「公共用地 取得」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
1973年6月21日〜2016年11月10日
答弁書あり
60件
提出者 37人（多い順: 秦 豊、長妻 昭、平岡 秀夫）
答えていない型が出た答弁
26件
お答えすることは困難 10、承知していない 10、検討してまいりたい 9、趣旨が明らかではない 4、個別の事案 4
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「似たような事例」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、お尋ねの「補償額の算定の基準の根拠となった基準」については、機構は、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和三十七年六月二十九日閣議決定）等の基準に基づき、補償契約の金額を算定していると承知している。
中間貯蔵施設予定地の土地の買取価格については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和三十七年六月二十九日閣議決定）等に基づき、土地の価値を適正に評価し補償額を算定することとしている。具体的には、同要綱第三条において「土地等の取得又は土地等の使用に係る補償額は、契約締結の時の価格によつて算定」すること、同要綱第七条第一項において「正常な取引価格をもつて補償」すること等が規定されていることを踏まえ、中間貯蔵施設予定地の土地は帰還困難区域内にあり現在使用できない状況であるが、将来は避難指示が解除され、復旧・復興が図られることから、これを見込んだ売却等合意時点における価格として算定している。これに加え、地権者の生活再建支援を図るため、福島県から、大熊町及び双葉町に交付される百五十億円の交付金の活用により、実質的に、福島第一原子力発電所の事故がなかったとした場合の補償額と同じ金額が措置されることとなっており、地権者にはこのような補償額等の全体像について、丁寧に説明してまいりたい。
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）に関し、御指摘の「一括支払の算定期間」については、原子力損害賠償紛争審査会が平成二十三年八月五日に決定した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という。）及び平成二十四年三月十六日に決定した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補（政府による避難区域等の見直し等に係る損害について）」（以下「第二次追補」という。）において、営業損害の終期について、「基本的には対象者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日とすることが合理的であるが」、「当面は示さず、個別具体的な事情に応じて合理的に判断するものとする。」としており、経済産業省が中間指針及び第二次追補を踏まえ同年七月二十日に公表した「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方」（以下「考え方」という。）及び東京電力が考え方を踏まえ同月二十四日に公表した「避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について（避難指示区域内）」（以下「東京電力賠償基準」という。）において、避難指示区域内における営業損害に係る賠償金の一括支払の対象となる期間（以下「一括支払期間」という。）について、農林業は五年分、その他の業種は三年分としている。一括支払期間と既に賠償金が支払われた営業損害に係る期間を加えると、公共用地の取得に伴う損失補償額の算定において転業に通常必要とする期間のおおむね二倍となる。営業損害に係る賠償金については、東京電力において、東京電力賠償基準等を踏まえ、適切な支払がなされるものと考えており、現時点において、中間指針等を改定する必要はないものと考えている。
「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和三十七年六月二十九日閣議決定）においては、損失の補償は、土地等の権利者に対してするものとするとされており、事業用地の隣接地等の事業用地ではない土地に権利を有する者に対しては、当該土地に係る地価の変動に対する補償は行わない。
また、公共事業の施行により、日陰、臭気、騒音、水質の汚濁等による損害が発生し、又は損害の発生が確実に予見される場合において、その損害が社会生活上受忍すべき範囲を超えるものであるときには、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」（昭和三十七年六月二十九日閣議了解）に従い、その損害に対する賠償を行っているところであるが、事業用地の隣接地等における地価の変動については、賠償の対象とはしていない。
また、お尋ねの「代替地の移転が遅れることにより地元住民が蒙っている被害に対する補償」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、八ッ場ダム建設事業に伴う補償については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和三十七年六月二十九日閣議決定）に基づき、引き続き実施してまいりたい。
公共事業の施行中又は施行後における損害に対する賠償については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」（昭和三十七年六月二十九日閣議了解。以下「閣議了解」という。）に従って実施しているが、地価の変動については、賠償の対象とはしていない。
財団法人公共用地補償機構（以下「機構」という。）は、国、地方公共団体、公団等の施行する公共事業の用地の取得等に関する業務への協力、公共事業の施行に伴う損失補償等の制度に関する調査研究等を行うことにより、公共事業の円滑な推進を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的として、平成元年八月二十五日に建設大臣（当時）の許可を受けて設立された財団法人である。
お尋ねの「被害が著しく増大」とは、事業の施行により損害が発生し、又は損害の発生が確実に予見される場合において、その損害が社会生活上受忍すべき範囲を超えることを指しており、これについては、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」（昭和三十七年六月二十九日閣議了解）第三において、事業の施行に伴う損害に対する賠償をあらかじめ行い得る要件とされている。
公共事業の施行中又は施行後における損害については、公共事業の施行により損害が発生し、又は損害の発生が確実に予見される場合において、その損害が社会生活上受忍すべき範囲を超えるものであるときには、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」（昭和三十七年六月二十九日閣議了解）第三に従い、その損害に対する賠償を行っているところである。
地役権の設定に伴う補償の具体的な額は、国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準（平成十三年国土交通省訓令第七十六号）第二十六条第二項の規定に基づき、地役権が設定される土地の正常な取引価格に相当する額に、当該土地の利用が妨げられる程度に応じて適正に定めた割合を乗じることにより算定している。
中央用地対策連絡協議会（以下「協議会」という。）は、公共用地の取得に関し会員等相互間の連絡調整を行い、もって公共用地の取得の適正化とその円滑化に寄与することを目的として、昭和四十八年四月十八日に設立されており、会員相互間の公共用地の取得に関する連絡及び調整を行うこと、会員等相互間の損失補償基準の運用及び公共用地の取得業務に関する連絡及び調整を行うこと、損失補償及び公共用地の取得業務に関する調査及び研究を行うこと、公共用地の取得に関する研修等を行うこと、公共用地の取得に関する広報を行うこと等の事業を行っている。協議会として、報酬の支払を受けて書籍の執筆等を行っていない。協議会の会員は、公共用地の取得に関する事務を所掌する行政機関、公社、独立行政法人等の中央機関等で総会の承認を受けた者であり、国土交通省総合政策局長、農林水産省農村振興局長、経済産業省資源エネルギー庁次長その他の二十八の機関等である。
2. 答えていない型が返った質問（26件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 都市再生機構（以下「ＵＲ」）の千葉ニュータウン事業における補償契約等については、会計検査院から会計検査が実施され、適性を欠いている事実があったことが報告されている。そこでお尋ねする。適性を欠いている事項はどのようなものか…
答弁: …、お尋ねの「補償額の算定の基準の根拠となった基準」については、機構は、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和三十七年六月二十九日閣議決定）等の基準に基づき、補償契約の金額を算定していると承知している。 お尋ねの「…
質問: …十七日、搬入開始日を三月十三日とする旨表明したが、本格搬入に向けた用地の取得、施設の建設、除去土壌等の輸送、さらには平成五十七年三月までの完了を義務付けられる県外最終処分などにおいて取り組むべき課題は多い。福島の復興をさ…
答弁: …ある。 二の２について 中間貯蔵施設予定地の土地の買取価格については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和三十七年六月二十九日閣議決定）等に基づき、土地の価値を適正に評価し補償額を算定することとしている。具体的…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償について原子力損害賠償紛争審査会、経済産業省及び東京電力から指針が示されているが、その内容は被害者の救済に資するとはいえないものもある。そこで、以下の点について政府に質問する。…
答弁: …いる。一括支払期間と既に賠償金が支払われた営業損害に係る期間を加えると、公共用地の取得に伴う損失補償額の算定において転業に通常必要とする期間のおおむね二倍となる。営業損害に係る賠償金については、東京電力において、東京電力…
質問: …被災地の土地を買い上げることには、公的負担で利用価値の乏しくなった土地を取得するという難点と、被災者が他の地域に移転した場合、地域の再生や復興には直接つながらないという難点があることに留意したい。」との記述がある。 復興…
答弁: …団体が被災した地域全体の土地利用の在り方等を検討する中で、被災した土地を公共用地として利用する場合等に、個別具体的に検討する必要があると考えている。 二について 御指摘の「救済措置」の要否については、一般的に、土地利用制…
質問: 八ッ場ダム建設事業に関しては、八ッ場ダムの完成予定年度を二〇一〇年度から二〇一五年度に延期する三度目の基本計画変更案が本年一月に国土交通大臣から示され、それに対して各都県知事は議会の議決を経て国土交通大臣に同意とするとの…
答弁: …のか必ずしも明らかではないが、八ッ場ダム建設事業に伴う補償については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和三十七年六月二十九日閣議決定）に基づき、引き続き実施してまいりたい。 三の２について 川原湯地区の打越の…
質問: いわゆる「岩国・大竹道路」建設に関し、次の通り質問する。 １ 計画について �@ 計画の現状、見通し、工期、費用、規模、実施主体など、計画全体について説明されたい。 �A 団地の南側を通すなど、なるべく団地に影響がないコ…
答弁: …ついて 公共事業の施行中又は施行後における損害に対する賠償については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」（昭和三十七年六月二十九日閣議了解。以下「閣議了解」という。）に従って実施しているが、地価の変動…
質問: 一 設立経緯、趣旨、活動内容等、国土交通省所管の財団法人である「公共用地補償機構」について説明されたい。 二 「公共用地補償機構」の直近十年の収支状況について説明されたい。 三 「公共用地補償機構」に対して国交省からの助…
答弁: 一について 財団法人公共用地補償機構（以下「機構」という。）は、国、地方公共団体、公団等の施行する公共事業の用地の取得等に関する業務への協力、公共事業の施行に伴う損失補償等の制度に関する調査研究等を行うことにより、公共事…
質問: 昭和四十七年に事業着手した北上川上流改修一関遊水地事業の周囲堤はほぼ概成し、平成十九年九月十七日の洪水においてもその効果が発揮されたところである。しかし、この周囲堤の概成に伴って、洪水時において、遊水地内にある第一遊水地…
答弁: …おいて、その損害が社会生活上受忍すべき範囲を超えるものであるときには、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」（昭和三十七年六月二十九日閣議了解）第三に従い、その損害に対する賠償を行っているところである。 …
質問: 一 国土交通省には、補償実務研究会及び、建設事業紛争判例研究会、紛争資料研究会、用地補償実務研究会などの研究会があると聞くが、それぞれどのような会か。また、メンバーや活動内容、設立年月日等はどのようなものか。中央用地対策…
答弁: …ると承知している。 中央用地対策連絡協議会（以下「協議会」という。）は、公共用地の取得に関し会員等相互間の連絡調整を行い、もって公共用地の取得の適正化とその円滑化に寄与することを目的として、昭和四十八年四月十八日に設立さ…
質問: …各項目ごとに答弁されたい。 一 事業認定の公正性について 土地収用法及び公共用地の取得に関する特別措置法は、憲法第二十九条に定める私有財産権と公益性を調整するための法律であり、公益性を誰がどのような方針で判断するかが、最…
答弁: 一の１について 公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号。以下「特別措置法」という。）は、昭和三十五年に建設省の附属機関として臨時に設置された公共用地取得制度調査会（以下「調査会」という。）の答申を受…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 都市再生機構（以下「ＵＲ」）の千葉ニュータウン事業における補償契約等については、会計検査院から会計検査が実施され、適性を欠いている事実があったことが報告されている。そこでお尋ねする。適性を欠いている事項はどのようなものか…
答弁: …、お尋ねの「補償額の算定の基準の根拠となった基準」については、機構は、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和三十七年六月二十九日閣議決定）等の基準に基づき、補償契約の金額を算定していると承知している。 お尋ねの「…
質問: …十七日、搬入開始日を三月十三日とする旨表明したが、本格搬入に向けた用地の取得、施設の建設、除去土壌等の輸送、さらには平成五十七年三月までの完了を義務付けられる県外最終処分などにおいて取り組むべき課題は多い。福島の復興をさ…
答弁: …ある。 二の２について 中間貯蔵施設予定地の土地の買取価格については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和三十七年六月二十九日閣議決定）等に基づき、土地の価値を適正に評価し補償額を算定することとしている。具体的…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償について原子力損害賠償紛争審査会、経済産業省及び東京電力から指針が示されているが、その内容は被害者の救済に資するとはいえないものもある。そこで、以下の点について政府に質問する。…
答弁: …いる。一括支払期間と既に賠償金が支払われた営業損害に係る期間を加えると、公共用地の取得に伴う損失補償額の算定において転業に通常必要とする期間のおおむね二倍となる。営業損害に係る賠償金については、東京電力において、東京電力…
質問: …被災地の土地を買い上げることには、公的負担で利用価値の乏しくなった土地を取得するという難点と、被災者が他の地域に移転した場合、地域の再生や復興には直接つながらないという難点があることに留意したい。」との記述がある。 復興…
答弁: …団体が被災した地域全体の土地利用の在り方等を検討する中で、被災した土地を公共用地として利用する場合等に、個別具体的に検討する必要があると考えている。 二について 御指摘の「救済措置」の要否については、一般的に、土地利用制…
質問: …会の案内方法、場所、各日の参加人数や意見を明らかにされたい。 �C 用地取得に関する説明会が十九回開催されたとあるが、その内訳について、日時、会の案内方法、場所、各日の参加人数や意見を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …を目的として、環境保全措置を検討することとされている。 １０について 「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和三十七年六月二十九日閣議決定）においては、損失の補償は、土地等の権利者に対してするものとするとされており…
質問: 八ッ場ダム建設事業に関しては、八ッ場ダムの完成予定年度を二〇一〇年度から二〇一五年度に延期する三度目の基本計画変更案が本年一月に国土交通大臣から示され、それに対して各都県知事は議会の議決を経て国土交通大臣に同意とするとの…
答弁: …のか必ずしも明らかではないが、八ッ場ダム建設事業に伴う補償については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和三十七年六月二十九日閣議決定）に基づき、引き続き実施してまいりたい。 三の２について 川原湯地区の打越の…
質問: いわゆる「岩国・大竹道路」建設に関し、次の通り質問する。 １ 計画について �@ 計画の現状、見通し、工期、費用、規模、実施主体など、計画全体について説明されたい。 �A 団地の南側を通すなど、なるべく団地に影響がないコ…
答弁: …ついて 公共事業の施行中又は施行後における損害に対する賠償については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」（昭和三十七年六月二十九日閣議了解。以下「閣議了解」という。）に従って実施しているが、地価の変動…
質問: 一 設立経緯、趣旨、活動内容等、国土交通省所管の財団法人である「公共用地補償機構」について説明されたい。 二 「公共用地補償機構」の直近十年の収支状況について説明されたい。 三 「公共用地補償機構」に対して国交省からの助…
答弁: 一について 財団法人公共用地補償機構（以下「機構」という。）は、国、地方公共団体、公団等の施行する公共事業の用地の取得等に関する業務への協力、公共事業の施行に伴う損失補償等の制度に関する調査研究等を行うことにより、公共事…
質問: 北上川上流改修一関遊水地事業に関連した遊水地内営農被害の増大に関する質問に対する答弁書（平成二十年二月二十二日、内閣参質一六九第二七号）について、以下のとおり質問する。 一 「三について」の答弁について １ 「一関遊水地…
答弁: …害が社会生活上受忍すべき範囲を超えることを指しており、これについては、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」（昭和三十七年六月二十九日閣議了解）第三において、事業の施行に伴う損害に対する賠償をあらかじめ行…
質問: 昭和四十七年に事業着手した北上川上流改修一関遊水地事業の周囲堤はほぼ概成し、平成十九年九月十七日の洪水においてもその効果が発揮されたところである。しかし、この周囲堤の概成に伴って、洪水時において、遊水地内にある第一遊水地…
答弁: …おいて、その損害が社会生活上受忍すべき範囲を超えるものであるときには、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」（昭和三十七年六月二十九日閣議了解）第三に従い、その損害に対する賠償を行っているところである。 …
質問: 一 国土交通省には、補償実務研究会及び、建設事業紛争判例研究会、紛争資料研究会、用地補償実務研究会などの研究会があると聞くが、それぞれどのような会か。また、メンバーや活動内容、設立年月日等はどのようなものか。中央用地対策…
答弁: …ると承知している。 中央用地対策連絡協議会（以下「協議会」という。）は、公共用地の取得に関し会員等相互間の連絡調整を行い、もって公共用地の取得の適正化とその円滑化に寄与することを目的として、昭和四十八年四月十八日に設立さ…
質問: …、この用地に対し産廃業者の参入などを防ぐため当該地方自治体が開発地を先行取得する必要にせまられたり、防災対策上の工事をせざるを得ないなどの事態が見受けられる。このような場合、政府として財政的援助もふくめ対応を検討する必要…
答弁: …件に従って防災対策を講ずることとされており、また、地方公共団体が開発地を公共用地等に必要な土地として先行取得を行う場合には、公共用地先行取得等事業債、土地開発基金、土地開発公社等を活用する方法があるが、地方公共団体が御指…
質問: …各項目ごとに答弁されたい。 一 事業認定の公正性について 土地収用法及び公共用地の取得に関する特別措置法は、憲法第二十九条に定める私有財産権と公益性を調整するための法律であり、公益性を誰がどのような方針で判断するかが、最…
答弁: 一の１について 公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号。以下「特別措置法」という。）は、昭和三十五年に建設省の附属機関として臨時に設置された公共用地取得制度調査会（以下「調査会」という。）の答申を受…
質問: …によって算出されているのか明らかにされたい。 二、昭和三七年閣議了解の「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」によれば、「各省庁は、その所管にかかる事業に必要な公共用地の取得に伴う損失の補償について、この要…
答弁: 一、二及び四について 北富士演習場を含む自衛隊施設における民公有地の賃借料の決定に際しては、駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱（昭和二十七年七月四日閣議了解）に基づく土地建物等賃借料算定基準（昭和二十七年調達規第十…
質問: …説明している。ところが、成田空港事業に適用されたのは土地収用法ではなく「公共用地の取得に関する特別措置法」だった。にもかかわらずそのように説明をするのは、いかなる理由か。 二 研究会開催前には、土地収用法改正に関する要望…
答弁: …したものではない。 一の（７）について 新東京国際空港第一期建設事業は、公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）の適用を受けたが、新東京国際空港第一期建設事業を含む新東京国際空港建設事業全体は、土地…
質問: …れたい。 三 岡山県による協力感謝金の交付について 協力感謝金の交付は、公共用地取得に伴う損失補償要綱に違反とならないか、再度質問する。違反しないというのであれば、その理由を明らかにされたい。 四 苫田ダム建設に伴う水没…
答弁: …田ダム計画に関する科学技術的評価」を作成したと聞いている。 三について 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和三十七年六月二十九日閣議決定）は、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）その他の法律により土地等を収用…
質問: …、どのような調査の上で確認できないのか。 ３ ２が事実であるとした場合、公共用地取得に伴う損失補償要綱に違反しないか。 五 進行中のダム建設事業関連工事について 苫田ダム建設事業の審議委員会における審議が進行している間に…
答弁: 一の１について ダム等事業審議委員会（以下「審議委員会」という。）は、「ダム等事業に係る事業評価方策の試行について」（平成七年七月十四日建設省河開発第九十八号建設省河川局長通達。以下「河川局長通達」という。）に基づき地方…
質問: …ていないという実態をどのように認識しているか。買取り申し出られた土地で、公共用地として買い取られたものの件数と面積、他の農業者に斡旋された土地の件数と面積を明示されたい。 五 買取りの検討、他の公共団体への連絡、また、他…
答弁: …買取りの申出に対して、市町村長は、法の規定等に基づき、生産緑地の買取り、取得のあっせん等の必要な措置を講じることとされており、法が適正に運用されるよう、通達等により法の趣旨等について周知を図っている。 これを受けて、市町…
質問: …ておられるのか、またその対応策について、考えを示していただきたい。 二 公共用地先行取得について伺います。総理が提唱している生活大国、とくに美しく質の高い生活空間づくりは、公共用地の確保をいかにするかにかかっています。公…
答弁: …も、経済情勢を見極めつつ経済運営に万全を期してまいりたい。 二について 公共用地の確保は公共事業の円滑な執行を図るため不可欠である。 このため、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）による土地の先買…
質問: …別保護区等を設定する方針」であり、美々川水系に「悪影響を及ぼすような用水取得は行わない方針」であるとの了解事項が交わされている。この了解事項に沿った環境保全を図るべきではないか。 ２ 開発庁は、放水路による地下水の流失が…
答弁: …る。 三の２について 放水路の建設に必要な農地の取得又は使用に際しては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和三十七年六月二十九日閣議決定）に基づき、適正な補償を行うこととしている。 代替地の確保等の要望については、…
質問: 我が国の河川行政の閉鎖的体質が招いた長良川河口堰に係る諸問題に関する質問主意書 昭和四十三年に閣議決定された長良川河口堰の建設は、二十五年後の昭和六十三年になって本体工事が開始されたが、その間、地元では昭和四十八年に漁業…
答弁: …等に係るものであるので、公表していない。また、補償額の算定については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和三十七年六月二十九日閣議決定）等に基づいて適正に行っていると承知している。 なお、補償費の配分については…
質問: …却した。 当該地域は、昭和四十六年に茨木市と箕面市にまたがる財産区財産（公共用地）を阪急電鉄（株）が取得する際に、両市並びに地権者代表（十一自治会）と、「（本物件については）約三千戸の緑地住宅として阪急自らが開発する（売…
答弁: 一の１、２、４、６及び７について 御指摘の構想は、大阪府が中心となつて検討を進めているものと承知しているが、総事業費、開発主体、公共施設整備、交通計画、住宅供給等を含め具体的な計画は定まつていないと聞いている。 一の３に…
質問: …等の補償に関する質問主意書 治山事業を含め、公共事業の実施に当たつては「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」等によつて用地費・補償費が補償されることになつている。これは、憲法第二十九条第一項「財産権は、これを侵してはな…
答弁: …ついて 本件については、事業の円滑な実施を図るため鮫川村がダム用地を先行取得したものであり、福島県は事業費を支出しておらず、森林法第四十六条第二項に基づく国の補助の対象とはならない。 三の３について 国の補助金等について…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 新石垣空港に関する質問主意書 沖縄県石垣島に建設が予定されている新石垣空港についてお尋ねしたい。 新石垣空港の建設は去る昭和五十七年三月、第三種空港として運輸省から認可されている。だが周辺海域…
答弁: …一について 新石垣空港の建設に伴う漁業権の消滅等に係る補償については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和三十七年六月十九日閣議決定）に準じて、沖縄県が適正に行うべきものと考えている。沖縄県からは、今後とも、白…
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 沖縄県における「米軍用地収用特措法」に基づく強制使用の二十年間の延長に関する質問主意書 本年八月五日、政府・防衛施設庁は、所有者が自分の土地を基地として使用することに反対し、契約を拒否しているそ…
答弁: …お、御指摘の当時の建設大臣の答弁は、特定公共事業の政令委任について定める公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第二条第八号についての発言であり、自衛隊の施設に関する土地収用法の適用関係について触れ…
質問: …を証するものと考えられるがどうか。 五 この借地権等の権利者に対しては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱により、所有権者とは別個に損失の補償が行われるのは当然と思うがどうか。 なお、一に関し諸権利が消滅するとの見解を…
答弁: …ることは、承知している。 また、国が米軍の用に供するため土地の使用権原を取得することにより、その土地に関して用益権を有する者に損失が生ずる場合には、その損失を補償することとなる。 二について 国が米軍の用に供するため賃貸…
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 八ッ場ダム建設に関する質問主意書 群馬県知事は、十一月八日、建設省関東地方建設局長と会談し、群馬県吾妻郡長野原町に建設予定の八ツ場ダムについて、十一月十九日、生活再建案に関する覚書調印を求める方…
答弁: …特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号）を始めとする関係諸制度の整備及び公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱等の適切な運用に努めてきたところである。 群馬県知事から建設省関東地方建設局長に対し、水源地域対策特別措置法等の…
質問: 千歳川放水路問題に関する質問主意書 千歳川放水路計画については、地元関係者や専門家の間からも、多くの反対意見や疑問が出されているにもかかわらず、地元住民の合意も得られていないまま、ルート決定を急ぎ、計画を強行しようとして…
答弁: …る。 （５） 千歳川放水路の建設に必要な農地の取得又は使用に際しては、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」に基づき、適正な補償を行うこととしている。 （６） 掘削土の処分地及び処分方法は、現在のところ未定であるが、可…
質問: …使用可能となり、それ以後乱脈が続発した。二つは、公社が取得してはならない公共用地を取得している。公共用地を公社で取得すると不動産取得税は減免措置され地権者の町民に損害を与えることになる。三つは、目的もなく不急の土地を取得…
答弁: …県が事業主体である猿島青少年自然の家の建設用地の代替地の用に供する目的で取得され、その買収価格は、同青少年自然の家建設用地の買収予定価格、代替地としての必要性等の諸要因を参酌して決定されたものと聞いている。 二について …
質問: 土地収用法等の解釈に関する質問主意書 先に、「公共用地の取得に関する特別措置法の解釈に関する質問主意書」を提出し、千葉県収用委員会が、昭和四十六年六月十二日付で行つた緊急裁決（千収委第七一号、同七二号、同七三号）に係る事…
答弁: 一について （１） 公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という。）第十九条の規定は、特定公共事業について、土地収用法第四十七条の規定を適用するに当たり必要な読替えをしたものである。 （２） 土地収用法第四十七…
質問: …六年二月三日付で千葉県収用委員会に行つたという「緊急裁決の申し立て」は、公共用地の取得に関する特別措置法第二十条第二項に反した違法な申し立てではなかつたのか。違法ではないというのであれば、その適正かつ合理的な理由を、根拠…
答弁: …案に即し、法規に照らして個別になされるべきものであり、本事案については、公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という。）等の規定の趣旨を勘案し前回の内閣参質九四第四号の答弁書のとおり判断したものである。 二につ…
質問: …つて昭和四十六年二月三日付で千葉県収用委員会に提出した緊急裁決申立書は、公共用地の取得に関する特別措置法第二十条第二項・同法施行規則第四条別記様式第三に規定される書式を欠き、緊急裁決を申し立てる理由の記載を欠缺したもので…
答弁: 一及び二について 御質問の緊急裁決申立書に係る申立ては、公共用地の取得に関する特別措置法施行規則別記様式第三による様式の一部を欠くものであつたが、収用委員会の審理の開始は妨げられないと考えられるから、その意味において違法…
質問: 公共用地の取得に関する特別措置法の解釈に関する質問主意書 先に「成田空港二期用地に係る権利取得裁決などを千葉県収用委員会が行わないことにある合法性・正当性」に関し、質問主意書を二度にわたり提出し、御答弁（内閣参質八七第六…
答弁: …内閣が質問に対し誠実に答弁すべきことは当然である。 二について （１） 公共用地の取得に関する特別措置法第二十条第二項によれば、緊急裁決の申立ては、書面でしなければならないこととされているので、口頭で行われた緊急裁決の申…
質問: …よつて、国際航空が排除されねばならない理由は何か。 （ニ） 第一種空港が公共用地の取得に関する特別措置法の適用対象とされたのは、国際空港であるからと立法時に行政権により説明されていたところからして、第一種空港たる羽田空港…
答弁: 一について （１） 御指摘の答弁は、空港整備法において新東京国際空港（以下「新空港」という。）以外の第一種空港は政令で定めることとなつており、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）は空港整備法施行令で第一種空港と定めら…
質問: …基き、「成田市駒井野字天並野二二一二番の二九外九筆の土地収用事件につき、公共用地の取得に関する特別措置法第二〇条に基く千葉県収用委員会による緊急裁決（千収委第七一号）に対する審査請求事件」を事件名とする審査請求（以下「本…
答弁: 一について 新東京国際空港公団起業、新東京国際空港第一期建設事業に関し、千葉県収用委員会が昭和四十六年六月十二日付けで行つた緊急裁決（千収委第七十一号）について戸村一作ほか六十三名が提起した審査請求（以下「本件審査請求」…
質問: …大臣に誘導された意見が出されたときの更正措置はどうなるや。 三 委員会と公共用地審議会（以下「審議会」という）の権能の違いについて、次により建設大臣の見解を示されたい。 （１） 収用法の特別法たる公共用地の取得に関する特…
答弁: …人は、他の職を占める者をもつて充てられるものとされている。 三について 公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という。）第七条の規定によれば、建設大臣は、申請に係る事業が同条各号のすべてに該当するときは、公共用…
質問: …） 運輸省・空港公団から代執行請求を受けて千葉県知事がとつた土地収用法、公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という）及び行政代執行法上の手続きについて、その年月日と内容を示されたい。 （２） 小泉よねさんに対…
答弁: 一について 土地収用法第百二条の二第二項の規定により、都道府県知事の権限に属させられた事務は、都道府県知事が管理し、及び執行しなければならない国の事務として法令の定めるところに従い適切に実施すべきものである。建設大臣は、…
質問: …・発行されてから、十五年目を迎えている。しかるに、土地収用法の特別法たる公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という）に基づく特定公共事業に必要な緊急裁決申立書に係る様式第五号の記載内容の誤り、手続的要件に係る…
答弁: …を作成するに当たり、また、千葉県収用委員会が同申立書を受理するに当たり、公共用地の取得に関する特別措置法施行規則（以下「特措法施行規則」という。）等を参照したと聞いている。 なお、公団が緊急裁決申立書を作成するに当たり、…
質問: …下になつても、この収用価格は正当な補償であるという趣旨なのか。 （２） 公共用地審議会の昭和三十七年三月の答申を受け、同年六月に閣議決定された公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和四十二年十二月の改正前のもの）は、公…
答弁: …に伴う開発利益の帰属の適正化を図つたものである。 （２）から（５）まで 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱は、土地等の取得又は土地等の使用に伴う損失の補償の基準を定め、損失の適正な補償の確保を図ることを目的とするもので…
質問: …より賜りたい。 （１） 空港敷地外の公団下水に係る用地は、道路・河川等の公共用地を横断する以外は、すべて民有地である、または民有地であつたとしてよいのか。民有地は借地か、それとも所有権を取得したのか。 （２） 右において…
答弁: 一について （１） 新東京国際空港公団（以下「公団」という。）において新東京国際空港（以下「新空港」という。）の建設に関連する事業である水道事業及び下水道事業に係る事務を分掌していた組織の変遷は、次のとおりである。 昭和…
質問: …ら、地方自治体等の公共事業者も含む）のゴネ得を防止して、早期にかつ安価に公共用地の確保を図ることにあつたのではなかつたのか。 （１１） 昭和四十六年九月のいわゆる第二次代執行で生前の小泉よねさんを生活の場・生存の場から追…
答弁: …利益となる事業の施行に伴う開発利益の帰属の適正化及び事業に必要な土地等の取得の円滑化を図るため、収用し、又は使用する土地に対する補償金の額を事業の認定の告示の時の近傍類地の取引価格等を基礎とした額とするとともに、土地等の…
質問: …・空港間のパイプライン埋設用地が起業地に含められていなかつたが、道路など公共用地の地中を強制使用の手続きで確保する可能性は検討されたのか。 （リ） 右において、パイプライン用地を起業地に含めておけば、問題はなかつたのでは…
答弁: …あつてはその管理者から占使用の許可を受け、民有地にあつては任意買収により取得する方針をとつてきている。 （ル） 御指摘の法律は、新空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の…
質問: …い。 ３ 本件計画で必要とする用地のうち、昭和五十三年九月二十八日現在、公共用地以外の用地で空港公団が取得していない用地の場所及び面積を用地の連続区間ごとに明らかにされたい。 ４ 本件計画で使用を予定している用地に関し、…
答弁: …の部分は、事業の用に供されることがなくなつたものである。 ３ 御質問の未取得の用地は約五ヘクタールであると聞いている。 ４�@及び�A 御指摘の用地に係る埋蔵文化財包蔵地の数は、富里村二か所、酒々井町二か所、佐倉市四か所…
質問: …関係する漁業協同組合に対し同事業により損害を被むるものとして、それぞれ「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」第十七条、第二十二条、第三十八条及び第四十条並びに「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」（昭和…
答弁: …又は制限する必要があるが、これにより関係漁業協同組合等に生ずる損失が、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和三十七年六月二十九日閣議決定。以下「要綱」という。）第十七条、第二十二条、第三十八条及び第四十条並びに「…
質問: …量の減少に伴う補償を行つている。これは昭和三十七年六月十九日、閣議決定「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」に基づき補償しているものであるとすれば、同要綱のいかなる条項によつて行つているのか。また、その条項に該当すると…
答弁: …いう。）の実施に伴う漁業権等の消滅又は制限及びこれに伴う損失について、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和三十七年六月二十九日閣議決定。以下「要綱」という。）第十七条、第二十二条、第三十八条及び第四十条並びに「…
質問: …い。 （ロ） 四億七千万円にのぼる伊達漁協に対する漁業補償を、権利補償（公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱十七条に該当するもの）と損失補償（同要綱五節に該当するもの）の別に、それぞれの総額及び積算根拠を示されたい。 （…
答弁: …の間で締結された本件協定に基づいて支払われるものと承知している。 なお、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱は、土地所有者その他関係権利者の権利保護の観点から、損失補償額を個別に見積もることができるものについて、個別払い…
質問: …に第一種空港は国際空港であることに意義があるのではないのか。 （１１） 公共用地の取得に関する特別措置法が第一種空港を適用対象とするのは、それが国際空港であるということではなかつたのか。立法趣旨はどうだつたのか、併せて明…
答弁: …一種空港の意義にかんがみ、公共の利害に重大な関係があると認められるため、公共用地の取得に関する特別措置法の適用対象事業とされているものである。 四について 航空と鉄道は、我が国の輸送体系において必要不可欠な交通機関であり…
質問: …が保障している財産権を著しく侵害しているのみならず、地主による道路封鎖、公共用地取得の支障要因等沖繩県の復興に大きな障害となつている。 そこで、政府としては、沖繩県における未買収道路用地（潰地）のすみやかな完全補償の措置…
答弁: 沖繩県における未買収道路用地（つぶれ地）の処理すべき面積は、国道で約二百七十五万平方メートル、県道で約百八十一万平方メートルである。 復帰後昭和五十二年度末までの処理済み及び処理予定は、合計約百十四万七千平方メートル、う…
質問: …新空港工事実施計画の認可の申請、土地収用法による新空港建設事業認定申請、公共用地の取得に関する特別措置法による特定公共事業認定申請、収用並びに明渡し裁決の申請、第一次、第二次行政代執行における代執行作業の実施、空港予定地…
答弁: …（８） （一） 特定公共事業として建設大臣が認定することができる事業は、公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という。）第七条各号のすべてに該当するものであることを要するが、新東京国際空港第一期建設事業は、設置…
質問: …港の建設にあたり、必要用地の取得を図るべく、土地収用法による事業認定及び公共用地の取得に関する特別措置法による特定公共事業認定の各処分を建設大臣より受け、建設工事を行つてきた。しかし右二つの認定処分に係る起業地計画から航…
答弁: …。 六及び七について 航空保安施設用地については、従来から任意買収により取得する方針をとつてきている。 しかしながら、空港建設に対する反対運動等によりその一部の確保が遅れている事情から、Ａ滑走路南側の着陸接地点を臨時に七…
質問: 公共用地の取得に関する特別措置法の運用の実態に関する質問主意書 公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という）が昭和三十六年六月十七日に制定公布されてから、十五年余が経過した。そこで特措法の運用の実態に関する諸…
答弁: …特定公共事業の認定の申請がないため認定が行われていないものである。なお、公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という。）については、特段の問題はなく、改正の必要はないと考えている。 三について 特措法は、日本国…
質問: 国鉄の複々線拡張、高架化による被害補償に関する質問主意書 日本国有鉄道の複々線拡張および高架化による沿線住民への被害は、日照被害、テレビ受信障害、車中からの投下物による被害、振動・騒音など各種におよび、住民の精神的、肉体…
答弁: …努めているところであるが、それでもなお生ずる日陰による損害については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」（昭和三十七年六月二十九日閣議了解）の第三により損害等の発生が確実に予見されるような場合には、事…
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 国鉄の複々線拡張、高架化による被害補償に関する質問主意書 日本国有鉄道の複々線拡張及び高架線化による沿線住民への被害は、日照被害、テレビ受信障害、車中からの投下物による被害、振動・騒音など各種…
答弁: …努めているところであるが、それでもなお生ずる日陰による損害については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」（昭和三十七年六月二十九日閣議了解）の第三により損害等の発生が確実に予見されるような場合には、事…
質問: …の認定を申請し、建設大臣は僅か二ケ月足らずの審査で、憲法違反の疑いの強い公共用地の取得に関する特別措置法の規定により、右特定公共事業認定処分（以下「本件処分」という）をなし、昭和四十五年十二月二十八日告示した。 右事実に…
答弁: …事業」という。）に係る特定公共事業の認定（以下「本件処分」という。）は、公共用地の取得に関する特別措置法（以下「法」という。）の規定に従い行つたものであり、本件処分には何ら瑕疵がないものと考える。 二について 御質問の事…
質問: 本州四国連絡橋に関する質問主意書 政府は、去る八月十五日および十八日の二回にわたる関係閣僚間の協議・決定にもとずき、四十八年十一月以来凍結してきた本州四国連絡橋建設工事を一部凍結解除し、まず、尾道・今治ルートの大三島橋か…
答弁: …び（六） 本州四国連絡橋による旅客船業者への影響に伴う対策については、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和三十七年六月二十九日閣議決定）」には含まれていないが、その重要性にかんがみ、調査会の調査結果を参考として、…
質問: …地が東京都固定資産評価委員より大田税務事務所長に対して、東京空港としての公共用地に該当するとの理由で非課税にすることを通知している。また東京都は昭和二十八年から三十八年まで課税しており、海に課税するはずがないことからして…
答弁: …六及び一六〇九番の六に該当する部分の土地は、国が埋立て造成により所有権を取得したものである。…
質問: …１０） 用地取得にその予定した期日以上を要することとなれば、土地収用法や公共用地の取得に関する特別措置法を発動すればよいと基本計画策定時には考慮されていたわけではなかつたのか。その理由は何か。 （１１） 工事完成の予定期…
答弁: … 十一について （１） 御指摘の工区における昭和五十年六月末現在の用地の取得状況は、次のとおりである。 （２）から（４）まで 水道道路工区に埋設されている導管については、昭和四十八年八月に千葉市長から公団総裁あて道路の原…
質問: …、代表的な事業につき明らかにされたい。 （２） 右において、土地収用法・公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という）の適用は、前提とされたのか、また実際に適用されたのかについて、事業名ごとに明らかにされたい。…
答弁: …区域についても九割程度確保している。 なお、空港建設の反対運動等により未取得の用地については、速やかに取得すべく鋭意努力中である。 五について （１） ＶＯＲ、ＤＭＥ及びＩＬＳの設置については、主として国際民間航空条約第…
質問: …いる割合いについて （２） （１）で未収用の用地があればその理由及び用地取得の見通しについて （３） 沿線住民による反対があれば、その地域名及び反対の理由について （４） 沿線自治体の了解が得られていなければ、その自治体…
答弁: …五キロのうち約三キロ、全体の約五％である。なお、このほかに一部道路下等の公共用地の利用を考えており、これらは全体の約二八％程度存在する。 （２） 地元の反対等により用地交渉まで至らない現状であり、今後は地元自治体等との話…
質問: …払下げ（都市とその周辺は全面的に）を即時停止し、公的土地の拡大とあわせて公共用地として活用する。また、軍事基地返還を推進し、公共用地として活用すること。 ５ 都市計画区域内の土地売買と開発を許可制とし、企業規模に応じて面…
答弁: …地として必要なものについては、国、地方公共団体、日本住宅公団等で積極的に取得し、宅地開発を行つて公共住宅用地や公共施設用地として活用するようにしてまいりたいと考えている。 なお、公共住宅及び公共施設用地を取得するための先…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公共用地 取得」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「苫田ダム建設事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
「北上川上流改修一関遊水地事業に関連した遊水地内営農被害の増…」ほか1件に近い
「苫田ダム建設事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
「苫田ダム建設事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
「土地収用法等に関する質問」ほか1件に近い
「「岩国・大竹道路」に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「北上川上流改修一関遊水地事業に関連した遊水地内営農被害の増…」ほか1件に近い
「北上川上流改修一関遊水地事業に関連した遊水地内営農被害の増…」ほか1件に近い
「土地収用制度に関する質問主意書」ほか1件に近い
「千歳川放水路に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。