月28日
参議院 第107回 第9号承知していない ×1
質問: 昭和六一年版防衛白書に関する質問主意書 昭和六一年版防衛白書について次のとおり質問する。 一 今年八月八日の閣議での白書の扱いは「配付」であつて、「閣議決定」「閣議了解」「閣議報告」のいずれでもなかつたと承知しているが、…
答弁: …ととしている。その白書類は、別表二のとおりである。 二について 脅威は、侵略し得る「能力」と侵略しようとする「意図」が結びついて顕在化するものであるが、意図というものは変化するものであり、我が国の防衛を考える場合には、我…
提出 1986年4月11日 矢山有作 答弁 1986年5月16日
質問: …that……)と受身形になつているが、「了解」する主体は誰か。 三 I(侵略を未然に防止するための態勢)の1について 1 「その防衛政策として」は、どこまでかかるのか。また、あえて「防衛政策として」という言葉を入れた理由…
答弁: …大綱に従つて記述されているものであり、「指針」にいう「限定的かつ小規模な侵略」とは、防衛計画の大綱の「限定的かつ小規模な侵略」と同様な意味である。 十の1について 御指摘のそれぞれの英文の表現には、基本的な相違はない。 …
提出 1974年12月10日 楢崎弥之助 答弁 1975年1月10日
衆議院 第74回 第1号
質問: …非核三原則の「核」とは何か。 二 核兵器とは具体的に何を指すか、核兵器の定義についての政府の見解を問う。 三 核拡散防止条約(以下核防条約)について以下の問題に関する政府の見解を明らかにされたい。 1 次期通常国会でその…
答弁: …も米国との安全保障体制を堅持しつつ我が国みずからも有効な防衛力を保持して侵略を未然に防止することを基本としており、核の脅威に対しては米国の核抑止力に依存することとし、我が国が核兵器を保有することは考えていない。従つて、政…
提出 1969年3月25日 松本善明 答弁 1969年4月8日
衆議院 第61回 第2号
質問: …に内閣法制局が示した「戦力に関する統一見解」によれば「憲法第九条第二項は侵略の目的たると自衛の目的たるとを問わず、戦力の保持を禁止している」となつている。 この見解はその後変更されたか。変更したとすればいつから変更してい…
答弁: …来指定するいずれかの国若しくは領域に対する条約地域における武力攻撃による侵略が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、その場合において自国の憲法上の手続に従つて共通の危険に対処するため行動することに同意する…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「侵略 定義」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「安倍晋三内閣総理大臣の戦後七十年談話に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2015年9月18日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年10月2日
衆議院 第189回 第454号
「外務省ホームページ「歴史問題Q&A」の掲載内容に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2015年9月10日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月18日
衆議院 第189回 第424号
「外務省ホームページ「歴史問題Q&A」の掲載内容に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2015年9月18日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年10月2日
衆議院 第189回 第461号
「外務省ホームページ「歴史問題Q&A」の掲載内容に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2015年8月25日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月4日
衆議院 第189回 第391号
「憲法第九条第二項の戦力の不保持と空母との関係に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第26号お答えすることは困難 ×1
「政府見解等における「植民地支配と侵略」の定義に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2010年11月29日 浜田 和幸 答弁 2010年12月7日
「憲法第九条第二項の戦力の不保持と空母との関係に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2018年1月31日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月9日
衆議院 第196回 第40号趣旨が明らかではない ×1
「敵基地攻撃能力に関する「内閣総理大臣の談話」に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2015年2月5日 井坂 信彦(維新の党) 答弁 2015年2月13日
衆議院 第189回 第34号お答えすることは困難 ×1
「長距離巡航ミサイルに関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年3月1日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月10日
衆議院 第211回 第11号お答えすることは困難 ×1
「ウクライナ「避難民」受入れ及び移民政策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年3月17日 羽田 次郎 答弁 2022年3月29日
参議院 第208回 第29号趣旨が明らかではない ×3

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。