KurageKurage 質問主意書アシスト

「保育 は何か」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
43件
1969年7月30日〜2023年12月8日
答弁書あり
43件
提出者 34人(多い順: 鈴木 宗男、宮本 徹、丸山 穂高)
答えていない型が出た答弁
35件
お答えすることは困難 17、趣旨が明らかではない 14、検討してまいりたい 12、承知していない 10、個別の事案 4

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(35件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2023年12月8日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年12月22日
質問: …しかし、当初、対応をとらない自治体がうまれ、「こどもを四人育てているが、保育料が二十万円上がった」などの悲鳴が上がった。こうした事態は、絶対に繰り返してはならないと考えるが、政府の認識をうかがう。 七 高校生年代の子ども…
答弁: 一について お尋ねについては、「こども未来戦略方針」(令和五年六月十三日閣議決定)において、「次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化する」としているとおりである。 二について お尋ね…
提出 2023年6月15日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年6月27日
質問: …入により、その後、授業料減免制度が絶対に後退しないと確約できるか。 七 保育所の職員配置基準について、「一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する」とある。しかし、配置基準の改善に関するこ…
答弁: …内閣府特命担当大臣(こども政策)が令和五年四月十一日の記者会見において、保育所等の職員配置基準の改善について「平成二十七年度から実施している三歳児に対する職員配置の改善につきましては、公定価格の加算措置により対応してきて…
提出 2022年8月4日 田島 麻衣子 答弁 2022年8月15日
質問: …業所の定員と資格種別により有資格者の配置加算が定められているが、その根拠は何か。 二 実務経験を伴う資格取得要件が改正とともに厳しくなったことにより、有資格者の人件費高騰と人材争奪が起きており、資金繰りによりサービス全体…
答弁: …、放課後等デイサービスを行う事業所に置くべき従業者について児童指導員又は保育士に限ることとしたことを指すのであれば、この改正については、放課後等デイサービスの専門性及び質の向上を目的として行ったものであり、また、令和五年…
提出 2020年12月1日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年12月11日
質問: …あれば、詳細を伺いたい。 また、評価項目としていないのであれば、その理由は何か。証拠に基づく政策立案(EBPM)の観点から、報告事項に基づいた事象を確認すれば、会計検査院の検査を要せずとも歳出の精度が高まると考えるが、政…
答弁: … 二について お尋ねの「具体的な体制整備」については、例えば、企業主導型保育助成事業において、企業主導型保育施設の設備基準等との適合性等について確認するためのチェックシートの様式を補助事業者に定めさせ、当該補助事業者が、…
提出 2020年11月13日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年11月27日
質問: …ビス経験者を一定の経過措置を設けた上で施設の人員配置基準の対象から外し、保育士・児童指導員のみにするとの検討の方向性が示された。しかし、廃止後に施設の人材確保が間に合わず、人員配置基準の達成を維持できなければ、施設の経営…
答弁: …ム資料の「検討の方向性」のとおり、「「障害福祉サービス経験者」を廃止し、保育士・児童指導員のみ」とした場合、一部の放課後等デイサービス事業所においては、保育士又は児童指導員を新たに置く必要が生じ得るものと考えている。この…
提出 2019年12月3日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
衆議院 第200回 第133号趣旨が明らかではない ×1
質問: …談合であるとの疑念がぬぐえないので、以下、再度質問する。 一 企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会においても、有識者から企業主導型保育事業は五箇年がよいとの発言もあったところ、企業主導型保育事業をあえて財政法…
答弁: …日内閣衆質二〇〇第八二号)三及び五についてでお答えしたとおり、企業主導型保育事業は単年度の事業であることから、現時点においては、国庫債務負担行為として予算に計上しているものではない。 三について 御指摘の「企業主導型保育…
提出 2019年10月4日 吉川 沙織 答弁 2019年10月15日
質問: …て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令)及び内閣府令第八号(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令)に誤りがあることが発覚し、当該誤りについて、いわゆる官報正誤が行われた。本…
答弁: …閣府令(令和元年内閣府令第六号。以下「六号府令」という。)及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令(令和元年内閣府令第八号。以下「八号府令」という。)(以下「両府令」と総称す…
提出 2019年4月12日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年4月23日
質問: 今般のいわゆる無償化法案において、認可外保育所が無償化の対象であるのに、認可外幼稚園が無償化の対象となっていない不公平に関して、以下質問する。 一 学校教育法第三章幼稚園の第二十二条にある「保育」とは、児童福祉法第六条の…
答弁: …て お尋ねの学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第二十二条における「保育」とは、幼稚園での幼児の心身発達に応じた教育の中には、義務教育諸学校における児童生徒とは異なり、一定の養護や世話が必要となること、小学校以上のよ…
提出 2018年12月5日 古本 伸一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年12月18日
質問: …、その具体的な政策として、�@三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園・保育所・認定こども園の費用を無償化する、�A〇歳から二歳児については当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める、と記されている。 少子化の進む…
答弁: …きめ細かい少子化対策を網羅的に推進することが重要」との考えを示しており、保育の受皿の整備、長時間労働の是正等の働き方改革の推進、育児休業等の取得を促進する機運の醸成等の施策によっても子育ての負担の軽減を図っているところで…
提出 2018年11月27日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年12月7日
衆議院 第197回 第79号趣旨が明らかではない ×2
質問: …地方分権改革に関する有識者会議において了承された「放課後児童クラブ(学童保育)」の職員配置や資格に関する基準を、市区町村が条例に盛り込む全国一律の「従うべき基準」から、市区町村が柔軟に設定できる「参酌すべき基準」に緩和す…
答弁: …当時、これに基づき、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第六十七号)により、児童福祉法(…

3. 過去の質問主意書(43件・新しい順)

提出 2023年12月8日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年12月22日
質問: …しかし、当初、対応をとらない自治体がうまれ、「こどもを四人育てているが、保育料が二十万円上がった」などの悲鳴が上がった。こうした事態は、絶対に繰り返してはならないと考えるが、政府の認識をうかがう。 七 高校生年代の子ども…
答弁: 一について お尋ねについては、「こども未来戦略方針」(令和五年六月十三日閣議決定)において、「次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化する」としているとおりである。 二について お尋ね…
提出 2023年6月15日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年6月27日
質問: …入により、その後、授業料減免制度が絶対に後退しないと確約できるか。 七 保育所の職員配置基準について、「一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する」とある。しかし、配置基準の改善に関するこ…
答弁: …内閣府特命担当大臣(こども政策)が令和五年四月十一日の記者会見において、保育所等の職員配置基準の改善について「平成二十七年度から実施している三歳児に対する職員配置の改善につきましては、公定価格の加算措置により対応してきて…
提出 2022年8月4日 田島 麻衣子 答弁 2022年8月15日
質問: …業所の定員と資格種別により有資格者の配置加算が定められているが、その根拠は何か。 二 実務経験を伴う資格取得要件が改正とともに厳しくなったことにより、有資格者の人件費高騰と人材争奪が起きており、資金繰りによりサービス全体…
答弁: …、放課後等デイサービスを行う事業所に置くべき従業者について児童指導員又は保育士に限ることとしたことを指すのであれば、この改正については、放課後等デイサービスの専門性及び質の向上を目的として行ったものであり、また、令和五年…
提出 2020年12月1日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年12月11日
質問: …あれば、詳細を伺いたい。 また、評価項目としていないのであれば、その理由は何か。証拠に基づく政策立案(EBPM)の観点から、報告事項に基づいた事象を確認すれば、会計検査院の検査を要せずとも歳出の精度が高まると考えるが、政…
答弁: … 二について お尋ねの「具体的な体制整備」については、例えば、企業主導型保育助成事業において、企業主導型保育施設の設備基準等との適合性等について確認するためのチェックシートの様式を補助事業者に定めさせ、当該補助事業者が、…
提出 2020年11月13日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年11月27日
質問: …ビス経験者を一定の経過措置を設けた上で施設の人員配置基準の対象から外し、保育士・児童指導員のみにするとの検討の方向性が示された。しかし、廃止後に施設の人材確保が間に合わず、人員配置基準の達成を維持できなければ、施設の経営…
答弁: …ム資料の「検討の方向性」のとおり、「「障害福祉サービス経験者」を廃止し、保育士・児童指導員のみ」とした場合、一部の放課後等デイサービス事業所においては、保育士又は児童指導員を新たに置く必要が生じ得るものと考えている。この…
提出 2019年12月3日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
衆議院 第200回 第133号趣旨が明らかではない ×1
質問: …談合であるとの疑念がぬぐえないので、以下、再度質問する。 一 企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会においても、有識者から企業主導型保育事業は五箇年がよいとの発言もあったところ、企業主導型保育事業をあえて財政法…
答弁: …日内閣衆質二〇〇第八二号)三及び五についてでお答えしたとおり、企業主導型保育事業は単年度の事業であることから、現時点においては、国庫債務負担行為として予算に計上しているものではない。 三について 御指摘の「企業主導型保育…
提出 2019年10月4日 吉川 沙織 答弁 2019年10月15日
質問: …て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令)及び内閣府令第八号(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令)に誤りがあることが発覚し、当該誤りについて、いわゆる官報正誤が行われた。本…
答弁: …閣府令(令和元年内閣府令第六号。以下「六号府令」という。)及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令(令和元年内閣府令第八号。以下「八号府令」という。)(以下「両府令」と総称す…
提出 2019年6月26日 牧山 ひろえ 答弁 2019年7月5日
参議院 第198回 第77号
質問: 今般の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律による幼児教育や保育の無償化では、病児保育事業の利用も無償化の対象となる。病児保育事業は、病気の子どものそばで看病したいが、どうしても仕事に行かなければならない保護者にとって…
答弁: …内閣府令第四十四号。以下「新府令」という。)第一条の三各号において、病児保育事業(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。)のうち施設等利用費(子ども・子育て支…
提出 2019年4月12日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年4月23日
質問: 今般のいわゆる無償化法案において、認可外保育所が無償化の対象であるのに、認可外幼稚園が無償化の対象となっていない不公平に関して、以下質問する。 一 学校教育法第三章幼稚園の第二十二条にある「保育」とは、児童福祉法第六条の…
答弁: …て お尋ねの学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第二十二条における「保育」とは、幼稚園での幼児の心身発達に応じた教育の中には、義務教育諸学校における児童生徒とは異なり、一定の養護や世話が必要となること、小学校以上のよ…
提出 2018年12月5日 古本 伸一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年12月18日
質問: …、その具体的な政策として、�@三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園・保育所・認定こども園の費用を無償化する、�A〇歳から二歳児については当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める、と記されている。 少子化の進む…
答弁: …きめ細かい少子化対策を網羅的に推進することが重要」との考えを示しており、保育の受皿の整備、長時間労働の是正等の働き方改革の推進、育児休業等の取得を促進する機運の醸成等の施策によっても子育ての負担の軽減を図っているところで…
提出 2018年11月27日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年12月7日
衆議院 第197回 第79号趣旨が明らかではない ×2
質問: …地方分権改革に関する有識者会議において了承された「放課後児童クラブ(学童保育)」の職員配置や資格に関する基準を、市区町村が条例に盛り込む全国一律の「従うべき基準」から、市区町村が柔軟に設定できる「参酌すべき基準」に緩和す…
答弁: …当時、これに基づき、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第六十七号)により、児童福祉法(…
提出 2017年6月14日 山本 太郎 答弁 2017年6月27日
質問: …でいう「幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする」ことに反するのではないか。」との質問に対して、逢坂議…
答弁: 一について お尋ねの報道については承知している。 二について 御指摘の「塚本幼稚園において園児による教育勅語の朗唱が行われていたこと」については、報道等を通じて承知しているが、具体的にいつの時点で把握したかは不明であり、…
提出 2017年6月1日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月9日
質問: …理は、「平成二十五年に我々新しい政権がスタートして、五年間で四十万人分の保育の受皿をつくり、そして待機児童という言葉をなくしていく、待機児童ゼロを実現し、自分の子供は保育所に入ることができるかどうか、こういう不安をなくし…
答弁: …答弁は、平成二十五年四月に策定した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、保育所等の整備等を積極的に進めることにより、待機児童の解消を実現できるよう強力に取組を進めていくこと等について述べたものであり、引き続き待機児童の解…
提出 2016年12月9日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
質問: …る。これまでの本条約の国内実施では足らざる部分がある事が推察される。それは何か。 右質問する。…
答弁: …介事業を行っているところである。 勧告の6(c)については、市町村による保育所等の施設整備に要する費用等に対して支援を行っているところである。 勧告の6(d)については、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等…
提出 2016年4月12日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年4月22日
衆議院 第190回 第246号
質問: 「保育園落ちた日本死ね」との衝撃的な匿名ブログが投稿され、物議をかもしたが、安倍総理は、当初「匿名のため本当に実際起こっているかどうか確かめようがない」と答弁して事実を確認しようともしなかった。この答弁に対して、待機児童…
答弁: …五及び六について 政府としては、待機児童解消に向けた政府の取組について、保育の量的拡充を図るべきであるとの意見、保育士等の待遇改善を更に行うべきであるとの意見等、様々な意見があると承知しており、こうした意見については、真…
提出 2016年3月10日 西村 智奈美(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月18日
衆議院 第190回 第183号
質問: …除及び十六〜十八歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の段階的廃止が行われた。保育料の算定は所得税・個人住民税の税額等と連動している。そのため、保育料算定における扶養控除の廃止による影響をできるだけ遮断すべく、平成二十三年七月…
答弁: 一から四までについて 子ども・子育て支援新制度における保育料の算定については、御指摘の「年少扶養控除のみなし適用」を行わないことにより、子供が三人以上いる世帯において負担増となる場合があり得ると想定されていたことから、各…
提出 2016年1月26日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年2月5日
質問: …賃金が男性の七割強でしかない状況である。このような現実が横行している理由は何か。雇用機会均等法や施政方針の「一億総活躍への挑戦」での女性の活躍推進が実現できない理由は何か。 三 我が国では、女性が出産や子育てのため休職し…
答弁: …が可能となるような働き方の改革や職場環境の改善を図るとともに、育児休業と保育を組み合わせて就業を継続できる環境づくりが必要と考えている。また、「子育てをしながら女性が働くことができる仕事や職種」の意味するところが必ずしも…
提出 2013年3月7日 林 久美子 答弁 2013年3月15日
参議院 第183回 第50号
質問: …びその対策について、政府の見解を明らかにされたい。 三 幼児教育無償化と保育所の待機児童解消の優先度をどのように考えるか、政府の見解を明らかにされたい。 四 幼児教育無償化に要する費用の試算を示されたい。 五 安倍総理は…
答弁: …て支援法」(平成二十四年法律第六十五号)、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」(平成二十四年法律第六十六号)、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保…
提出 2011年8月26日 稲津 久(公明党) 答弁 2011年9月6日
衆議院 第177回 第425号検討してまいりたい ×1
質問: 政府においては、幼稚園と保育所を一体化した総合施設、いわゆる「こども園」の創設を柱とした新しい子育て支援制度を構築するため、平成二三年七月二九日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ…
答弁: …事業を選択できる仕組みとするため、指定を受けた総合施設(仮称)、幼稚園、保育所及びそれ以外の客観的な基準を満たした施設を対象とするこども園給付(仮称)を創設し、これらの施設をこども園(仮称)と総称することとされたところで…
提出 2010年12月3日 小熊 慎司 答弁 2010年12月14日
参議院 第176回 第198号検討してまいりたい ×2
質問: …新システムとして「こども園」があるが、その創設にあたり、幼稚園教員免許と保育士資格の統合についての進捗状況を具体的に示されたい。うまくいっていない場合、その理由は何か。 二 「こども園」の設置基準に満たない施設の取り扱い…
答弁: …ついて検討いただいているところであり、その検討結果も踏まえ、幼児教育及び保育に係る資格の在り方について検討してまいりたい。 二について 現在、ワーキングチームにおいて、お尋ねの点を含め、「こども園(仮称)」の具体的な仕組…
提出 2010年8月4日 加藤 勝信(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月20日
質問: …っている。 ついては、次の事項について質問する。 一 要綱は、「幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い(保育に欠ける要件の撤廃等)、新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供するこども園(仮称)に一体化」すると…
答弁: 一について お尋ねについては、すべての子どもに質の高い幼児教育及び保育を保障するため、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」(平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定。以下「要綱」という。)において、幼稚園、…
提出 2010年3月26日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月6日
衆議院 第174回 第313号検討してまいりたい ×1
質問: … 一 平成十八年十月より開始された認定こども園には幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の四つのタイプが認められている。保育所型認定こども園については、認可をとるのが難しいため、幼稚園型認定こども園が比較的多く設置さ…
答弁: …については、その類型のいかんにかかわらず、就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供する機能を備える施設として認定されているものであり、就学前の子どもの教育及び保育に対する保護者のニー…
提出 2010年3月15日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年3月23日
衆議院 第174回 第259号個別の事案 ×1
質問: …かも、繰り返しの哀願でようやくかけることのできた夫への電話も、その時点で保育園への迎えの都合はついていない。だから、それによって聴取が続けられたというのも虚偽である。しかも、夫は仕事中で迎えに行けず、女性秘書の別の親族が…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十二年三月二日内閣衆質一七四第一五一号)三については、特定の週刊誌の記事が個々の読者に与える影響について答弁したものではなく、先の質問主意書(平成二十二年二月十九日提出質問第一五一号)におい…
提出 2010年3月3日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年3月12日
衆議院 第174回 第197号個別の事案 ×1
質問: …かも、繰り返しの哀願でようやくかけることのできた夫への電話も、その時点で保育園への迎えの都合はついていない。だから、それによって聴取が続けられたというのも虚偽である。しかも、夫は仕事中で迎えに行けず、女性秘書の別の親族が…
答弁: 一について 御指摘の「一捜査機関、一行政機関である東京地方検察庁が単独で行った行為」の意味するところが必ずしも明らかでないが、お尋ねの抗議については、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の三に規定する「特別…
提出 2010年2月19日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年3月2日
衆議院 第174回 第151号個別の事案 ×2
質問: …かも、繰り返しの哀願でようやくかけることのできた夫への電話も、その時点で保育園への迎えの都合はついていない。だから、それによって聴取が続けられたというのも虚偽である。しかも、夫は仕事中で迎えに行けず、女性秘書の別の親族が…
答弁: 一及び二について 一般論として申し上げれば、捜査機関は、特定の週刊誌の記事の内容が個別具体的事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄である場合は、それぞれの事案及び記事の内容に応じて、捜査・公判の遂行に対する支障の有…
提出 2009年12月1日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第135号検討してまいりたい ×2
質問: …臣が党首を務める社会民主党が「十八歳まで月一万円を支給し、あまった財源を保育所増設や学童保育所充実にまわすべき」と全く異なる主張をする状況を生む原因であると考える。 また、子ども手当は高額の現金支給であることから、育児に…
答弁: 一、二の�@及び�C並びに六の�Eから�Gまでについて お尋ねの「子ども手当」については、次代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するために創設するものである。その具体的内容については、現在、検討しているところである…
提出 2009年3月2日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年3月10日
衆議院 第171回 第176号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一 新たな保育参入の仕組みにおいて運営費の支払いの時期・方法はどのようになるのか。 二 一において何ヶ月かのタイムラグができるとしたら、市町村に対して、その資金を持たない事業所へは貸付の義務を設けるなどの指導・調整がされ…
答弁: …語句は用いられていない。 十一について 利用者の選択肢の拡大については、保育の供給量の拡充と併せ、議論すべきものであると考える。 十二について 利用者の選択肢の拡大のいかんにかかわらず、保育所が良質で利用者のニーズに応え…
提出 2009年2月26日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年3月6日
衆議院 第171回 第162号検討してまいりたい ×1
質問: …とあるが、どのように確保するつもりなのか。待機児童の多い地域や人気のある保育所の場合、すでに定員どころか、定数を超えてぎりぎりの線まで受け入れているところもある。入所にかかる問題は利用者トラブルに結びつく可能性も大きい。…
答弁: …でも中間的な取りまとめとしての性格を有するものであり、御指摘の定員規模、保育の提供主体の在り方、認可外保育施設の質の確保、一時預かりの保障強化、放課後児童クラブの在り方、保育所の運営費用の在り方等については、御指摘の部会…
提出 2008年9月30日 水戸 将史 答弁 2008年10月10日
参議院 第170回 第23号承知していない ×2
質問: 近年、低年齢児保育に対するニーズが高まっており、低年齢児保育の促進は少子化対策を進める上においても不可欠の政策課題であるが、財政面での課題も多い。特に、公立保育所の廃止・民営化が各地で見られ、保護者の訴訟も起きている。 …
答弁: …つつ設定されたものであり、適切なものと考えている。 四について 低年齢児保育に関する施策としては、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するため、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十…
提出 2008年6月16日 江田 憲司(無所属) 答弁 2008年6月24日
衆議院 第169回 第537号承知していない ×3
質問: …ことも重要である。 �@ 職場復帰の環境整備のため、病院内での二十四時間保育室の設置やベビーシッターの配置、子供の病気時デイケアーの整備等きめ細かな対策を講じていくべきではないか。 �A 厚生労働省は二〇〇七年一月、「女…
答弁: …女性医師の職場復帰の環境整備のために、緊急医師確保対策に基づき、病院内の保育所の運営を支援する事業の拡充や女性医師バンクの体制を強化するとともに、都道府県が行う女性医師の復職研修に係る相談業務や医療機関における研修プログ…
提出 2008年5月30日 西村 智奈美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月10日
質問: …いる現在においても、児童手当法第四条第一項第三号の規定を存置しておく理由は何か。 二十 仮に、児童手当法の児童の定義、支給要件児童の定義及び支給対象児童の定義とを同一のものとなるよう制度を仕組むと、児童手当法第四条第一項…
答弁: …みると、平成六年度においては、こども未来基金造成事業三百億円、時間延長型保育サービス事業五十二億円、平成七年度においては、乳児保育等特別対策事業百九億円、時間延長型保育サービス事業五十六億円、平成八年度においては、乳児保…
提出 2006年6月15日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月30日
質問: …もせめて一年間の調査をしなければ利用の実態は把握できない。沖縄県の出産・保育期だけの短期間(五、六月)のコウモリ類追加調査とそれに基づく評価(結論)を適切なものとした根拠は何か。政府の見解を問う。 五 国土交通大臣意見5…
答弁: 一について 新石垣空港整備事業(以下「本事業」という。)の環境影響評価については、沖縄県において、平成十七年五月の「新石垣空港整備事業に係る環境影響評価書」(以下「評価書」という。)についての国土交通大臣からの意見(以下…
提出 2005年10月17日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2005年10月25日
衆議院 第163回 第20号検討してまいりたい ×1
質問: … 陸上自衛隊の都市型訓練施設及び訓練内容等について 1 都市型訓練施設とは何か、また施設の規模、棟数、面積など施設の概要を明らかにされたい。 2 この施設では、市街地におけるテロ、ゲリラ、特殊部隊に対処する訓練を行ってい…
答弁: …)、中等教育学校、幼稚園(盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部を含む。)、保育所及びへき地保育所を対象として、右施設に設置されている空調設備の稼働等をさせるため電気料金等を支払う地方公共団体等に対し、予算の範囲内において補…
提出 2004年11月30日 山口富男 外一名(日本共産党) 答弁 2004年12月10日
衆議院 第161回 第60号
質問: …装置を設置することになる。十月二十七日の衆議院厚生労働委員会の答弁でも、保育園への設置も明らかになった。しかし、公民館や体育館、役場本庁舎や臨時庁舎、出張所、歯科診療所(中央診療所併設)、老人会館などに脱硫装置を設置する…
答弁: 1について 火山災害は、一般的に、火山爆発に伴う噴石、降灰、火砕流、土石流、火山ガス等により発生し、その様態は多種多様であること、また、他の災害に比べて長期化する場合があることなどの特徴がある。今回の三宅島の災害について…
提出 1996年6月11日 木庭 健太郎 答弁 1996年7月5日
質問: …たり所得は高齢世帯よりも少ない乳幼児に対して、医療費の軽減を行わない理由は何か。 右質問する。…
答弁: …担の軽減については、平成七年度及び平成八年度予算において乳児や多子世帯の保育料の軽減措置等を講じたところであるが、子育てコストへの社会的支援の在り方については、引き続き幅広い観点から検討してまいりたい。 また、乳幼児に対…
提出 1992年3月12日 上田 耕一郎 答弁 1992年3月31日
参議院 第123回 第11号
質問: 保育所の経営と運営に関する質問主意書 子どもと働く女性の権利を守る上で大きな役割を担っている保育所は、中曽根内閣以来の臨調行政改革のもとで、公立・私立を問わずその運営を根本から脅かされている。特に国庫負担率が十分の八から…
答弁: 一について 保育所の保母の配置基準については、専門家の意見を参考にしつつ設定してきているものであり、適切なものと考えている。 二の1及び2について 保育所の人件費については、従来から、全国における保育所の職員の学歴、経験…
提出 1987年5月27日 上原康助 答弁 1987年6月23日
衆議院 第108回 第46号お答えすることは困難 ×3
質問: …五年の沖縄施策を省みて、政府としての反省点はあるか。あるとすればその原因は何か。また、反省点を踏まえ、今後どう対処されるのか。 二 二次振計後期について 1 第四次全国総合開発計画(以下「四全総」という。)は、近日中に成…
答弁: …りたい。 七の3について 児童福祉及び母子福祉の充実を図るため、児童館、保育所等の施設の整備を進めるとともに、児童相談所等による児童等の福祉についての相談指導体制の充実を図る等各般の施策の推進に努めてきたところであり、児…
提出 1987年3月18日 上原康助 答弁 1987年3月27日
衆議院 第108回 第18号
質問: …。また、一時的な所得増に伴つて多額の税金が課税され、所得を積算根拠におく保育料の大幅引上げや老齢福祉年金の支給停止など、不利益ははかり知れないものがある。 このような当該地主の不利益・損失について政府の所見はいかがか。ま…
答弁: 一の1について 裁決の申請において使用期間を二十年としたのは、日米安全保障条約の地位及びこれに伴う米軍の駐留、施設及び区域の今後の長期間の安定的使用の必要性、沖縄県に所在する施設及び区域の見通し得る将来の返還の見込み並び…
提出 1984年12月21日 松沢俊昭 答弁 1985年3月1日
質問: …て「フッ素洗口法は、……副作用等の安全性にも問題はない……」と、小学校、保育所等に周知、助成措置を受けられるよう指導を指示している。 政府の「フッ素洗口」に対する見解並びに、新潟県教育委員会の「副作用等の安全性にも問題は…
答弁: 一の1、2及び6について 今回の事業は、厚生省健康政策局が企画し、国の補助事業として市町村が実施主体となつて行うものである。 昭和六十年度においては、五歳時に萌出する幼若永久歯(第一大臼歯)のむし歯予防手法の確立を図るた…
提出 1980年5月14日 喜屋武 眞榮 答弁 1980年5月23日
参議院 第91回 第24号検討してまいりたい ×1
質問: …される家屋にも防音工事はなされるのか。なされないというのであればその理由は何か。また右新築家屋にも防音工事をすべきであると思うがどうか。 この防音工事も一室または二室防音にすぎず、生活上不便であるし、暑い沖繩での密室生活…
答弁: …の制限薬量は、通常二五〇ポンドであると承知している。被害の生じたとされる保育所等について那覇防衛施設局が実地調査したが、爆発物処理と壁のひび割れ等との間の因果関係は、認められなかつた。 三について 伊江島補助飛行場は、第…
提出 1978年5月13日 瀬長亀次郎 答弁 1978年5月30日
衆議院 第84回 第36号検討してまいりたい ×1
質問: …業吸収率)の高い事業で、しかも全国と比べて立遅れの著しい医療施設、学校、保育所、身心障害児のための福祉施設などの拡充、整備事業にも今後重点を置くべきと思うが、どうか。 また、下水道の建設、河川の改修、公園、排水溝や生活道…
答弁: 一について 沖繩県における雇用失業情勢は深刻な状況にあるが、その原因としては、 (1) 産業の振興が十分でないことによる県内の雇用機会の不足 (2) 本土復帰に伴ういわゆる復帰失業者及び米軍基地の整理統合に伴う関係離職者…
提出 1976年5月20日 増本一彦 答弁 1976年6月11日
衆議院 第77回 第25号
質問: …法律によれば、緑地・公園・ごみ又はし尿処理施設・人口急増地域の小中学校・保育園などの用地については五割以内を減額した対価での譲与を定めているが、これは貸し付け又は譲与を受ける地方自治体などの財政状況や予定されている施設な…
答弁: 一について 返還財産の統一的な処理基準に関しては、「主要な米軍提供財産の返還後の利用について」の大蔵大臣の諮問に基づき、現在、国有財産中央審議会で検討されているところである。 なお、検討の便宜のため大蔵省が提示した処理基…
提出 1969年7月30日 松本善明 答弁 1969年8月5日
衆議院 第61回 第15号お答えすることは困難 ×1
質問: …が明らかとなるにつれて、同地をシヨッピングセンターを含む高層の公営住宅、保育園、遊園地の用地にあてるよう要求してきた中野区民から強い反対をうけるにいたつた。 しかも中野区議会は、このような区民の強い反対をうけている同地の…
答弁: 一1 地方公共団体が行なう契約の締結については、一般的には競争入札によつてこれを行なうのが、地方公共団体にとつて有利な結果をもたらすものと考えられ、地方自治法は、競争入札を原則としている。しかし、契約によつては、その性質…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「保育 は何か」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「幼児教育の無償化に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2018年6月7日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年6月15日
「幼児教育の無償化に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2018年12月5日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年12月18日
「幼児教育の無償化に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2019年6月26日 牧山 ひろえ 答弁 2019年7月5日
参議院 第198回 第79号趣旨が明らかではない ×1
「待機児童ゼロの実現時期の修正に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第34号
「幼児教育・保育の無償化に係る内閣府令の誤りに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年10月30日 吉川 沙織 答弁 2019年11月12日
参議院 第200回 第48号
「幼児教育無償化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年12月4日 櫻井 周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
衆議院 第200回 第153号
「幼児教育の無償化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年9月28日 吉川 沙織 答弁 2017年10月6日
参議院 第194回 第20号お答えすることは困難 ×2
「新たな子育て支援システムに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年4月28日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月10日
衆議院 第177回 第155号お答えすることは困難 ×1
「幼児教育無償化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年3月22日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年4月2日
衆議院 第198回 第108号趣旨が明らかではない ×1
「待機児童ゼロの実現時期の修正に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2013年10月18日 牧山 ひろえ 答弁 2013年10月29日
参議院 第185回 第12号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。